外交 平成２０年以前
アフガニスタンの麻薬撲滅運動（伊藤和也さん殺害）について
アフガニスタンは、貧しい農家が多く、タリバンが推奨する麻薬栽培で潤いました。しかし、いくら貧しい農家と言え、麻薬犯罪組織と繋がっているのはまずいですね。しかし、飢餓と引き替えに麻薬栽培をしたとして責めることができるでしょうか。少なくとも、飢餓まで至らない程度の貧しい農家にしなければ、タリバンを根絶できないと思います。そして、普通の貧しい農家から普通の農家にすれば、アフガニスタンの人々は感謝することになります。これで、タリバンを根絶することができます。タリバン幹部や組織を狙いいくら爆撃しても、飢餓が無くならない限り、次々とタリバン支援者・活動家が生まれます。
飢餓根絶とタリバン掃討作戦は同時に行われなくては、問題の解決にはならないと思います。そして、伊藤和也さん（註１）は、麻薬栽培を止めさせ考えを含めた食料増産を進めてきたため、麻薬栽培を資金源とするタリバンのプディアライ村周辺を管轄に持つ司令官が、資金源を絶たれることを恨み、伊藤和也さんを殺害殺害したのではないかと思います。
また、アフガニスタンに経済支援をすると称しながらキリスト教を布教しようとする連中が入っています。現地の宗教は尊重するべきです。キリスト教布教もアフガニスタンの住民に反感を買っているようです。アフガニスタンの経済が安定した後にキリスト教と共存しようというのならば分かりますが、キリスト教布教と交換条件に経済支援をするような印象をもたれるような援助は問題です。キリスト教を布教すると言いながら、ヨーロッパ人は、米国やアフリカ、アジアなどを侵略していった歴史があります。帝国主義の時代です。アフガニスタンの住民だってそのことを知っています。従って、布教活動は慎重でないといけません。
米英を敵に回す必要は無いと思います。しかし、逆に米英の犬になる必要はありません。米英と協調しながら、日本人らしい解決の道を探ることが大切だと思います。給油も何もかも反対というのでは、問題の解説になりません。給油＋農業改革ということです。勿論、日本の農業政策も大幅改善が必要です。
註１：ペシャワール会の活動に参加していました。
伊藤和也さんは、アフガニスタン（プディアライ村）で活動。
参考：記者の目：給油延長論議 問われる国際社会観＝阿部周一
アフガニスタン東部で営まれた伊藤和也さんの追悼集会＝９月９日、ペシャワール会撮影 インド洋給油活動を１年延長する新テロ対策特別措置法改正案が、衆院の解散時期と絡めた与野党の駆け引き材料になっている。アフガニスタン支援の先駆者である非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）を取材してきた一人として、私には武力行使を支える給油活動がテロ根絶につながるとは到底思えない。が、それ以前に、混迷を深めるアフガン支援や、対テロ戦争への日本のかかわり方を見直す機会が、そんな政局絡みの審議で片付けられることが残念でならない。新テロ特措法の期限切れまで、あと２カ月半。選挙を挟んでも議論を尽くすべき課題だと、私は思う。
写真を見てほしい。８月にアフガンで拉致・殺害されたペシャワール会職員、伊藤和也さん（３１）のお別れ会の模様だ。会によると、地元の有力者をはじめ約８００人の住民が弔問に訪れたという。私も昨年末、取材で現地を訪ね、会が掘り進める農業用水路（当時全長１３キロ）沿いを歩き、伊藤さんが耕した緑の畑も目にした。草の根の農業支援がいかに感謝されていたか、悼む人々の気持ちが、あの光景と共に胸に迫る。
アフガンは深刻な干ばつが戦乱に追い打ちをかけており、英国のＮＧＯは「今冬約５００万人が飢餓に陥る」と警告する。畑は干からび、５歳以下の５人に１人が主に栄養失調で亡くなる。食うに困った若者の一部は武装組織に加わり、盗賊同然に日銭を稼ぐ。貧困と無政府状態が生む、この不幸な連鎖を、伊藤さんらは断ち切ろうとしていた。それが着実に成果を上げていたことは、用水路の周囲に多くの難民家族が舞い戻り、思い思いに家屋を建てる様子で明らかだった。
翻って、米国がアフガンで関与を強める「テロとの戦い」はどうだろう。治安回復どころか、今年８月の多国籍軍兵士の犠牲は過去最悪の４３人。一方で、米軍の誤爆などで亡くなった民間人は今年７００人を超える最悪ペースで、外国勢力や政府に対する民衆の憎悪は深まるばかりだ。
共に「アフガンに平穏をもたらす」ことを目的としながら、伊藤さんらの活動と給油活動の間には、決定的な違いがある。それは、現地住民の感情に寄り添っているかどうかだ。麻生太郎首相は「給油活動は国際社会の一員として当然の責務」と言うが、泥沼化した現実を顧みない口ぶりは、まるで「国際社会」の中にアフガン国民は存在しないかのようだ。遠いアフガンの現実を我が身に引き寄せて考える態度が欠落している。対テロ戦争の行き詰まりを直視できないのも、そのせいに思えてならない。
私はかの地を思うとき、６３年前の日本と重ね合わせてみる。《アフガンと同様に焦土に親米政権が立てられ、国際社会の監視と支援を受け入れて復興が図られた敗戦後の日本。もしあの時、米軍が「戦犯掃討」と称して各地で空爆を続けていたら。そしてそれが、子供を含む多くの「巻き添え死」を生んでいたら》。果たして日本国民は敗戦を受け入れただろうか、と。
アフガンでは今も逃げ散った旧支配勢力タリバンが戦闘を続け、貧困や憎悪などから自爆テロも辞さない「兵士」が次々に加わる。その心情を宗教の違いに帰して「テロリストは理解できない」と言い切れるだろうか。テロは決して許されないが、国際的非難より、苦難に寄り添ってきた伊藤さんの死が、アフガン民衆にテロの非人間性を刻んだ事実を忘れてはならない。
アフガン問題は今、大きな潮目を迎えている。本紙の取材で、アフガン政府がタリバンの最高指導者オマル師との和解交渉を進めていることが明らかになった。国民的な怒りの代弁者として勢力を広げるタリバンを武力で鎮圧することに、当の政府が限界を感じている。一方で米国は今後、新大統領が新たな「テロとの戦い」を構築する。このときに、日本の政治は本質的な論議ではなく、解散を巡る駆け引きで審議日程を決めようとしている。
ペシャワール会の中村哲・現地代表はかつて、会の活動の原点は「命を尊び、人としての一致点を探る努力」だと語った。それはそのまま、政治が果たすべき役割に置き換えられる。だが、新テロ特措法がよって立つ「国際社会」観からは、戦乱と干ばつにあえぐアフガン民衆の姿は見えてこない。与野党はなお一致点を探り、テロの背景にある貧困や憎しみの連鎖を断つ努力を尽くしてほしい。
「現地の人たちと一緒に成長していきたい。子供たちが将来、食料で困ることのない環境に少しでも近づけることができるよう、力になりたい」。亡くなった伊藤さんが５年前、入会申込書に記した言葉だ。遺志を無駄にしてはならない。
毎日新聞 2008年10月28日 0時00分（最終更新 10月29日 16時33分）
Ｈ２０．１１．１７
グローバル化がワーキングプアーを生む
ワーキングプアーは、日本国内の問題ではありません。外交で解決するべき問題です。例えば、韓国が金融狼の餌食になりました。金融狼（投機家）が韓国を蝕み、金融危機に陥りました。そして、金融狼の息（註１）のかかったＩＭＦは、韓国にお金を貸す代わりに、「金融再編」「財閥解体」「公共部門の民営化」「労働市場の柔軟化」を要求しました。すなわち、「終身雇用制度にメスを入れ、雇用を流動化させよ」と言うものでした（註２）。
このことは、韓国の経済力をそぎ落とし、米国の絶対優位を築くものだと思います。もっと言えば、日本を含めた米国の好敵手を脱落させていく戦略にも見えます。もっと、言えば、金融狼たちに巣食っている金持ち達のための世界経済を構築していこうとしているように見えます。つまり、米国にも大量のワーキングプアがいるのです。７４０万人（註３）と言われています。
米国のサブプライムによる金融危機は、金融狼をはじめとする投機家による危機です。投機家は、自分のお金にしか興味がないようです。世界の資源を持たない人々や投機家以外の人々の財産を奪っています。そして、多くの人々をワーキングプアーに導きます。
グローバル化は、金融狼や投機家達に有利なルールです。都市以外には不利なルールです。グローバル化により世界中の安い労働で作られた生産物が輸入・輸出されます。すると、その安い労働を提供する地域は儲かりますが、輸入する側の地域の労働市場は廃れて未就労者で溢れてしまいます。
金融狼（投機家）とグローバル化とワーキングプアーとは、密接な関係にあると思います。そして、グローバル化と地方の疲弊化と大きく関係しています。ワーキングプアーや地方の疲弊化を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。それには、多国籍企業の国際的に監視できる国際法が必要ではないでしょうか。そして、投機家に対する規制も必要でしょう。様々な国の国民を犠牲にするような投機家や多国籍企業を保護するのはどうかしています。米国の大統領もオバマ氏に変わります。米国新大統領には、是非世界の国民のためになる方策を行っていただくことを望みます。
日本のワーキングプアーを生み出したのは小泉総理と経団連だと思います。それを是正できるのは、今は、日本は麻生総理大臣になったので、小泉総理大臣の行ったことを継承する必要はありません。行うべき改革を行い。是非、ワーキングプアー対策を内政・外交共々行っていただきたいと思います。
註１：予想です。
註２：ワーキングプア「解決への道」 ポプラ社 Ｐ２５
註３：ワーキングプア「解決への道」 ポプラ社 Ｐ６４
言論弾圧は続く（対中問題 空自トップ解任）
現在の日本は、大東亜戦争中の言論弾圧（言論統制 註１）に近いものがあります。小泉政権前までは、野党が言論弾圧の主たる役割を担っていました。そのとき、自民党は言論の自由を比較的守ってきました。しかし、最近は違います。自民党も言論弾圧を始めました。野党が参議院で過半数を占めていることはわかりますが、やって良いことと悪いことがあるはずです。田母神航空幕僚長は、言論弾圧のある日本では不適切な言論だと思います。つまり、大東亜戦争中に「戦争反対」と言ったがごとくです。今は、逆に中共や韓国、北朝鮮の悪口を言うと、マスメディアや野党、そして自民党までに叩かれます。
悪口と言っても、日本人の立場からの発言です。中共などの近隣諸国の立場で話さないと叩かれるのです。民主的な日本では、田母神航空幕僚長の発言は、問題の無い言論です。
日本が独立国として継続していくためには、日本の立場で物事を考え、中共などのでっち上げや中共側に都合の良い解釈を受け入れてはなりません。客観的な事実に基づき日本の立場で物事を考えるべきです。それが、愛国心というものです。愛国心とは、日本の民主主義や制度を大切にし、日本人同士が助け合う心です。外国の立場に立って日本人に不利な行動をするのは、間違っています。中共人が中共のために考えるのは当然です。韓国人が韓国の立場で考えるのは当然です。北朝鮮人が北朝鮮の立場で考えるのは当然です。台湾人が台湾の立場で考えるは当然です。日本人が日本の立場で考えるのは当然です。相手には相手の立場があることを尊重することが、国際派です。国際派は相手の立場を受け入れることとは違います。国際は相手の立場を尊重することです。その意味で、中共、韓国、北朝鮮などは、国際派ではありません。極めてナショナリステックな国々です。このようなナショナリステックな国と付き合うには遠慮は禁物です。主張すべき事は主張して、日本の不利益にならないように、外交関係を持つ必要があります。
註１：言論弾圧の例 NIKKEI NETより引用(平成２０年１０月３１日)
政府、田母神空幕長を更迭 「侵略はぬれぎぬ」主張巡り
浜田靖一防衛相は31日夜、懸賞論文に応募して「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」などと政府見解に反する主張を展開した田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長を更迭する意向を表明した。政府は同日付の持ち回り閣議で田母神氏について航空幕僚長の職を解き、航空幕僚監部付にする人事を決めた。
航空幕僚長は航空自衛隊トップ。空席となる空幕長は当面は岩崎茂航空幕僚副長が職務代理となる。
麻生太郎首相は31日夜、田母神氏の論文について「もし個人的に出したとしても今は立場が立場だから適切じゃない」と指摘。防衛相も同日夜、「政府の見解と大きく異なり、不適切だ」と語った。日本の植民地支配や侵略を正当化する歴史認識を示したことで中韓両国など周辺各国の反発が避けられないと判断した。
Ｈ２０．１１．２
在中共日本大使館館員への傷害事件
日本大使館館員への傷害事件（注意喚起）（08.07.03）在中国日本国大使館 より引用
１．７月３日午後０時４５分頃（昼間）、日本大使館前の日壇路（国際倶楽部飯店正面付近）を歩行していた日本大使館館員（男性、２７歳）が背後から刃物を持った中国人と見られる男に襲われる事件が発生しました。男はその場で武装警察にとりおさえられましたが、同館員は、当該男がとりおさえられる過程で、右手首に軽症を負いました。
２．本件の発生後、日本大使館より中国側に対し、在留邦人の安全確保に万全を期 すよう改めて要請を行いました。中国側よりは、遺憾の意とお見舞いの言葉等を述 べた上で、現在、当局において動機等につき取調べを行っているところである が、とりあえずの調査結果として、本件はあくまでも個別の事件であり、日本人一 般に対する脅威が高まっていることを示すものではないとの趣旨の見解が伝えられ ています。
３．このような事件が発生したことを踏まえ、念のため、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、安全に十分ご注意ください。万一類似の事件に遭遇した際に は、日本大使館にもご一報されるようお願いします。
鈴木政洋感想：こんなことが許されるなんて信じられません。日本では報道されていないようです。それも、信じられません。この事件の意味するのは「中共において、日本大使館に駆け込もうとしても、中国人に襲われる可能性があると言うことです。」こんな中共ですので、チベットに対するジェノサイトもやれてしまったのですね。
Ｈ２０．８．３１
中共における階級社会
中華人民共和国（中共）は、以前共産党独裁であることを忘れてはいけません。近年、比較的民主化がなされましたが、少数民族に対する弾圧・虐殺があります。四川大震災における少数民族見殺しなども隠されているようです。インターネットも盗聴されています。
漢民族の中共少数民族に対する侵略のやり方は、ちょうど米国がインディアンの土地を取り上げて、インディアンを惨殺したやり方と似ています。まず、インディアンの土地に農地（牧畜なども含め）を拡張していき、米国のルールをインディアンにも押しつけていき、インディアンを追い払います。そして、それに逆らえば、戦争を仕掛けて追い払う。米国では、それを西部開拓と言いました。潤うのは米国人だけです。中共でも似た状況です。つまり、チベットやウイグル、内モンゴルなどのことです。漢民族が、その土地に断りもなく入り込み、土地を耕し、地下資源を勝手に掘ります。潤うのは漢民族だけです。そして、挙げ句の果てに、人民解放軍を駐屯させ、核ミサイル基地や核実験場を作りました。共産党独裁で、少数民族の土地を取り上げたのです。
漢民族の中でも、階級制度を導入しています。トップが共産党員（註１）。そして、非農民戸籍者、農民戸籍者です。ただし、農民戸籍で都市に働きに行った者は、義務教育がありません。北京オリンピックを機会に、諸外国から非難され、北京周辺では義務教育を受けられるようになったようです。少し悲惨なのが 黒孩子(ヘイハイズ)です。一人っ子政策で二人目が生まれた場合、罰則があるので戸籍のない人々がたくさんいます。1億人以上だと言われたいます。その戸籍がないので、法律的に守られることがありません。事件に巻き込まれたら泣き寝入りです。最後が、少数民族です。一番悲惨な目に遭っています。宗教弾圧を受け、宗教関係の建物は破壊（註２）され、一部しか残っていません。漢民族よりも身分が低いとされ、人権は守られていません。少数民族の若い女性や貧しい漢民族の農民を都会の工場で労働基準法無視で奴隷のように働かせています。それが、中共の人件費の安さの秘密です。つまり、人権無視によって中国の工業が成り立っているのです。
日本の近くに、このような恐ろしい国があるのです。ロシアも恐ろしいと思いますが、中共も負けてはいません。このような国とつきあうためには、軍備を整え、情報戦にも対応できる組織を作り、政治家は三国志や孫子などを学び、彼らに負けない謀略も学ぶ必要があります。特に、中共は言っていることとやっていることが随分違うので、情報を精力的に集める必要があります。
註１：中国共産党員数が7336万3千人に 〜2007年6月
「人民網日本語版」平成１９年10月9日 より引用
http://j.peopledaily.com.cn/2007/10/09/jp20071009_77752.html
今年6月時点の全国の中国共産党員の総数が、02年の第16回党大会時より642万2千人増え、7336万3千人になったことが、中国共産党中央組織部が8日公表した最新の統計で明らかになった。党の末端組織は360万7千団体で、同14万2千団体増加した。労働者・農民・知識人・軍人・幹部出身の党員が、党における最も基本的な構成層であり、中核的な力だ。党員の構成は、労働者が796万人で10.8％、農民・牧畜民・漁民が2310万2千人で31.5％、政府機関幹部、企業や事業単位の管理職・専門技術者が2134万6千人で29.1％、軍人・武装警察が159万7千人で2.2％、学生が194万7千人で2.6％、退職者が1377万6千人で18.8％、その他が363万5千人で5％。非公有制企業の従業員は318万人で4.3％。女性は1461万7千人で19.9％、少数民族は472万1千人で6.4％、大専（短大に相当）以上は2279万7千人で31.1％となっている。（編集NA）
註２：文化大革命の時に徹底的に弾圧、殺戮されました
Ｈ２０．８．３１
北京オリンピック会場警備について
鳥の巣の周りの対空陣地は、公式には空からのテロ防止だと言っています。しかし、それだけではないと思います。会･閉会式の花火などの合成映像以外の空からの映像を禁止するためだったと思います。つまり、「外国の報道機関がヘリコプターなどを使って中共の意図した映像以外を流そうとすれば、ヘリコプターを打ち落とすぞ。」と言う意味です。
Ｈ２０．８．２５
北京オリンピック開会式について
（１） 開会式で、赤い服を着た小さな女の子が、他の大人と同じように飛んでいました。先進国では、命の危険のある仕事には小さな子供には就かせないのが常識です。中共は子供を危険な仕事に就かせても良い法律を持っている国だと思ってつきあう必要があります。
また、５６の民族を支配していることをアピールしていました。大人では、大人が民族の代表では問題があるので、子供にしたようです。独立したがっている民族もいくつかあるのに、そのことは無視していました。もし、大人で本当の少数民族の代表ならば、人権についてオリンピック開会式の場で訴えるかも知れません。四川大地震の窮状を訴えるかも知れません。中共がそのような危険を犯して、大人の少数民族の本当の代表を出すわけがありませんね。つまり、自国の行っている人権無視は覆い隠し、美しい部分だけ見せる。中共は素晴らしく宣伝上手です。
中共の宣伝上手は見習う必要があります。そして、中共の宣伝を鵜呑みにしてはいけないことを学ぶ必要があります。中共の本当の姿を知るためには、情報戦を行わなくてはなりません。公式の情報収集をはじめ、非公式な情報収集も含めて中共の分析をする必要があります。中共のご機嫌ばかり取っていては、正しい情報を得ることはできません。あらゆる情報を集め、冷静に分析する必要があります。
開会式で1億数千万の人が、日本のように豊かな暮らしをしていることが読み取れました。技術力も高いものを感じます。中国国民全体がこのような状態ならば、人権は問題になりませんが、残りの１２〜１３億人の人が貧乏で、場合によっては奴隷のような生活をしていることが問題です。虐げられる人々はどんな気持ちで北京オリンピックを思っているのでしょうか。
（２）外国人が入るのを制限している地区で予想されること
・四川大地震で少数民族の多く住んでいる地域で、漢民族を中心に助けて、チベット人などの少数民族は、見殺しにしている可能性があります。また、救助をわざとしていないのではないかと疑われます。
・チベットやウイグルなどでは、疑わしきを罰している可能性があります。つまり、拘束したり、言いがかりをつけて逮捕している可能性があります。場合によっては、疑わしいだけで死刑にしている可能性があります。
（３）オリンピックにまつわるテロ未遂事件について
より引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飛行機爆破テロ未遂？■[事件簿][北京五輪]飛行機爆破テロ未遂？ 18:34
2月4日に起きたウルムチ市街地での「テロ組織」のアジト襲撃に引き続き、飛行機爆破未遂があったそうです。
犯人は18,9歳の女性とのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080310-OYT1T00078.htm
中国・自治区で航空機テロ未遂、五輪破壊狙う組織も摘発
【北京＝杉山祐之】中国新疆ウイグル自治区の王楽泉・共産党委員会書記らは９日、北京で記者団に、３月７日に自治区を離陸した国内線旅客機でテロ未遂事件が発生したと明らかにした。
王書記らはさらに、自治区治安当局が今年１月２７日、「北京五輪の破壊を図っていた」とみられるテロ組織拠点を摘発し、２人を射殺したと述べた。
新華社電などによると、旅客機は、自治区の区都ウルムチを７日午前１０時３５分（日本時間同１１時３５分）に出発した北京行きの中国南方航空機。「何者かが飛行機を破壊しようとした」ことから、同機は午後０時４０分に甘粛省蘭州に緊急着陸。犯人は乗員らに取り押さえられたとみられ、現在、蘭州で拘束中という。乗客乗員にけがはなかった。自治区当局者は「調査中」だとして事件の詳細を明らかにしていない。
１月のテロ組織摘発では、治安当局がウルムチの拠点を制圧し、射殺した２人のほか、１５人を拘束したという。王書記は、「テロリスト」らがパキスタン、アフガニスタンを拠点に、自治区の分離独立を目指すテロ組織によって訓練されていたと語った。
（2008年3月10日01時06分 読売新聞）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0310&f=national_0310_004.shtml
航空機テロ未遂、容疑者は少女 ガソリンで爆破図る？
2008/03/10(月) 15:12:51更新
中国広東省の現地紙・南方都市報によると、７日午前、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ発北京行きの中国南方航空機内で起きたとされるテロ未遂事件で、同紙は１０日、関係者の話として、容疑者は少数民族のウイグル族の少女らだったと報じた。
同紙によると、同機が７日午前１０時３５分ごろ、ウルムチ空港を離陸後、女性客室乗務員が、乗客のウイグル族の少女からガソリンの臭いがすることに気付き、他の乗務員と協力して取り押さえた。同機は１２時４０分ごろ、甘粛省蘭州空港に緊急着陸した。少女は１８、９歳で、容疑者は少なくともさらに１人いるみられる。
航空行政を担当する国家民航総局も事実を認め、内部の緊急通達で、少女らはトイレでガソリンに火を付け、同機を爆破しようとする直前、乗務員に見付かったと伝えた。また、通達は、ウルムチ空港の安全検査体制に重大な欠陥があったと厳しく指摘した。
新疆ウイグル自治区トップの王楽泉・同区共産党委員会書記は、北京で開催中の全国人民代表大会の新疆自治区代表団会議で、容疑者はウイグル族であると明言。「新疆の独立派など少数の者が、あらゆる手段で北京五輪の破壊を目論んでいる。しかし、彼らの力は限られている」と述べた。
中国でも機内への液体の持込は制限されていますので、今回の事件は「ウルムチ空港の安全検査体制に重大な欠陥があった」ということになります。
しかし今回の「飛行機爆破未遂事件」は、2月4日（中国当局発表では1月27日）に起きたウルムチ市街地での独立派組織アジト襲撃事件の直後で、しかも全人代の会期中というタイミングで起きたということから疑問の声があがっているようです。
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1720909,00.html
（一部抜粋）
3月7日の中国南方航空CZ6901便（ウルムチ〜北京便）で、分離主義者による航空機爆破未遂があり、午後12時40分ごろに蘭州市に緊急着陸したとのこと。
事件の詳細が不明であることから、中国外で多くの疑問の声があがっている。
新疆ウイグル自治区主席のヌル・ベクリ氏は詳細を語らず、また当局も「テロリストが誰で、どこの出身者であるか、どのような背景があるのかを調査しているところであるが、しかしこれは飛行機墜落事故を狙ったものであると確信する。」と言っている。
事件の詳細が不明であり、なおかつ保安担当者がこれをハイジャック事件として取り扱ったということについて、オックスフォード大学のスティーブン・ツァング氏が以下のような疑問を呈している。
・飛行機が蘭州でとまった後に、予定通りに北京へのフライトを行ったこと。これでは厄介な乗客を追い払う、機内暴力への対処のようなものだ。
・テロ対策の警察が犯罪調査の際に行うべき乗客への広範な尋問や機体の科学的調査をせずに、飛行機と乗客とを解放したこと。
・イスラム分離主義者が北京オリンピック阻止を図っていると宣伝するのが容易い点。
ほかの論者からも、発表のタイミングについて驚きの声が出ている。
・全人代（全国人民代表大会）というメディアが首都に注目するまさにその時に事件が起きたということ。
・通常であれば大して注目されないような幹部は、中央政府の命令を忠実に実行したと認めてもらいたがっている。ということを指摘している。
日本の新聞では見つかりませんでしたが、蘭州空港へ緊急着陸後、大した取調べもないまま北京へ飛び立ったようです。テロリストへの対処としてはあんまりにも杜撰であるといえます。
またこの事件が全人代の会期中に起きたということから、普段は注目されない地方の幹部による点数稼ぎという見方まで出ています。
中国政府は、北京オリンピックがテロの標的になっていると盛んに宣伝しています。これに合わせたかのような事件が、しかも未遂で終わるというのがいかにも怪しい。検査官の目をごまかして機内へガソリンを持込んだ優秀なテロリストが、臭いで気づかれるという失態を犯すとも思えません。
世界ウイグル会議も今回の事件について声明を発表しています。
http://www.uyghurcongress.org/jp/news.asp?ItemID=1205188959
世界ウイグル会議、中国の誹謗に反応
世界ウイグル会議が声明を発表し、3月7日に起きた航空機事故を口実に中国当局が唱える誹謗に反応をした。
世界ウイグル会議スポークスマンのデリシャット・レシット氏は中央通信社の記者の取材に対して次のように語った：ウイグル人が北京オリンピックに反対するのは、中国がオリンピックの開催を招致する際に約束していた人権改善についての承諾が履行されていないからだ。言っておかなければならないのは、ウイグル人はオリンピックの精神を尊重しており、オリンピックに対して破壊活動を行うようなことはしない。
彼はまた次のように語った：『航空機事故を発生させて北京オリンピックの破壊を目論んでいる』とウイグル人を誹謗する中国当局には人に告げられない政治目的がある。中国当局はオリンピックが近づいたこのような敏感な時に敏感な話題をでっちあげて、国際社会でウイグル人を孤立させ、ウイグルの政治運動に打撃を与えようとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで
もし、中共政府が（２）（３）のようなことがないと言うのならば、外国人の立ち入り制限を解除し、報道の自由を保障するべきです。それでないと、中共政府は隠れて人権侵害を行っていると思われても仕方がないのではないでしょうか。今までのチベット人やウイグル人、モンゴル人に対する弾圧を見ればそう思われても文句は言えないはずです。
これらの記事から次のことを疑います。
テロ予告は、相当数中共政府あるいは、地方当局のでっち上げで、少数民族弾圧の口実にしているのではないかと疑われます。
チベット人の人権を無視してもオリンピックの方が大切なのでしょうか
漢民族に平和の祭典を行う資格があるのでしょうか。中共はオリンピックを政治的に利用しようとしています。中共の宣伝のまま受け取るのではなく、彼らが隠そうとしているものにも日本人は目を向けるべきです。中共の美しい部分だけを見て、中共の人権無視を見て見ぬふりをするのは、あるいは見ようとしないのは、日本人としての誇りを捨てる行為です。そんなことをしていても、世界からの信頼を捨てることになります。大東亜戦争について頭を下げることを繰り返すことよりも、チベット人やウイグル人、モンゴル人の中共における人権無視を問題にして、助けようとする気持ちが大切だと思います。
わしズムＶｏｌ．２７に良い話が出ているので紹介します。
（１）１９４７年ニューデリーにおける第１回アジア諸国会議にもチベットは独立国として参加。チベット政府発行パスポートは英米の他各国が承認しチベットは名実ともに独立国だった。わしズムＶｏｌ．２７ Ｐ１６
１２８万人が虐殺・餓死などで死にました。
（２）若い未婚のウイグル人女性が組織的に大量に中国内地の沿岸都市部に強制移住させられている。平成２２年までの５年間に４０万人を目標として対象の村にノルマが課せられているという。わしズムＶｏｌ．２７ Ｐ４１
（３）人口８００万人のうち若い未婚女性４０万人を移住させ漢族との通婚を促進させる。まさにウイグル人消滅政策である。平成１５年から７〜１５歳の子供を内地の学校に移住させ中国の教育を受けさせて洗脳、同化する政策が進められている。わしズムＶｏｌ．２７ Ｐ４０
（４）中国は公表しているときだけでも４５回の核実験を実施した。実験場は全てウイグル人やモンゴル人が住み地域からわずか１０キロメートルほどしか離れていないロブノールの近く。実験は漢人の住む方向に風が吹いている時には行われず、ウイグル人が住む方向に風が吹いている時のみ行われたという。放射性物質が降り注ぐある村では、生まれてくる赤ん坊の８割が口唇口蓋裂だった。・・癌の発生率は核実験と共に年々上昇、その９割が白血病だった。この核実験の放射能による犠牲者は７５万人以上に上るといわれている。さらには、ウイグル住民をモルモットにした生物化学兵器が疑われる奇病が流行したことまである。わしズムＶｏｌ．２７ Ｐ４３
註1：オーストラリアがアボリジニに行ったことに似ているかも知れません。結果的に民族浄化に近いことを行いました。「素足の１５００マイル」という映画があります。オーストラリアの政策で家族から引き離された子供が故郷の母親の元に戻ろうと、脱出を図ったのです。ウィキペディアによる次のように記述されています。
親元から引き離し白人家庭や寄宿舎で養育するという政策が行なわれた。アボリジニの子供も「進んだ文化」の元で立派に育てられるべきという考え方に基づくもので、政府や教会が主導して行なわれた。
Ｈ２０．８．３
石油と食料には緩やかな投機を２
（１）投機による石油の異常な高騰があります。石油の先物取引の価格変動で儲けるのです。コンピュータで取引ができるようになり、大量のお金が一瞬で動くのです。その流動するお金を制限するルールが未整備だと言わざるを得ません。投資は生産には大切ですが、投機は生産に必要不可欠なものではありません。害さえあることがあります。投機は売り買いのための売り買いです。特に、生活物資（石油、小麦などの食料、・・・）などが投機されて値段がつり上がると、世界の多くの人々が生活に困ります。すると、食糧増産が可能な国はコストがかかっても、国内の農業を保護しようとします。すると、農業先進国が工業面で農業の保護国に圧力をかけます。様々な話し合いや事件を通して、自由貿易体制が徐々にむしばんでいきます。そして、最後に自由貿易体制を崩壊させてしまいます。似たことが、大正１３年に起きました。世界大恐慌です。自由貿易からブロック経済に進み、最後に第二次世界大戦となりました。自由貿易体制の崩壊だけで済めばよいですが、食料に困るような人々が増えれば、社会に不満を持ち、自由主義経済体制を恨むようになります。そして、テロリストを生みやすい土壌ができあがるのです。是非、そのような状況は防ぎたいものです。
（２）投機がどうして収まらないのでしょうか。それには、忘れてはいけないことがあります。中共の1億人、インドの同程度の人口は、一般的な日本人程度に裕福ではないかということです。中共である程度お金が貯まると日本車を買います。中共の裕福な人々は一般的な日本人と同じ購買力があると言うことです。つまり、日本人と同程度に石油を使うと言うことです。中共とインドで日本２カ国分石油を使う（註１）と言うことです。当然、石油は足りなくなりますね。
註１： 日本自動車工業会 表1：世界各国の四輪車保有台数（2006年末現在） 参照
日本 ７５８６万台
インド １６８７万台
中共 ３６０６万台
外務省（エネルギー基礎統計） 石油消費量上位１０カ国（２００５年）
米国 ２０６５．５万バレル
中国 ６９８．８万バレル
日本 ５３６．０万バレル
ロシア ２７５．３万バレル
ドイツ ２５８．６万バレル
インド ２４８．５万バレル
韓国 ２３０．８万バレル
カナダ ２２４．１万バレル
メキシコ １９７．８万バレル
フランス １９６．１万バレル
Ｈ２０．８．４
石油と食料には緩やかな投機を
石油や食料が投機対象になることによって、正常な市場を投機のための投機の場にしています。日本で言えば、地上げ屋のようなものです。ものを生産しない人たちがお金でお金を儲けているのです。投機で儲かるのは、投機対象となっている生産者と投機家だけです。必要に迫られ、足元を見られた消費者は高い金額の石油や食料を買わなくてはなりません。食料と石油は生活必需品なので、買わざるを得ないからです。
自由貿易協定によって、国内の食糧自給率が下がることを恐れたＥＵ諸国は、農業に対して補助金を出しました。日本は、おそらく経団連の圧力（政府の赤字国債削減の方針）によってあまり補助金を出さなかったため、農業が疲弊してしまいました。農業従事者の高齢化も進んでいます。日本にとっては、農産物の価格上昇により、人件費が高いとか大規模化の進んでいない日本でも農業生産が見合うようになってきました。今がチャンスです。農業を希望のある産業にするチャンスです。そのためには、農業政策の抜本的見直しをします。大規模農業の可能な日本にします。安全な遺伝子操作農作物技術（註１）を開発します。工場での農産物生産（註２）を加速します。そして、大切なのが研究・開発です。例えば、土に含まれる微量元素による農産物の栄養価との関係の問題や腸内細菌や加工食品における細菌による栄養価の変化の問題などです。安全保障の点からも食糧自給率を上げることは大切なことです。
翻って、貧しい国々は、海外の援助に頼っています。しかし、米国やブラジルのバイオエタノール生産拡大のために、食料の生産を減らしています。減らしたために、世界の食糧が足りなくなり、価格が高騰しています。そして、それに輪をかけて、食料に対する投機が行われています。そして、本来の価格以上に農産物の価格が上がってしまっています。そして、食料の乏しい貧しい国々は、海外から食料を買うことができなくなっています。このままでは、餓死者が増えていく一方です。その貧しさが、テロリストにつけいられるすきを与えることになっています。
今後の世界のために投機そのものを制限する必要があります。インターネットでの取引が可能になったために、異常な早さの投機が行われています。緩やかな投機にするべきです。すなわち、投資は必要であるけれども過剰な投機は世界のためにはならないのです。何らかの投機に対する制限（註３）する国際条約が必要であると思います。
註１：遺伝子操作された農作物を毛嫌いしているだけでは、日本の農業は立ちゆきません。1億の人口を養うには、様々な地域での米や小麦などの生産をし、収穫量の多い農作物を開発したり、栄養価の高い農作物を開発したりする必要があります。そして、開発した農作物の人体への影響や安全性を研究する必要があります。
註２：現在は「きのこ」「やさい」などですが、もっと拡大する必要があります。そして、照射する光の成分と栄養価の問題も研究する必要があります。
註３：どのような制限が必要かはよく分かりませんが、少なくとも、投機の速度や量の制限が必要だと思います。食料や石油そのものには、緩やかな投機が必要です。
Ｈ２０．４．５
中共の侵略について（チベットなど）
もともと、万里の長城よりも北は漢民族の土地ではありません。そして、元も清もモンゴル人の王朝です。けして、漢民族の王朝ではありません。従って、現在、元や清の領土を漢民族の領土だと言うのは間違っています。つまり、満州やチベット、内蒙古、ウイグルなどは、全て漢民族の土地ではありません。それを占領し続けることは侵略し続けているのと同じことです。
中共政府は、ソビエトと仲が良かった頃、モンゴルを分割し、南半分を内モンゴル自治区として侵略をしました。そして、ソビエトは北半分をソビエトの衛星国としました。現在、モンゴルは独立していますが、内モンゴルは中共に侵略されたままです。
また、満州は、日本が満州国を作る前は、満州人の国で、あわずかな漢民族などしか入植が許されませんでした。ところが、日本が満州国を作ってからは日本人以上に漢民族が入植しました。そして、大東亜戦争後ロシアが日露戦争で侵略し損なった満州を再占領しようとしましたが、それを悟った毛沢東が、中ソ対立を起こし、名実ともに中共政府は満州を侵略しました。現在では、満州に住む漢民族は満州人の数を超してしまいました。
現在でも、チベット、モンゴル、ウイグルの独立運動があります。そして、台湾の国連加盟の問題もあります。民族自決の原則から独立が必要だと思います。内モンゴルについては、モンゴル本国が活性化してくれば当然独立運動が活発になってくると予想されます。
いよいよ、チベット鉄道（註１）ができて、漢民族の大量流入が始まります。満州のような状態になる可能性があります。丁度、米国におけるアメリカンインディアンのようにです。
いまだに中共政府は、チベット人に対して弾圧を続けています。中共政府はチベット人を抹殺してしまうか、漢民族の奴隷のような状態にしてしまうことでしょう。
最近、チベット人が自爆テロを計画（註２）と中共政府が言っています。「盧溝橋事件（註３）」が共産党の陰謀だったことを思い出すと
、このテロ計画事件も中共の陰謀である可能性が高いです。しかも、先日のチベット暴動でも「人民解放軍がチベット人に扮して漢民族の店舗を襲ったこと」「人民公安（註４）がデモ隊に潜り込んで扇動したこと」などを考えれば、この件も陰謀であったことが予想されます。
そして、中共政府は、チベット僧院を人民解放軍で囲って、ダライラマ１４世を脅しています。それでもダライラマには中共の脅しに乗って欲しくはありません。それは、チベット国民を路頭に迷わせるからです。神の手で１４世になったのだから、辞任なんてとんでもないことです。中共政府は「ダライラマがチベット国民を扇動している」と言っていますが、現実的ではありません。中共政府のプロパガンダ戦です。常套手段です。一部の日本国民はだまされても、世界はだまされません。そして、このえげつない中共政府のやり方を見て、台湾は中共政府の行動に恐怖しています。今こそ、台湾や韓国と連携を取り、中共政府の横暴に歯止めをかける必要があります。このまま１０年、２０年と何もしないでいると、中共政府の属国になってしまいます。日本のために台湾＆韓国と連携をとり、遠巻きにインドや東南アジアとも連携を取ることがこの危機を逃れる道です。
註１：チベット鉄道の意味・・・日ロ戦争前のシベリア鉄道の設置あるいは複線化と似ています。日露戦争の時、ロシアがヨーロッパ部から大量に来ることを可能としました。しかし、複線化が完成していなかったのでしたが、実際には単線であっても一方通行で次々と列車を送ったそうです。
註２：CNN.co.jp：「チベット人が自爆テロ計画」と中国当局者
取得日 2008/04/03 03:35:06
「チベット人が自爆テロ計画」と中国当局者
騒乱で火災が発生した店舗＝３月１４日、中国チベット自治区ラサ市内（ＣＮＮ） 中国の武和平・公安省報道官は１日の記者会見で、チベット独立派の武装勢力が自爆テロを計画していると発言し、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府が直ちに否定した。
ＡＰ通信が入手した記者会見内容の翻訳によると、武報道官は「チベット独立軍の次の計画は、自爆テロ部隊を組織し、暴力による攻撃に乗り出すことだと理解している」と語ったが、具体的な詳細や根拠は明らかにしなかった。
チベット亡命政府のリンポチェ主席大臣は「チベット独立軍」という勢力についてこれまでに聞いたことがないと述べるとともに、中国がチベット人になりすまして暴力沙汰を起こし、国際社会を欺く可能性を指摘した。主席大臣は「チベット人の一部もしくは集団が自爆テロを計画しているとの主張に根拠はない」との見方を示し、武報道官の発言に疑問を投げかけた。
リンポチェ主席大臣の発言に対する中国政府の反応は不明。
こうしたなか、米国務省のケイシー副報道官は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らが自爆テロを計画しているとの懸念を、中国当局と共有していないと発言。「ダライ・ラマは平和の支持者。（チベットの）重大問題への対応協議に向けて、中国との対話以外を望んでいる様子は全くない」と明言した。
註３：盧溝橋事件
帝国電網省より
結論から言えば、「日中戦争」の発端となったこの事件は、決して日本軍が仕掛けたものではありません。日本軍が最初に銃撃を受けた際 ── つまり演習をしていた際、日本軍は「丸腰」（演習の為、実弾を携行していなかった）だったのです。ですから、橋本群・陸軍中将（駐屯軍参謀長）も当時の状況を、「実弾を持たずに発砲された為、応戦出来ず、非常に危険な状況に置かれた」と証言しています。・・・一部引用
註４：中共の警察のこと
Ｈ２０．４．７
中共製餃子中毒事件
うやむやにされそうです。そこで、いくつかの疑問点
１．天洋食品は平成１９年１２月に４０歳以上の労働者を大量解雇（註１）しました。解雇という話はそれより以前からあったはずで、その腹いせに少しリーダー的な立場の人がメタミドホスを餃子に混入させた可能性があります。 その時期が下のようです。
メタミドホスの入っていた餃子の製造日 平成１９年 ６月 ３日
平成１９年１０月 １日
平成１９年１０月２０日
２．中共の公安当局（註２）が天洋食品の捜査に入ったそうですが、証拠隠滅に入ったのではないでしょうか。日本の警察も同時に入るのならともかく、中共の公安だけなので、捜査もできるし隠蔽もできると言うことです。今回のチベット暴動（註２）のように、外国のマスメディアをシャットダウンし証拠を隠滅してから、決まったルートで外国のマスメディアに公開するという手法と似ているかも知れません。
３．公安当局が犯人を既に逮捕して、闇から闇へ葬り去った可能性もあります。暗殺に近いかも知れません。犯人が死んでしまえば、海外に追求されることが無くなります。幽閉という可能性もあります。
４．、過去に属国であった日本に北京オリンピックを邪魔させたくない。できればこの事件を闇に葬りさせたい。中共政府は、このような方針ではないでしょうか。チベット問題も同様です。
日本政府がチベット問題に真剣に取り組まなければ、天洋食品のギョーザ中毒事件を解決させることは不可能です。しかし、北朝鮮の拉致問題よりも解決する可能性はあります。それには、毅然とした態度で日本政府が中共政府に申し入れをすべきです。そして、濡れ衣である南京大虐殺についても、濡れ衣を着せた中共政府に謝罪をさせるべきです。南京大虐殺問題を曖昧にすることが、天洋食品の食中毒事件に繋がっている気がします。
註１：＜中国製ギョーザ＞天洋食品、労働争議で不評 工場周辺緊張
1月31日22時28分配信 毎日新聞
【石家荘（中国河北省）大塚卓也】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、製造から袋詰めまでを担当した河北省食品輸出入公司天洋食品工場の正門前は３１日、計２５０人を超える報道陣と見物人が詰めかけた。当局の担当官が厳しい表情で立ち入ると、周辺は一挙に緊張に包まれた。同工場は度重なる労働争議で地元の評判も極めて悪く、元従業員からは「利益偏重」との批判が相次いだ。
午後１時過ぎ、２台の車に分乗した河北省輸出入検疫総局の幹部は報道陣に「問題を重視し、大人数で真剣に調査している」と説明。日本の商社が調査に来ることに対して「われわれの独自の調査を信用して欲しい」と厳しい表情で述べた。
午後４時４０分過ぎには、検査当局の係官と思われる７〜８人の男性が、工場敷地内に止めた黒塗りのワゴン車に段ボールを積み込んだ。証拠物件を押収したとみられる。
正門は固く閉ざされ、食材を運びに来たトラックが立ち往生した。運転手らは警備員と押し問答の末、憤然として立ち去った。
一方、工場周辺に住む関係者からは、同社の利益偏重を指摘する声が相次いだ。昨年１２月末に工場を解雇されたという女性（４５）は「男女を問わず４０歳以上の人は全員解雇された。従業員の中には『農民工に保険はかけられない』と幹部から言われ口げんかになった人もいる」と話した。
昨夏から工場を出産休暇中の２０歳代の女性は「農民工に月１０００元（約１万５０００円）程度の薄給で長時間労働を課す一方、幹部たちには多額のボーナスが年末に支払われていると聞いており、工場に戻るつもりはない」と憤った。
註２：中共の公安は、日本の公安とは違って警察のことです。
註３：僧侶が暴動を起こしたと言っていますが、中共政府の命を受けた者が僧侶に扮装して漢民族の商店を襲ったらしいのです。
「兵士が僧侶に変装」 ダライ・ラマ１４世が会見で反論
2008年3月30日（日）08:15 産経新聞
【北京＝野口東秀】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２９日、インド・ニューデリーで記者会見し、チベット自治区の騒乱について、「中国軍の兵士数百人が僧侶姿に変装していたと聞いている」と述べた。インドのＰＴＩ通信（電子版）が伝えた。
ＡＰ通信などによると、ダライ・ラマは北京五輪支持の立場をあらためて述べる一方、中国に対し、「開催国として人権、宗教の自由を尊重すべきだ」と要求した。
一方、中国国営新華社通信は同日、騒乱をめぐり北京五輪開会式へのボイコット問題が浮上していることについて、「五輪が政治の人質になっている」と批判、「五輪に名を借りた政治的恐喝は受け入れられない」と強調した。さらに、「ボイコットは、中国をダライ（・ラマ１４世）一派に妥協させる圧力とはならない」と指摘した。
2008年3月16日（日）17:10 ＝2008/03/16付 西日本新聞朝刊＝
チベット暴動 亡命政府「死者１００人」 警官隊発砲 当局は「１０人焼死」
【北京１５日傍示文昭】中国チベット自治区ラサで起きた暴動で、中国国営の新華社通信は１５日、同自治区当局者の話として「１０人が死亡した」と報じた。同自治区公安庁は同日の市民向けの通知で「無実の市民が殺害された」と述べ、中国当局として死者が出たことを初めて認めた。一方、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は同日、未確認情報として死者が１００人に達したとする声明を発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」も同日、目撃者の証言として「死者は８０人かそれ以上の可能性がある」と伝えており、死者の数はさらに増えるとみられる。
新華社電によると、１４日未明、チベット仏教の僧侶や市民らによる大規模なデモ鎮圧のため警官隊が威嚇発砲し、催涙弾を使用した。死者はホテル従業員２人、商店経営者２人など民間人１０人。チベット自治区当局者は「いずれも焼死」と述べ、放火や略奪で市民が巻き添えになったとの見方を示した。
同当局者はまた、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世のグループが「破壊行為を計画し、背後から操った十分な証拠がある」と強調。北京にいる同自治区のシャンパプンツォク主席は１５日、ラサで戒厳令が敷かれたとの情報を否定し「（暴動に）厳しく対処する」と表明した。
一方、チベット亡命政府によると、僧侶による抗議行動は１０日、ラサの内外で平和的なデモとして始まったが、当局が多数の武装車両を投入、群衆への発砲を開始。一部の警察官は僧侶に変装してデモ隊の制圧に当たり、これがデモ隊をさらに挑発する格好となり警察車両の焼き打ちにつながったという。さらに、抗議行動はチベット全域に広がり、参加した人々はラサだけで１万‐２万人に上ったという。
ＡＦＰ通信によると、亡命政府議会は１５日、中国当局による人権侵害に対し、国連の即時介入と調査を求めた。
Ｈ２０．３．３１
軍事を知らない？福田康夫首相
わかっていてか、わかっていなくてか分かりませんが、新テロ派遣特別措置法で、米国に燃料の使い道限定の明文化を要望しました。しかし、インド洋という給油位置を考えると、アフガニスタンばかりでなく、ペルシャ湾にも近い位置です。米国軍は、インド洋からアフガニスタン、イラク、イラン、インドネシアやフィリピンにいる海賊（北朝鮮の各関連物をもった船なども含め）なども間接的に見張っています。しかし、給油の制限をすれば、周辺に対する圧力が無くなってしまいます。その意味で米国は燃料の使い道限定に反対したのです。
米国に燃料の使い道の制限を申し込んだことによって、福田首相は、軍事に疎いことを世界にアピールすることになりました。当然、韓国、中共、北朝鮮もそう思ったことでしょう。そうなると、今後福田政権を馬鹿にしてかかり外交交渉もなかなか難しいものになります。そのために、少なくとも、福田政権のうちに北朝鮮の拉致被害者が日本に帰ってくることはないと予想されます。
もし、福田康夫首相が軍事に疎くないとしても、国内問題を優先して、米国に燃料の使い道の制限を申し込んだ以上は、国際関係無視と言わざるを得ません。最初から拒否されると結果が分かっているものを提案するのはどうかしています。交渉の成功の可能性のある形で交渉すべきです。福田首相は、もっと外交を大切にして国益を守るように努力をして欲しいのです。
国際関係よりも国内問題を優先した日本。すなわち、大東亜戦争に突入していった日本を思い出すではありませんか。
Ｈ２０．１．２０
台湾国連加盟について
台湾は、日本からの独立直後、白色テロ（註１）が起こりました。 国民党政府により２万８千人台湾人が虐殺されました。ある意味で、外省人（註２）が台湾人を侵略したとも言えます。今、台湾人が国連に加盟したがっています。台湾は、日本とも経済的にも関係の深い国です。かつて、日本国内だった台湾人を見捨てることは、日本人として恥ずべきことだと思います。日本は、台湾を国連に加盟させる責任があるのではないでしょうか。
今、中共はチベットのダライ・ラマ１４世が米大統領と会談し、米議会から勲章を授与されました。それに呼応して、中共のチベット自治区では、僧院が軍部隊に包囲され、ラサ市内は戒厳令が敷かれている（註３）ようです。チベットは、人民解放軍が１９５０年代に虐殺の限りを尽くし、侵略（註４）をしてしまいました。
このまま台湾が多くの国から見放されていけば、同じような虐殺が行われるかも知れません。ちょうど、チベットのようにです。中共国内のウイグル独立運動に対する弾圧のようにです。
西ドイツと東ドイツがそれぞれ、国連に加盟したのち、平和的に統一されました。今、韓国と北朝鮮も国連に加盟しています。そして、北朝鮮が民主化した後、北朝鮮が韓国に統一されることが望ましいと思います。
中華民国（台湾）は、長い間１３パーセント程度の外省人に支配されていました。今、台湾人としての台湾が見直されてきています。台湾と中共（民主化され、共産党の名前が削除されるかも知れません）がそれぞれ国連に加盟したのち、平和的に統一あるいは２つの独立国になることを望みます。中共が軍事的に台湾を侵略することは良くないと思います。日本人は、台湾２３００万人を見捨ててはいけないのです。それが、日本が台湾を植民地にした償いです。台湾・日本・韓国・北朝鮮が平和的に共存共栄をしていくことが大切なのです。
台湾が日本の将来かも知れないのです。中共に近い日本は、かつての中国の属国にされるかも知れません。かつての属国よりも悪い状態になるような気がします。かつては、東シナ海の荒海を乗り越えなければなりませんでした。今は、ジェット機です。インターネットです。
中共は、日本の教科書問題で内政干渉をしてきます。精神的に日本を侵略しようとしています。精神的な侵略が続いた後、次に物理的な侵略に取りかかるのです。例えば、尖閣諸島（註５）です。沖ノ鳥島（東京都小笠原村）も気をつけないと資源を略奪されかねません。
台湾を守ることは日本を守ることです。中共の侵略をこれ以上許してはいけないのです。国際世論を喚起し、中共の横暴を阻止するのです。
註１：二・二八事件（にはちじけん）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生した後、台湾全土に広がり、40年間かけて終結した事件。この事件を台湾大虐殺と呼ぶ人もいる。（ウィキペディアより）
註２：自分の省以外の省の出身者（漢民族に限る）。ここでは、大陸中国の省の人間
註３：CNN.co.jp H19/10/17 H19/10/26 参照
註４：「中国はいかにチベットを侵略したか」著者 マイケル・ダナム 訳者 山際素男 発行所 講談社インターナショナル株式会社 ２００６年３月１５日発行
１つの中国というのは
註５：ベトナム戦争で米国が撤退し、南沙諸島で石油が見つかったとたん、南沙諸島に武装漁船を繰り出し、ベトナムから侵略してしまいました。フィリピンの民主化で、フィリピンから米国軍基地を追い出したとたん、またもや中共はフィリピン領有の南沙諸島を侵略してしまいました。
Ｈ１９．１０．２８
テロ対策特別措置法について
テロ対策特別措置法の議論では、アメリカとの関係とシーレーンのことが中心のようです。しかも、民衆党小沢党首は、国連がどうのこうのと言っています。しかし、重要なことは何でしょうか。中東の和平の問題と日本の国益の問題ではないでしょうか。中東和平のために米国と協力するというのが本筋ではないでしょうか。例えば、日本にとって見れば、次のようなことを国会で論議する必要があると思います。
（１）中東の平和の治世の問題
（ア）イラク（シーア派が多い）及び周辺の問題
・２５００〜３０００万人のクルド人の独立の問題。
・イラククルド人自治区の石油利権の問題
・イラク国内の部族統治の問題（アメリカ型民主主義が合うとはとても思えません）
・シーア派。スンニ派、クルド人の関わり、・・・ユーゴスラビアのように民族独立が必要な気がします。フセイン元大統領がクルド人やシーア派を殺しすぎました。カンボジアにおけるポルポト派（毛沢東派・・今ネパールで活躍中？）のようなものでしょうか。
・経済再建の問題（米国、英国、ロシア、フランスなどの利権争い）
※イランはシーア派が多いです。
（イ）アフガニスタンの問題（スンニ派が多い・・・イスラム教が普及する前は仏教やゾロアスター教信者が多くいました。旧タリバン政権とアルカイダとの関係が深いと言われています。）
・貧困の問題→けしの栽培の問題（ヘロイン・・麻薬の１つ）
・部族の問題
・テロリストの問題（タリバンとアルカイダなど）
（ウ）アルカイダの問題
・テロ（東南アジアにも広がるテロ・・・フィリピン、インドネシアなど）
・核兵器の拡散
・アルカイダによるアルカイダ以外のテロ活動の支援（テロの輸出）
（２）文化の問題
・キリスト教文明の強制がイスラム諸国にとって幸福かどうかの問題、また、世界経済との関わり、キリスト教文明とイスラム教文明との接点
・イスラム諸国それぞれにあった政治や経済のあり方
米国のやり方を強制したのでは、米国にばかり有利で、中東諸国は不利な状況に陥ってしまいます。だから、そのバランスを取った方法が必要なのです。
・キリスト教文明の強制
キリスト教文明がイスラム教文明を支配しようとしていると、イスラム教徒が考えているような気がします。ロシアだってロシア正教というキリスト教の１つの宗派を信仰している人も多くいます。イスラム教徒の富をキリスト教徒が収奪しているという見方です。このことを完全に否定できるほど米国や英国、フランス、ロシアなどが紳士的な行動をしていますか？
日本なりの中東に対する政策や考え方が必要だと思います。そして、自民党は自民党なりの民主党は民主党なりの考え方が必要です。それを、国連決議がどうのこうのと本当の議論から逃げるは問題です。自民党も米国が石油がと、本筋である中東平和の議論がないがしろにされている気がします。
諸外国との関係を鑑みて、テロ対策特別措置法は１〜２年延長し、その間に十分国会で議論すべきです。そして、その間に、中東和平についての政治家の研究部会（註１）あるいは特別委員会が自民党と民主党の双方に必要でしょう。そして、双方、話し合う機会が必要あると思います。
いつか来た道（第２次世界大戦）という話がありますが、本来の議論（註：２）をしない国会というものは、そのいつか来た道そのものだと思います。国会で本筋の議論を是非して欲しいと思います。
註１：現在あるかどうかは知りません。もし、あれば失礼しました。自民党のＨＰの機構図にはありませんでした。民主党のＨＰの組織には勉強会を予想させる組織は書かれていませんでした。ネクスト総理大臣のように、ネクスト・・・は、ありましたが・・・。
註２：国際情勢を無視して自国の利益のみに終始し、国際戦略を考えませんでした。結局、国際戦略を考えなかったために、敗戦を迎えたのです。織田信長、徳川家康、武田信玄や毛利元就のような裏も表も考えた戦略が必要なのです。
Ｈ１９．９．２