外交 平成２１年
北新疆ウイグル自治区大規模抗議集会について
平成２１年７月５日に新疆ウイグル自治区でウイグル人による抗議集会（註１）がありました。下にある大紀元の記事にある「ウイグル人男性6人が、漢族の女性従業員2人を強姦した。」とありますが、下の記事にあるように「事件当時、車に乗っていた正体不明の人物が漢族に棒を配っていた。」ので、中共政府が煽動したものと考えられます。これと同じようなことがありました。チベット自治区で、北京オリンピックのマスコットの「」パンダとチベットカモシカ（現地名：チルー）」は、中共の動物ではなくチベットの動物である。中共のチベット侵略を正当化する宣伝の場としてのオリンピックに反対していたのです。北京オリンピック前ののチベット自治区の暴動で、チベット仏教の僧に化けた漢族が中共人商店街を襲い。そのための報復として、大量のチベット人を逮捕し拷問し虐殺しました。そして、僧侶を寺院に幽閉しました。さらに、欧米や日本などの海外メディアをシャットアウトしました。シャットアウトすることにより、中共政府の悪辣な行為を隠蔽したのです。今回、ウイグルでも同じことが行われているようです。中共公安は、ウイグル人は逮捕しても、ウイグル人に暴行する漢族に対しては見て見ぬふりをするということ言うことです。
このような人道に反する中共政府を許してはいけません。そして中共政府の言うことは信用してはなりません。南京虐殺も中共のでっち上げです。中共や国民党の当時行っていた残虐行為を全て日本が行ったことに仕立て上げたのです。現在でも人道に反することを行う中共政府を信じてよいのでしょうか。日本は、侵略を大東亜戦争以降行っていません。しかし、中共は、チベットやウイグル（東トルキスタン）、内蒙古などを現在でも侵略・虐殺・拷問を繰り返しています。独立運動をテロリストと称しています。そして、弾圧しているのです。日本は国内において、チベット人やウイグル人、満州人などの人権を守るべきです。そして、中共政府に人権を守るように働きかけるべきです。それが、日本の亜細亜としての責任です。
中共政府が言論の自由を保証し民主化し、中共国内の民族浄化を止め、ウイグルやチベットなどの独立を求める人々の国を独立させたとき初めて中共を信用することができる条件が１つクリアされたことになります。そして、漢族はウイグル（東トルキスタン）から退去する必要があります。そうなって、やっと中共政府を信じる下地ができたことになります。
ウイグル人に対する中共政府の弾圧の例
（１）若い女性を強制的に広東省の工場で働かせ、漢族との結婚を仕向けています。つまり、ウイグル人の男性はウイグル人の女性と結婚することを妨げ、民族を消滅させようとさせています。
（２）ウイグル人の居住区の近くでわざと核実験を行う。奇形児が増えています。
・ロブノールの核実験場からウイグルの町に死の灰を平成８年まで降らせていました。ウイグル人は死んでも構わない。また、ウイグル人は死の灰で死んでくれた方がよいと考えています。死の灰による奇形、放射能汚染による病気の治療を行っていそうです。これでは、民族浄化とも言えます。民族浄化と言えば、ヒトラーのユダヤ人にたいする民族浄化ですね。
（３）独立運動する人々をテロリストだとし拷問・逮捕・虐殺しています。
（４）ウイグル（東トルキスタン）の地下資源を漢族にものにし搾取しています。
（５）公立学校では中国語でしか授業を行っていません。
（６）要職に就くにはウイグル人では困難です。差別が行われています。
（７）１８歳以下の子どもはモスクに入ることを禁じています。
等々
このようなことから、中共政府自身がテロリストだと思ってもおかしくないのです。
我々日本人は、中共の侵略を認めてはいけません。認めれば、やがて台湾を侵略し、尖閣列島、沖縄を侵略します。そして、日本の経済水域の資源を略奪するに違いありません。中共政府こそ現代の帝国主義と言えるかもしれません。虐殺を平気で行う中共政府は嘘をつくことなど平気です。日本政府は、機密費をしっかり使い正しい情報を集めるように独力するべきです。そして、中共政府に対して毅然とした態度をとり平和な亜細亜を作っていく必要があります。
信頼できる国は、台湾、インドネシア、タイです。将来的には、フィリピン、韓国です。亜細亜は団結して中共の帝国主義と戦っていく必要があります。
註１：大紀元日本平成２１年７月６日より引用
新疆ウイグル自治区のウルムチ市で7月5日午後から、ウイグル人1万人あまりが抗議集会を開いた。中国当局は大量の武装警察を派遣し、武力弾圧を行った。死傷者多数のもよう。その後、同市では緊急戒厳令を発動された。事件の責任所在について、中国当局と国外のウイグル人団体の言い分が大きく食い違っている。
抗議事件の導火線は、6月26日に広東省のある工場で発生した漢族とウイグル人の数百人の大乱闘。その事件で118人が負傷、2人のウイグル人が死亡した。
情報によると、同工場の従業員であるウイグル人男性6人が、漢族の女性従業員2人を強姦した、それに怒った漢族が工場のウイグル人と大乱闘するまでに発展。現場目撃者によると、事件当時、車に乗っていた正体不明の人物が漢族に棒を配っていた。現場にいた警察はその人物を制止しない上、漢族に手助けしていた。ネットで公開されている現場映像にも、漢族が皆同じ棒を持っているのが確認できた。
7月5日、ウルムチ市でのウイグル人大規模抗議集会は、上記の事件の主犯格の調査や、事件で逮捕されているウイグル人の釈放を求めるものだった。
官製メディアの新華社は、その大規模抗議集会は、国外のウイグル人団体「世界ウイグル代表大会」が仕組んだものとし、計画的かつ組織的な暴力犯罪である、と報じた。
それに対して、「世界ウイグル代表大会」スポークスマンのディリシャティ氏は関与を完全否定し、中国当局が広東省での大乱闘事件への対応が不適切であるため、今回のウイグル人大規模抗議を誘発したと反論した。
ディリシャティ氏は、「大乱闘事件後、中国のネットサイトでウイグル人を攻撃する書込みがたくさん出されている。ネットを厳密に監視するネット警察はこれらの言論を削除しないばかりか、ウイグル人の関連の書込みを削除している」と話した。
情報によれば、乱闘事件後、工場のウイグル人の携帯電話がすべて当局に押収されたという。それについて、ディリシャティ氏は、「外部に事件の真相が漏れるのを防ぐためであろう」などと語った。
新華社は、ウルムチ市での大規模抗議集会で、数人の市民と武装警官1人が死亡し、負傷者多数、多くの車両は火をつけられて焼かれたなどと報じた。
ディリシャティ氏は現地からの情報として、ウイグル人数十人が武装警察と衝突し、死傷したことを説明した。
7月6日早朝から、ウルムチ市政府は一時緊急戒厳令を発動し、市内の一部区域では車両通行禁止となった。
ディリシャティ氏は「世界ウイグル代表大会」の代表として、中国当局に対し、「すでに始まっているウイグル人への大規模逮捕をやめてほしい」と求め、国際社会に対し、大乱闘事件の真相調査に介入するよう呼びかけている。
Ｈ２１．７．１２
北朝鮮の核ミサイル実験について３
北朝鮮は、また核実験（註１）を行いました。本年の４月のテポドン２の発射実験でアメリカはＦ２２を沖縄に配置しただけで、北朝鮮を攻撃しませんでした。それを見た北朝鮮は、公式上は核兵器所有を認めないが、実質上は北朝鮮の核兵器所有を認めたと考えました。そして、５月の核実験が行われました。もし、４月の段階で北朝鮮の核ミサイル基地を攻撃していれば、今回の実験は行われなかったと思います。そして、アメリカが攻撃を行う場合において、北朝鮮は日本を核攻撃をする可能性はほとんどありませんし、韓国を攻撃する可能性も少ないと思います。もちろん、アメリカの核ミサイル基地と核兵器関連施設を爆撃する場合においてだけです。金正日の邸宅を爆撃する場合は全く別でしょう。そんなことをすることは、北朝鮮に対する宣戦布告です。核実験に引き続き、短距離ミサイル実験も行いました。
歴史上、アメリカが北朝鮮の核兵器を容認しないときは、軍事攻撃をしています。例えば、アメリカは核兵器の保有を理由にフセイン政権のイラクに戦争を仕掛けました。このようにです。しかし、アメリカは、北朝鮮に各関連施設に対する軍事攻撃をする気がないようです。また、イスラエルがイラクの核施設を爆撃（註２）しました。
このまま、北朝鮮を放置しておけば、堂々と核実験を繰り返し、核弾道ミサイルを完成させることでしょう。その間に核を放棄するという交渉を何度も行い、結局は核兵器開発を進めていくはずです。
この北朝鮮の野望を根絶させる方法はないでしょうか。まず、日本政府の行うべきことをかんがえてみましょう。まず、すぐ行えることがあります。
それは、「アメリカが北朝鮮の核保有を阻止できなければ、１年（あるいは２～３年）以内に日本は核拡散防止条約を破棄する。」と政府は発言することです。
そして、次に「公式に核保有をする」「核のシェアリングをアメリカと行う」「イスラエルのように公式上は、核は保有しなくて、実際には保有する（註３）」、北朝鮮の核関連施設を爆撃できる兵器を開発・所有（註４）する。以上のことが考えられます。
一部に、「日本が北朝鮮の核ミサイル基地を攻撃する。」という議論が自民党内にも民主党内にもあるようですが、今回の北朝鮮の核実験とは別に考えた方がよいです。つまり、北朝鮮の各関連施設を爆撃する能力は現在の日本にはないと思います。たとえば、Ｆ２（Ｆ１６がベース）やＦ１５では、ステルス能力が考慮されていないため、北朝鮮領空に入った段階で、対空ミサイルの餌食になります。しかし、Ｆ２２を所有していれば、ステルス能力が優秀なので、ほとんど被害を被らずに北朝鮮のミサイル基地を爆撃できます。アメリカはＦ２２の輸出を禁止しているので、現段階で北朝鮮のミサイル基地を攻撃することはできません。もし、現段階で航空自衛隊に対地攻撃能力をつけた段階でも、北朝鮮のミサイル基地に到達する可能性は低いでしょう。トマホークについては時速７５０キロメートルなので、北朝鮮には迎撃できないでしょう。先進国では打ち落としてしまうと思います。しかし、時期が遅くなれば、北朝鮮の核報復攻撃（註５）も覚悟する必要がでてきます。それを防止するためには、アメリカが核報復攻撃が確約されていなくてはなりません。そのような確約はアメリカがするとは考えにくいです。もちろん、日本が提案する意義は十分にあります。つまり、日本はアメリカの擁護なしで北朝鮮の核関連施設攻撃はできません。
一番、コストがかからず簡単にできることは日本が核兵器を保有することです。日本が数十発の核兵器を保有していれば、北朝鮮が核攻撃をしてくる可能性は低いはずです。中共やロシアの核による恫喝もなくなります。
一番ありがたいのは、アメリカが北朝鮮の核施設を攻撃することです。そうすれば、６カ国会議は、実のあるものになるに違いありません。もちろん、アメリカが北朝鮮の核施設を攻撃することによって、第二次朝鮮戦争が勃発する可能性も排除はできませんが、限定的な攻撃ならば、そんな北朝鮮は第二次朝鮮戦争を起こさないと思います。最近の北朝鮮軍事パレードに写っている兵士は痩せていて十分に食料がないようでした。軍事優先の北朝鮮で兵士が痩せていることは、そうとう食料に困っていると言うことを意味するはずです。そのような状況だからこそ、北朝鮮は核兵器に頼るのです。
北朝鮮は核ミサイルは完成していませんが、核兵器を積んでは爆撃することはできると予想します。その爆撃機を攻撃する能力は日本にありますが、攻撃する法律を整備する必要があります。つまり、敵が攻撃してからでないと攻撃できないのでは困るのです。
鈴木政洋的には、北朝鮮が核兵器を保有が放置されれは、日本は核兵器を保有し、場合によっては、台湾と日本（場合によっては韓国も）で核兵器の共同開発をすることも考えてもよいと思います。
註１：ウィキペディアより引用 平成２１年５月２５日
５月２５日午前９時５４分頃（KST）、咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で震度4.5前後の地震が観測された[1]。韓国気象庁によるとM4.5で震源地は北緯41.28度、東経129.13度[2]で前回の核実験地とほぼ同じ位置だった。同日正午前、朝鮮中央通信は核実験を行い成功したと発表[4]。朝鮮中央放送も正午の定時ニュースで「地下核実験に成功した」と報じた。また5月25日の韓国の聯合ニュースは北朝鮮舞水端里から午前12時頃（KST）に1発、元山から午後5時頃に2発の計3発ミサイルが発射されたと報じた。
５月２６日の韓国の聯合ニュースが新たに北朝鮮が短距離ミサイルを2発発射したことを発表。この核実験には、北朝鮮側がアメリカ合衆国に対して、瀬戸際政策を有利に進める狙いがあると見られている。日本国内では、核実験の6日前には北朝鮮タンクローリー不正輸出事件が起きている。韓国は、核実験後、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に加入すると発表した。これに対し北朝鮮板門店代表部報道官は5月27日、「わが国に対する宣戦布告とみなす」「わが軍隊ももはや休戦協定の拘束を受けることはない」「わが革命武力はそれに伴う軍事的行動に移ることになる」という内容の声明を発表した。[8]
産経新聞より引用（平成２１年５月２５日）
北朝鮮が地下核実験を実施 朝鮮中央通信を通じ発表
【ソウル＝水沼啓子】朝鮮中央通信は２５日、北朝鮮が核実験を実施したと発表した。核実験は３年ぶり２回目。韓国のニュース専門テレビＹＴＮは２５日午前１１時半過ぎに緊急ニュースを流し、韓国気象庁が２５日午前９時５４分にマグニチュード（Ｍ）４以上の揺れを観測、北朝鮮が核実験を実施した可能性が高いと伝えた。北朝鮮が核実験を実施したかどうかをめぐり米韓両国政府が確認中という。青瓦台（大統領官邸）関係者がＹＴＮに語ったところによると、２５日午前９時５４分、北朝鮮が２００６年に核実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里でＭ４・５の揺れが観測されたという。一般的な爆発物だとＭ４以上の揺れは観測されないことから、地震か核実験の可能性が高いという。朝鮮半島ではＭ４以上の地震が発生することはこれまでないことから、核実験の可能性が高いといわれる。北朝鮮が核実験を行う可能性については、７日付の韓国紙・朝鮮日報が、北朝鮮が２００６年に実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里で最近、新たな核実験の準備とみられる兆候を見せ、関係当局が注視していると伝えていた。韓国政府筋によると、豊渓里で車両や人の動きが活発になっているのが持続的に把握されているとされていた。北朝鮮は４月２９日に、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射に言及しており、朝鮮日報は、韓国政府筋の話として「地下核実験は事前予測が難しく、いつ核実験が可能かは正確にわからないが、北朝鮮がその気になれば近いうちに実施できる準備をしている状態とみられる」と報じていた。
読売新聞より引用 平成２１年５月３０日
【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースは３０日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル再発射の動きに関連し、米韓情報当局が、北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)で「テポドン２」の発射準備の兆候を確認したと報じた。
聯合電は、韓国政府消息筋の話として、長距離弾道ミサイルと推定される物体が先週、平壌の軍需工場から舞水端里のミサイル発射基地に搬入され、早ければ６月初めに発射する可能性があると伝えた。
また、聯合電は、別の当局者の話として、平壌近くにある長距離弾道ミサイルの製造施設「山陰洞兵器研究所」で、貨物列車３両に長距離ミサイル１基が載せられたことが把握されたとも伝えた。当局者は「発射台のある場所への移動が始まったとみられる」と指摘、実際に発射される可能性が高いとの見方も示した。
韓国紙・東亜日報によると、同研究所は長距離ミサイルの本体などの研究・開発と製造を担当。４月５日に「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルも同研究所で本体と部品が作られ、列車で舞水端里の基地に運び込まれ、組み立てられたという。
ＡＦＰ通信は、米国防総省筋の話として、衛星写真により、ミサイル発射に向けた兆候が北朝鮮国内２か所で確認されたと報じた。具体的情報はないが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射できるのは舞水端里の基地だけとされるため、同研究所から運び出されたミサイルを同基地に運び入れるまでの一連の動きをとらえた可能性がある。
註２：イラク原子炉爆撃事件（イラクげんしろばくげきじけん）は、イスラエル空軍機がイラクのタムーズにあった原子力施設を「バビロン作戦」（別名オペラ作戦、オフラ作戦）の作戦名で1981年6月7日に攻撃した武力行使事件である。これはイラクが核兵器を持つ危険性があるとして、イスラエルが「自衛」目的を理由にイラクに先制攻撃を行ったものである。この攻撃に対して国連安全保障理事会決議487がなされ、イスラエルは非難された。・・・ウィキペディアより引用
註３：「核ミサイル対抗秘密兵器」とでも言っておきましょうか。
註４：コンクリートで固められた地下核貯蔵施設を爆破できるクラスター爆弾など、Ｆ２２、トマホークミサイル（地下施設は爆破困難）
註５：テポドン２が精度がよくなれば別ですが、東京都２３区を狙っても、埼玉に外れることはあるかもしれません。ミサイルは、５分程度で日本に到着するので、目標がはっきりわかっていれば、迎撃は可能かもしれませんが、大量に迎撃用のパトリオットを持っているわけではないので、核ミサイルの目標がわかっていなければ、迎撃は無理です。
Ｈ２１．５．３１
ルールで世界を支配しようとする欧米中心主義国（ＦＩＦＡ国産水着について）
日本のメーカーの（註１）の水着がＦＩＦＡにすぐに認められない（註２）ようです。世界一をとったので気に入らない欧米人は、長い時間承認に時間をかけ、その間に欧米のメーカーに開発させるつもりではないでしょうか。そして、結局は、欧米の会社が開発した時点より認可するか、欧米人が日本の世界記録を上回った時点で認可という形をとるような気がします。日本水泳連盟は、そのような汚い欧米（註３）のやり方を認めるつもりがないようで安心しました。
欧米のメーカーが新開発したものはすぐに認めて、アジア諸国の開発したものは、認めないというのでは、国際的組織としては失格です。欧米中心主義を認めてはいけません。こういう細かところから、１つ１つ訂正していくように求めていくことが、日本のためひいてはアジアのためになると思います。将来的には、アフリカ諸国の役にも立ちます。
日本はアジアと連携することが求められます。まず、台湾、次に韓国世論が許せば韓国、そうでなければ、タイ、フィリピン、インドネシアと連携を増やし、ミャンマー、ラオス、ベトナムと広げていきます。華僑の東南アジア支配が進行する、欧米流の支配の仕方を認めてはなりません。例えば、ゲノム特許が９９年というとんでもない保護期間も欧米中心主義の表れです。アメリカの打ち出したビジネスモデルもそうです。そのような欧米の勝手なルール作りを認めていくことは、欧米には有利であっても、アジア諸国やアフリカ諸国には不利です。日本は、アジアの国として世界が平等に反映する機会を得られるように尽力することが役目だと思います。中共は、自国のみの利益を追求するだけで欧米諸国のやり方と代わりありません。日本が中心となって、中共を除く東南・東アジア世界のリーダーとなることを望みます。
追記、本日２４日、日本水泳連盟は、欧米列強の圧力に屈しました。（註４）
註１：デサント（アリーナはそのブランド名）
註２：国際水連：過熱する開発競争に警鐘 平成２１年５月２０日 毎日新聞より引用
デサント社が２０日、１０日の競泳の日豪対抗（キャンベラ）で入江陵介（近大）が着用し、従来の世界記録を上回る好タイムを出した水着が、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）から認可されなかったことを明らかにした。昨年の英スピード社製水着「レーザー・レーサー（ＬＲ）」の登場を受けての一連の水着騒動で「屈辱」を味わった国内メーカー。４月の日本選手権では新型水着で日本新記録を連発して巻き返しを図ったとみられたが、過熱する開発競争に歯止めがかけられる形となった。
デサント社の中西悦朗社長は認可がおりなかったことを受け「着用した選手には大変ご迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳ない」と陳謝のコメントを出した。日本水泳連盟は日本代表にスポンサー契約を結ぶ国内３社（デサント、ミズノ、アシックス）の着用を義務づけてきたが、ＬＲの登場を受けて昨年の北京五輪では、選手の水着選択を特例として自由化した。
各社は新型水着を開発して０９年シーズンに突入。日本選手権は誕生した２２個の日本記録中１７個が国内３社製。特にデサントはトップの１３個と国内３社間でも「圧勝」だった。
だが、好記録を連発した新型水着にはラバー系素材を使用。同様の素材を使い、４月にアラン・ベルナール（フランス）が男子百メートルで従来の世界記録を上回る４６秒９４をマークしたアリーナ社製水着なども今回の審査で認可されていない。０７年に生地の上に異なる素材を張る水着が認められ、開発の幅が広がった競泳界。だが、「空気をためる構造」が問題視されるなど、異なる素材の組み合わせなどにＦＩＮＡが警鐘を鳴らす形となった。【飯山太郎】
▽入江陵介 記録が公認の方向に向かえばうれしいですが、結果にかかわらず、世界選手権（７～８月、ローマ）のメダル獲得と記録更新を目指したい。
国際水連：世界新の公認、言及避ける…入江の男子二百背 平成２１年５月２０日共同通信より引用
国際水連（ＦＩＮＡ）のアドレガ広報部長は２０日、ＦＩＮＡが認可しなかった水着を着用して樹立した入江陵介（近大）の男子二百メートル背泳ぎの世界新記録について「手続き中の事例でありコメントできない」と述べ、公認されるかの見通しについて言及を避けた。
世界記録の公認にはプール規格が適正であることやドーピング違反がなかったなどの確認が必要で、同部長は「水着は数多いプロセスの一部分に過ぎない」と説明。マルクレスク事務局長は公認手続きについて「ドーピング検査の結果がまだ届いていない。通常２、３週間はかかるものだ」との見通しを示した。
アドレガ広報部長は、記録はすべての要件を満たした上で公認され、国際水連の公式ホームページに公示されるとしている。現在は入江のタイムを「公認手続き中」の注釈付きで従来の記録の下に掲示している。今後、世界記録として公認された場合はこの注釈が外れ、公認されなかった場合はタイム自体がサイトから削除されるという。
水着不認可問題：デサントが改良加え再提出へ…入江が着用 毎日新聞 平成２１年５月２０日より引用
水着開発の経緯を説明するデサントの田山アリーナマーケティング部長（右）＝東京都豊島区のデサント東京オフィスで２００９年５月２０日、飯山太郎撮影 競泳男子の入江陵介（１９）＝近大＝が今月１０日の日豪対抗（豪州キャンベラ）の二百メートル背泳ぎで１分５２秒８６の世界新記録（未公認）をマークした時に着用したデサント社製の水着が、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に認可されず、改良・再提出を求められた。ＦＩＮＡから通知を受けたデサントは２０日、東京都内で会見し、ＦＩＮＡの規定に基づき改良を加えたうえ、３０日以内に水着を再提出する考えを示した。
デサントによると、「水着に空気をためる効果を発揮する構造を作ってはいけない」というルールに抵触した。通気性のないラバー素材を使ったことで水着と体のすき間に空気がたまり、浮力がつくことが理由という。
入江の記録は現在、ＦＩＮＡの公認手続きが行われているが、世界記録として公認されない可能性が出てきた。一方、既に日本記録として公認している日本水泳連盟は、今回の発表を受けて公認の見直しを行わない方針を明らかにした。３月に日本水連が独自に定めた「形状は首を覆わず、肩や足首の先まで伸びない」などの水着の基準をクリアしているとして、日豪対抗のレース直後に公認している。世界記録と日本記録はそれぞれ公認の手続きがとられており、同連盟の泉正文専務理事は「ＦＩＮＡと日本水連は立場が違う」と説明した。
ＦＩＮＡが世界記録として公認しない場合、日本記録が世界記録より速いという異例の事態になるが、泉専務理事は「整合性は取れないが、混乱期にあるので仕方がない」と話した。
ＦＩＮＡは３月に水着の新規定を導入し、メーカーから新たに開発した水着の認可申請を受け付け、スイス・ローザンヌで１８日に開かれた水着認可委員会で審議した。世界２１社から３４８の水着の申請があり、２０２が正式認可され、１０を却下。残り１３６は改良、再提出が必要と公表した。
水着不認可問題：世界新のベルナール反発…ＦＩＮＡ裁定に 平成２１年５月２０日共同通信より引用
入江陵介と同様に、男子百メートル自由形で世界初の４６秒台となる４６秒９４の世界新記録を出しながら国際水連（ＦＩＮＡ）からアリーナ社製の使用水着が認可されなかったアラン・ベルナール（フランス）は「水着が無効でも、記録は無効ではない」と激しく反発した。２０日付のフランス・スポーツ紙レキップが伝えた。
世界記録として公認されない可能性もあるが、ベルナールは「（世界記録を出したとき）ＦＩＮＡはまだ、その水着が無効であることを知らなかった。むろんわたしも知るはずはない」と強調。「すべての選手が同じ水着を着なければならなかったとしたら、そうした。今後、すべての選手が同じ水着を着用することになるなら、わたしもそうする。真実の姿を世界選手権のプールで証明する」と裁定への不満をあらわにした。
またベルナールのコーチを務めるドニ・オーガン氏は同紙に「世界記録がとんだ笑い話になってしまった。もはや世界記録や世界ランキングに何の意味もない」とＦＩＮＡの判断に怒りを爆発させた。
註３：日本を気に入らないアメリカがイギリスに圧力をかけ、国際連盟はイギリスのリットン調査団を送った。そして、その調査報告書は満州国を日本の傀儡政権とした。しかし、それは欧米列強が行った国際連盟を使ったミニ三国干渉とも思えます。このやり口に似ています。つまり、ＦＩＦＡが国際連盟ということです。日本は、もっと公正にさいていを行うことを主張するべきです。
註４：水着、日本記録に国際水連認可必要 ６月１日から 平成２１年５月２４日 朝日新聞より引用
日本水連は２４日、国際水連（ＦＩＮＡ）が認可した水着を着ていなければ６月１日からは日本記録として公認しないと発表した。佐野和夫会長は「日本記録と世界記録の整合性をとるため」と話した。１０日に男子２００メートル背泳ぎで世界新記録を出した入江陵介（近大）が着ていた水着はＦＩＮＡに認可されず、世界記録として公認されない可能性があるが、日本記録は取り消さない日本水連の姿勢に変更はない。 混乱を避けるため、認可外の水着でも今年度中は国内大会に出場できる。順位は有効で国際大会派遣の資料にもなり、日本新と違い高校新や中学新は公認する。ＦＩＮＡが認可した水着の着用は１０年度から義務づける。
Ｈ２１．５．２４
北朝鮮の核ミサイル実験について２
最近の日本のマスメディアの報道では、軍事以外の目的を強調しています。国内の金正日体制の強化のためだとか・・・。しかし、軍事的な目的が一番であることに変わりありません。少なくとも、今回のテポドン２弾道ミサイル実験で３０００キロメートルまで届かせることができました。つまり、北朝鮮からグアムまで到達します。中共の核攻撃を数分で受ける沖縄の基地を縮小しグアムの基地を強化しようとしているアメリカにとっては痛いところです。グアムは、ロシア、中共、北朝鮮に核兵器で狙われていることになるからです。
ＮＨＫは、「北朝鮮が飛翔体を発射した。」と北朝鮮の立場に立った報道をしました。飛翔体という一見中立的な言い方に見えますが、実は違います。北朝鮮が報道している「」人工衛星の打ち上げが成功した。」と言うのが嘘だからです。北朝鮮には、人工衛星をコントロールする施設はないのです。元北朝鮮の軍事関係の亡命者が日本のテレビで言っていました。そして、北朝鮮が北イエメンやイランに核技術を教えているということもＣＮＮなどで報道されています。このような事実があるのにもかかわらず、「テポドン２」を「飛翔体」というのでは、ＮＨＫの幹部は日本人ではなく北朝鮮人ではないかと疑いたくなります。ＮＨＫは、日本の公共放送です。従って、日本人の立場で報道する義務があります。
なお、テポドン２より前に開発されたノドンを、北朝鮮はは１５０～３２０基程度（註１）持っていると言われています。射程は１０００～１３００キロメートル。ほぼ日本全土が射程に入っています。北朝鮮は、核兵器は数個分しか持っていませんが、ノドンは化学兵器（註２）を使うことができます。核兵器よりも多くの細菌兵器や化学兵器などを持っていると予想されます。ノドンすべてが日本に飛んでくるとは思えません。北朝鮮が韓国に侵攻した場合、韓国とその兵站となる日本にノドンを大量に降り注ぐことになるでしょう。ＰＡＣ３の数が少ないためは、対応しきれません。従って、北朝鮮が日本に対してノドンやテポドンを発射使用とした段階で、アメリカが北朝鮮を爆撃あるいは、核攻撃しないのであれば、日本は核武装をせざるを得ない状況です。
アメリカに防衛を頼っている限り、日米同盟は発動されると思えません。日本が軍事的に自立することによって、日米同盟はより確固たるものになります。
註１：ウィキペディアより
註２：もちろん化学兵器を使用することは国際法違反です。
Ｈ２１．４．１２
北朝鮮の恫喝に対しては即時制裁措置を
北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して、大陸間弾道弾の実験を近日中に行おうとしています。日本がミサイルの落下物に対して迎撃しようと準備をしていたら、日本の本土に対して報復攻撃（註１）をすると恫喝してきました。ミサイルを迎撃したら、日本の人工衛星を打ち落とす（註２）というのならばまだしも、本土を攻撃するとなると過剰防衛と言わざるを得ません。むしろ防衛ではなく先制攻撃と言うべきです。そのような恫喝に対して毅然とした態度をとるべきです。つまり、経済制裁を４月２日あるいは３日に行うべきでした。外交には、そのような機敏さが必要です。アメリカの完全な保護下にあった頃は、今までのようにのんびりしていてもよかったかもしれませんが、今はそうはいきません。アメリカのオバマ政権は「アメリカに落下するのではないので迎撃しないが、日本が自衛上迎撃する権利がある。」と言っていました。日本の迎撃システムＰＡＣ３は、アメリカの軍事衛星の情報がなくては機能しません。つまり、日本が迎撃するための情報は提供すると言っているのです。沖縄の嘉手納基地にステルスＦ２２が配備されています。北朝鮮のレーダー網をくぐり抜けて北朝鮮のミサイル基地を爆撃することができます。日本のマスメディアの報道では、注意していないと見逃すかもしれません。アメリカと韓国のイージス艦が日本周辺に配備されていると報道がありました。日本のマスメディアは、周辺国との防衛協力を隠そうとしているのです。日本のマスメディアは日本と周辺国が「なかよくなる」ことを阻止したいようです。つまり、韓国・台湾・東南アジア諸国とです。そうではなく、逆だというのならば、麻生総理の漢字を知らない報道のようにしつこく「周辺諸国と協力していること」を報道するはずです。
ここで、日本がもっとアメリカに対して要求しなくてはならないのは、安保条約があるので、迎撃をして欲しいということです。ミサイルの落下物でなくミサイルそのものです。これ以上、北朝鮮の核保有を容認し、核ミサイルの精度が上がってくれば、日本全土、韓国、台湾、フィリピン、など同盟国が北朝鮮の核の脅威にさらされるということです。他の同盟国も北朝鮮の核ミサイルの直接の脅威にさらされるということです。つまり、核不拡散条約は有名無実になると言うことです。極論を言えば、「核不拡散条約が有名無実になるのならば、日本は核兵器保有を考えなくてはならない。」と言ってもよいと思います。けして、「核兵器を保有する。」ということではなく、「核兵器保有を考えなくてはならない。」です。外交では、小出しにじわじわと言うことが大切だからです。
下の地図は、新聞報道を元にして描いたものです。２カ所の落下地点しか記載されていなかったので、どこにミサイルが向かっているのかを予想したかったのです。橙色の範囲は、特に根拠がある範囲ではありません。２点を延長しただけです。アメリカを微妙に外してますね。
註１：「衛星」迎撃なら日本に報復攻撃と北朝鮮、長距離弾道ミサイル （４月２日 ＣＮＮより引用
） 北朝鮮が準備を進めているとされる人工衛星を名目にした長距離弾道ミサイル発射で、朝鮮中央通信は２日、日本が衛星を迎撃するなら、迎撃手段だけでなく、主要な対象にも攻撃を加えると主張した。
「日本が無鉄砲に平和目的の衛星を迎撃するなら、朝鮮人民軍は慈悲なく、日本の迎撃手段だけでなく主要な対象にも壊滅的な打撃を加える」としている。
日本はミサイルの残がいなどが領土に落下した場合に備え、迎撃態勢を整えている。北朝鮮の長距離弾道ミサイル問題では、米軍高官が１日、ロケットへの燃料注入が開始されたとし、発射準備が最終段階に突入していることを明らかにしている。
北朝鮮は先に、国際海事機関などにミサイル発射に備え、４月４日から同８日まで日本海と北太平洋の一部を危険海域に指定すると通告していた。
註２：北朝鮮にそのような迎撃する能力はありません。
Ｈ２１．４．４
北朝鮮の核ミサイル実験について
北朝鮮が人工衛星の実験（註１）だと偽って、核ミサイル実験を行おうとしています。も
ちろん、本物の核弾頭が搭載されている訳ではないでしょう。しかし、核弾頭と同じ重さで同じ形もものが搭載されていると考えられます。そして、アメリカを射程にするような愚を犯すことはないと思います。危険海域を２カ所指定しておけば、北朝鮮自身が観測しなくても外国が観測することでしょう。そして、成功すれば北朝鮮のミサイル販売の売り上げが上がることでしょう。銚子のおよそ東南東2150キロ沖にに２段目のロケットあるいは、弾頭が着弾すると想定されます。これは、日本全体が北朝鮮の核の射程範囲になることを示しています。つまり、少なくとも、日本は中共および、ロシア、北朝鮮の核攻撃に脅威にさらされていることになります。そして、日本に核攻撃を行った実績のあるアメリカも核兵器で日本を狙っていないとも限りません。アメリカが日本を核攻撃する可能性は少ないけれども、日米安保条約が破棄され、日本が中共の支配下に入った場合、ほぼ確実にアメリカの核攻撃の目標になるに違いありません。日本は５カ国から核兵器で狙われることになります。これを、防ぐためには、アメリカとの強調外交を行うとともに、イスラエルのような立場で、秘密裏に核戦力を持つことが、日本の安全を安定化させるのだと思います。
アメリカが今回の北朝鮮の核ミサイル実験を阻止できなかった場合、日本は北朝鮮に対して、経済制裁を行い、核兵器を持つかどうかを議論し、後々、ステルス機などで北朝鮮の核基地を攻撃する能力を持つように計画を立てていくべきです。黙っていれば、北朝鮮はさらなる要求を日本に突きつけてくることでしょう。そして、中共や韓国、ロシアも日本を見下して、日本は外交および貿易で不利な立場にさらされることでしょう。
註１
CNN キリスト教歴2009.02.17 より引用
「衛星」迎撃なら報復 北朝鮮が警告
北朝鮮の朝鮮人民軍は３月９日、北東部の海岸から打ち上げられる予定の「人工衛星」が迎撃された場合は報復するとの声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
同軍は「われわれの平和目的の衛星が迎撃された場合、それは他ならぬ戦争だ」と述べたとされる。
米韓両国の当局者らは、北朝鮮が衛星と偽って長距離ミサイル「テポドン２」の試射準備を進めていると指摘。テポドン２の射程には、アラスカ州やハワイが入っている。
米韓両国は９─２０日の日程で合同演習を実施。北朝鮮政策担当の米政府特別代表、ボスワース元駐韓大使は７日、核開発問題で北朝鮮との「対話」を望む意向を示すとともに、北朝鮮のミサイル試射に反対を表明した。
キリスト教歴2009年3月13日 読売新聞より引用
政府は１２日夜、北朝鮮が４月４日から８日までの間に、試験通信衛星「カンミョンソン２号」（光明星２号）を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）に事前通報したと発表した。
部品等の落下が予想される危険区域として、北朝鮮は秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を指定した。政府は、衛星打ち上げであっても、北朝鮮に弾道ミサイル計画の停止を求めた国連安全保障理事会決議に違反するとして、中止を求める河村官房長官の談話を発表した。
北朝鮮の事前通報は、１９９１年に採択された国際海事機関の決議に基づくものだ。ロケット打ち上げやミサイル発射の場合に、周辺を航行する船舶に注意を促す目的がある。北朝鮮は過去にも弾道ミサイルを発射しているが、事前通報を行ったのは今回が初めて。
北朝鮮の通報によると、危険区域は、〈１〉秋田県沖１３０キロの海域（東西２５０キロ×南北２０キロ）〈２〉千葉県東方２１５０キロの海域（東西８００キロ×南北１６０キロ）。４月４日から８日までの毎日午前１１時から午後４時まで、危険区域に指定するとしている。これは、日本海にロケット（ミサイル）の１段目が落下し、日本上空を通過してさらに太平洋に２段目が落下することを示すものとみられる。
海上保安庁は１２日夜、４月４日から８日までの午前１１時から午後４時までの間に、日本海側や太平洋海域を航行する船舶に対し、注意を呼びかける警報を出した。国土交通省航空局も、航空機に対して注意を呼びかける方針だ。河村官房長官は１２日深夜、「朝鮮半島の緊張緩和の努力が行われている中で、地域の安定及び平和を損なうものだ」との談話を発表、北朝鮮に打ち上げ中止を求めた。
北朝鮮は、北東部の日本海沿岸にある舞水端里(ムスダンリ)の基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）の発射準備を進めているとみられる。
【ソウル＝浅野好春】韓国政府筋は１２日、北朝鮮が４月４日から８日の間に「人工衛星を打ち上げる」と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部モントリオール）とＩＭＯに通報したことを明らかにした。
ＩＣＡＯ、ＩＭＯとも通報の事実を確認した。一方、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日の声明で、日米が迎撃した場合には「戦争を意味する」として、報復攻撃を加えると恫喝(どうかつ)した。
Ｈ２１．３．１５
中共における階級社会 改訂１
昨年のサブプライムローンの破綻による影響で、中共の経済も悪くなってきました。そして、普段なら、貧しい農村から都市にやってきた農民工が春節（註１）に、故郷にお土産や現金を持って帰るところが、多くの農民工が不況のために解雇され帰郷することが出来なくなっています。このような状況を踏まえ、農民戸籍者と農民戸籍都市居住者を分けることにしました。
北京オリンピックで、農民戸籍の北京居住者の一部が義務教育の恩恵にあずかる事が出来るようになったようですが、全国的には、改善されているとは言い難いようです。農民戸籍の都市居住者は、一部奴隷のような扱いを受けています。彼らは、街の大通りに出ることを人民警察によって許されていません。そのような奴隷扱いの人々を外国人に見せたくないからです。
中共は、面目や見栄えを気にします。そして、嘘を言ってでも儲けることが大切だと思っている人々が多いです。
モンゴル人やチベット人、満州人、ウイグル人や少数民族に対しては、中共政府の漢民族同化政策に合意し、各民族の言葉や習慣を破棄することを要求しています。外面は、少数民族を尊重するような振りをして、現実は違うのです。モンゴル人やチベット人、ウイグル人についてはね虐殺や民族浄化を行っています。そして、漢民族に従順な人々に対しては、漢民族の下の階級に位置づけています。例えば、チベット自治区に援助していると言っても、チベット人にではなく漢民族に援助し、チベットの地下資源は漢民族の所有にすると言うことです。
註１：漢民族の元旦、旧暦です。
Ｈ２１．３．８
中川財務大臣Ｇ７記者会見について・・・註１
ニュースで報道された記者会見は、ＹｏｕＴｕｂｅで見直すと、しどろもどろの所だけをつなぎ合わせた印象があります。記者会見全体としては、話の内容は理解できたのではないでしょうか。編集され報道された記者会見では、記者会見全体がしどろもどろであったような印象を持ちますが、実際には違っていたのではないでしょうか。もし、全体があのような状態であったのならば、記者会見での記者は、まるで「川で溺れている人を助けずに、取材している記者」と同じだと思えます。記者は、中川財務大臣に対して、「これいじょう記者会見を続けるべきではない。」と進言すべきだったのです。むしろ、記者会見の中のほんの一部がしどろもどろで、全体としては辞任するほどの問題ではなかったように思います。
マスメディアが民主党に政権を渡したいがために、実際とは違った印象を国民に持たせるための情報操作にしか思えません。これではまるで、大東亜戦争中の情報操作と変わりありません。これではまるで、中共や北朝鮮の情報操作と変わりありません。民主主義国家のマスメディアとしてあるまじき行為です。これでは、マスメディアは、公正な報道をするからストーカ防止法の除外項目になっているのではないのでしょうか。このような行為を続けるのならば、一般の国民と同じストーカ防止法を適応させるべきです。他にもマスメディアとしての特権は剥奪するべきです。少なくとも、不正報道をした人々からは、マスメディアの特権を剥奪すべきです。
この件で問題になるのは、マスメディアの不公正な報道だけではありません。随行の役人と大臣との心が離れていると言うことです。公務員改革と称しながら、違法行為を行った者だけの対応策にしておけばよいものを、公務員バッシングまで行っています。しかも、たまたま政権を取っている政党だけという理由で公務員人事に口を出し、早期退職や労働基本権もないがしろにしたまま改革しようとしています。そのようなことをして、心が通じ合うものでしょうか。
田母神空幕長の問題のように、役人が政府と同じ考えを持たないといけないと言うことになると、政権が変わるごとに役人を総入れ替える必要が出てきます。そのような仕組みにしなくては、役人は政治家の言われたまましか行動しないマニュアル人間に徹しなくてはならなくなります。その結果、政治家の政策には命が吹き込まれないことになります。つまり、政策を実行するためには、もっと細かい規則が必要だからです。それが命を吹き込むことです。命を吹き込むのが役人のつとめです。しかし、真から賛同できないことにどれだけの命を吹き込むことが出来るかは疑問です。即ち、役人自体も政党に属している方が、政策に十分に命が吹き込まれます。政権が変わる毎に役人を交代するためには、今までの公務員法とは全く違う法体系を作らなくてはなりません。それを実施しないで、役人の人事を牛耳るのは問題があります。簡単に言えば、「自民党の役人」「民主党の役人」と言う役人にするのです。もはや、いわゆる公務員ではありません。
もうひとつ問題になるのは医師の問題です。体調が悪いのに、どうして医師を随行させないのでしょうか。そのような大切な会議には医者が随行するべきではないですか。２０名以上随行員がいたのだから、医者無しというのは問題です。病人がいないとしても随行は必要です。随行の人数が少ない場合でも大使館に直属の医者（註２）を派遣するなりの対応が必要です。マスメディアや役人、政府の思いやりのなさには目を見張るものがあります。
日本の周りの中共や北朝鮮、ロシアが強力な軍事力を持ち、日本を脅かしています。また、経済はアメリカのサブプライムローンによる不景気、投機による円高による輸出産業の不況と大変な状況になっています。このような時期にこそ協力が必要です。
中川財務大臣については、非常に気の毒です。医師随行も無し、時差ぼけ、疲労、持病など悪条件が揃いすぎです。少なくとも、日本の代表として、Ｇ７に出席したのですから、医者の随行、役人との意思疎通、マスメディアの思いやりが必要です。病人をいじめるようなマスメディア（註３）や野党（註４）は、人間としてのモラルに欠けます。このようなモラルのないマスメディアや野党を見ている海外マスメディアは、日本を馬鹿にし日本を軽んずることになります。「日本は団結できておらず、つけいる隙がたくさんある。」という印象を持たせます。マスメディアも野党も与党も日本のために働いてもらいたいです。
もうひとつ問題なのは、中川大臣の問題を大々的にマスメディアで報道している間に、北朝鮮が核ミサイル実験（註５）の準備を進めていることです。このことは、ほとんど報道されていません。また、日本の安全保障が脅かされています。中川大臣の問題よりもずっと問題です。例えば、最近の領空侵犯行為は、ロシアよりも中共の方が多くなったことです。中共軍の領空侵犯のため沖縄からのスクランブルが多いのです。つまり、中共はガス田や油田を狙っているということです。更に、中共からの不正移民や華僑などを通じてその国の政府を支配しようとしていることが疑われます。中川財務大臣の問題よりもこれらの問題の方がずっと問題です。
註１：事件の報道資料
城内みのるＨＰより引用
中川昭一財相兼金融担当相のG７会合終了後の記者会見の場面が今日のテレビで何度も放映された。意識がもうろうとしているようで、見ていて痛々しかった。
確かにあまりほめられたものではないが、私の感想は以下のとおりである。いろいろな意見があると思うが、みなさんはどう見ているか。
一、酒と風薬の併用や時差ぼけで意識がもうろうとしているのであれば、秘書官などの側近が記者会見の出席をやめさせるか、代理をたてるべきではなかったのか。危機管理が機能せず、世界に映像が配信されたことは遺憾。
二、他方、今回中川大臣はG7会合の中で国益を著しく害する発言をしたわけではないのに、これほど何度も何度も会合後の記者会見の場面を放映するのは行き過ぎてはいないか。
三、先日の小泉元総理の発言に対し中川財務相が苦言を呈したが、このことであとでマスコミから足をひっぱられる報道がなされるような予感がした。（「かんぽの宿」の郵政利権を追求している鳩山邦夫総務相も気をつけないといけない。）
（参考）「首相までやられた方が…」 中川財務相、小泉発言に苦言（2月13日11時22分配信 産経新聞）
中川昭一財務・金融担当相は１３日の閣議後会見で、総額２兆円規模の定額給付金の財源措置となる平成２０年度第２次補正予算の関連法案の衆院再可決に小泉純一郎元首相が否定的な考えを示したことに対し、「首相までやられた方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と苦言を呈した。
小泉元首相は１２日に自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、定額給付金実施に必要な関連法案を「本当に３分の２（の衆院での再議決）を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と発言した。
中川財務・金融担当相は閣議後会見で「党内手続き、あるいは衆院での手続き含めて、粛々とあの方を含めて決められたこと」と主張。小泉元首相の発言を「理解に苦しむ」と牽制した。（引用終わり）
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中川財務相：Ｇ７昼食会抜け出し、同行記者とワイン 毎日新聞 2009年2月18日 から引用
「薬の飲み過ぎ。酒の影響ではない」－－。ローマＧ７での「もうろう会見」で１７日引責辞任した中川昭一財務・金融担当相は、最後まで原因はカゼや腰痛など薬の併用だったと強調した。しかし、Ｇ７閉幕後の内外記者会見の直前、同行の記者らと会食してワインを口にしていた事実も判明するなど、疑惑は深まるばかりだ。
中川氏はＧ７出席のため１３日昼、羽田発の特別便に搭乗。同行筋によると、機内のファーストクラスの席でカゼ薬などを多めに飲んだ上、酒も飲んだという。
約１３時間のフライトを経て同日夕（現地時間）にローマに到着。直後のガイトナー米財務長官との初の日米財務相会談やＧ７夕食会は無難にこなした。その後、中川氏は男性新聞記者など「親しいひとたち」（中川氏）とサンドイッチをつまみながら、ジントニック３～４杯を飲んだ。その際、睡眠薬を服用したという。
深酒のためなのか、睡眠薬のせいなのか。同行筋によると、翌１４日午前８時１５分からイタリア経済・財務省で始まったＧ７会合の際には、体調がひどく悪い様子だったという。
Ｇ７昼食会でもワインが出たが、中川氏は「口はつけたが、ゴックンはしていない」と説明している。
ただ、中川氏は午後１時５０分まで予定されていた昼食会を１時ごろに途中退席し、宿泊先の高級ホテル「ウェスティン・エクチェルシオール」に戻った。
予想外の行動に財務省同行筋は対応に追われたが、中川氏はホテルの１階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者、イタリア人通訳など数人で会食した。
レストランの支配人によると、中川氏らは午後２時ごろから、ビッフェ形式のサラダとパスタとともに赤のグラスワインを注文。中川氏はここでの飲酒について「本当に口をつけた程度」と話す。
中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。
「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。
その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。
毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。
2月17日 19時7分 ＮＨＫより引用
中川財務・金融担当大臣は、ローマでのＧ７後に、ろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任をとって、１７日夜、辞任し、後任は、与謝野経済財政担当大臣が兼務することになりました。麻生総理大臣の盟友でもある中川大臣の辞任は、支持率が低迷する麻生内閣に追い打ちをかける形となりました。
中川財務・金融担当大臣は、先週末、ローマでのＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあと、ろれつが回らない状態で記者会見し、記者団との受け答えもかみ合わず、かぜ薬を多めに飲んだことが原因だったなどと説明していました。中川大臣は、１７日昼すぎ、財務省で緊急に記者会見し、「予算とその関連法案が衆議院を通過した段階で、けじめとして直ちに辞表を提出したい」と述べ、いったん、平成２１年度予算案と関連法案が衆議院を通過するのを待って、辞任する考えを明らかにしました。このあと、中川大臣は、衆議院予算委員会の理事会に出席して、辞任の考えをあらためて伝えましたが、野党側は、辞任を表明した中川大臣が出席する審議には応じられないとして、１７日に予定されていた公務員制度改革に関する集中審議は与党側だけで行われました。そして、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党は「中川大臣が予算案の審議にかかわることは許されない」として、即刻辞任するよう求める問責決議案を、参議院に共同で提出しました。民主党の小沢代表は、福岡市で記者団に対し、「中川大臣は世界じゅうに日本の恥をさらす醜態を演じており、みずからの進退に条件を付けられる立場にはない。国民におわびする意味でも、潔く進退を決し、即刻辞めるべきだ」と述べました。こうしたなか、自民党内からも、中川大臣は直ちに辞任すべきだという意見が出ていたほか、公明党も、平成２１年度予算案の衆議院通過を待つことなく、すぐに辞任させるよう、自民党と政府側に求めていました。このため、中川大臣は、このまま職にとどまれば、経済情勢が一段と厳しさを増すなか、予算審議に影響を与えることは避けられないとして、１７日夜、総理大臣官邸を訪れ、麻生総理大臣に辞表を提出し、受理されました。麻生総理大臣は、中川大臣の後任には、与謝野経済財政担当大臣を兼務させることになりました。自民党内では、麻生内閣の支持率の低迷などから、麻生総理大臣のもとでは衆議院選挙を戦えないという声も公然と出始めるなか、麻生総理大臣にとっては、盟友でもある中川大臣の辞任は追い打ちをかける形となり、いっそう厳しい政権運営を強いられることになります。中川財務・金融担当大臣は、麻生総理大臣と会談したあと、総理大臣官邸で記者団に対し、辞表を提出して受理されたことを明らかにしました。そのうえで、中川大臣は「一身上の都合で、昼からいろいろ考えて、辞任することにした。慰留はなかった」と述べました。また、中川大臣は「何とか一刻も早く、景気を回復するための予算を成立させることが、わたしの責務であると思ったが、きょうの予算委員会の状況を見て、国会が少しでも円満に進むことが、景気回復や国民の暮らしにプラスになると思い、自分が辞めた方が国家のためになると判断した」と述べました。
2009年2月17日21時10分 読売新聞より引用
中川財務相が辞任、Ｇ７後の醜態会見で引責
麻生首相へ辞表を提出後、記者の質問に答える中川財務相（１７日午後６時２５分、首相官邸で）＝田中成浩撮影
参院に提出された問責決議案のコピーを見る中川財務相。右は麻生首相（１７日午後３時３３分、国会で）＝林陽一撮影 中川昭一財務・金融相（５５）（衆院北海道１１区）は１７日夜、麻生首相に辞表を提出し、受理された。
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見でろれつが回らなかった問題で混乱を招いた責任を取ったとしている。
中川氏は同日昼、いったん２００９年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明したが、野党は同日午後、中川氏の問責決議案を参院に提出し、即時辞任を求めていた。中川氏の後任は与謝野経済財政相が兼務する。景気回復が政権の最優先課題であるにもかかわらず、経済運営の要である財務相が辞任に追い込まれたことに、国内外から厳しい視線が注がれており、麻生政権はいっそう窮地に追い込まれた。野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。
首相は１７日夜、中川氏の辞任について「体調などを本人が熟慮したうえでの決断だ。尊重したい」と述べた。また、「仕事に関しては優秀な人を選んだ。ただ、こういった形になったことを考えて任命責任があるというのであれば、そう思う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
中川氏は１３日から２日間、ローマで開かれたＧ７に出席。１４日の記者会見では眠そうで口調がはっきりせず、日本の政策金利を言い間違える場面もあった。中川氏は風邪薬の副作用などと説明したが、野党は「飲酒が原因だ」などとして辞任を要求した。
中川氏の問題や、その後の対応を巡っては、公明党を中心に与党からも、事態の収拾を図るため、中川氏の早期辞任を求める声が強まり、中川氏も受け入れざるを得なかった。
中川氏は首相に辞表提出後、首相官邸で記者団に、「きょうの（衆院）予算委員会での（与党）単独審議という状況を見て、自分が辞めた方が国家のためになると判断した」と語った。
野党は中川氏の辞任を受け、１８日に問責決議案を撤回する方針だ。
麻生内閣での閣僚辞任は、日教組批判発言などの責任を取った中山成彬・前国土交通相に続き、２人目。
2009年2月16日20時21分 読売新聞より引用
中川財務相「風邪薬飲みすぎ、酒は口に含んだ程度」
衆院財務金融委員会での中川財務相（１６日午後４時３６分、国会で）＝田中成浩撮影 中川財務・金融相は１６日午後、国会内で記者団に、ローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見での受け答えがちぐはぐだったことについて、「飛行機の中などで薬を飲んだ。普通の量より多めに飲んでしまった」と述べ、風邪薬を多めに服用したことが原因だと説明した。
飲酒については、「前の日はパーティーでは飲んだが、記者会見の前には飲んでいない」と強調した。
ただ、財務相はその後の衆院財務金融委員会で、民主党の中川正春衆院議員の質問に答え、「Ｇ７の食事会ではワインなども出た。グラス一杯も飲んでいない。口にちょっと含んだ程度だ」と述べた。
財務相はＧ７閉幕後の１４日午後（現地時間）に約１時間、Ｇ７会場のホテル内のレストランで、財務省幹部、同行記者らと会食した。記者会見はこの後、午後３時４５分過ぎから行われた。
河村官房長官は１６日午前の記者会見で、財務相から同日朝、「風邪薬を多めに飲んだのが原因。酒が原因ではない」という説明を電話で受けたことを明らかにした。長官は「体調にかなり無理があった。そこに風邪が悪化した要因が重なった。『極めて遺憾だ。申し訳ない』という話が（財務相から）あった」と述べた。さらに、「昼食にワインが出て、ぜんぜん手つかずだったということではないが、深酒したとかとは全く関係ない」と語った。
2009年2月17日19時16分 読売新聞より引用
中川財務相「自分がやめた方が国家のためになる」
中川財務・金融相は１７日夜、麻生首相に辞表を提出した後、首相官邸で記者団に「予算委員会の雰囲気を見て、自分がやめた方が国家のためになると判断した」と述べた。麻生首相から慰留がなかったことも明らかにした。
一方、麻生首相は記者団に、中川氏の辞任について「大変厳しい決断を自分でされた。意志を尊重したいと思う」とした上で、任命責任については「仕事に関しては優秀な人を選んだと思っている」と述べた。
註２：外務省医務官
註３：
ＮＨＫを正常化するべきです。しつこく、中川大臣のろれつの回らなかった場面を流していると言うこと自体、与党をＮＨＫが応援しているとしか思えません。あんな、日本を恥じに晒す映像をしつこく流すこと自体日本を卑しめていることです。また、中共などに、中共などに無理難題や圧力をかけられる隙を見せたと同じことです。
註４：
２月１７日（火）中川さんが出席するならばでないと野党は欠席、
欠席した野党議員は、責任を取って止めるべきです。つまり、政治家は国会で議論することが責任なのに国会をサボるなど政治倫理違反です。直ちに止めるべきです。
註５：２月１７日 ＣＮＮより引用
北朝鮮、ミサイル発射準備を否定 「人工衛星」打ち上げと
（ＣＮＮ） 北朝鮮は１６日、ミサイル試射準備を進めているとの観測を否定し、人工衛星の打ち上げを準備していると主張した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
米高官は先週ＣＮＮに対し、米偵察衛星が撮影した北朝鮮の画像に、ミサイル発射準備とみられる動きが写っていたと述べた。撮影地点は以前、長距離弾道ミサイル「テポドン２」が発射された場所。
聯合ニュースは１６日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）の報道内容として、北朝鮮が「宇宙開発」を実施すると計画だと伝えた。北朝鮮は「何を打ち上げるかは後で分かる」と述べ、ミサイル試射計画を否定。宇宙開発が北朝鮮の権利であるとしたうえで、海外の報道が、北朝鮮の主権で行われている活動を阻止しようとする「悪意ある策略」だと批判した。
聯合ニュースは、今週予定されているヒラリー・クリントン米国務長官の訪韓に先立ち、北朝鮮が米政府にメッセージを送った可能性があると指摘した。
北朝鮮は１９９８年にミサイル「テポドン１」を発射した際にも、人工衛星を打ち上げたと発表した。韓国は宇宙開発の権利をめぐる北朝鮮の主張を受け入れない姿勢にある。聯合ニュースによると、柳明桓外交通商相は１６日の議会審議で「ミサイルであれ人工衛星であれ、打ち上げは（核開発とミサイル実験の中止を盛り込んだ）国連安全保障理事会決議第１７１８号に違反する」と述べた。
Ｈ２１．２．２２
ロシアの第３８吉丸拿捕について
ロシアが第３８吉丸を拿捕（註１）しました。ロシアは、ロシアの経済水域で操業していたのを拿捕したのではなく、ロシアの経済水域にいた第３８吉丸を拿捕したのです。日本の経済水域内ならば、ロシアの操業許可は必要ないですね。ロシアはロシアは、ロシアの経済水域で操業していたのを拿捕したのではなく、ロシアの経済水域にいた第３８吉丸を拿捕したのです。ロシアが「第３８吉丸は操業許可を持っていない。」と主張していますが、日本の経済水域内ならば、ロシアの操業許可は持っているわけないですよね。
現行犯でもないのに、疑わしいだけで拿捕し拉致するなど、ロシア帝国（註２）の再来としか思えません。
ロシアの無茶な拿捕から日本船を守るべきです。疑わしきは罰するのがロシア帝国です。
第３８吉丸が不用意だったことは間違いありませんが、ロシアの経済水域であったも操業していなければ違法ではないはずです。「ロシアに拿捕されていたとき第38吉丸の乗員は睡眠を取っていた。」という話です。操業していなければ大丈夫だという安易な気持ちだったかも知れません。相手がロシア帝国であることを忘れて・・・。ただ、最近漁業に就く日本人が少なくて困っていると言われています。少ないために、本来は、見張りを立てるべきところが、見張りを立てる余裕がなかった可能性も高いです。「鳥取から無理をして大和灘までいき、疲れていても操業し、疲れ切ったところで全員睡眠を取ってしまった。そして、海流に流されロシアの経済水域に侵入してしまった。そして、引き戻りきる間もなくロシアに拿捕されてしまった。」と言うことでしょうか。
アメリカのサブプライムローン問題で、世界の経済が冷え込みました。ロシアも警備ではあるが、景気が落ち込んでいるようです。そうすると、まずロシアの地方にしわ寄せが行きます。当然、ナホトカも例外ではないでしょう。ロシアにとって見れば、良いカモと言うことでしょう。ソマリアの海賊ほど海賊ではありませんが、現行犯でもないのに拉致して、お金を要求するという手口は海賊行為に似ています。日本人は、日露戦争前にロシアが朝鮮を支配していこうとしてやり口を思い出す必要があります。
これからの日本の対策
（１）日本側で、ロシアの経済水域侵犯をしていないということを自衛隊あるいは会場保安庁で常に監視して日本漁船に警告できるような態勢はとれないものでしょうか。あるいは、ＧＰＳを装備し経済水域境界に近づいた場合は、船内で警告するか進路を自動的に変更する機能をつけられないものでしょうか。
（２）旅客機のフライトレコーダーのような仕組みが漁船でも出来ないのでしょうか。船がどのような航路取っていたかが分かれば、違法操業していたかどうかの証拠を得ることが出来ます。日本、韓国、北朝鮮、ロシア、中共、台湾の漁業協定の中で決めたいものです。
（３）日本国民を守るのが警察や自衛隊、海上保安庁の役目です。今回の事件の場合は、警察の役割ではありません。海上保安庁あるいは海上自衛隊の役割です。海上自衛隊に臨検が出来るように法律を改正する必要があります。日本船が拿捕されたり海賊にあったりしても、機関砲程度の武器しか持たない海上保安庁だけでは、ロシアの拿捕船と渡り合うことは出来ません。渡り合うことが出来るのは海上自衛隊艦船です。無謀な拿捕を使用としたら、ロシアの拿捕船と交戦する覚悟が必要です。そのための法律も整備します。そのような覚悟があれば、ロシアは無謀な拿捕を止めるはずです。日本には覚悟が必要です。お金で解決すればよいと言う態度は、同じような事件を誘発することになります。「日本漁船を拿捕すると儲かる。」と言うことでは困るのです。
報道関係者と水産庁・会場保安庁にお願い
第３８吉丸拿捕の報道について、気になることがあります。どこで操業していて、どこで拿捕されたかの位置が報道されていないことです。緯度・経度の情報と共に経済水域の地図情報も報道して欲しいと思います。境港市の北約４８０キロの北大和堆としかありません。これでは、情報が不十分です。分かっているのにわざと報道していないように思われて仕方がありません。かんぽの宿の問題は厚生労働省に任せて、国の安全に関わるこの問題に本気で取り組んでもらいたいです。
日本は、国境線がないと思いがちですが、海に国境線があるのです。そして、広大な経済水域もあるのです。自国は自国で守るという気概が大切です。その気概があるところに同盟があるのです。気概がないのに同盟を結んでもどれだか同盟国が真剣に助けてくれるか疑問です。江戸時代のペリーによる砲艦外交を忘れてはいけません。元寇を忘れてはいけません。三国干渉（ロシア、フランス、ドイツ）を忘れてはいけません。
註１：
拿捕の乗組員解放で合意 ロシア側に保証金支払い
鳥取県境港市の水産加工会社「日吉水産」所有のカニかご漁船第38吉丸（安藤正史船長ら10人乗り組み）がロシア当局に拿捕された事件で、同社の岩田慎介社長は5日、記者会見し、ロシア当局と乗組員全員の解放と船の引き渡しで合意したことを明らかにした。既に保証金を送金したという。ロシア国境警備当局者は同日、保証金の入金が確認されれば、24時間以内に解放すると述べた。〔共同〕(05日 23:44)
ロシアが日本漁船拿捕、乗組員10人拘束
２７日午後７時ごろ、鳥取県境港市の水産加工会社「日吉水産」所有のカニかご漁船第３８吉丸（１２２トン、安藤正史船長ら１０人乗り組み）から「ロシアから臨検を受ける。ロシアのナホトカ港に向かっている」と同社に連絡があった。
外務省は、第３８吉丸がロシア当局に拿捕（だほ）されたのを確認。日吉水産によると船は２８日夕、ナホトカに到着した。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「１０人の乗組員の健康状態に問題はない。人道的観点から早期解放を求めた」と述べた。官房長官によると、ロシア側は第３８吉丸が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業したと主張している。
鳥取県水産課によると、拿捕されたのは境港市の北約４８０キロの「北大和堆（やまとたい）」と呼ばれる水域。第３８吉丸は漁を終えて停泊中、ロシア側のＥＥＺに入ってしまった（註３）ことに気づき、戻ろうとした際に臨検を受けた。
ロシア極東沿海地方の国境警備当局者によると、ＥＥＺ内で第３８吉丸を見つけ臨検してカニを発見。船長は漁獲許可の書類を提示できなかったため、密漁の疑いがあるとして連行したという。
日吉水産の岩田慎介社長は２８日午後、記者会見し、「銃を持った警備員６人に乗り込まれた」と拿捕当時の状況を説明。「ロシア側で操業した事実はない。船と船員の速やかな返還を」と訴えた。
第３８吉丸は２４日午前１０時ごろに境港を出港。操業は１週間の予定だった。乗組員は２０～６０代で、鳥取のほか、島根県の人もいるという。
一方、鳥取県は２８日午前、関係者を集めて対策会議を開催。外務省や水産庁と連絡を取り合い、情報収集に努めていくことを確認した。県水産局長や岩田社長が２９日、関係省庁を訪れ、早期解決を要望する。（共同）2009年1月28日20時28分］
平成21年１月30日(金）ロシアの外交戦略？ 漁船「第38吉丸」拿捕。ＹＡＨＯＯ！ブログ 今日の出来事ロジーより引用
真冬の日本海で、県かにかご漁業組合（境港市）所属の漁船「第38吉丸」がロシアの警備艇に拿捕され、ナホトカに連行された。28日に記者会見した所有会社・日吉水産の岩田慎介社長は「ロシア水域で操業した事実はまったくない」と強調、乗組員の早期解放を訴えた。ベニズワイガニは、境港が日本一の水揚げ量を誇り、地元水産加工の主力。突然のトラブルに、県や県漁協も対応に追われ、乗組員の家族は不安を募らせた。
水産庁などによると、第38吉丸は、県沖約480キロの北大和堆周辺で操業。日韓の暫定水域と北朝鮮が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に挟まれたエリアで、北側にはロシアのＥＥＺが迫るが、2003年以降、日本漁船がロシアに拿捕されたケースはなかった。
境港市内で記者会見した岩田社長は、臨検を受けた具体的な位置は「外交上の問題」として明言を避け、「警備艇には『ロシア側で操業した』と指摘されたようだが、その事実はない。以前から数隻の日本漁船が活動している海域で、困惑している」と話した。
日本海かにかご漁業協会の西野正人会長も「違法操業をしたとは考えられない」とし、「こういう事実があった以上、協会としては（現場付近での操業を）自粛せざるを得ない」と苦渋の表情を見せた。
註２：ＫＧＢ出身のプーチン元大統領が院政を敷き、ピョートル大帝になろうとしているそうです。
註３： 海流図（海上保安庁）
Ｈ２１．２．８
在日外国人の国籍取得について
最近、不景気で人材派遣会社の社員が次々と解雇されています。また、外国人労働者も次々と解雇されています。このようなことが続いては、日本の治安にも影響します。人材派遣会社や外国人労働者によって、日本の労働者の質が落ちています。これは、将来的に日本の成長の阻害要因となります。労働の質の向上が必要なのです。そのためには、子供の教育も大切ですが、労働者の労働の質の改善や、新しい職業を生み出したり、そのための労働転換の再教育が必要です。日本に、外国の貧困を持ち込むのではなく、日本の労働の質を高める方法を考える必要があります。まず、外国人労働者や国籍取得について考えてみました。ＰＤＦファイルにまとめました。ただし、検討は十分ではないので、今後変更するかも知れないので、平成２１年１月４日版としました。
外国人の国籍取得平成２１年１月４日版
Ｈ２１．１．４