外交 平成２２年
第三書館「公安テロ情報」出版について
公安が日本のための機関かどうか試されるときが来ました。「公安テロ情報」（註１）がインターネットで漏れました。内部犯行ではないかと思われます。
更に、この漏れた情報が出版されることになります。これでは、日本の安全保証はことごとく破壊されてしまいます。一般人まで、内部情報を知ることになるからです。子とのことにより、情報提供者の安全が脅かされ、今後の日本の警察に対する情報提供者は現れなくなります。日本の菅直人政権は、中共の海上民兵が起こした日本の巡視艇「みずき」などに対する攻撃事件は、日本の国益に反して、隠そうとしました。ところが、この公安テロ情報が漏れたことに対して、警察庁の動きが鈍いようです。
もし、警視庁がこの出版差し止めの仮処分を申請しなければ、内部犯行を隠し、日本の安全を脅かすとんでもない組織だと言うことになります。また、仮処分を申請したのにもかかわらず裁判所が出版差し止めをしなければ、裁判所も日本のための裁判所ではなく、北朝鮮や中共のための裁判所であることを暴露したことになります。あるのは、警視庁にも裁判所の幹部にも北朝鮮や中共のスパイを容認し支援する人が多数いると言うことです。これは、日本の安全にとって脅威です。安全保障上放置してはならないのです。
今後、懸念されることがあります。それは、北朝鮮や中共のスパイが自由に行動できると言うことです。即ち、警視庁や検察庁の内部の者が「北朝鮮や中共の内部情報は、北朝鮮や中共の政府に漏れているぞ。」と言っているのです。そのことを、日本政府、中共政府、北朝鮮政府に言っているのです。そして、「米国には日本の警察を信じてはいけない。警視庁も検察も情報統制がとれていない。」と言うメッセージを発信しているのです。
日本の警視庁も検察も日本のための機関です。そうでなくてはなりません。そうでならないというのならば、何らかの変革が必要です。この間にも中共の漁業監視船（註２）が尖閣諸島領海沿いをすれすれに２隻迫っています。日本に対する挑発行為です。日本が中共船の監視を止めたとたん領海に侵入してくると思います。早急に、日本にまともな諜報機関を作る必要があります。そして、北朝鮮や中共の動きを常に監視する必要があります。中共が尖閣諸島を侵略する可能性があるからです。そして、第二次朝鮮戦争もある可能性があるからです。
註１：流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載2010年11月27日朝日新聞から引用
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。
第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。
警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。
尖閣沖に中国監視船２隻 領海線に沿って領海外航行2010年11月28日朝日新聞より引用
海上保安庁は２８日朝、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海近くで、中国の漁業監視船２隻を発見したと発表した。２隻は領海の外側の接続水域を領海線に沿って航行しており、海保は領海に侵入しないよう、無線などで呼びかけ、警戒を続けている。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は「漁政２０１」と「漁政３１０」。２８日午前７時４５分ごろ、尖閣諸島大正島の北西約４４キロメートル付近を航行している「漁政２０１」が接続水域に入ったのを海保巡視船が確認。同５０分ごろには、「漁政３１０」も接続水域に入った。いずれも領海線に沿って南東に向けて航行しているという。 今年９月の中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島沖の接続水域内で確認されたのは５回目で、今月２０日以来という。
Ｈ２２．１１．２８
中共の尖閣諸島侵略について７
平成２２年１１月１０日海上保安官逮捕、中共の海上民兵船が巡視船みずほを攻撃した事件が、海上保安庁の研修に使われていました。なぜ、研修をしたのでしょうか。それは、中共が来年の６月１７日に尖閣諸島に数百隻の海上民兵船や漁船を使って上陸すると公言しているからに違いありません。そのための研修があったはずです。そのことを日本の国民に詳しく知らせる必要があります。それなのになぜ、民主党政権やマスメディアは隠すのでしょうか。これでは、まるで日本のマスメディアが中共の傀儡メディアということになります。日本に対する裏切り行為です。
海上民兵船の船長を、菅直人首相は逃亡させました。自民党もその逃亡犯については黙りです。情報を漏らした海上保安官を問題にするのならば、中共の船長を逃亡させた罪を那覇地検に問わないのは問題です。日本人は罪に問うけれど、漢人はよいというのでは治外法権です。日本は、中共の属国です。こんなことが民主主義国で許されてはなりません。
菅直人首相は、海上保安庁の中の情報統制を厳しくすると言っています。つまり、政府が支持したことをどんな内容でも鵜呑みにし、ロボットのように実行する機関にしようとしています。民主的な制度とは、上から下、下から上と現場の声を吸い上げる機構が大事なのです。現場の声を政治家に吸い上げる方法が必要なのです。そうでなければ、菅直人政権は、共産主義機構を作ろうとしてる革命政権と言わざるを得ません。
海上民兵が巡視艇みずきを攻撃した映像を流出させたとして、警視庁が調べていますが、国賊菅直人首相が海上民兵船長を釈放帰国させたので、裁判は行われないことになり、映像自体は、裁判の証拠物件でなくなりました。つまり、国家公務員法の守秘義務の対象では無くなったはずです。そのため、海上保安庁の内規違反程度の扱いであるべきです。訓告あるいは、戒告が適当だと思います。万が一刑事問題になるとしたら、日本の検察と裁判は、地に落ちたと判定せざるを得ません。それよりも、重要な情報流出事件は、テロ関連情報流出事件（註１）です。この方が日本の安全上問題です。つまり、治安上の捜査情報が漏れたと言うことは、今後、治安上の捜査が困難になると言うことです。もっと言えば、北朝鮮や中共のテロリストを監視することが困難になると言うことです。海上保安官の問題よりも深刻なはずです。それなのに、なぜ報道がほとんどされないのでしょうか。極めてマスメディアの意図的な行動だと思われます。下手をすると、警視庁の情報流出問題自体がマスメディアの革命組織の陰謀である可能性すら考えられます。
ひとつ、良いニュースが飛び込んできました。与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊２００名を置くことになったことです。レーダー基地だそうである。ある程度時間が経ったら、海上自衛隊も置くことを、鈴木政洋は希望します。とにかく、日本の最西端の島の与那国島に警官2人だけというのは、悲惨な状況だからである。
註1：
テロ捜査協力者の名前もネットに 警察資料？流出問題平成２２年１１月１日朝日新聞より引用
警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は１００点以上にのぼるとされる。
警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。
関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課のほか、警察庁、愛知県警で２００４年から今年にかけ作成されたとみられる文書。
この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供された情報などをまとめた文書がある。また、国内に住む複数のイスラム教徒の名前や住所、電話番号、出入国歴とともに、「容疑情報」として、それぞれの人物の行動や交友関係が書かれたものがある。
このほか、東京都内のモスク（イスラム礼拝所）の視察体制▽大規模な国際テロ事件が発生した際の初動捜査の手順▽警察庁の課長の指示内容▽ＦＢＩが主催した研修の講義内容▽ＦＢＩの要請に基づく国内のイスラム教徒への聴取計画――などが含まれている。
警視庁外事３課の課員構成表や捜査員の名前や住所といった個人情報もある。同課から警察庁国際テロリズム対策課に送られたとみられる文書も含まれているという。
警察の内部情報流出をめぐっては、０６～０７年に愛媛、山梨両県警や警視庁北沢署の警察官の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して捜査情報が流出した。
■ＡＰＥＣに影響も
今月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前にしたこの時期に、警察のものとみられる国際テロに関する情報が流出したことは深刻だ。海外の情報機関からテロに関する情報が提供されにくくなるなど、ＡＰＥＣ警備に影響が出る事態も懸念される。日本の警察に対する国際的な信用の失墜につながる恐れがある。
流出情報の中には、２００８年に開催された北海道洞爺湖サミットの際の国際テロ対策とみられる文書もある。同サミットは０１年の米同時テロ以降、国内で初めて開かれた大規模国際会議。当時の警備に関する資料の流出は、今回のＡＰＥＣ警備に影響を及ぼしかねない。
テロに関する情報は長期間にわたって地道に集めることが必要だ。テロ組織の情報を提供してくれる協力者をつくり、重要人物の動向監視をする。情報は警察組織の中でも特に秘匿性が高いとされる。
ある警察幹部は「単なる情報漏洩（ろうえい）ではなく、日本のインテリジェンス（情報活動）の危機だ」と指摘する。警備畑が長い元警察幹部によると、情報提供者の名前などが明らかになれば人命にかかわることもあるという。
今回の問題について、外国人が絡む犯罪の捜査に携わってきた警察幹部は「情報流出で海外の情報機関から信用を失えば、情報が提供されなくなる恐れもある。影響は計り知れない」と懸念する。
註２：
中国警戒を強化、与那国島に陸自２００人配備へ（平成２２年１１月９日 読売新聞より引用）
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
警察資料、電子文書化は５月に集中 流出疑惑平成２２年１１月２日朝日新聞より引用
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の文書がインターネット上に流出した問題で、こうした資料が、今年５月初めに集中して「ＰＤＦ」などの電子文書の形にされていたことがわかった。警視庁はこの後、ファイル交換ソフトを通じて文書がネット上に流れた疑いが強いと判断。それぞれの文書の作成や管理にかかわった警察官らから事情を聴くなどして、経緯を調べている。
流出したのは計１１４点。国際テロ事件の捜査や情報収集を専門に担当する警視庁公安部外事３課のものとみられる文書を中心に、警察庁や愛知県警で作成されたとみられる資料などを含む。それぞれの文書にある日付などから、２００４年から今年にかけて作成されたとみられる。
流出したもののうち１０８点がＰＤＦ形式の文書で、ファイルに残る記録によると、いずれも今年５月２日から４日にかけてＰＤＦ化し、保存されていた。別の形式になっている６点も、同月１日に作成されたとみられる。
当時は大型連休の最中で、データが保存された時間は夜間や未明に限られている。それぞれの文書は、この期間に集中して、もとの形式からＰＤＦなどに移す作業が行われたとみられる。
関係者によると、流出した一部のフォルダー名には現職の公安部幹部の名前が使われていたという。流出文書の内容は広範囲に及んでおり、警察官が私有パソコンのファイル交換ソフトを介して過って流出させた可能性がある一方、何者かが意図的に流出させた疑いも否定できない。
流出文書の中には、イスラム過激派の情報を得る目的で捜査員が海外在住の「協力者」に接触する計画が具体的に書かれたものもある。協力者の名前などの個人情報のほか、日本人の知人による人物評、接触の日時やその場所となった料理店名、謝礼の支払いなどが詳細に記されている。
こうした文書が出たことで協力者が危険にさらされる可能性も考えられるが、警察幹部は「所要の対策は取っている」と説明している。
対テロ要員、個人情報丸裸 「秘」文書も 情報流出事件平成２２年１１月５日朝日新聞より引用
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した問題で、機密性が高い文書を示す「秘」の印が付いた文書が１４件含まれていることがわかった。警視庁の内規では、秘密文書は本来、本部の課長以上など限られた幹部にしか配らず、厳重管理することになっており、同庁は秘密文書を含む広範囲な文書が漏れた経緯を調べている。
ネット上に流出した文書は１１４件あり、警視庁公安部外事３課や警察庁などで作成されたとみられる。そのうち、国際テロ事件が起きた際に現場に派遣される「緊急展開班」の班員に指定された捜査員の名簿１３件（１３人分）に「秘」の印がある。いずれも顔写真付きで、２００８年９月時点の住所、電話番号、家族の個人情報などが書かれている。また、外事３課長名で関係所属長あてに出した、外国人の実態把握を求める内容の０４年３月付の文書にも「秘」印が付いている。
このほか、国内のイスラム教徒の個人情報などが書かれた英文の文書１４件には、同意なく第三国に情報を伝えない約束とともに「秘密」との文字が冒頭に付いている。
警視庁は内規で、機密性の高い秘密文書について、「秘文書」とさらにランクが高い「極秘文書」とに区分。このうち秘文書に「秘」印を付けている。秘密文書は、本部の課長ら所属長以上が発行し、配布先は他の幹部などに限られる。課長補佐らが厳重管理して、配布先や配布日を記録。所属長は年２回以上、保管状況を点検することになっている。コピーや貸し出し、閲覧は許されていない。
一方、秘密文書の電子データでの取り扱いには特に定めがないという。ただ、警察関係者によると、外事３課では、電子化した文書の多くは専用サーバーに保管され、幹部や直接の担当者にだけアクセス権限を与えたフォルダーに保存されているという。
テロ関連情報流出、１１カ国・地域にも ４８００人取得平成２２年１１月１２日朝日新聞より引用
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連情報がインターネット上に流出した問題で、文書が３種類のファイル交換ソフトを通じて、日本以外に、米国や中国、ロシアなど１１の国と地域に流出していたことが、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）の解析でわかった。
同社がファイル交換ソフトの通信記録をもとに解析したところ、情報が流出した１０月２８日から今月１１日までの間に、韓国、フランス、シンガポールなどを含め、計４８４２人のパソコンにダウンロードされていた。取得数は２８日の８人から日を追うごとに急増。このうち日本は４７６０人という。
また、最初に確認されたファイル交換ソフトはウィニーだったが、今月に入って「シェア」「パーフェクトダーク」を通じた流出もあった。拡大は今後も広がっていくとみられ、流出を食い止めるのは不可能な状態という。
同社は「流出が通報された時点でもっと素早く対処するべきだった。こうした事態が再び起きた場合に備え、政府は情報漏洩（ろうえい）を２４時間監視するシステムを導入しておくべきだ」と指摘している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 資 料 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
尖閣問題「中国と連携しない」台湾・馬英九総統（平成２２年１１月１０日 読売新聞より引用）
１０日、台北の総統府で日本の報道陣と会見する台湾の馬英九総統＝源一秀撮影 【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１０日、総統府で読売新聞など日本メディアと会見した。馬総統は、中国と台湾それぞれが領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）について、「この問題で中国と連携して対日行動をとることはない」と明言。
当面は領有権問題を棚上げにして、台湾漁民の権益保護を最優先に、日本との交渉に臨む考えを示した。
馬総統は尖閣諸島について、「領有権は我々にあるが、平和解決を望んでいる」と述べ、日台による同諸島近海での石油資源共同開発なども提案した。
また、中国の胡錦濤・国家主席の後継者に習近平・国家副主席が確定したことについては、「経済協力枠組み協定締結に象徴されるように中台関係（の進展）に後戻りはない。指導者の交代も大局に影響を与えない」と語った。
尖閣映像「知る権利尊重されるべき」日弁連会長（平成２２年１１月１２日 読売新聞より引用）
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１２日、高松市内で記者会見し、中国漁船衝突を巡る映像流出事件に関し、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報。国民の知る権利は尊重されるべきだ」との考えを示した。
この事件で神戸海上保安部の主任航海士に対する任意の事情聴取が続いていることについては、「流出映像は『職務上知り得た秘密』だったのか、国家公務員法の守秘義務違反にあたるのか、という点で、捜査側も判断や取り扱いに慎重になっているのだろう」と述べた。四国弁護士会連合会の定期大会出席のため同市を訪れていた。
尖閣映像、巡視艇でも閲覧可能…海保説明と矛盾（平成２２年１１月１２日 読売新聞より引用）
海上保安官の自宅から押収物を運び出す捜査員（１１日夜、神戸市中央区で）＝吉野拓也撮影 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、主任航海士の男性海上保安官（４３）が乗船していた神戸海上保安部（神戸市）所属の巡視艇「うらなみ」の船内の共用パソコンから、外部の記憶媒体に映像データが出力された形跡が見つかったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。
主任航海士は警視庁などの調べに対し、「船内の共用パソコンから映像を入手した」と供述しており、分析結果と符合している。このため、警視庁は主任航海士が単独で情報を入手し、神戸市内の漫画喫茶から流出させた可能性が強まったとみて調べている。
別の海保職員も警視庁の調べに対し、主任航海士と同様に「うらなみ」の船内で同じ映像を見ることができたと証言していることも判明。こうした映像は現在、すべて消去されているという。海上保安庁はこれまで、映像は石垣海上保安部（沖縄県）で保管され、同海保の関係者だけが閲覧できたとしてきたが、この説明と矛盾することになる。海保は石垣海保だけを調査対象とし、ほかの管区での調査を行っていなかった。
流出海上保安官の同僚「自分が映像取り込んだ」（平成２２年１１月１３日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、情報を流出させたとされる主任航海士の海上保安官（４３）が乗船していた神戸海上保安部（神戸市）所属の巡視艇「うらなみ」の船内で、複数の海保職員が問題の映像を閲覧していたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。
一方、主任航海士の同僚職員は海保の内部調査に「海上保安大学校のパソコンから巡視艇内のパソコンに映像を取り込んだ」と申告していることも判明。警視庁などは、「自分が取り込んだ」とする主任航海士の供述との矛盾についてさらに調べる。
捜査関係者によると、問題の映像は、編集した石垣海上保安部（沖縄県）のほか、海上保安大学校（広島県呉市）のパソコンの共有フォルダーに保管されていた。このフォルダーには、「うらなみ」の共用パソコンからも接続でき、複数の職員が閲覧していた。閲覧できた期間は９月中旬から下旬にかけての４、５日間だったという。
尖閣映像、複数施設で閲覧可能…「秘密」疑問も（平成２２年１１月１３日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、流出映像は、神戸海上保安部の主任航海士（４３）の供述などから、海上保安大学校（広島県）など海保内の複数の施設のパソコンで閲覧できたことが明らかになった。
主任航海士は「巡視艇のパソコンから入手した」と供述しており、当初、映像を作成した石垣海上保安部（沖縄県）で厳重管理していたとした海上保安庁の説明との間には、数々の矛盾が生じている。海保内部からも、映像の「秘密性」を疑う声が出ている。
主任航海士は、警視庁が事情聴取を中断した１２日夜まで、映像の入手から流出までの状況をかなり具体的に供述している。
まずは映像の入手ルート。捜査関係者によると、主任航海士の供述は「海上保安大学校のパソコンに接続し、巡視艇内の共用パソコンから公用ＵＳＢメモリーで映像を持ち出した」というものだった。
問題の映像は「説明用」に石垣海保で編集されたものだったが、警視庁の調べで、研修活動や映像分析などを行う海上保安大学校など複数の施設のパソコンに保存されていたことがわかったという。
石垣海保から大学校への“拡散”ルートは未解明だが、海保内部では、海保内のネットワークにある「ファイル共有」のシステムが使われた可能性を指摘する声もある。
ネットワークに接続されたパソコンは約１万２０００台。映像など大容量の電子データを送受信する場合、送り手が〈１〉ネットワークに接続したパソコンの共有ファイルに映像を保存〈２〉閲覧許可を与えるパソコンの管理番号を設定〈３〉ファイルを開くためのパスワードを設定――といった作業が必要だ。この場合、閲覧が許可されたパソコンを使い、ファイルが保存されたパソコンの管理番号とパスワードを入力すればデータの閲覧が可能になる。送り手が受け手に必要な暗号を連絡することで、ネットワークにつながる全国のパソコンで映像を見られるという。
海上保安庁はこれまで、石垣海保だけの内部調査で「映像は石垣海保で厳重管理し、閲覧できたのも捜査にかかわった一部の職員だけだった」と説明してきた。
しかし、１０月１８日に馬淵国土交通相が情報管理徹底の指示を出すまでは、石垣海保以外でも、記憶媒体やパソコンに映像が保存されていたことが判明。また、流出発覚後、海保はネットワーク上のデータ類について詳細な追跡調査をしていないこともわかった。
海保内部のこうした実態について、映像流出の発覚前に衝突事件の映像を見たという幹部の一人は「大臣の指示があるまで、あの映像に『秘密』という認識は薄かった」と証言している。
旧海軍戦史に詳しく、韓国語堪能…流出の航海士（平成２２年１１月１４日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件──「口数が少なく、何を考えているのかわからない」「実直な性格で部下に厳しく接する面もあった」──第５管区海上保安本部の関係者がこう評する主任航海士は、富山商船高専（現・富山高専）を卒業後、１９９８年に海上保安官として採用され、徳島海上保安部や姫路海保など５管の管内で乗船任務に就いてきた。
海上保安庁には全１２種の階級があり、主任航海士は下から４番目の「３等海上保安正」。出先の海上保安部では係長クラスだ。乗組員１０人の巡視艇「うらなみ」では船長、機関長に次ぐ地位で、巡視艇の航路や速度を考えて、操舵(そうだ)などを行う。
１年間の語学研修で韓国語を学び、「通訳も可能なレベル」（海保関係者）で、高専時代の友人らによると、旧日本海軍の海戦史に詳しかったという。
主任航海士は１０日以降、５管が入る合同庁舎で寝起きしながら取り調べを受け、「帰宅すると周りに迷惑をかける」として１３日も庁舎内に滞在した。１２日には弁護人を解任し、「元々、必要なかった」と話した。
５管によると、主任航海士は妻と２人の子を心配しているというが、取り調べがなかった１３日はリラックスした様子だった。
高専時代の同級生の漁師（４３）（福井県）は「おかしい考え方を持っているような人間ではない」と振り返り、同級生で「（主任航海士を）何とか助けよう」と呼びかけ合っている。
尖閣映像、宮城・２管からも海保大にアクセス（平成２２年１１月１４日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、問題の映像が保管されていた海上保安大学校（広島県呉市）にある共用パソコンの共有ファイルに、第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）からも接続があったことが、警視庁幹部への取材でわかった。
映像が閲覧できた９月中旬～下旬の４、５日間に、神戸海上保安部がある第５管区海上保安本部（神戸市）を含めて数十回の接続記録が確認された。
海上保安庁が石垣海上保安部で厳重管理していると説明していた映像は、多くの海保職員の目に触れていたことが裏付けられた。
警視庁などは１３日は、映像を流出させた神戸海保所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士の海上保安官（４３）の取り調べを行わなかった。１５日以降に逮捕の可否を判断する。
一方、「うらなみ」のパソコンに映像を取り込んだのは、主任航海士の同僚職員だったことも判明。
捜査関係者によると、同僚職員は９月中旬、船内の操舵(そうだ)室にある共用パソコンから海保大のパソコンに接続し、映像を取り込んだ。主任航海士はこの映像を９月下旬、船長や同僚職員ら数人で閲覧し、１０月中旬にＵＳＢメモリーに保存して持ち出したという。
海保大の共有ファイルに映像を保存するには、海上保安庁の情報管理担当者の許可が必要で、警視庁などは映像が海保大のパソコンに保存された詳しい経緯を調べている。
日中首脳会談２２分間、「尖閣」立場伝える（平成２２年１１月１４日 読売新聞より引用）
菅首相は１３日夕、中国の胡錦濤国家主席と横浜市のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場で約２２分間会談した。
首相は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を取り上げ、尖閣諸島に関する日本政府の基本的な立場を伝えた。同事件の後、両首脳が会談するのは初めて。
会談は、日本側が１３日の実現を打診していたが、中国側から明確な返答はなかった。同日午前の日米首脳会談の後、会談に応じる可能性が伝えられたが、調整はぎりぎりまで難航。日露首脳会談の開始時間を遅らせる形で実施が決まったのは、開始約３０分前だった。
首相は当面、ＡＰＥＣ議長国として迎えた胡主席との会談が実現しないという、日中関係が最悪となる事態は回避した。今回の機会を逃した場合、来年夏のフランスでのＧ８サミット（主要８か国首脳会議）まで首脳が集まる主な機会がなく、双方とも関係改善の場を失いかねなかった。
ただ、同席した福山哲郎官房副長官が会談後、「正式な日中首脳会談だ」と述べたのに対し、中国外務省の１３日の発表は「会見し、言葉を交わした」という、やや軽い位置づけの表現を使い、中国側になお関係正常化に慎重意見があることをうかがわせた。
会談で両首脳は、両国の戦略的互恵関係の構築が重要だとの基本的姿勢で一致。政府間、民間分野での交流・協力促進や、経済分野を含む地球規模の課題での協力強化を確認した。
福山氏ら日本政府関係者は、日中間の懸案などその他の会談内容については、議題になったかどうかも含め、「外交上の問題」として詳細な説明を拒んだ。会談内容について中国国営新華社通信は１３日、胡主席が「双方が中日関係発展の正しい方向を踏まえ、健全かつ安定的な道筋で戦略的互恵関係を発展させるべく努力すべきだ」と発言したと報じた。漁船衝突事件や尖閣問題には言及しなかった。
航海士処分、海保まだ本格検討せず…議論は今後（平成２２年１１月１４日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件は、映像流出を告白した神戸海上保安部の主任航海士（４３）の取り調べが中断しており、逮捕するかどうかの判断は週明け以降に持ち越された。
過去の国家公務員法違反のケースでは、秘密を漏えいした職員が懲戒処分を受ける一方、起訴を免れているケースも多く、処分の仕方が今後、議論になりそうだ。
◆懲戒処分の行方◆
主任航海士の懲戒処分について、海上保安庁はまだ本格的な検討をしていない。幹部は「捜査で事実関係が固まらないと、議論しようがない」と言う。
国家公務員法では、同法やその他の職務上の義務に違反した場合に、懲戒処分を行うことができるとしており、過去の秘密漏えい事件では停職や免職になっているケースが目立つ。
元総務事務次官の増島俊之氏（７４）は、「個人情報なども多数取り扱う官公庁で、個々の職員が『公開すべきと思った』という理由で、組織として非公表としている情報を公表してしまったら、秩序を保つことはできない。懲戒処分を行うことは、公務員組織としては当然だ」と指摘する。
ただ、増島氏は、「刑事処分に問うかは別だ」とする。２００７年には、受刑者の経歴などをブログに書き込んだ徳島刑務所の看守部長が、停職３か月とされる一方、徳島地検が「懲戒処分で社会的制裁を受けた」として不起訴（起訴猶予）としている。
◆逮捕の要件◆
主任航海士の逮捕については、警察、検察とも消極論と積極論が交錯している。
これまでの捜査で、主任航海士が国家公務員法に違反する行為を犯したという点については、捜査当局内で見解が固まってきた。
問題は悪質性の度合いだ。検察内部には、中国人船長が処分保留で釈放され、不起訴となる見通しであることとの比較から、主任航海士に同情的な世論があることを「尊重すべき」として起訴に慎重な意見もある。ある幹部は「逮捕したら起訴しないと納得は得られない。これまで任意で調べることができている以上、逮捕の必要はない」と話す。
刑事訴訟規則によると、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと逮捕はできない。映像の入手経路について未解明な点が残されていることなどから、「全容解明のために逮捕すべき、という考え方もある」と言う検察幹部もいる。元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「取り調べにも応じ、証拠もすでに差し押さえられている。罪証隠滅や逃亡のおそれはないと言え、逮捕の必要性は低い」と指摘する。
Ｈ２２．１１．１４
中共の尖閣諸島侵略について６
尖閣諸島にて、中共海上民兵が我が国の海上保安庁の巡視艇「よなぐに」及び「みずき」を攻撃しました。しかし、民主党政権は、証拠のビデオを公開を中止しました。これでは、中共の思うつぼです。中共は、国内で「中共海上民兵がよなぐにと、みづきに船を衝突させたのに、逆にみずきがぶつけた。」と報道しています。ビデオが公開されない限りこの嘘が嘘となりません。昨日、やっと、雄志が尖閣のビデオをＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。これで、やっと日本国民に尖閣の事件の真相が知らされます。そして、中共の嘘に反論できるようになります。中共は、嘘をついて得をすればそれでよいと思っています。国民も政府もそうです。嘘をついて相手が反撃すれば、そこで話し合いが始まりました。妥協すれば、妥協しただけに終わります。日本人と漢族は違います。それを忘れてはなりません。
自民党政権も民主党政権も、中共を気にするあまり「南京大虐殺、広州の日本人孤児、満州は中国領だった・・・」などの中共の嘘を信じ、あるいは、信じた不利をして日本の国益を損なってきました。その場限りの政策を行ってきました。それが、日本の国益を損なう元だったのです。例えば、日露戦争に勝った後米国と約束した鉄道王ハリマンの満州の鉄道への参加を反故にしました。しかし、伊藤博文は、満州をロシアから守るには、米国の力が必要だと考えていました。伊藤博文は、満州に米国の企業を入れることによって、米国が満州を守る必要ができること計画したのです。そして、米国は、中国への足がかりが欲しかったのです。そこで、日本と米国の利益が一致したのです。ところが、テロリスト安重根が伊藤博文を暗殺しました。すると、伊藤博文を失った日本は、思慮無く、多くの血を流して勝った日露戦争で得た満州の鉄道の権益を渡してはならないという世論に押され、満州を世界に解放するという約束を破ってしまいました。それが、米国の反日の炎が燃え上がったのです。その状況が続き、日英同盟破棄、大東亜戦争と続いてしまったのです。
大阪の特捜は嘘の証拠を作って、犯人隠匿（本当は無実の者を犯人に仕立て上げるという極悪な犯罪）で逮捕されたのに、菅直人首相は、みずきに衝突させた船長を釈放したので、犯人逃亡の共犯あるいは、犯人隠匿の罪で逮捕されるはずです。また、それに共謀した人物も処罰されなくてはなりません。堂々と犯人を釈放するのは犯罪でなくなるのでしょうか。菅直人は神様だと自分を思っているのでしょうか。日本の巡視船を攻撃した犯人を勝手に釈放してしまいしました。江戸時代ならば、切腹ものです。
今の民主党政権は、大東亜戦争当時の大政翼賛会の政治姿勢に似ています。軍事も外交も知らず、米国からハルノートを渡されても国内でぐずぐず言っているだけで、結局、ルーズベルト大統領の思うままにさせてしまったと言うことです。もし、米国がハルノートを提示させた段階で、日本が米国のメディアに対して、「ハルノートは日本に対する宣戦布告である。」と言うことを発表し、米国の新聞社や大学で講演をすれば良かったのではないでしょうか。そして、米国人のヨーロッパへの戦争への不介入が崩されるのではないかと説得すればよかったのです。
今後も中共と付き合っていくためには、中共のがテロ国家であることを忘れてはなりません。スーダンで石油が採れると分かると、ダルフール地区で民族浄化（虐殺）を行っている政府を支援し、その利益に授かっています。
また、ミャンマーの軍事政権はカレン族を弾圧しています。それは、カレン族の住んでいるところに、鉄、錫、亜鉛などの地下資源があるからです。その地下資源を中共が狙い、軍事政権を支援しています。そして、その軍事政権はアウンサン・スーチー女史を軟禁しています。また、タイで、テロを行っているタクシン派を支援しています。少し古くなりますが、カンボジアで大虐殺を行ったポルポト政権を支援していました。ポルポト政権は自国民を１７０万人虐殺（ウィキペディア参照）したと言われています。チベットでは１５０万人虐殺し、東トルキスタンでは、中共が核実験を行い１９万人放射能で殺されました。そして、１２９万人健康被害を受けています。
このようなことを平然と行っている中共をテロリスト国家と呼ぶんことに躊躇していいのでしょうか。このテロリスト国家と付き合っていくためには、日本にもＣＩＡのような諜報機関、中共のサイバーテロを防いだり反撃したりできる組織が自衛隊に必要です。もちろん、通常兵器も大切です。そして、政治家は、外交、軍事に通じ日本を正しい方向に持っていっていただきたいのです。
Ｈ２２．１１．６
中共の尖閣諸島侵略について５
恩を仇で返すのが中共です。常に、自分の利益しか頭にありません。日本企業が、中共に投資したおかげで今の中共の経済が好景気なのにも関わらず、尖閣諸島を侵略しようとしています。こんな国は、敵国と言わざるを得ません。敵国なのにもかかわらず、なぜ経団連は中共から徹底しようとしないのでしょうか。敵国から撤退するのは当然だと思います。中共は、日本企業を追い出したがっています。気をつけないと、日本の中京工場の施設や企業秘密を盗られてしまいます。日本の国益を守るために、インドやタイ、インドネシアなどの民主国家に移動するべきです。それを行わない企業は日本の敵です。つまり、中共の国益のために、日本の国益を失わせるからです。そして、企業は、日本国内でレベルの高い製品を作るように努力するべきです。
恐ろしいニュースが入りました。平成２２年１０月２７日 立ち上がれ日本党本部定例記者会見にて、与謝野氏が「尖閣のビデオは公開するべきではない」と言うことを発言しました。「せっかく中国問題が収束しようとしているのに」と言う趣旨らしいです。これでは、与謝野氏のこのような態度では、「日本は立ち上がる」ことはできません。中共の属国になってしまいます。運が悪ければ、チベットや東トルキスタンのような中共の植民地になります。与謝野氏に、「尖閣のビデオを公開するべき」に変更してもらいたいです。「立ち上がれ日本」は、まともな政党だと思っていました。残念なことです。
頼もしい組織を紹介します。田母神俊雄氏が会長である「 頑張れ日本！全国行動委員会」があります。中共による尖閣諸島侵略を許さないことを標榜している会です。鈴木政洋もその点に関しては賛成です。幹事長の水島総氏の天皇陛下に関する意見には必ずしも賛成できませんが、軍事・外交関係にしては、賛同できる部分も多いです。
Ｈ２２．１０．３１
中共の尖閣諸島侵略について４
中共やロシア・北朝鮮などの侵略から日本を守るためのパートナーになれる国はどこでしょうか。鈴木政洋は次のように考えます。
まず、米国です。次に台湾です。次に韓国です。次にタイです。次にインドネシアです。次に、フィリピンです。次にインドです。次にベトナムです。・・・・。中共は、日本の尖閣諸島や沖縄を自国の領土化する侵略国家です。侵略国家は日本のパートナーにはなり得ません。もっとも、パートナーではなくても、貿易などは行っても良いと考えますが、深入りするのは良くないと思います。中共国内に資産を持つことは、その資産を中共政府に没収される可能性があるからです。実際に、大東亜戦争の前は、米国が在米日本人の財産を没収しました。大東亜戦争に負けた後は、中華民国や中共が日本の財産を手に入れました。満州の鉱山、鉄工所、鉄道、軍事施設などです。中共は、再び日本の資産を盗むつもりではないでしょうか。
中共の尖閣諸島侵略を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。中共方式を用いるのならば、北京は、昔大都といい清国の首都でした。従って、清国の皇帝を受け継ぐのは満州国皇帝です。従って、「中共・中華民国の侵略を受けた清国皇帝を復活させるために、大都（北京）を満州族とともに奪還する。」と宣言し、北京に軍を派遣すればよいのです。このような議論は、現在では無茶だとは思います。しかし、中共の尖閣諸島侵略計画は同様に無茶なのです。
まず、中共から日本を守るには、自衛隊を南西諸島及び、尖閣諸島に配置します。そして、核武装することです。戦争で核兵器を使われた日本は、二度と核攻撃を受けないために核武装する権利を持ちます。
海上保安庁及び自衛隊を派遣し領海侵犯は厳しく対処します。領海侵犯をした外国の漁船、巡視船は拿捕あるいは、撃沈します。
次に、南京虐殺などのでっち上げ写真は、平気で日本で公開するのに、尖閣中共海上民兵の「巡視船みずき」衝突事件の事実の映像は公開しないという民主党の反日政策。これは国家反逆罪とも言えます。破防法を適応させても良いぐらいです。
中共政府は、デモをわざと放置しています。中共国内の反日デモです。日本大使館に対する暴挙。中共国内の日本の会社に対するデモ・襲撃。中共国内の日本の店舗に対するデモ・襲撃。日本の中共政府は、尖閣諸島を中共に侵略させなければ、「デモを放置し、中共国内の日本の会社や店舗を襲撃させるぞ！」と言っているようです。まるで、やくざが手下を使って脅しをかけているようです。
偶然かもしれませんが、おそらく、平成２２年１０月９日にフジタ社員高橋さん釈放されたのは、中共政府が日米合同演習計画（註１）を聞いたからだと思います。国際社会がこのようなフジタ社員の拉致を認めるはずがありません。
フジタ社員が釈放されたと思っていたら、今度はイトーヨーカ堂などの日本の店舗が漢族の襲撃（註２）を受けました。イトーヨーカ堂の四川省のデモ及びガラスを割ったことなどは、中共政府の責任なので、中共政府はイトーヨーカ堂などに賠償するべきです。賠償しなければ、在日中共人や日本国籍をとった中共人に不利な法律を作り、在日中共人を日本から追い出すべきです。中共政府のヒトラー的な行動は注意するべきです。ヒトラーがチェコスロバキアやポーランドを併合したように、中共はチベットや東トルキスタン、満州などを侵略しました。ヒトラーよりも中共の悪いところは、ヒトラーは併合したのに中共は植民地とし、チベット人や東トルキスタン人などを奴隷のような扱いをしているところです。つまり、中共はヒトラーよりも悪質だと言うことです。ヒトラーがユダヤ人を虐殺したよりもずっと多い人数を中共は餓死・虐殺（註３）しています。中共はこのような危険な国だと思って日本の軍備を増強し、日米安保条約。ひいては日米韓台安保条約を結び中共や北朝鮮・ロシアなどの脅威から日本を守る必要があります。
註１：
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 平成２２年１０月３日 産経新聞より引用
【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。
日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。
演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
註２：
中国各地で大規模反日デモ 成都のイトーヨーカ堂などを襲撃 平成２２年１０月１６日産経新聞より引用
「日本にＮＯ！ 日本製品をボイコット」と書かれた幕を持ち日本のスーパー、イトーヨーカドーの入るショッピングモールの周りをデモをする中国人たち＝１６日、四川省成都市（ロイター） 【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国各地で１６日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国の領有権を主張する市民らによる数千人規模の反日抗議行動が起こり、日系スーパーの窓ガラスが割られるなどの被害が出た。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲！ 尖閣侵略糾弾！ 国民大行動」に反発する行動とみられる。
大規模な抗議行動が起きたのは四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所。
そのうち、成都市では同日午後２時（日本時間同３時）ごろ、インターネットを通じた呼びかけで集まった２千人以上が市中心部に集結し、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」などと気勢をあげた。一部参加者が暴徒化。大手日系スーパーのイトーヨーカ堂や伊勢丹が襲撃され、窓ガラスやショーケースを割われるなどの被害にあった。
同市内のイトーヨーカ堂は２００５年４月にも、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す活動などに反対する反日デモの標的となり、窓ガラスを割られている。
西安市では中国国旗を手にした数千人の大学生らが、中国国歌を歌いながらデモ行進し、日本製品の不買運動などを呼びかけた。鄭州市で起こった抗議行動の参加者の大部分も大学生で、「釣魚島を中国に返せ」「祖国よ、永遠なれ」「祖国万歳」などと口々に叫んでいたという。
漁船衝突事件発生後、北京などで起こった抗議行動は反日団体が中心となって組織されたもので、数十人から２百人規模にとどまった。当局側も国内世論の“弱腰”との批判を封じるために抗議行動を容認。国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かった。
新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂の襲撃については伏せている。しかし、北京の日本大使館などが投石を受け、日本料理店が焼き討ちにあうなど、反日の嵐が吹き荒れた０５年当時と同様、大学生が参加し始めたことで、反日行動の激化が懸念される。
註３：
文化大革命の大躍進時に、３０００万人以上逮捕され殺されたり餓死させられました。チベットでは１２０万人虐殺。東トルキスタン（中共ウイグル自治区）では、１５５万人中共の核実験により放射能で殺されたり、中共の政治犯で虐殺されました。中共の同胞であったカンボジアのポルポト政権は３００万人国民を虐殺しました。
※参考ホームページ 東トルキスタンの人々に平和と自由を
Ｈ２２．１０．１７
中共の尖閣諸島侵略について３
中共は、尖閣列島で「みずきが中共漁船（海上民兵 註１）に衝突させてきた。」といまだに報道しています。ワシントンのラジオ番組「ジョンバッチラーショー」に出演していた「やがて中国の崩壊がはじまる」を執筆したゴールドチャンという中国系米国人の弁護士が番組の中で、船長は中国海軍の大佐であると明言していました。日本政府が行わなければならなかった対応は、次のようだと鈴木政洋は考えます。
１．尖閣諸島の領海に中共の海上民兵が、領海に近づいたとき、海上保安庁の巡視艇を派遣し、臨検します。
２．中共の海上民兵が、巡視艇みずきに衝突しようとした段階で、中共船を銃撃し、それでも海上民兵が巡視艇みずきへの衝突コースを変えなければ、撃沈します。そして、撃沈で生き残っている海上民兵がいれば、救出し逮捕します。
３．逮捕した海上民兵は、領海侵犯として扱います。中共政府が荷担している証拠が見つかれば、中共の日本に対する宣戦布告として扱います。そして、海上保安庁のビデオを全世界に公開します。
４．中共政府がらみで、領海侵犯が行われているので、海上自衛隊を派遣し、尖閣諸島に陸上自衛隊のヘリポートを持った陣地を作ります。
５．南西諸島を守るための日米共同軍事演習を平成２２年６月１７日を含んだ期間に行います。
６．与那国島に陸上自衛隊・海上自衛隊を配備します。石垣島・宮古島にも配備します。
７．中共が台湾に軍事侵攻を想定した日米台軍事演習を近年中に行います。そして、台湾の親日派・親米派の心をとらえます。そして、東南アジア諸国は、この日米台軍事演習を見て、米国の軍事同盟が東南アジアが中共やロシアから侵略されないと安心します。
８．対中包囲網を作ります。そのために、日米台韓協同軍事演習を行います。
９．インドと軍事同盟を持ちます。そして、米国が北朝鮮から核兵器を取り上げない。そして、中共の尖閣諸島などの領土的野心がなくならないなら、中共の核の脅しをはねのけるために核武装し、インドの核実験場を借ります。１兆円くらいで核武装できます。
１０．国連常任理事国になり、国連の敵国条項を無くします。そして、国連のキリスト教国支配の体制を崩します。
米国・・・・キリスト教
イギリス・・キリスト教
ロシア・・・キリスト教（ロシア正教）
フランス・・キリスト教
中共・・・・道教
※日本・・・・仏教
１１．国連を通して、多国籍企業や国際的な金融投機家の横暴を抑制するために、国際規約を作ります。投機家のおかげで、ギリシア政府が危なくなってしまいました。ＩＭＦは、投機家の傍若無人な行動を黙認しています。国際的な金融投機家を規制していかないと、小さな国は崩壊してしまいます。民主党の口先だけの政策は必要はありません。
以上のことを考えてみました。もっと良い手段があれば、記載していきたいと思います。ともかく、日本政府は、国家戦略を持つ必要があります。
現在の日本の民主党政府は、尖閣ビデオ非公開（註２）と決めました。尖閣ビデオ非公開（註１）とは、菅直人総理大臣は、日中関係が悪化するということを恐れて及び腰です。これでは、菅直人総理大臣は、中共政府の手下に成り下がっているようにしか見えません。直ちに総理大臣を辞すべきです。できれば、日本国籍を離脱していただきたいです。馬鹿丸出しの弱腰内閣。逃げ腰内閣。戦略などかけらもない菅直人内閣内閣。対策も考えず猿知恵ばかりの菅直人内閣、日本のために退陣していただきたいです。このような弱腰では、中共政府の次なる尖閣列島侵略の段取りが１歩ずつ進むだけです。日本の内閣は、日本の領土を守ることが当たり前です。当たり前のことができない日本の民主党内閣は日本の内閣ではありません。
中共に拉致されたフジタ社員（註３）は、日本政府が安全を保証し、生涯シークレットサービスをつけるという元で、本当のことを話してもらう必要があります。フジタ社員を拉致扱いにしないでいると、北朝鮮の拉致被害者は永久に帰ってはきません、つまり、フジタ社員拉致について、中共政府に対して抗議し、中共における日本の会社の財産を守る方法を考える必要があります。中共政府に接収されるようなことがあった場合、日本国内の中共人民の財産を差し押さえる法律を作るべきです。あのような野蛮な中共政府に対抗できる法律体系を作るべきです。更に、フジタ社員は、中共政府が本来は大東亜戦争当時の日本の生物化学兵器を中華民国が接収したので中華民国に処理の責任があります。しかし、中華民国は消滅したのでそれを受け継いだ中共政府に生物化学兵器の処理の義務があります。それにも関わらず、日本のフジタ社が処理しようとしているのに、その社員を拉致して、しまったのです。従って、中共における生物化学兵器の処理から、日本政府は手を引くべきです。
中共の世論という言葉を日本のマスメディアは言います。しかし、嘘の報道で塗り固められた中共の世論は意味がありません。中共は独裁国家なのです。天安門での人権活動家劉暁波氏は、今回ノーベル平和賞（註４）をもらいました。しかし、中共では、報道管制を敷き、インターネットを規制してしまいました。日本は、このような中共の世論を気にする必要はありません。中共政府の嘘・欺瞞を中共国民に知らせる努力をするべきです。それは、インターネットを通して、中共国内の独立運動家を通して、中共国外の独立運動家を通して、中共国外の華人を通して行うべきです。
日本の内閣は、中共の世論を気にするよりも中共の民主化を気にするべきです。民主的な中国政府は歓迎ですが、独裁的な中共政府はごめんです。強大な軍事力を持った中共は危険きわまりないのです。侵略を思うままにする危険な国です。中共の植民地であるチベットや内モンゴル、東トルキスタンなどの独立を認め、報道の自由を認め、共産党独裁を排除するのならば、日本にとって信頼できる国になる可能性があります。現在の中共は危険きわまりないのです。
隣国の中共と付き合うためには、武田信玄や毛利元就、徳川家康のような政治家が日本には必要なのです。
註１：通常の漁船が自分の財産である漁船を自分から巡視艇にぶつけてくるはずがありません。もし、中共の漁船が中共政府に無断で日本の領海侵犯を行えば、その漁船員は、直ちに逮捕され処刑されるはずです。現実には、英雄扱いされました。つまり、中共政府の指示あるいは支援があったと言うことです。
註２：尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念平成２２年１０月８日読売新聞より引用
政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。
公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。
国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。
衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
註３：フジタ社員残る１人釈放＝拘束から１９日ぶり、１０日帰国－軍事区域侵入事件・中国 平成２２年１０月９日 時事通信社より引用
【北京、上海時事】中国河北省石家荘市で、軍事施設保護法違反の疑いで取り調べを受けていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）現地法人社員、高橋定さん（５７）が９日、過ちを認める始末書を提出したとして居住監視の措置を解かれ、釈放された。９月２０日の拘束から１９日ぶり。同市から空路、上海に到着した高橋さんは報道陣に「疲れました」と語った。
関係者によると、高橋さんは１０日午前８時５５分上海・虹橋空港発、日本時間午後０時半羽田空港着の中国東方航空５３７便で帰国する見通し。
新華社電によると、高橋さんは「保証金を取って審問を待つ」という保釈の状態で、先に拘束を解かれたフジタ社員３人の「釈放」とは異なっている。
高橋さんら４人は旧日本軍の遺棄化学兵器関連工事受注に向けた現地調査のため、石家荘市を訪れていた９月２０日、現地法人の中国人社員１人とともに国家安全機関に拘束された。軍事管理区域内に無断で立ち入り、許可を得ずに「軍事目標」を撮影した疑いが持たれ、同市内のホテルで「居住監視」の状態で取り調べを受けた。
東京本社から出張で来ていた佐々木善郎さん（４４）ら３人は違法な活動をしたことを認め、始末書を書いて同３０日に釈放され、翌１日に帰国した。中国側は高橋さんについて「さらに調べが必要」（外務省報道官）としていたが、日本側は早期釈放を求めていた。
高橋さん解放、独自の「中国ルート」で働きかけ平成２２年１０月１０日読売新聞より引用
政府は９日、中国国内で拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員全員が解放されたことで、日中関係の改善の兆しがより確実になったとみて歓迎している。
複数の政府関係者によると、解放に至る過程では、菅首相や仙谷官房長官らが、独自の「中国ルート」を駆使して戴秉国(たいへいこく)国務委員を中心とする中国側に働きかけを行ったという。
「いろんなことが元通りに戻っていくと思う」
菅首相は９日夜、首相公邸前で記者団に対し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係がようやく正常化に向かうとの見通しを示した。
日本政府関係者によると、４日に実現した日中首脳会談で、中国の温家宝首相は「フジタ」の高橋定さんの解放については直接言及しなかったが、会談の調整段階での中国側の対応から、日本政府は「解放は近い」との感触を得ていた。
中国側は「尖閣とフジタの問題はリンクさせない」との立場のため、日本政府は「解放は首脳会談の直後ではなく、数日間かかるだろう」とみていた。ただ、具体的にいつ解放されるかは、９日午後に堀之内秀久中国公使が中国外務省に呼び出されるまで、把握できなかった。
菅政権の「中国パイプ」はひそかに築かれた。間に入ったのは、副首相級の戴秉国国務委員に通じる人脈を持つ仙谷氏らの知人だった。こうした仲介を受け９月下旬に訪中した民主党の細野豪志前幹事長代理らを通じて、菅首相の下には、中国側の「本音」の一端が伝えられた。中国は、首相が中国の「謝罪と賠償」要求には「全く応じるつもりはない」などと発言したことについて、「あんなことは言わせないでほしい」と不満をぶつけてきたという。
これを踏まえ、首相はまず、１日の臨時国会での首相の所信表明演説で、尖閣諸島問題について直接言及するのをやめた。さらに、４日のブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議での演説では、草案にあった「（尖閣諸島問題では）国際的な世論は日本を支持している」といった記述を丸ごと削除し、中国側に間接的なメッセージを送った。
効果はてきめんだった。ブリュッセルでの演説から数時間後、衝突事件後初の日中首脳会談が実現し、その後、フジタ社員が解放された。
だが、日中対立の火種はなお残っている。前原外相は９日、岡山県玉野市内で記者団に対し「これほど長い間、監視に置かれていた理由が全く判明していない。中国側に詳しい理由の説明を求めていきたい」と強調した。
註４：劉暁波氏＝ロイター 2010年10月8日 朝日新聞より引用
【オスロ＝伊東和貴、北京＝古谷浩一】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家・詩人の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価した。中国外務省は８日夜、「（授与は）平和賞を汚すものだ」と激しく反発する談話を出した。
中国在住の中国人がノーベル賞を受けるのは、自然科学系も含めて劉氏が初めて。劉氏は０８憲章を起草したことで今年２月、「国家政権転覆扇動罪」で有罪となり、懲役１１年の実刑判決を受けて服役中。今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く求めたものだ。国際社会に対しても、依然抑圧が続く中国の人権状況への監視を促す意味がある。
同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、その新しい地位には増大する責任が伴わなければならない」と指摘。劉氏について「２０年以上にわたり、中国での基本的人権の適用を唱えるスポークスマンとなってきた」と評価し、厳罰に処せられたことで、「中国での人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」とした。
さらに、「中国の憲法には言論、報道、集会、デモなどの自由が定められているにもかかわらず、中国市民の自由は明らかに制限されている」と、中国政府の姿勢を批判した。 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である」と非難した上で、「同賞を与えることは、賞の趣旨に背き、これを汚すものだ」とする談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とし、同委員会のあるノルウェーへの対抗措置を示唆した。
ノルウェー外務省は８日、中国政府が抗議のため、ノルウェーの駐中国大使を呼び出したことを明らかにした。
ノルウェーでの報道によると、中国政府は劉氏ら反体制派に授与しないよう委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。一方、受賞者発表の様子を生中継していた米ＣＮＮテレビが、中国各地で中断。同時刻のＮＨＫのニュース番組も放映できなくなった。中国当局が神経をとがらせているための措置とみられる。
授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）。
劉氏は１９８９年の天安門事件の指導的知識人として脚光を浴び、その後、何度も逮捕されながら民主化運動を続けてきた。関係者によると、劉氏には普段から当局の監視がつき、共産党大会や全国人民代表大会の前後には自宅から一歩も出られなかった。収入は香港の雑誌などへの投稿で得るわずかな原稿料だけで、生活は妻の劉霞さんが自作の絵を売るなどして支えていたという。
中国、「ノーベル平和賞」のネット検索を遮断 平成２２年１０月９日 ＣＮＮより引用
北京（ＣＮＮ） ２０１０年のノーベル平和賞の発表に世界中のマスコミが沸く中、受賞した中国人活動家、劉暁波氏の母国である中国の当局は、公の場から劉氏の名前を抹消しようと奔走している。
例えば、中国の検索エンジンで「劉暁波」または「ノーベル平和賞」と入力しリターンキーを押すとエラーメッセージが表示される。
また中国当局は、ＣＮＮなどの海外メディアによる劉氏に関する報道も遮断した。そのため、中国の一般市民が劉氏の平和賞受賞のニュースに触れたのは、中国外務省の平和賞に関する短い声明が報じられたときだけだ。同省は声明の中で、ノーベル賞委員会が平和賞の受賞者に服役中の反体制派である劉氏を選んだことについて「平和賞を汚す行為」と批判した。
しかし、中国のニュース視聴者にとって今回のような報道管制は決してめずらしいことではない。中国政府は情報統制の一環として、長年フェースブックやユーチューブなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や海外ブログサービスを遮断してきた。
また今年はじめには、ネット検閲をめぐり中国政府とグーグルが対立し、グーグルが中国国内の検索トラフィックを香港にリダイレクトする事態に発展した。
中国では世界最大規模の人員を投入して４億人を超えるネットユーザーの行動を監視していると言われる。この大規模なフィルタリングシステムは、不満を抱くネット市民の間で「中国のグレートファイアウォール（防火長城）」と呼ばれている。
Ｈ２２．１０．１０
中共の尖閣諸島侵略について２
中共は尖閣諸島侵略を着々と侵略（註１）し始めています。少しずつ様子を見ながら侵略の機会を狙っています。しばらくは、経済水域内を堂々と中共の海上民兵（漁船に乗り漁をしながら）うろつくことでしょう。そして、中共の漁船を守るための警備行動と言い軍艦を改造した船を巡視させています（註２）。来年の６月１７日に向けての準備です。 来年、平成２２年６月１７日に、中共は、尖閣諸島に上陸すると言っています。６月１７日は、日米の沖縄返還協定調印４０周年です。そのときに、尖閣諸島は、沖縄とともに返還されました。この記念日を狙ってくると言うのならば、日本と米国は、尖閣諸島周辺で軍事演習をするべきです。そして、日米安保条約が健在であることを誇示するべきです。尖閣諸島に強襲艦を使って上陸する演習などをするのです。また、尖閣列島の大きな島、魚釣島、北小島、南小島にヘリポートを作り、侵略者をすぐに撃退できるようにします。それくらいしなかったら、菅直人は日本の首相ではありません。
巡視船「みずき」にぶつかってきた海上民兵船（註３）を領海侵犯で罰せず釈放してしまったのは、菅直人首相の責任です。海洋基本法（註４）により、最終判断は総合海洋政策本部長が判断することになっています。そして、総合海洋政策本部長は内閣総理大臣ということになっています。海洋問題については、政治的な絡みが強いので、海洋基本法ができたのです。従って、菅直人首相が、船長を釈放したことを知らないと言えば、首相は海洋基本法に基づき、政治介入した那覇地検を処罰するべきです。海洋基本法違反です。日本政府を愚弄するふざけた那覇地検と言うことになります。おそらく、那覇地検はそのような馬鹿なことをしなかったはずです。政府の指示を仰いでいるはずです。菅直人首相が指示をして、船長を釈放したのだとすれば、中国外交の大失敗です。失敗を反省したら、すぐに尖閣列島に海上自衛隊を派遣し、日本には、尖閣列島を守るという確固たる信念があることを中共に見せなくてはなりません。首相を交代している暇はありません。直ちに海上自衛隊を派遣するべきです。中国海軍（巡視艇と言っているものの準軍隊です）が国境に迫っているのに海上自衛隊を派遣しないのは異常事態です。
中共はフジタ社員を拉致（註５）したのにも関わらず、法律の基づいてフジタ社員を逮捕したのだと平気で嘘をついています。これは、南京大虐殺という中共＆中国国民党＆米国の大嘘を放置してきたことが遠因となっています。ジタ社員は、軍事施設の撮影で拘束したのではなく、拉致されたというのが正確です。
平成２２年９月３０日 誘拐されたフジタ社員の４人のうち３人釈放しました。中共は誘拐犯です。温家宝首相は誘拐犯です。日本政府は、温家宝を逮捕するべきです。温家宝首相が誘拐犯ではないというのならば、フジタ社員に賠償をした上、２度と日本人を拉致しないことを約束し、中級関係の漁船・海上民兵・軍艦など中共関係の者は全て尖閣諸島に近づかせないことを約束するべきです。「中共の尖閣諸島侵略について1」の資料にあるように、フジタ社員は軍事施設である看板に到達するかなり手前で逮捕されています。これが、フジタ社員を拉致したという証拠です。アフガンやイラクで行われている誘拐と同じです。アフガンやイラクでは、誘拐して身代金などの要求をしてきます。中共は、領土を要求しているのです。
菅直人首相が日本の首相というのならば、個人所有の尖閣群島を日本政府が借り受けて、日本人すら上陸させないというのはどうかしています。日本政府の国有とし、ヘリポートを作り、日本人の見学ツアーをさせるくらいのことが必要です。 日本人に限り釣りツアーも許可しても良いと思います。ただし、元中共国籍を持った者には許可しないという法律を作る必要があります。
日中漁業協定により、経済水域での操業が尖閣沖でも認められているそうですが、今回の事件を起こした中共に対しては、漁業協定の一時停止もしても良いと思います。日本の首相も様々なカード中共に対して持つべきです。
日本の領土は、日本が守るという確固たる決意が日本人に必要なのです。そのときに、米国軍の手も借りると言うことです。
註１：
中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道 10月2日 読売新聞から引用
【香港＝槙野健】２日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。
中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。
註２：
中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ 平成22年9月27日読売新聞より引用
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。
中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。
同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。
漁業監視船は農業省の所属だが、退役した海軍艦などを改造しているものもある。南シナ海では今年４月から、自国漁船の保護と他国漁船の「違法操業」取り締まりのためとして、漁業監視船２隻による常時パトロール態勢をとっている。
註３：
「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ 平成22年9月29日読売新聞より引用
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。
公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。
◆挑発…◆
「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」
前原外相は２８日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。
衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。
海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。
ビデオ映像の公開について、海保自体は７日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が７日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は２５日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法４７条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。
こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。
今年３月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。
◆「いかに理不尽か」◆
与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」（民主党幹部）と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」（みんなの党の江田幹事長）と呼応する意見もある。
ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。
粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判 10月2日読売新聞から引用
【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。
「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。
註４：
総合海洋政策本部 構成員
本部長
内閣総理大臣
副本部長
内閣官房長官
海洋政策担当大臣
本部員
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
註５：
「軍管理区と気づかず」帰国のフジタ３社員 平成22年10月2日読売新聞から引用
中国河北省石家荘市で中国当局に拘束され、９月３０日に解放された中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員３人が１日、東京・渋谷区の同本社で帰国後に記者会見し、「不注意な行動で大変なご心配とご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
ただ、拘束の理由となった軍事管理区域への立ち入りについては「区域と気づかなかった」とし、故意ではなかったことを明らかにした。現地法人社員の高橋定(さだむ)さん（５７）は拘束が続いており、早期解放を訴えた。
３人は、フジタ国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん（４５）、営業本部営業統括第５部次長、橋本博貴さん（３９）、現地法人社員、井口準一さん（５９）。いずれも疲れた様子で、会見中笑顔を見せることはなかった。
３人と同社の説明によると、４人は現地法人の中国人社員（５１）とともに９月２０日、遺棄化学兵器処理施設の建設予定地を確認するため、レンタカーで石家荘市の現地に向かった。午前１１時半頃、細い道で進入禁止のゲートがあったため、手前で車を止めた際、中国人社員がゲートの奥に「軍事禁区」の表示があることに気付かず、デジタルカメラで撮影したという。引き返そうとしたところ、ゲートの中から監視担当者が出てきて連行された。
Ｈ２２．１０．３
中共の尖閣諸島侵略について
中共が遂に、尖閣列島へ侵略行為を本格的に始めました。今回の中共は、尖閣諸島で天然ガスができると分かるまで尖閣諸島が中共領だと主張したことは一度もありませんでした。天然ガスが出ると分かったとたん尖閣諸島が中共領だと言い出しました。中共と米国による南京虐殺でっち上げ事件を発端とし、ついに日本領を侵略しようとしています。菅内閣が日本の内閣というのならば、鈴木政洋は、次のことを直ちに要求します。
Ⅰ 自衛隊について
１．海上自衛隊を尖閣諸島に派遣します。
２．陸上自衛隊を常駐させます。
・魚釣島に攻撃ヘリ基地を作ります。
・南小島、北小島にもヘリポートを作ります。
３．外国船が領海内に侵入した段階で次の手順で上陸を阻止します。
ア）領海侵犯で停船を命じます。
イ）停船しなければ威嚇射撃します。
ウ）それでも停船しなければ、射撃します。
エ）それでも停船しなければ、撃沈あるいは、拿捕します。
オ）攻撃してきた場合は、直ちに攻撃、撃沈します。
カ）上陸した場合は、投降しなければ射殺します。
・中共の侵略を防ぐことが目的なので、スナイパーなども使い射殺を目的とします。
・意図的な国境侵犯については、命の代償を払ってもらいます。
キ）特殊部隊を作ります。
・中共国内で、日本人が拉致された場合奪還するための特殊部隊です。
Ⅱ 外交について
１．中共のチベット、東トルキスタン（ウイグル）などの植民地化について日本国内で宣伝します。日本のテレビや新聞で、政府が広告を出すということです。
２．世界に向かって、中共の植民地に対する避難声明を出し、中共包囲網を構築します。
・インドとの連携
・インドネシア、フィリピン、ベトナムとの連携
・タイなど東南アジア諸国との連携
３．それでも、中共が領土的野心を捨てなければ、中共の独立運動を支援します。
・中共の独立運動家に対して、武器援助をします。
・中共の独立運動家に対して、軍事訓練を行います。
４．それでも、中共が領土的野心を捨てなければ、中共に抵抗できる軍事力を持ちます。そうすることを宣言すれば、さすがの中共も慎重な外交政策をとることでしょう。
・揚陸強襲艦建造（上陸した敵から奪還するため）
・ステルス戦闘機、爆撃機の開発
・核武装
・空母保有
・原子力潜水艦建造
※竹島については、第二次朝鮮戦争が勃発したとき韓国から奪還します。
この事件をきっかけとして、中共が平気で嘘をつき侵略することが明確になりました。もっとも、勉強している人はチベットや東トルキスタンで同じようなことが行われていることを知っているはずです。
中共は、日本に中共国内で日本の技術をそうとうもらっているのにもかかわらず、何の感謝もなく、日本の工場の従業員に中共国内で禁止されているストライキを行わせ、日本を追い出そうとしています。さらに、日本の領土である尖閣諸島を侵略しようとまでしています。このことだけでも中共には、モラルも礼儀もないことがよく分かります。
そして、中共国内では、尖閣沖で、漁船に乗った海上民兵の船団が、日本の海上保安庁の船にわざとぶつけたのにもかかわらず、日本がぶつけたと嘘の報道をしています。南京虐殺でっち上げ事件の成功で図に乗っているのです。中共は、何千年も前から、嘘をついていても儲かれば（得をすれば）ほめられる社会です。日本人はそのことを肝に銘じておくべきです。中共が独裁国家であることを忘れてはならないのです。そして、中共は中華帝国を目指しているのです。
今回の中共の尖閣諸島に対する行動は、日本に対する宣戦布告とも言えるべき行動です。つまり、中共は日本の敵です。仮想敵国ではなく、敵です。中共が日本の敵でないというのならば、チベットや東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル（内モンゴル）などの植民地を解放し、独立させるべきです。そうすれば、中共は領土的野心、帝国主義的野心を払拭したと認めます。日本のパートナーとなることも可能になります。
中共は、帝国主義的な行動を止め、反省をし、世界平和に貢献して欲しいと思います。
資料：
尖閣沖衝突事件 中国人船長の逮捕は当然だ（9月9日付・読売社説より引用）
尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである。
海上保安庁が、尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業し、立ち入り検査を妨害した中国漁船の中国人船長を逮捕した。当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続きを進めればよい。
中国漁船は７日、海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船２隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。
海保には、衝突行為の経緯や違法操業の実態について徹底解明を望みたい。
中国政府は、尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張し、今回も違法操業にはあたらないと反論している。船長の逮捕にも外交ルートを通じて抗議してきた。
しかし、尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えてこなかった。１９５１年に調印したサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄した領土には含まれていない。
中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、７０年代初頭からに過ぎない。尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことだ。中国の領有権の主張に無理があるのは明らかである。
中国のインターネット上では、日本を非難し、船長を英雄視する「反日・愛国」世論が盛り上がりをみせている。
ネット世論が混乱を煽(あお)った５年前の「反日」暴動を再現させるようなことがあってはなるまい。中国側に冷静な対応を求めたい。
日中間では、東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉が、７月末にようやく始まったばかりである。交渉は粛々と進めるなど、日中関係全般を悪化させないことが大切だ。
尖閣諸島沖では衝突事件当時、約１６０隻もの中国漁船が違法操業していたという。
中国海軍は南シナ海で、自国の漁船保護を名目に艦船を派遣し、東南アジア諸国と緊張を高めている。東シナ海でも、漁船を“先兵”に影響力拡大を図るつもりだとしたら、日本の安全保障にかかわる問題である。
違法操業などの取り締まりは海保が対応するとしても、海上自衛隊も情報収集に努め、得られた情報を共有するなど、海保との連携を緊密に図ってほしい。
閣沖漁船衝突 中国は「反日」沈静化に努めよ（9月16日付・読売社説より引用）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢が目立っている。
中国人船長の逮捕に対し、丹羽宇一郎駐中国大使への中国側の抗議は５度にわたった。東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉や、全国人民代表大会副委員長の訪日も一方的にとりやめた。
特に、副首相級の戴秉国国務委員が休日の未明に大使を呼び出したのは、外交儀礼的に問題のある対応だ。事件と直接関係のないガス田交渉まで絡めることも行き過ぎである。中国には自制した対応を強く求めたい。
事件が起きた海域は、日本固有の領土である尖閣諸島沖の日本領海内だ。違法行為を日本の国内法で裁くのは当然である。
中国が、強い態度に出れば日本側が折れてくると考えているのなら、それは誤りだ。
中国は、１９７０年代から尖閣諸島を中国の領土だと主張し、それを９０年代からの「反日・愛国」教育で国民に浸透させてきた。
尖閣問題で「政府は弱腰」との印象を与えれば、国内経済格差などへの不平や不満に“引火”し、中国国民の矛先が共産党指導部に向けられかねない――。
そんな懸念もあって、中国政府は今回、日本に高圧的な態度をとっているのだろう。だが、それは明らかに筋が違う話だ。
インターネット上では、日本への報復攻撃を促すなど過激な書き込みが増えている。天津市の日本人学校では、パチンコ玉状の金属球が撃ち込まれるなど、在留邦人への嫌がらせも起き始めた。
日本政府は１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も返した。そうした抑制的な対応を評価するならともかく、中国は「政府と国民の一体行動の成果」と喧伝(けんでん)し、国内世論対策に利用している。
これでは、「反日」世論は過熱するばかりだ。中国は、２００５年の「反日」暴動を再来させることのないよう、国内世論の沈静化に努めるべきだ。
日本側は冷静な対応に徹してほしい。ただ、海上保安庁の巡視船が「漁船に追突した」と、中国メディアが事実を曲げて報じていることには反論する必要がある。
海保は、漁船が故意に衝突させた場面をビデオ撮影している。刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、公表を控えている。
だが、船長に非があることが明白になれば、中国国内世論を落ち着かせるのに役立とう。ビデオを公開するのも一案ではないか。
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及（2010年9月17日読売新聞より引用）
【ワシントン＝小川聡】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。
クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。
米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。
民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。それ以降、領有権の解釈には踏み込まない形で、米国の防衛義務があることを認める立場を示してきた。
中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル（2010年9月23日 読売新聞より引用）
尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。
にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。
尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約５・５６平方キロ・メートルで、河口湖（山梨県）ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で２５０人が住んでいた。
政府は１８９５年、入念な現地調査を重ねて中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。
尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
ところが、中国や台湾は７０年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は９２年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めた。
９６年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、２００２年に魚釣島など３島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、０４年には中国の活動家７人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反（不法入国）の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。
しかし、蓮舫行政刷新相が１４日、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。
フジタ社員拘束現場？進入制限の軍施設標識なし（2010年9月25日 読売新聞より引用）
日本人４人の拘束現場とみられる軍施設周辺を警備する関係者＝関泰晴撮影 【石家荘（中国河北省）＝関泰晴】中国河北省石家荘市で中堅ゼネコン「フジタ」社員の日本人４人が国家安全局に拘束された事件で、拘束現場とみられる市郊外の軍施設周辺では、２４日、軍関係者らしい若者ら十数人が私服姿で警戒に当たり、道路も封鎖して、厳戒態勢を敷いていた。
４人は、旧日本軍の遺棄化学兵器処理施設の建設予定地視察に訪れたとされる。地元住民の間では、「処理施設建設が間もなく始まるらしい」という情報が広まっていた。
だが、民兵の倉庫などがあるという軍施設に通じる道路の入り口には、部外者の立ち入りを制限する軍事管理区域を示す標識は見当たらない。そこから２００～３００メートル進むと軍施設の門が見え、同区域を示す標識が出てくるという。
視察中の４人が同区域の存在を意識せずに道路を進み、軍施設前まで入り込んだところで拘束された可能性もある。地元住民以外で軍施設の存在を知る人は少なく、これまでも勝手に入って簡単な注意を受けるケースがあったという。
今回のように拘束に至った事例は、「聞いたことがない」と住民も驚く。付近の集落では日中、通行人も少なく、外国人がビデオカメラなどで撮影すると目立つため、住民が警察に通報した可能性もある。中国当局は２４日現在、４人の所在について情報を明らかにしていない。
「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評（2010年9月25日 読売新聞より引用）
【ニューヨーク＝小川聡】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２４日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、日本政府が逮捕した中国人船長を釈放したことについて、日本の「屈辱的退却」と伝えた。
記事は、「２週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。
またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。
なぜ釈放？怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」（2010年9月24日読売新聞より引用）
なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、２４日、●其雄(せんきゆう)船長（４１）の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。（●は「擔」のつくりの部分）
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部からは、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長（４４）は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。
宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長（６１）も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。
「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」
ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた７日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。
海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった７日夜になり、一転して非公開に。
映像公開については、２４日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。
２４日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。
政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。
謝罪・賠償求める権利、と中国外務省が談話（2010年9月25日 読売新聞より引用）
【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)・副報道局長は２５日夜、日本政府が同日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での中国漁船衝突事件を巡る謝罪と賠償を拒否したことについて談話を発表、「中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある。日本側が中日間の戦略的互恵関係を充実させるために実際の行動を取るよう望む」と述べた。
また姜副局長は、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調した。
中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」（2010年9月25日 読売新聞より引用）
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。
執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。
中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。
姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)することは認めないとの警告だ。
胡政権は、一連の報復措置に菅政権が屈したと自信を強め、「報復措置継続というオプションも残している」（中国筋）という。
一方、中国のインターネット掲示板は２５日、船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。政権を「反日世論」が後押ししている形だ。
「船長は抗日英雄だ」などの声が相次ぎ、「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」。「海軍を出動させよ」と求める者も少なくない。
目立つのが「日本には経済制裁が一番有効」とする意見だ。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰（2010年9月25日 読売新聞より引用）
【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。
事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。
大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。
「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。
レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。
中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。
政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。
もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。
南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国（2010年9月25日 読売新聞より引用）
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。
地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵(あんど)する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。
日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。
この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した。
だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は２５日、本紙に対し、「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。
今回、「謝罪と賠償」まで対日要求をエスカレートさせた中国。東南アジア各国は、実効支配を強める中国に抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。
フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。
中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。経済的影響力を強める中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。（シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一）
レアアース、輸出停止指示せずと中国商務省（2010年9月26日読売新聞より引用）
省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）などの部品に不可欠なレアアース（希土類）の中国から日本への輸出が停止している問題で、外務省は２５日、中国商務省から「レアアースの対日輸出を止める指示は出していない」との回答があったと発表した。
日本側の照会、申し入れに対するもので、中国側から正式な回答があったのは初めてだ。
ただ、経済産業省には、日本の複数の商社から輸出承認書の発給停止などが報告されている。
外務省は「中国側から納得いく説明がなされていない」として、引き続き事実関係の確認を求めていく方針だ。
釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う 尖閣（2010年9月26日 読売新聞より引用）
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。
中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。
◆甘かった見通し◆
「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」
片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。
だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。
政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。
というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。
◆やりたい放題？◆
政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。
まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。
中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。
ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。
中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。
「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」
菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部 鎌田秀男、宮井寿光）
Ｈ２２．９．２６
ヘッジファンドについて
テロとの戦いは、ヘッジファンドに対して行うべきです。国際的なヘッジファンドの規制が必要です。以下のようなことがその理由です。
金融自由化のためにヘッジファンドが自由に投資できるようになりました。しかし、ヘッジファンドは、自分の利益のだめに犠牲者が出ても構わない人々が多いのです。
犠牲になったと思われる国々
１．インドネシア
キリスト教歴１９９８年、アジア通貨危機に端を発するインドネシア経済崩壊のなかでスハルト政権は崩壊。（ウィキペディア）
その裏でヘッジファンドの投資があったのです。その投資のおかげで金融崩壊し、通貨危機になったのです。
２．タイ
キリスト教歴１９９７年（平成9年）に始まったアジア通貨危機により経済は一時的に停滞したものの、その後急激な回復を見せ、現在では再び高い経済成長率を維持しており、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けていた。（ウィキペディア）
２００６年中国共産党の支援を受けた外国勢力のタクシン派とタイ人による政府との抗争が問題になっています。
３．フィリピン
キリスト教歴１９９７年のアジア通貨危機のあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、タイ、インドネシア、大韓民国に比べると回復は早かった。（ウィキペディア）
４．ギリシア
昨年から、ギリシアの財税破綻（註１）が問題になっています。財政危機が元々あったところに、ヘッジファンドが金儲けを企みギリシアを破綻させました。さらにムーディーズなどの格付け機関がヘッジファンドの動きに呼応し格付けを実際以上に下げました。その結果、金融危機を助長しました。まるで、格付け機関の要人とヘッジファンドと連携して金儲けをしたのではないかと疑われます。
５．その他
ヘッジファンドは、キリスト教歴１９９７年頃、上記以外の香港、日本、韓国などさまざまな国に金融危機を起こさせることによって儲けました。
ヘッジファンドは、金儲け優先、利益優先で、その国が破綻しようとお構いなしです。国が破綻すると、貧困層が生まれ過激な団体ができます。やがて、アルカイダなどの過激なグループが関わってくるのです。簡単に言うと、ヘッジファンドが儲けることによって、アルカイダなどのテロ組織ができあがるのです。
アメリカなどがテロとの戦いと言っていますが、本当の敵はヘッジファンドです。これらが、貧困を世界中にばらまいているのです。その貧困は、資源があれば欧米が助けますが、そうでなければ助けません。例えば、アフガニスタンが良い例です。ロシアとアメリカの代理戦争で、ロシアが敗退した以降アメリカも資源がないために放置しました。その間に、アフガニスタンに過激なタリバンが政権をとりました。そして、アルカイダと関わっていたのです。フセインを成敗するための湾岸戦争の後のアフガニスタンのタリバンとの戦争でやっとアフガニスタンに手が差し伸べられました。しかし、資源がないため、タリバンを根絶することができないでいます。最近になって、希少金属がアフガニスタンに存在することがわかり、アフガニスタンも良い方向に行く可能性があります。
テロとの戦いは、直接テロ集団を攻撃することも大切ですが、どんな国でも破綻させるようなことをすれば、新しいテロ組織ができてしまうのです。世界から貧困を無くすことがアルカイダのようなテロ組織を絶滅させる大きな力になるのです。その国を破綻させてしまう活動をしているのがヘッジファンドなのです。
ヘッジファンドは、アルカイダのようなテロ組織ができることを助長しています。また、経済破綻や経済的な打撃を与えられたために、人材派遣のような非正規労働者が世界中に増えています。その意味で、テロを根絶させるためには、ヘッジファンドの国際管理が必要だと鈴木政洋は考えます。急速、大規模な投資を禁止するような国際教条約です。具体的に、どんな条約が必要かは分かりませんが、今のようなヘッジファンドの動きは規制するべきです。そして、ムーディーズなどの格付け機関だけに頼るようなことは厳に慎まなくてはなりません。
ヘッジファンドは国際的な犯罪集団と言えるかもしれません。アルカイダなどのテロ組織と並んで、人類の敵です。
註１：ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 ＪＢＰＲＥＳＳより引用
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。
ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。
ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。
ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点
ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対するコール氏の信念だった。
同氏は当初、通貨統合が政治統合と併せて実施されることを望んでいた。だが、そうならないことが分かった時も、まだ通貨統合それ自体がいずれ政治統合につながることを期待していた。
しかし、経済的な弱点をいつまでも隠しておくことはできなかった。エコノミストらは長年、彼らが最適通貨圏と呼ぶものについて議論していた。そして、「収斂」という魔法の言葉が頻繁に使われた。重要な意味がある収斂は、域内コストの収斂である。筆者が犯した過ちは、通貨統合それ自体が域内コストの収斂をもたらす十分な影響力になるかもしれないと考えたことだ。
独自の通貨を持つ国には、ギリシャや、ギリシャと似た立場に置かれた他の国にはない2つの安全弁がある。1つは、自国紙幣を発行できることだ。そのため、国際的な債券市場に依存することなく、国内の必要性に応じた財政政策を追求することができる。2つ目の、そして最も重要な点は、通貨切り下げという安全弁があることだ。
これらの防衛手段は、どちらも悪用されることがある。そして国は、インフレのない完全雇用の代わりに、完全雇用のないインフレという結末を迎えることもある。だが、間違いから学ぶことはできるし、国際的な危機を引き起こすことなく行動することができる。
だが、機能している通貨統合の内部では、オハイオ州が米国全体のマクロ経済政策を管理できないのと同じように、1つの加盟国が自国のマクロ経済政策を完全にコントロールすることはできないのである。
ギリシャは一般に思われている以上に強い交渉カードを持っている
一方、ギリシャと他のユーロ圏諸国との間では、虚勢の張り合いが続いている。ギリシャは、一般に考えられている以上に強い交渉カードを持っている。
ギリシャがユーロから離脱すれば――オハイオ州と違ってギリシャには常にこの選択肢がある――、ユーロ圏崩壊の始まりになるという広く行き渡ったもっともな不安がある。
ギリシャの当局がこのカードをうまく使えば、自国経済に大きな打撃を与える財政面の条件を受け入れる必要はなくなる。
ギリシャは、国際通貨基金（IMF）が1990年代後半にアジア諸国に課したような条件――非常に悪い後味を残したために、アジア諸国はこのような屈辱を再び受けずに済むよう外貨準備を積み増した――を受け入れる必要はないのだ。
利用可能な選択肢はいくつかある。1つは、米国人が荒療治と呼ぶものだ。財政の「焼き畑」を求める欧州連合（EU）の要求を和らげる交渉をできる限り続けた後で、ギリシャ政府はもはやそれに不平を言わず、ひたすら我慢するという方法だ。
その対極にあるのは、ギリシャがユーロ圏から離脱する、あるいは追い出されるという選択肢である。ユーロ建ての金融商品について交渉をやり直すといった様々な難題が待ち受けているが、ユーロ離脱はできないことではない。
ユーロ離脱の前に考えてみるべき代替策
人々は、英国とアイルランドの間にあった史上最も古い通貨統合の1つが、アイルランドが英ポンドを放棄した時に――最初は欧州為替相場メカニズムのために、そして次はユーロのために――突然終焉を迎えたことを忘れている。
とはいえ、純粋に破壊的な針路を迫る前に、ちょっと立ち止って考えるべきだ。ギリシャがユーロから離脱すれば、スポットライトはそれ以外の国――ポルトガル、イタリア、スペイン――に、そして最終的にはユーロ計画そのものに向けられることになるだろう。
筆者は、ギリシャが一時的にユーロを離脱して、現在の通貨水準から20～30％低い水準で再びユーロに復帰するというマーティン ・フェルドシュタイン教授の考え（2月17日付フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿）に引かれる。
だが、仮にそのようなことが起きたとすれば、復帰すべきユーロが存在していないかもしれない。そのため、これは最後の手段だ。
その前に、まず試してみるべき代替手段がある。それは、国内の通貨切り下げとでも呼べるものだ。マーガレット・サッチャー氏は、同僚たちを賃金物価統制から引き離そうと苦労していた時、ある段階で妥協案を検討した。一時的に賃金を凍結し――万一の場合には――、その後通常の交渉手続きを復活させるという案だ。
現在のギリシャの場合は、凍結だけでなく、交渉による名目賃金の引き下げも必要になるだろう。このような路線が選択されれば、強い独自性を持つギリシャの習慣や伝統に逆行することになるだろう。だが、予期せねことは常に起こり得る。
独自通貨を併用してみてはいかが？
最後に、少し変わった考え方がある。これはほかの選択肢の代替手段ではないが、それらと並行して行うことができる。
中世には、国が2つ以上の通貨を運営することがよくあった。ダカットやフローリンといった国際通貨と、それより利用が制限された現地通貨だ。ドラクマと呼ばれるかどうかは別として、ギリシャ政府の承認の有無にかかわらず、このような現地通貨が中世のように登場することはあり得ないだろうか。その方が、国際的な金融市場によって責め苛まれるよりは間違いなくいいはずだ。
Ｈ２２．７．４
上海万博について
上海万博が平成２２年５月１日に始まりました。入場予定者数が大阪万博よりも少し多い７０００万人だそうです。この７０００万人は、中国共産党員の人数（註１）に似ています。中国共産党員＋外国人観光客という計算でしょうか。大阪万博は、およそ日本の人口の半数が入場しました。この割合でいけば、上海万博ならば、７億人というところでしょう。上海万博に対する懸念は次のようです。
（１）安全について
ア）「中共人の半数が、結核菌を持っている。」という情報（註２）があります。もちろん、健康保菌者も含んでいます。この結核菌の健康保険者から、上海万博に訪れた日本人が、結核に感染し日本に広まるのではないかと心配されます。
イ）鳥インフルエンザと豚インフルエンザの因子を持った上海発のインフルエンザに感染した患者が昨年の６月に上海市で確認されました。 こ
の鳥インフルエンザに日本人が感染する可能性があります。
ウ）上海万博で健康保菌者（ウィルスも含み）から、日本人が感染する可能性があるでしょう。中共では、Ｈ１Ｎ１（Ｂ型）インフルエンザが流行しています。昨年度、日本で流行したのは、Ｈ１Ｎ１（Ａ）型インフルエンザです。陳馮富珍（マーガレット・チャン）がＷＨＯの理事長である限り中共の鳥インフルエンザや感染症関係のＷＨＯの査察は中共全土では、行われないでしょう。従って、このような中共政府の姿勢では、中共国内のインフルエンザの流行を止めることは困難でしょう。特に、上海万博の関係でインフルエンザなどの感染症の報道は厳しく規制されているようです。
（２）人権について
ア）宗教による差別
法輪功（中共の宗教 註３）を信じている人は入場制限をしているはずです。愛知万博の中国館では入場制限をしていました。このことについて、世界各国の人権団体から非難されました。中共では信教の自由がないことを肝に銘ずるべきです。
イ）少数民族に対する差別
基本的に入場できないのではないかと想像されます。つまり、独立運動のある民族は入場できないということです。少数民族の方が万博会場に来ている外国人や外国人記者に本当のことを話すことを中共政府は恐れているからです。中共の少数民族の展示にしても、北京オリンピックの時のように、少数民族は、漢族が衣装をまとい口ぱくであったように、上海万博も同様ではないかと思われます。
イ）上海万博立ち退き者（註４）について
上海万博のために１万８千世帯の住民が立ち退きをさせられ、抗議した６千名が逮捕されました。そして、立ち退き者に対して上海万博会場に近づかないように命ぜられました。一方、上海一般市民（非農民籍の住民のこと？）には、家族に１枚無料券（註５）が５月１５日から配布されるそうだ。日本とは正反対です。日本では、そのような場合、優先的に、立ち退き者に配られるはずです。そうならないのは、理不尽な立ち退きの仕方を行っているからです。
ウ）通信の検閲
普段から、検閲がありますが、上海万博に関係して一段と厳しく（註６）なったようです。会場付近は、人民解放軍、武装警察、公安警察などで警戒され、検閲されています。そして、小包や手紙は中国公安部と国家郵政局によって検閲されています。全ての小包や手紙が開封されるとは思いませんが、少しでも怪しいと思われる差出人や宛先の物は全て開封されていると言って間違いないでしょう。
（３）著作権について
テーマソングが岡本真夜さんの盗作（註７）だとか、パビリオンの形が似ているとか、著作権に対する考えがいい加減です。中共は、著作権や特許権を無視することによって経済発展をしてきませんした。しかし、これ以上放置することはできません。世界のために、中共に反省させるために、賠償金と謝罪を求めるべきです。真の日中友好のためには、法律を守らなくてはならないことを中共政府に思い知らせる必要があります。それをしないと、日本の著作物や特許物はただで中共に盗まれ続けることになります。
（４）反日について
日本のパビリオンで日本の国旗が揚げられません（註８）でした。これは、日本が自主的に行ったのか、中協からの要請かは分かりません。おそらく、内々で要求があったのに違いありません。要求があったにしろ、国旗を揚げないことは、中共の属国になったと言うことになります。こんなことでは、日本の独立を保つことは困難です。毅然とした態度で、国旗を掲揚するべきです。民主党が日本の政党だというのならば、国旗を掲揚するべきです。
上海万博については、情報がまだまだ足りません。今後、情報を追加するかもしれません。
註１：中古具共産党員数→キリスト教歴2008年12月時点、7593万1000人の党員を抱える世界最大の政党である。
註２：中国人の半数が「結核の保菌者」、抗生物質効かない耐性菌増加
3月24日18時56分配信 サーチナ より引用
3月24日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人以上。中国では2009年、肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。
中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、2000に調査では、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で450万人、保菌者は5．5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は10％と考えられる。
一般的な治療法は、抗生物質4種を同時に使うことで、連続して6－8カ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。
中国政府・衛生部の陳竺部長によると、結核発病者中、耐性菌による患者の割合は8．32％で、患者数では世界で最も多いインドに匹敵する。効果が出ない抗生物質の種類が特に多い耐性菌の場合、0．68％。耐性菌による流行が爆発すれば、「その危険性は、エイズをはるかに上回る」という。
発病者の8割が、農村部住民ということも、問題だ。うち、75％は働き手であるはずの青年から壮年にかけて。鐘氏によると、耐性菌による結核患者は、特に西部地区で目立つという。都市部に労働者として一定期間移り住む人が多い地域で、公共衛生上も極めて危険であり、「貧困が結核を生み、結核が貧困を生む」悪循環が発生しているという。（編集担当：如月隼人）
註３：上海市長、台湾訪問 法輪功学習者、静かに抗議
【大紀元日本4月9日】上海万博のPRのため台湾を訪れている韓正・上海市長は7日、訪問先の故宮博物院で、台湾の法輪功学習者(※)の平和的な抗議にあった。抗議者たちは、横断幕を掲げ、中国国内で不当に監禁されている学習者の釈放と迫害中止を求めるメッセージを静かに伝えた。
台湾法輪大法学会の理事長・張清渓氏によると、上海市は法輪功への弾圧が最も深刻な地域のひとつ。1999年に弾圧が始まって以来、上海市の第一強制労働収容所と第三強制労働収容所では、延べ数百人の男性学習者を監禁して、拷問や強制労働などを強いてきたと報告されている。
抗議参加者たちは、韓正市長が平和抗議活動を目にすることで、弾圧の違法性を十分に認識し、不法監禁中の学習者を釈放することを願っていた。
一方、韓正市長は、メディア記者からの法輪功弾圧の質問に対して、コメントを避けた。
スペインとアルゼンチンの法廷で江沢民らが起訴・逮捕されている事実を伝える横断幕。これらのメッセージが静かに伝えられた（大紀元）
(※)法輪功（ファルンゴン）：法輪大法とも呼ばれ、気功によって健康を増進すると同時に、「真・善・忍」の原則を実生活上で実践して精神の向上をはかる、中国の伝統的な気功鍛練法。1992年5月に創始者の李洪志氏によって伝えだされ、優れた健康増進効果で速やかに中国本土に広がった。1999年7月に中国当局に弾圧されるまで、愛好者は1億人に上ったと推定されている。法輪功の公式サイトは、10年間に及ぶ弾圧によって少なくとも3300人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表した。台湾には約50万人の愛好者がいると伝えられている。
（記者・江禹嬋、鐘元／翻訳編集・叶子
註４：「万国来朝」 史上最大の万博、ついに開幕 中国大衆は離心 大紀元より引用
【大紀元日本5月1日】８年の準備期間を経て、４千億元の巨資を費やし、国連の192の加盟国ほぼ全てが揃った上海万博は、160年の万博史上最大規模。４月30日夜、盛大に打ち上げられた花火と眩しいレーザー光線で煌々と輝く上海の夜景のなか、上海万博がついに開幕した。
フランスのサルコジ大統領など20の国と地域の首脳らが列席、イタリアの国際的歌手、アンドレア・ボチェッリさんが熱唱、谷村新司さんが中国人によく知られる「昴（すばる）」を披露、世界各地からアーティストや歌手が揃って豪華な演出で飾り尽くされた。「国富民強の太平の世に多くの国が訪ねてくる、いわゆる万国来朝だ。我々の中国は今まさにその状況だ」。中国メディアが報道するこの「万国来朝」の様子を生き生きと伝える上海万博の開幕式。「万博外交」を通じて、中国共産党政権は国家の威信をアピールする狙いだ。
「国進民退」、ネット上で批判殺到
一方、会場外に広範囲に敷かれている軍部の厳しい警備によって、一般大衆の万博へのアクセスが遮断されており、万博開幕式の輝く夜景を、多くの人はネット上の写真を通して目にするしかなかった。彼らはその美しさに驚嘆するよりも、批判の声一辺的だ。
「万博に４千億を使ったのに、西南部大干ばつの救援金は１・６億」、「朱門酒肉臭、路有旱死骨（朱門には酒肉臭く、路には旱魃で死んだ骨あり）」(※)、「万国来朝って？腹さえいっぱいにならない我々庶民に、その面子（体面）プロジェクトはいらない」、……。昨日夜から、インターネット上の数々の掲示板に、万博を罵倒する声が溢れ、開幕式と同時進行してきた。
「国の管理者は、人にお金持ちだと自慢しているが、国民は住む家が買えないし、仕事も見つからないし、病気になっても病院に行けないし、子どもを学校に行かせるお金さえもない。華麗な服を着てお尻を出している。自分を騙してばかりだ！」、「そんなに富のある国に、どうして私のような貧乏人がいるのか？国進民退、世界の珍景だ」
また、「綺麗な建物だが、汚染された環境には合わない」、「あんな大量の花火は、たくさんの温室ガスを出したのではないか」と、華やかな開幕式は上海万博が主張する環境保護方針に合っていないという疑問も多く聞こえる。
４千億の万博面子プロジェクトが買ったのは、大国の威信より民衆の離心だ。
１万８千世帯の「万博難民」
528ヘクタールを占める上海万博会場は、史上最大の広さ。しかし、その会場の建設のために、１万８千世帯が住宅を強制収用され、史上最多の「万博難民」を生み出した。
タイムズオンラインの報道によると、万博開催前、上海市では６千人の直訴者が逮捕されたが、そのほとんどは万博会場の土地収用で家を失った人たち。
上海直訴者、沈ぺいランさんによると、上海市政府は、一般市民に万博の入場券と200元の交通費をプレゼントしたが、万博で家を失くした直訴者に対しては、万博会場に近づかないよう警告を出した。
「多くの直訴者は、拘束されないように、万博開催前に上海から逃げ出した」と沈さんは話す。
直訴者の代表の一人、沈婷さんは更に、上海万博の開催資格は「騙してとってきたもの」とはっきりと批判。「会場は市民から盗んだもの、テーマソングは他国から盗作したもの、万博のシンボルマークさえも人の真似をしたもの。この点で、まさに史上初の万博だ」と皮肉った。
直訴者の楊さんは、万博は、共産党が権利維持のために行う面子プロジェクトだが、民衆にとっては「災難だ」と指摘した。
報道規制：万博報道は大々的に、青海大地震報道は控えめに
開幕式の終りに、青海大地震の２人の孤児が登場し、出場者や会場の観客と一緒に「愛の心」を示す手振りのシーンがあった。上海万博を祝っている時にも、青海大地震の被災地にいる人たちのことを忘れてはならないというメッセージだ。
こんなメッセージを出した当局ではあるが、一方で、万博開催を前に、青海大地震の報道規制を国内各メディアに通達した。
RFI放送局（ラジオ・フランス・インターナショナル）中国駐在記者や、RFA放送局（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、中国共産党中央宣伝部が４月23日に中国メディアを対象に、万博のいくつかの注目パピリオンの報道は万博開始前には行わない、万博報道は新華社の報道に基づくことを規定したと伝えた。続いて25日に、青海大地震の報道を控えめにし、万博の報道を増やすよう通達したという。
青海大地震に関して、同報道によると、中央宣伝部は▼科学用語を使う▼国の地震予報機関を批判しない▼チベット族のラマ僧による救助活動の報道を控える▼中央テレビ局の救援募金番組の報道に力を入れるなどと指示したという。
一方、前日に隣の江蘇省で起きた32人の園児を殺傷した事件に見られるように、社会治安が悪化する中で、当局は面子を保つために万博の警備に大量な財政を費やしている、と批判する掲示板の発言も、ネット上から削除されている。
取材を禁止された香港メディア
中国政府の報道規制は指針的なものだけではない。香港紙「アップルデイリー」によると、北京当局は同メディアの万博取材を禁止した。
中国政治情勢評論家で、米中国語政治情報誌『中国事務』の伍凡編集長は、「中国政府は一貫して、『喜』を多いに報道し、『憂』を報道しない」と指摘した。「万博は政府にとっての『喜』で、青海大地震は都合の悪い『憂』である。特に、万博は中国共産党の政治や外交においての『晴れ舞台』で、中国は強くなって、世界中の人々を自国に招くことができるようになったとアピールするチャンスだからこそ、彼らは自分たちの面子を保つために、国内を厳しく規制し、『雑音』を打ち消す一方、対外的に自分たちは金持ちだと見栄を張っている」と分析した。
(※)杜甫の詩に「朱門酒肉臭，路有凍死骨」の一句がある。権力者の贅沢な暮らしと貧しい人々の惨めな暮らしぶりを嘆いたもので、ここでは「凍」を「旱」に変えてある。
（報道＝日本語大紀元ウェブ報道編集チーム）
註５：上海万博の市民向け無料入場券は5月15日より配布、半年以上上海居住の外国人家庭も 〔2010年04月22日掲載〕 What's New in 上海 エクスプロア上海より引用 http://sh.explore.ne.jp/
上海万博の市民向け無料入場券は、1世帯につき1枚の割合で、市内に住んでいる上海市民、地方出身者、外国人の家庭なども含まれる。
外国人の場合、公安部門で居住証登録した外国人家庭（夫婦が同居している、もしくは父母・子供と同居していて、家族構成が2人以上）の場合、1家庭につき上海万博の入場券1枚、地図・海宝の記念品・200元分の交通カードがセットとなって配布される。地域の担当者が居住証を確認してからの配布となるようだ。地域の居委会などが作業を行う。
ただし、配布される入場券が使用できる期間には制約があるようで、浦東新区・黄浦区・盧湾区・金山区・崇明県は6月、静安区・楊浦区・閔行区・青浦区・奉賢区では7月、徐匯区・長寧区・虹口区・宝山区では8月、閘北区・普陀区・嘉定区・松江区では9月に使用できる。
註６：【上海万博】厳戒態勢ピリピリ、要人警護やテロ対策 ５月１日開幕
2010.4.28 上海万博開幕を間近に控える日本館＝４月２７日（ロイターより引用） 【上海＝河崎真澄】
万博開幕を５月１日に控えた中国の上海市が２８日、式典に出席する内外の要人警護やテロ対策を目的に厳戒態勢に入った。万博にあたって同市が定めた警戒ランクを最高の「安保１級」に引き上げ、空港や鉄道駅、幹線道路などに武装警察や公安部隊を投入。市内に入る人や車両への安全検査を厳格化した。お祭りムードとはうらはらに、警備強化で市内はピリピリしている。
同市内に２カ所ある空港では、出発する搭乗客以外にも到着客や送迎者に例外なくエックス線検査が必要となり、金属反応が出れば身体検査が行われる。鉄道や地下鉄の駅でも、化粧水などを含む液体類の持ち込みを厳しく制限した。
上海の日本総領事館では、中国在住の日本人や旅行者に対し、不測のトラブルに備えてパスポートを持ち歩くよう異例の通知を行った。
すでに１５日からは、万博会場の周辺７平方キロを「制限区域」とし、通行証を取得した区域内の住人や企業を除く一般車両の乗り入れを禁止。周辺から市内に入る車両にも身分証明書の提示を求めるなど検査を強化している。厳戒態勢は１０月末の閉幕後、１１月１５日まで続く予定となっている。
手紙の開封検査が義務化 行き過ぎた安全対策に市民から反発の声＝上海万博
【大紀元日本より引用 4月7日】
5月1日の開幕まで１ヵ月を切った上海万博。中国政府は、安全対策や景観向上の一環として、一連の規定を発表した。市民からは、日常生活まで影響がおよぶ細かい規定に、不満の声が上がっている。
中国公安部と国家郵政局は先月22日、必要に応じて、手紙・小包などの郵便物を開封し、検査することができると規定した。理由として、両機関は「国家の安全を脅かす行為を防ぐため」としている。さらに、万博の期間中は手紙や小包を郵送する際、本人確認することを義務化。これについて、ネットの掲示板には「中国では、政府がいつでも郵便物を勝手に開封し、検査してきた。何を今さら規定するのか」など、非難するコメントが相次いでいる。
ほかにも、上海政府は殺鼠剤や毒性のある農薬、刃物の購入時には実名での登録を義務化すると発表。毎週、販売店は購入者の個人情報を管轄の派出所に報告しなければならない。行き過ぎた感のある安全対策に、市民は「どの家にも包丁があるはず。市場には肉や骨をさばく包丁がある。万博だから、肉も食べてはいけないというのか。政府がここまで恐れる必要があるのか」と話している。
また上海政府は、景観対策として、万博開催地から1キロ範囲内の道路沿いのベランダに洗濯物を干してはいけないと規定。ある市民は、「万博が終わるまで、半年間も洗濯物を干してはならないのか」と不満をあらわにした。色とりどりの洗濯物が干されている光景は、上海特有の景観と文化。外国人には、そのままの上海を楽しんでもらったほうがいいという市民の声もあった。
ほかにも、パジャマのままで外出する上海市民の習慣も禁止事項に含まれている。上海市民は、「私たちが脱ぐのは、パジャマではなく自由なのだ」と反発している。
これらの規定について、「広州日報」は国家権力が市民の生活に介入していると批判する内容の評論記事を掲載した。同評論の中で、同済大学文化批評研究所の張念氏は、「政府機関は市民の生活習慣を強制してはいけない」と指摘している。
註７：岡本真夜さん、万博ソングを使用許可 中国メディア報道せず
【大紀元日本4月21日】5月1日に開幕する上海万博の公式PRソングが、17年前にヒットした岡本真夜さん作曲の「そのままの君でいて」と酷似している問題で、岡本さんの所属事務所は19日、上海万博事務局から使用申請があり、承諾したと伝えた。一方、同問題について中国のマスコミはほとんど報道しておらず、掲示板への書き込みも相次ぎ削除されている。
中国のネット上では、「恥を知れ」など作曲家に対する痛烈な批判のコメントが相次いだ今回の盗作疑惑。世論の厳しい批判に押され、RPソングの使用中止を発表していた上海万博事務局にとって、岡本さんの使用許可が取れたことは何よりの救いだった。一方、中国メディアは、同問題に対する報道を控えている。
「なぜ中国のマスコミはこれを報じないのか」とあるネット・ユーザーは書き込んだ。この話題を掲載した掲示板はほとんどないが、限られた書き込みの中には、「度胸ある岡本さんに感謝」、「日本は今回、中国の面子を十分に立ててくれた」など日本に対する好意的なコメントもあった。しかし、同掲示板は数時間後、アクセス不能となっている。
万博の開幕を目前に控え、盗作疑惑にからむ国民の批判をねじ伏せようとする当局の意図が伺える。
（高遠）
註８：日本館３０００人が列、「ハイテク見たい」2010年5月1日(土) 読売新聞より引用
【上海＝加藤隆則、比嘉清太】多くの国のパビリオンが国旗を掲げる中、上海万博・日本館は１日、日の丸の掲揚を見送った。
担当者は「過去の万博でも掲げなかったことはある」と説明するが、反日感情に配慮した措置と見られる。日本産業館スタッフも「政治にかかわることがないよう展示内容には気を使った」と話している。
中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い。
日本館は開館時には中国人観客ら約３０００人が列をつくる大盛況ぶり。浙江省温州市の高校２年生、呉昭毅さん（１７）は、前日夜に長距離バスで上海入り。「とにかくハイテクを見たい」と興奮気味。地元の会社員曹美さん（３４）も「事前リハーサルでは人気が高くて見ることができなかった。今回は絶対に見る」と意気込んでいた。
一方、北朝鮮館では、金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が１日午前のオープンに先立ち、警備員に先導されて同館を視察した。報道陣が近づこうとすると、治安担当の「ボランティア」要員が制止し、写真撮影も妨害した。
北朝鮮館の隣はイラン館で、核問題で揺れる両国のパビリオンの門前では武装警察も立つなど、物々しい警戒態勢が敷かれている。
◆日本館＝バイオリンを弾くロボットなどのハイテク技術や、遣唐使以来の日中交流の歴史を紹介。館内の照明や空調には太陽エネルギーと雨水を使う最新の環境技術を採用している。外観は蚕の繭をイメージした紫色のドーム形。敷地面積約６４５０平方メートルと外国パビリオンで最大級。（翻訳編集・高遠）
Ｈ２２．５．４
米国のトヨタ車バッシングについて２
日本の民主党は、インド洋沖での給油活動中止、普天間基地移設問題で米国やＮＡＴＯから不評を買っています。更にＧＭの経営破綻救済と結びついて、トヨタ車バッシングが起こったようです。米国のＧＭを助けるために、トヨタ車をバッシングしようという魂胆でしょう。トヨタ車のレクサスは、米国ＧＭ社の車と競合するからです。そして、民主党鳩山首相は、何の対策も打ちません。これでは、お腹のすいたライオンの前にいるシマウマです。今度は次々と消費者から裁判を起こされるに違いありません。
米国（自動車業界、政府、ＧＭ支援会社 など）のトヨタ車バッシングには、次の目的があるのではないかと疑われます。
１．米国の自動車工業が日本に圧巻されるのは、米国人のプライドが許さない。日本車を引きずり下ろしたい。
２．トヨタのハイブリッド車の技術を公聴会を通して盗み米国が世界一の車を出せるようにしたい。
３．米国でハイブリット車が発売されたいないため、日本のハイブリッド車の技術開発を遅らせ、米国が追いつかせたい。
３．同盟国としての責務を果たさない勝手な日本に対する復讐（給油、普天間など）をしたい。
鳩山首相に要望します。日本の国益のために、米国のコンシューマー・リポート（註１が行ったのと同様に、米国車に対して日本車に有利な過酷なリポートを日本の消費者庁に行わせるべきです。そして、日本は甘くないことを米国に知らせしめるべきです。それで、パッシングが収まれよいですが、そうでなければ、米国内において、不当な報道や要求に対して裁判を起こしたり、ＧＡＴに提訴したりと様々な手を打つべきです。
このバッシングは、日本の一会社に対するバッシングではありません。日本に対するバッシングです。このことを忘れてはいけません。従って、バッシングをされている会社が行うばかりでなく、日本政府も、日本人及び日本法人に対する不当な外国の取り扱いに対して、パッシングを受けているもの日本国に所属する会社の利益を守るために、日本のおける更に、日本車に対するバッシングに対して、政府として抗議し、米国に不当なレポートに対しては、パッシングを受けた会社が米国で裁判を起こしやすいように支援するべきです。
日本は、米国の世界一病の犠牲にならないように、情報を集め、策略を巡らし、日本の国益を守らなくてはなりません。
註１：トヨタ、米誌指摘のレクサスＧＸの横滑り問題を確認
平成２２年４月 １７日 ロイターより引用
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートがトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の「レクサスＧＸ４６０」に横転の恐れがあると指摘したことについて、トヨタは１６日、同誌が行った走行テストの結果を確認したと発表した。
コンシューマー・リポートは今週、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）レクサスＧＸ４６０の２０１０年モデルは急カーブを曲がった際に横滑りしやすく横転する危険性があるとし、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。
これを受けトヨタのレクサスブランドのスポークスマン、ビル・クウォング氏は声明で「トヨタの日本の技術者が走行テストを実施し、コンシューマー・リポートのテストと同様の結果が再現された」と述べた。
同氏は、トヨタは現在どのような対応が可能が検討しているとし、現時点では修理の開始時期は決定していないとした。
トヨタはコンシューマー・リポートの指摘を受け、１３日にレクサスＧＸ４６０の米国での販売を一時的に中止。その後、生産も一時的に停止した。 クウォング氏は、問題が解決したと確信するまでトヨタは販売を停止するとしている。
コンシューマー・レポート ウィキペディアより引用
独自の研究所が行う消費財（あらゆる製品やサービス）の比較検討調査の結果をレポートする。年間の調査費用は約2,100万ドルで、毎月の発行部数は約400万部である[1]。レポートの独立性・公平性を維持するために、各号誌面には一切の広告が掲載されていない。
毎年4月に発行される「自動車特集号（The annual Consumer Reports new car issue）」は通年で販売され、最多の発行部数に及ぶ。同特集号に掲載された各メーカー・各車の評価や、安全性・信頼性・リセールバリューなどのランキング結果は、北米における新車・中古車販売に多大な影響を及ぼすとされる。
96年、いすゞ自動車のSUV、トルーパーをテスト中の転倒事故から"Not Acceptable"と評したが、テスト中故意に行われた事が問題になり、裁判にもつれ込んだことがある。
Ｈ２２．４．１８
国連常任理事国について
国連は、英語で「United Nations」のことです。キリスト教歴１９４１年１２月米国大統領フランクリン・ルーズベルトが、第二次世界大戦における連合国のことを「United Nation」と呼びました。これが現在の国連の始まりです。この連合国に敵国なども含めて次期国際連盟である国際連合を作ったのです。この経緯のため敵国条項があるのです。しかし、本来は連合国に敵国も含める段階で敵国条項を外すべきでしたが、これは連合国のエゴです。敵国条項は外されなかったのです。この敵国（註１）とは、英国側の敵、つまり、独逸、日本、伊太利亜 などです。敵国を連合国の第二次世界大戦は、キリスト教歴１９４５年に終了しています。６５年も前のことです。そのことを理由に、いまだに、敵国条項のために常任理事国になることができません。このことについて、仏蘭西のサルコジ大統領が日本が常任理事国ではないことを以上だと米国で演説（註２）しました。鈴木政洋もこのサルコジ大統領の意見に賛成です。国連が国連たり得るためには、敵国条項を廃止し、日本や独逸、インド、ブラジルなども常任理事国になる道を開くべきです。
註１：第二次世界大戦における、英国、米国、仏蘭西、ソビエト、中華民国 などの英国側の国に対する敵です。
註２：サルコジ大統領 平成２２年３月３０日ＮＨＫより引用
フランスのサルコジ大統領は、訪問先のアメリカで演説し、「世界第２位の経済大国の日本が国連安全保障理事会の常任理事国でないのは異常な事態だ」と述べ、日本の常任理事国入りの必要性を強調したうえで、安保理改革にフランスが率先して取り組む姿勢を示しました。
サルコジ大統領は２９日、訪問先のニューヨークのコロンビア大学で演説し、現在の国連の安全保障理事会について「常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国で占められ、アジアやアフリカ、南アメリカの大国が参加していない現状では、２１世紀の世界の安全保障の課題に的確に対応できない」として、安保理の改革を訴えました。さらに、「世界第２位の経済大国の日本が６０年前の敗戦を理由に常任理事国でないのは、異常な事態だ」と述べ、日本が常任理事国入りする必要性を強調しました。そのうえでサルコジ大統領は、世界の地域ごとに数か国を選出し、常任理事国とする安保理の改革を目指すべきだとして、今回の訪問で国連のパン・ギムン事務総長にもそうした考えを伝える方針です。フランスはＧ８＝主要国首脳会議の議長国となる来年に向けて、国連や各国への働きかけを強め、国連改革で主導権を握ろうとしています。
Ｈ２２．４．４
シーシェパードについて
シー・シェパードが日本の捕鯨船を攻撃（註１）しました。シー・シェパードが環境保護団体だと思ってしまっては、正しい判断ができません。シー・シェパードの行動を見れば、海賊だと言うことが判ります。環境保護団体に名を借りた海賊です。
海賊を応援するオーストラリア政府もどうかしています。反日を利用する政治家が問題です。良識のあるオーストリア人に訴えかけるべきです。前原外務大臣（註２）の話し相手は、オーストラリア首相ではありません。良識ある国民です。反捕鯨を利用する政治家は、昔、人種偏見に凝り固まっていた連中と同じです。そして、アボリジニ狩りをしていた連中と同じです。オーストラリア国民の目を覚まさせる必要があります。そのために、他国の食文化を否定するような行為は下劣であることを、テレビ、ラジオ、新聞などオーストラリアのマスメディアを使って、日本の立場を理解させ人種偏見から解放する必要があります。トーゴ（註３）のようなまともな国だって数多くあるはずです。
明治以前・明治の頃、米国は油を取るだけのために鯨を殺していました。また、毛皮が欲しいためだけに、バッファローを殺してきました。バッファローの皮だけを剥いで放置したのです。今、自分たちが捕鯨をしていないからと言って、現在の捕鯨国を批判・攻撃するのは卑怯です。
反捕鯨団体を支援する国について、鈴木政洋は次のように言いたいです。
例えば、インドは牛を神聖な動物として食べません。だからといって、米国をはじめとする牛を食べる国を非難・攻撃して良いのでしょうか。反捕鯨を旗印とするオーストラリア現政府は、牛を食べる野蛮な政府ですよね。カウ・シャパードを作ってオーストラリアの牧場を襲撃しても良いと言うことになります。そのような対比で考えるべきです。
イスラム教を信ずる人々は、不浄だと言って豚肉を食べません。それでは、イスラム諸国は、豚肉を食べる国を不浄な国として攻撃しても良いのでしょうか。
他国の食文化を尊重しない人々は反省するべきです。それを訴えるのが日本人の役目です。そして、シー・シェパードのような海賊は断固駆逐するべきです。体当たりや薬品散布に対しては、自衛艦を出して、捕鯨船に対する体当たりなどの犯罪行為を行った場合には撃沈するべきだと思います。
更に、現在のような国際捕鯨委員会に留まるべきか問題です。本来、国際捕鯨委員会は、捕鯨を続けるための資源保護が目的です。ところが、ほとんどが捕鯨をしない国ばかりです。いつまでも、国際捕鯨委員会の名に反する団体に所属する必要はありません。
日本国政府は、シー・シェパードに対し適切な行動を取るように望みます。
註１：シー・シェパード高速船と調査捕鯨団の監視船が衝突
平成２２年１月６日朝日新聞より引用
水産庁に入った連絡によると、日本時間６日午後０時半ごろ、南極海を航行している調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸（７１２トン）と、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の小型高速船アディ・ギル号（２６トン）が衝突。アディ号は船首が破損し、乗組員は仲間の船に救助された。船首部分がぶつかった昭南丸に大きな被害はなく、けが人はいない。
捕鯨船団と、ＳＳの船の衝突は、昨年１１月から始まった今回の調査では初めて。農林水産省は「乗組員の命を脅かす極めて危険な行為で、許されるものではない」とＳＳの妨害行為を批判。アディ号の船籍国のニュージーランドと、寄港地のオーストラリアに対し、取り締まりなどの措置を行うよう外交ルートを通じて申し入れた。
同庁によると、アディ号は同日午前３時ごろから、母船の日新丸（８０４４トン）の針路にロープを投げ入れるなどの妨害行為をしていた。放水などで接近を防いでいた昭南丸の針路を右から左に横切る際、アディ号が減速した後、急加速して近づいたため、避けられなかったという。
衝突後、アディ号から救難信号は発信されず、乗組員は仲間の船から出されたゴムボートに乗り移った。アディ号は炭素繊維製で軽く、沈む様子はないという。
アディ号は昨年１２月から新たに妨害行為に加わった船で、全長２４メートル、乗員は６人程度。時速約７５キロが出る。活動拠点とされるオーストラリア・ホバートを出港し、調査捕鯨船団に緑色の光線を照射するなどの妨害行為を繰り返していた。
捕鯨船団とＳＳの船は昨年２月にも衝突している。この時は第３勇新丸の後方に、ＳＳの船がぶつかり、双方の船体が損傷した。０８年３月には異臭を放つ液体入りの瓶などが日新丸に投げ込まれ、乗組員と海上保安官の計３人が目に液体が入るなどの軽傷を負っている。
反捕鯨団体船の漂流物から８０センチの矢 水産庁回収
平成２２年１月８日朝日新聞より引用
水産庁は８日、南極海で調査捕鯨船団の監視船と衝突した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の小型高速船「アディ・ギル号」の漂流物から長さ約８０センチの矢４本を回収したと発表した。銃のように引き金を引いて発射する、殺傷能力の高い弓「ボーガン」の矢とみられるが、これまでに使用が確認されたことはないという。
同庁によると、破損したアディ号は航行不能のため、仲間の船に引航されていたが、日本時間８日午前０時ごろ、２本のロープが切れ、同３時ごろ海上に放棄された。沈まず、漂流しているという。矢は長靴や瓶などと一緒に多数流れ出ている。付近には筋状に約３キロにわたって油も流出しているという。
アディ号は３隻確認されているＳＳの船の一つで、昨年１２月から妨害行為に加わっていた。
捕鯨船にシー・シェパード侵入 「３億円求める」と書簡
平成２２年２月１５日 朝日新聞より引用
水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろ、南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバー１人が、日本の調査捕鯨船団の第２昭南丸（７１２トン）に侵入した。メンバーは乗り込んできた際に右手の親指をけがしたが、軽傷。乗組員にけがはなく、船体の損傷もない。
同庁によると、侵入したのは、１月６日（日本時間）に第２昭南丸と衝突して大破した小型高速船アディ・ギル号（２６トン）の船長。水上バイクで近づき、気づかないうちに乗り込んでいたという。
乗り込んだ船長は持っていた書簡を第２昭南丸の船長に手渡した後、船内で保護されている。その後、ＳＳのスティーブ・アーウィン号が近づき、日本人とみられるメンバーが拡声機を使って「衝突の責任は第２昭南丸にある。３億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ」と日本語で書簡の内容を呼び掛けた。
今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。２００８年１月には第２勇新丸（７４７トン）にＳＳの男２人が乗り込んできたため、一時身柄を拘束したことがある
捕鯨中止、応じなければ日本提訴へ…豪首相明言
平成２２年２月１９日読売新聞より引用
【シンガポール＝岡崎哲】オーストラリアのラッド首相は１９日、地元テレビに対し、日本が南極海での調査捕鯨中止に応じなければ、今年１１月の次期捕鯨シーズン開始までに国際司法裁判所（本部＝オランダ・ハーグ）に提訴するとの考えを表明した。
同首相はこれまでも「国際法廷への提訴も辞さない」と繰り返してきたが、時期を明言したのは初めて。ラッド首相やスミス外相は、２０日に豪州入りする岡田外相との会談でも、提訴の方針を伝えるとみられる。
ラッド労働党は２００７年総選挙の公約で「日本の調査捕鯨をやめさせるため、国際法廷で違法性を訴える」との立場を表明。政権発足後も、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などで「クジラの生態を科学的に調べるために殺す必要はない」と主張する一方で、日本の捕鯨船団への過激な抗議活動を繰り返してきた米国の反捕鯨団体シー・シェパードに国内の港湾施設の利用を容認してきた。
最近は、日本の捕鯨継続方針に変化がないことから、年内にも実施される総選挙を前に、豪州国内の野党、自由党や緑の党などは提訴に踏み切らないラッド政権の姿勢を「公約違反」として突き上げを強めていた。
註２：捕鯨問題「外交的解決めざす」岡田外相、豪首相と一致
平成２２年２月２０日朝日新聞より引用
【シドニー＝高橋純子】岡田克也外相は２０日、オーストラリアを訪れ、ラッド首相と会談した。ラッド氏は１９日、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所に提訴すると発言したが、会談で両氏は外交的解決をめざす考えで一致した。ただ、岡田氏が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船の寄港に「断固たる対応」を求めたのに対し、ラッド氏は「法的根拠がない」として、入港規制は困難との認識を示した。
日本側の説明によると、ラッド氏は「捕鯨問題は感情的になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要だ」と言及。岡田氏は「日豪関係全体が影響を受けることがないよう、十分に留意しながら議論していくことが大事だ」と求めた。両氏は、物やサービスの自由化をめざす経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結に向け、政治的リーダーシップを発揮することも確認した。
また、岡田氏は２０日、フォークナー国防相とも会談。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの際、物品や役務などを相互に融通しあう「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）締結に向け、正式に協議を始めることで一致。今年前半に日豪両国の外務・防衛閣僚会議（２＋２）を日本で開き、そこでの合意をめざすという。
註３：トーゴ、シー・シェパードの船籍剥奪 日本の要請受け
平成２２年２月１９日朝日新聞より引用
岡田克也外相は１９日の記者会見で、アフリカのトーゴ政府が、日本の調査捕鯨船を妨害した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のボブ・バーカー号の船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。船籍がなくても航行はできるが、保護する国がなくなり、第三国の軍艦などから臨検を受けたり、入港などの際に影響が出たりする可能性があるという。
外務省によると、この船が捕鯨船への妨害行為に加わっていたことから、「しかるべき措置」をとるようトーゴ政府に申し入れていた。２月に入ってもレーザー光線の照射などをしていたという。ＳＳのオランダ船籍の船も妨害行為をしており、オランダ政府は船籍剥奪に必要な「法改正を審議中」（岡田氏）だという。
オーストラリアのラッド首相が、国際司法裁判所への提訴を辞さない姿勢を示したことについては、岡田氏は日本の調査捕鯨は国際条約上、合法であると強調。豪側に「そういった主張をしっかりと行い、意見交換したい」と述べた。（東岡徹）
Ｈ２２．２．２７
米国のトヨタ車バッシングについて
民主党が政権を取り。鳩山総理大臣が、普天間基地移転に関して「トラスト ミー」と言いながらあっさりと裏切り（嘘をつき）ました。そして、インド洋沖の給油活動中止にも腹を立てています。そして、その他もろもろの親中反米政策に腹を立てた米国民主党は、反日政策を次々と行い始めたのです。米国は日本を出し抜いて中国と関係を結ぶことはよいと考えていますが、その逆は許し難いと思っているのです。それらの民主党の政策の結果が今日の米国の反日行動に結びついているようです。その被害者の１つがトヨタ自動車です。米国の反日政策には次のことがあります。
（１）円高にして日本の貿易を妨害する。
（２）在米日本企業に対して圧力をかける。（トヨタ自動車など）
今後予想される反日政策
（３）日米貿易摩擦
・前回の米国民主党が行ったスーパー３０１条を次々と行使し、日本の産業をつぶそうとします。
（４）北朝鮮の軍事情報を流さない。
・北朝鮮が核ミサイルを発射した場合、その予兆が流されず日本が核攻撃されてしまいます。つまり、ＰＡＣ３をいくら持っていてもミサイル発射の予兆が判らなければ迎撃は不可能です。北朝鮮の核ミサイルは東京まで５～１０分で到着し、着弾します。そして、数百万人が死傷するのです。
（５）中共の軍事情報を流さない。
・南西諸島（沖縄、尖閣列島・・）の原子力潜水艦（ＳＬＢＭ：核ミサイル）、潜水艦、海上民兵などの情報を提供しない。
※台湾の安全保障にとっても脅威です。
※フィリピンから米国軍がいなくなったとたん、フィリピン領南沙諸島を中共の部葬儀船団が占領し、現在では軍事基地を作っています。侵略がお得意な中共です。
（６）石油・核燃料などの輸入妨害をする。
・メジャーを通して妨害してきます。大東亜戦争中のＡＢＣＤ包囲網を思い出します。
これら、（３）～（６）は、一気には実行されません。徐々に実行されるのです。このような米国の反日的な行動については、米国に反省をさせるべきです。なぜなら、大東亜戦争は、ある意味で共産党との闘いでした。ところが、米国は日本たたきを始めたのです。そして、米国は中国の国民党や中国共産党を応援したのです。その結果、中華民国は崩壊し、大陸にあった国民党は崩壊し、共産党政権ができたのです。それと同じことを今の米国民主党政権がしようとしています。米国が日本たたきをすることは中共を利することになります。現在、米国は中共に資金を提供してもらっていますが、それを永久に続けるつもりでしょうか。民主主義を米国人が愛するというのならば、日本たたきをするべきではありません。もし、中共に日本が飲み込まれれば、日本の技術人を勧誘・誘拐し、中共の軍事技術に貢献させることでしょう。すると、中共は２０～３０年後に米国に匹敵する軍事大国になる可能性があるのです。日本は共産主義化され、中共の属国になります。技術者は中共の企業で働かされ、それ以外は農民工と同じ扱いになるに違いありません。日本は、「米国は、中共を世界の軍事大国になることを容認するのですか。日本が中共の属国になることを望むのですか。そして、台湾・韓国も自由圏から奪われても良いのですか。」ということを米国と真剣に話し合うべきです。今の民主党にできますか？しなければ、かつての大東亜戦争前の事態を進めることになります。そして、今度は米国軍やロシア軍に占領されるのではなく、中共軍に占領されることになります。
米国のトヨタ自動車に対するバッシングは、日本に対するバッシングです。そして、それは、日本を軽視し中共を利するものです。そして、日本をターゲットにしていないというのならば、米国車も平等に調べる必要があり、日本も日本に輸入される米国車をはじめとする外国車について徹底的に調べるということを話すべきです。
米国車を詳しく調べれば欠陥がたくさん出てくるはずです。車という複雑な機械は欠陥や不具合なしとはいかないからです。ましてや、米国人気質と日本人気質に起因する車の使いやすさ・使いにくさまで問題にすれば、米国車に問題は数多くあるはずです。そして、日本が米国車を調べ始めれば、トヨタ車に対するバッシングが収まってくるはずです。日本のマスメディアや民主党政府は、自国の国民を売る奴隷商人のような行動をしています。つまり、米国のメディアと一緒になってトヨタを叩いているのです。ＮＨＫなどわざわざ、日本を標的にしていないと米国メディアの後押しをするような報道しています。これでは、ＮＨＫは、日本の敵だと言わざるを得ません。日本人なら、日本を擁護するべきです。
米国人気質とはなんでしょうか。米国人は、アクセルを踏めば、すぐ急加速し、ブレーキをすれば、すぐ止まる。ということでしょう。エコドライブとは正反対の運転の仕方です。プリウスのような上品な動きを奨励する車は米国人向きではないでしょう。だから、そのような上品な車であることをしっかりと米国で宣伝しなかったことが、米国人や米国議会で問題になった遠因でしょう。米国人はプリウスに米国車の３０００㏄や５０００㏄の性能をプリウスに求めているような気がします。このような米国人の気質だから、日本では全く問題にならなかったのです。日本人はある程度、車に運転の仕方を合わせることも見逃してはなりません。米国人は機械は人間に従属するものであり奴隷のように思っているのではないでしょうか。キリスト教徒の家畜は神様が人間に与えたものという考え方と似ている気がします。トヨタの問題は米国人気質がトヨタのプリウスに合わなかっただけであって、欠陥ではないのです。米国人気質の車作りでないことは、売り上げが下がっても仕方がないことですが、議会や法で罰せられるようなことではありません。従って、この米国人がトヨタバッシングを容認し続けるようなことがあれば、依然米国人に人種偏見が残っているという証明となります。そのことも日本が米国に対して主張するべきことです。
日本人は、日本人のために働くべきです。だんだんと民主党政権の活躍により、ちょうど大東亜戦争前に孤立化を招いてきた状況に似てきました。インド洋沖の給油活動中止は、ちょうど国連脱退に似ています。主要先進国の列から外れたのです。当時の国連脱退よりはましですが、極めて危険な孤立を招く行為です。大東亜戦争前、日本が孤立してきた道を思い出して欲しいのです。 日本の進むべき道は、米国と協力関係を保ちつつ日本の国力を増加させ、米国依存、中共依存から離れ、真の独立国としての自信を持てるようにすることです。つまり、経済・政治・軍事における実力と自信です。それ以外にありません。
Ｈ２２．２．２１
北方領土 漁船ロシア銃撃
ロシアとの協定を守って操業していた日本漁船２隻を、ロシアは銃撃（註１）しました。このような事件の時、日本国民の生命財産を守るのが自衛隊の役割です。直ちに、北方領土近海に自衛艦を派遣するべきです。つまり、目の前に拳銃を撃った犯人がいるのに、警官を呼ばないと同じことです。
日本国民の生命と財産を守るのが、政治家と自衛隊や海上保安庁、警察の役目です。そして、対外的な事に対して、日本国民の生命と財産を守るのが自衛隊です。ここで、自衛隊を派遣しなければ、更にロシア帝国は増長し、日本人の財産を奪っていくことでしょう。更に、生命を奪う可能性すらも見えてきます。この日本の軟弱な対応を見ている中共は、近々、南西諸島・尖閣列島のガス田で日本からガスを略奪しています。そのうちに尖閣列島侵略をするのではないでしょうか。そして、与那国、沖縄が狙われています。最後に、韓国が対馬を狙っています。日本を中共と韓国で分割しようというのです。まるで、第二次大戦中に、ドイツとロシアがポーランドを分割したようにです。歴史は繰り返すのです。
口だけの抗議なんて何の役にも立ちません。日本は直ちに自衛隊を周辺海域に展開するべきです。日本は、日本への侵略を許さないという態度をロシアを始め中共、韓国、北朝鮮に示すべきです。
註１：
外務省 ＨＰより引用
北方四島周辺水域操業枠組協定に基づく操業船に対する銃撃事案：谷崎欧州局長からベールィ駐日大使に対する申入れ
平成22年1月30日
１．昨29日昼頃、国後島沖にてロシア側当局によって照明弾の発射を受けたとされる二隻の日本漁船(「第五十八孝丸(たかまる)」及び「第六十三清美丸(きよみまる)」）については、羅臼漁港への帰港後、30日、漁船の船体の状況について調査が行われた結果、同漁船に弾痕のような痕跡が確認されました。
２．これを受け、本日午後6時頃、谷崎欧州局長からベールィ駐日ロシア大使に対し、以下のとおり、厳重抗議を行いました。
(1) 北方四島周辺水域でロシア側「国境警備局」が二隻の日本漁船に対し警告射撃を行い、それが同漁船に着弾したのであれば、一歩間違えば人命が失われた可能性もあり、極めて不適切である。
(2) これらの漁船が北方四島周辺水域操業枠組協定に基づく安全操業の枠組みに基づいて操業を行っていたことにかんがみれば、ロシア側の行為は、領土問題に関する我が国の立場及び同協定の趣旨をないがしろにするものであり、我が方として受け入れることはできない。
(3) 今後二度と同様の事案が起こらないよう関係当局への指導を改めて徹底していただきたい。
(4) また、我が方による調査の結果、ロシア側「国境警備局」による警告射撃が日本漁船に着弾したことが確認される場合には、新たな申入れを行う権利を留保する。
３．これに対し、ベールィ駐日大使は、申入れの内容を直ちにモスクワに伝える旨述べました。
日本の２漁船にロシア警備隊ヘリが銃撃 国後島沖 日経より引用（平成２２年１月３０日）
北方領土・国後島沖で日本の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾のようなものを発射され、第１管区海上保安本部（小樽）が調べたところ、帰港した２隻から、計20カ所の銃撃を受けたような痕跡が見つかったことが30日、わかった。ロシア側が銃撃を認めており、日本外務省はロシア大使館に抗議した。
２隻の乗組員にけがはなかった。
１管によると、２隻はいずれも羅臼漁協所属の刺し網漁船で、第58孝丸（19トン、平藤孝幸船長ら７人乗り組み）と、第63清美丸（19トン、小島清美船長ら８人乗り組み）。
29日午後に羅臼港（北海道羅臼町）に戻り、同日と30日に羅臼海上保安署が船体を調べた結果、孝丸は15カ所、清美丸は計５カ所の痕跡が見つかった。同海保は２隻の船長らから当時の状況について事情を聴いている。
【モスクワ＝坂井光】ロシア通信によると、ロシア極東サハリン州の国境警備局当局者は30日、ロシア領海に入った日本漁船２隻が停船命令を無視したため銃撃したことを明らかにした。
時事.com より引用（平成２２年１月30日）
ロシア警備隊ヘリが銃撃＝国後島沖の漁船２隻に－照明弾も、安全海域で操業中・１管
北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船２隻に銃撃を受けたような跡があることが３０日、第１管区海上保安本部（小樽）の調べで分かった。その後、ロシア側が銃撃したことを認めた。２隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、１管はその際に銃撃された可能性があるとみて調べている。
１管によると、２隻は羅臼漁協所属の漁船「第５８孝丸」（１９トン、平藤孝幸船長ら７人乗り組み）と「第６３清美丸」（１９トン、小島清美船長ら８人乗り組み）。５８孝丸には１５カ所、６３清美丸には５カ所弾痕のような跡があった。けが人はなく、２隻は２９日夜、羅臼町の漁港に帰港した。
道漁業管理課によると、２隻は２９日午前３時に羅臼漁港を出港。同日午後１時１５分ごろ、国後島の北西約８キロの海域で、スケトウダラの刺し網漁をしていた際、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射された。
２隻は照明弾を停船命令と判断し、その場にとどまったが、ヘリが約３時間後に飛び去ったため、現場を離れた。ロシア側は、停船命令を無視して航行を続けたため銃撃したとしている。
同課によると、漁船が操業していたのは、日ロ間の北方四島周辺の漁業協定に基づく安全操業海域。日ロ双方は領土問題を棚上げにした上で、陸地から３カイリ以上離れた漁業水域を設定し、漁獲量や期間に応じて日本側がロシアに協力金を払っている。
ヘリが接近していた当時、２隻はこの海域内にいたことが船に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）によって確認されている。１管は３０日、２隻の乗組員に当時の状況を聴取。船体を調査した結果、弾痕のような跡を見つけた。
Ｈ２２．２．７