外交 平成２３年
韓国の反日運動について１
１．韓国で反日活動が行われています。例えば、平成２３年９月２８日アジアチャンピオンズリーグ（註１）で、「日本の大地震をお祝いします。」と書かれた横断幕が全州で掲げられました。韓国の主催者が、下ろさせるのではなく日本側が指摘して下ろさせたのです。この事実から韓国のモラルの低さがよく分かります。
李承晩が侵略した竹島の鬱陵島にある展示館で嘘が展示されています。それを確かめるため日本の議員が鬱陵島に行こうとしたとき、韓国の空港で足止めを食らい。その議員の写真に×をつけ唐辛子（血の代わり）を投げつけました。韓国側は友好国に対しての議員に無礼を働いても放置していました。こんなことでは、まともな文明国だとは思えません。文明国でない以上、それなりに対処する必要があります。日清戦争の後も、そのような状況であったので、もともとは、日本は独立させる予定でしたが、独立を許しておくと、ロシアに併呑されてしまいそうであったので併合せざるを得ない状況になってしまいました。
韓国は、独裁者全斗煥大統領がアメリカ軍の日本の占領中に、竹島を侵略しました。ロシアにも違わぬ暴虐です。日本政府は、韓国の竹島侵略に関して、国際司法裁判所に提訴しようとしても無視しています。国際司法裁判所は、双方が提訴しなくては受け入れられないのです。嘘の多い韓国は、国際司法裁判所では負けることが分かっているため、国際司法裁判所の壇上に上がってきません。韓国は卑怯な国です。
２．韓国では、当初「従軍慰安婦」（註２）はいなかったとしていたものが、日本の民主党が政権を取ってからは「従軍慰安婦」がいたことに捏造しています。韓国は、日本が妥協すればするほど、無茶を言ってきます。韓国が儒教の国だとは信じられません。なお、韓国では平成１６年まで売春は合法でした。日本は昭和３３年まで合法でした。韓国の売春が禁止された時点で、売春婦が韓国政府に対して売春禁止の反対運動を起こしました。そして、現在では、日本やオーストラリアなどに売春の出稼ぎをしています。
もともと、帝國陸軍では、慰安所に民間の売春宿が入ってきていて、日本が強制して売春宿に入れられたか捜査をして、強制された場合は、逮捕していました。日本の女性も当時日本であった韓国人の女性も貧乏のために親に売られて売春をしていたのです。そして、軍関係が相手の慰安所だと、きちんと性病予防の検査もされ、女性も安心して働いていたそうです。なお、韓国人女性を買ってきたのは韓国人が手引きしていたのは間違いのことです。帝國陸軍が女性を強制的に連れてくることはあり得なかったことです。そんなことをすれば、軍法会議にかけれ命はなかったものだと思います。
３．パチンコは、韓国では廃止、北朝鮮ではもともとないギャンブルです。韓国人・北朝鮮人の運営するパチンコ店やその協会から政治献金を受け取る民主党議員や自民党議員。そして、その人たちは、外国人参政権に賛成で、韓国・北朝鮮のために働いてます。日本国のために働いていません。
４．韓国国旗（太極旗）は、1883年旧暦1月27日（3月6日）に制定されました。中央の円は太極（陰陽）を表していると言ってはいますが、本当は日の丸の意味もあるようにしか見えませんよ。
これは韓国の国旗です。
これは、清朝の国旗です。
註１：ＡＣＬで韓国サポーター「大地震お祝いします」（2011年9月28日20時21分 読売新聞より引用）
【全州チョンジュ（韓国）＝安田栄一】Ｊ１・Ｃ大阪は２８日、全州で行われたアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝第２戦（２７日）の全北チョンブク戦で、全北サポーターが試合中、東日本大震災で被災した日本を揶揄やゆする内容の横断幕を掲げたとして、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に抗議文を送ったことを明らかにした。
Ｃ大阪によると、横断幕には「日本の大地震をお祝いします」と記されていて、Ｃ大阪側の指摘で、試合の前半途中で撤去された。
註２：李大統領、少女像撤去拒否…第２・第３設置も（2011年12月19日07時56分 読売新聞より引用）
１８日の日韓首脳会談は、李明博イミョンバク大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。
歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。
「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」
大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。
首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。
日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは２００９年６月以来。首相は今年１０月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。
しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」（首相周辺）。成果といえるのは、第３期歴史共同研究プロジェクトやシャトル外交継続で合意したこと程度だった。
Ｈ２３．１２．２６
新・悪の枢軸について２
ＥＵと日本で、国際的な投機家に規制をかけるべきです。以前投機家が、インドネシアやタイ、韓国などを金融危機に陥れ、経済を破綻させました。韓国は、アメリカの押すＩＭＦが人材派遣を使うようにさせられました。そして、経団連や小泉元首相を中心として人材派遣を使うようになりました。そして、現在の日本の体たらくです。以前の金融危機では、インドネシアの政権が倒れました。フィリピンもそうです。
それと同じ事が、ギリシアに起こってしまいました。アメリカの投機家がアジア成功したアジア潰しを、今度はヨーロッパで起こしたのです。アメリカによるＥＵ潰しです。アメリカは、投機家を使って敵を次々と倒しているのです。新・悪の枢軸の中心はアメリカです。そして、そのアメリカの属国であるＴＰＰ加盟国です。日本がＴＰＰに入るなど、馬鹿としか言いようがありません。ヨーロッパ、日本潰し、中共潰し、ロシア潰しのＴＰＰです。ＴＰＰは、アメリカが大英帝国のように世界を制覇する道具なのです。アメリカは、英国以上に残虐です。英国は相手が文明国で強ければ手を出さず尊重します。そうでなければ、人種間の反目を利用し統治します。英国は間接的に残虐な面があります。しかし、アメリカは違います。直接的に暴力をふるい、人種差別は激しく、日本に原爆を２発も投下して、虐殺を行いました。更に、虐殺をしても反省をしていません。反省するどころか、中共（国民党）と結託して、南京大虐殺をでっち上げました。アメリカこそ新･悪の枢軸の中心です。
ＥＵ・日本の連合国が新･悪の枢軸と闘う必要があります。そのためには、インドも仲間に入れた方が良いかも知れません。ＥＵ・日本・印度が手を組めば、アメリカは中共と手を組むかも知れません。両国は、侵略の仕方が似ているからです。まず、植民地に自国民を入植させ、クーデターを起こし、占領するという手法です。
ＥＵ・日本・印度の連合軍で軍備を開発し、将来的にアメリカ軍を国内から追い出し、完全なアメリカからの独立を果たさなくてはなりません。なお、台湾を仲間に入れても良いと思います。韓国については、竹島を日本に不当占領の賠償金を払い捏造した歴史を韓国国民と日本国民に謝罪訂正し、正しい歴史を教え始めたら、韓国を連合軍の仲間に入れても良いと思います。
Ｈ２３．１１．２０
新・悪の枢軸について
鈴木政洋は、新･悪の枢軸として次の国と理由を挙げます。
(1)ロシア
・日露戦争の時にも奴隷制度がありました。
・三国干渉をしました。
・大東亜戦争時 日露不可侵条約違反をし、千島列島、樺太、満州を侵略しました。
・大東亜戦争後日本人を奴隷にした（シベリア抑留）
・ソビエト時代に政治犯を捕まえる収容所を持っていました。
・現代でもチェチェンで弾圧・虐殺をしています。
(2)中共
・支那事変を起こし、国共合作で漁夫の利を得ました。
・支那事変を挑発しました。
・南京虐殺を捏造しました。
・在留日本人を強制収容所（労改）に入れました。・・・共産主義や日本に不利な情報を捏造しました。
・現在でもチベット人弾圧・虐殺、南モンゴル人弾圧･虐殺しています。
・また、尖閣諸島を突然領有宣言し、日本の巡視艇みずきを攻撃しました。
(3)アメリカ（昔は悪の枢軸、今はソフトな悪の枢軸）
・ペリーの日本に対する砲艦外交
・アメリカンインディアンを１５０万人虐殺しました。
・ハワイ王国を海兵隊がクーデターを起こし、侵略しました。
・大東亜戦争中 中立国でありながら、中国国民党に軍事援助しました
・大東亜戦争時、国際法違反の都市爆撃（民間人）、原爆投下
・南京大虐殺を中国国民党と捏造しました。・・・３０万人はアメリカが日本人を都市爆撃と原爆で虐殺した人数と同じです。
・日系人を強制収容所に入れました。
・ビジネスモデルを一方的に決め、アメリカに有利に進めています。
・ＴＰＰでアメリカに有利な貿易体制を作ろうとしています。
・ゲノム特許を99年というような不当に長い特許期間にしています。
(4)北朝鮮
・一方的に２００海里領海宣言をし、漁船を拿捕しました。
・日本人を何百人か拉致しました。
・核兵器を保有し日本を脅します。
・テロの輸出をしています。
・国内に大量の政治犯を抱え、収容所を持っています。
Ｈ２３．９．１１
日本の将来の軍事同盟について
日清戦争で、清の海軍を指導していたイギリスの信頼を得ました。日本軍の規律ある行動を見て、日本を信頼するようになりました。清帝国（モンゴル人）義和団の乱解決における日本軍の立派な行動によりイギリスの信頼を得ました。イギリスは比較的人種差別が激しくないのです。アメリカはそうではありません。イギリスは日本と同じ立憲君主国です。イギリスは、明治以来、日本の皇室とも関係が深いのです。イギリスは島国です。比較的日本と似ています。日本はアメリカべったりで大丈夫ですか。国際法違反の都市爆撃や原爆を投下した国ですよ。中共には人権がありません。日本と対等なパートナーシップを持てる国は、イギリス連邦にあるのではないですか。イギリス、インド、オーストラリア・・・。
イギリスは皇室があります。「日本－イギリス－インド・・・アメリカ」の軍事同盟が1番日本のためだと思います。日英軍事同盟の再同盟か必要です。アメリカは日本に対して、暴力的でした。イギリスはそうではありませんでした。今まで軍事同盟をしなかったイギリスが初めて有色人種と軍事同盟を持ちました。しかし、第一次大戦の時、イギリスから援助の要請があったのにもかかわらず、形だけの援助でドイツから漁夫の利を得たことが、日本の外交上の大失敗だと思います。
もし、第一次大戦の時、数万人規模の軍事援助をイギリスにしていたら、第二次世界大戦に、巻き込まれることはなかったと思います。アメリカの日英同盟破棄工作も失敗したと思います。今からでも遅くはないと思います。今後の百年、二百年後を思うと、イギリス・インドとの軍事同盟が日米軍事同盟よりも重要な同盟になると思います。アメリカがベリーを使って砲艦外交を行ったことを忘れてはなりません。また、ペリーが鯨を捕るための薪や食料を手に入れるための港を日本で手に入れることができなければ、南西諸島のいくつかの島を占領して港を確保すると言うことをアメリカ政府に頼まれていました。
中共は、北朝鮮を属国にし、勧告をも属国にしようとしています。しかも、現在でもチベットや東トルキスタン、南モンゴルの侵略を続けています。南沙諸島では、新たな侵略を行っています。更に、中共は、日本を属国にしようとしています。国民党（現在の中共）とアメリカは、南京大虐殺をでっち上げました。更に、長崎と広島に原爆を投下し、都市爆撃をしました。そのようなアメリカを信用できるものですか。
ロシアは、日露戦争前には、満州を支配し、朝鮮をも飲み込もうとしていました。そして、日本をも占領する意図を持っていました。大東亜戦争終結後には、火事場泥棒のように千島列島を侵略し、満州を再び侵略しました。朝鮮半島の北半分も侵略し、保護国にしました。更に、日本人を拉致し奴隷（シベリア抑留）にしました。許せるものですか。
ロシア・ドイツ・フランスは日清戦争の後三国干渉をし、満州の遼東半島をロシアはせしめました。許せるものですか。
ドイツは、三国同盟があったのにもかかわらず、日本の敵である中国の国民党の軍事指導をしていました。第二次世界大戦では、ドイツはロシアと戦争をしないという約束をして三国同盟を結んだのにもかかわらず、ドイツは日本を裏切ってロシアと闘いました。そんなドイツを信用することはできません。
このようなことを考えてくると、日本と軍事同盟をするにはイギリスやインドが最適だと思います。アメリカや中共は国際法なんて守ってませんよ。彼らに、極東軍事裁判を国際法で裁く資格なんてありませんよ。鈴木政洋は、新たな日英軍事同盟、日印軍事同盟を望みます。
Ｈ２３．９．４
チベットのパンダについて
↑チベットの亡命政府の国旗です。
中共から東京都にパンダ（註１）が貸し出されることになりました。パンダ２頭で毎年８０００万円で貸し出されるそうです。その中共はというと、軍事力の脆弱だったチベットを侵略し、中共の植民地としてしまいました。現在、漢族が大量に入植し、漢族の言葉「北京語」を公用語にしてしまいました。現在ではチベット人よりも漢族の方が多くなってしまいました。チベット人には移住の自由はありません。チベット語が公教育で使うことができません。独立運動をしたという理由で刑務所で拷問を受けたりします。これらのことでチベットは中共の植民地であることが分かります。中共によりチベット侵略キリスト教歴１９５９年～６０年に８万７千人虐殺（註２）しました。その後、中共は漢族の法律を無理矢理適応しています。まるで、米国合衆国がアメリカンインディアンにしたと同じことをしました。アメリカに入植した白人がアメリカンインディアンの合意をとることなく白人の法律をインディアンにも適応しました。アメリカ合衆国は、１５０万人のアメリカンインディアンを殺害しました。米国も中共も行動原理が似ているのです。
そして、チベットの一部は四川省に編入されました。パンダはその編入された四川省に棲んでいます。下の地図は、ウィキペディアに記載されているチベットの地図です。黄色がチベット自治区（中共の植民地）です。橙はチベットを青海省や四川省などに割譲した場所です。水色や青紫はチベット文化圏なので、チベットだったわけではありません。
つまり、パンダはチベットから盗んだ動物で、中共は盗んだ物を各国に貸し出して儲けているということになります。もっと言えば、東京都はどろぼうからパンダを借りて、泥棒に年間８０００万円払っていると言うことになります。これは、犯罪ではないでしょうか。泥棒に資金援助をしているからです。
パンダの報道を見ていたとき、「歓送大熊猫比力、仙女赴日本東京都恩賜上野動物園定居」という中共の幕が張られていました。はじめ、恩賜上野動物園（註３）とあったので、中共という天子様が日本に恩賜したのだと勘違いしました。よく調べてみると、明治天皇陛下が東京府に恩賜したということが分かりました。これからは、恩賜上野動物園という言い方を復活しようではありませんか。
註１：ジャイアントパンダ、無事到着！
2011年２月２１日（月）夜、予定通り、中国から上野動物園にジャイアントパンダ２頭が無事到着しました（来園決定のお知らせはこちら↓）。
２頭は、中国ジャイアントパンダ保護研究センターの碧峰峡基地（四川省雅安）からやってきました。オスは2005年８月、メスは2005年７月に四川省臥龍保護センターで生まれた個体。繁殖も期待できる年齢です。
２月２０日、碧峰峡基地を出発して、成都へ車で移動。輸送箱を積んだトラックは、換気等のため、後部ドアを一部開けて走行しました。翌日２月21日、成都から上海へ飛行機で運ばれ、上海でしばし休憩の後、上海空港から成田空港へと無事移動。
日本への便は、ジャイアントパンダがデザインされた特別塗装機です。機内では機長から、「恩賜上野動物園に３年ぶりの来日となる２頭のジャイアントパンダも、みなさまとご一緒にフライトしております」と案内があったとか。
成田には午後８時50分ごろ到着し、空港ではジャイアントパンダの着ぐるみ（全日空職員）による出迎えもあったそうです。碧峰峡基地出発以降、２頭のようすは随時観察し、健康状態をチェックしました。
その後は一路、トラックで上野動物園へ。トラック内は10℃を保つよう温度調節され、内部にはモニター用のカメラも設置されています。トラックが入って来るのは、ふだん閉まっている「旧正門」。 200名近い報道関係者が待ちかまえる中、21日午後11時40分ごろ、到着しました。門の外には、ジャイアントパンダの来園に関心をもってあつまる人々の姿も。
記者会見では園長・小宮輝之が、希少動物であるジャイアントパンダの保全に触れ、繁殖への意欲を語り、また、輸送に同行した獣医師の原樹子職員は、到着後の２頭の状態について、オスはやや落ち着かないようすながら、「どんとかまえている性格」のメスはしっかりしている、と説明しました。
註２：チベット人虐殺 ウィキペディアより引用
チベット亡命政府による「中国のチベット人大虐殺」の主張と中国の出版物の記述 [編集] オリンピック開催の抗議デモチベット亡命政府は、中華人民共和国が建国(1949)から文革(1979)の終結までにチベットの全土で虐殺された人数の総計について、120万人をあげた時期もあったが[10]現在は、地方や時期別に、
1.1952年-1958年における「カンロ地区」（中国の区分で甘粛省甘南州）において10000人
2.アムド地方ゴロク地区（中国の区分で青海省果洛州）で1956年に130,000人あった人口が1963年に「およそ60,000人にまで減った」と指摘
3.1959年3月10日に勃発したラサ蜂起では三日間で10000人-15000人のラサ市民が死亡
4.「人民解放軍チベット軍区政治委員会による1960年の秘密文書」による、として1959年3月から1960年10月までの間に中央チベットだけで87000人のチベット人が殺害された。
などの数値を挙げている[11]。これに対し、中華人民共和国では「虐殺の規模が120万人である」ことは否定されている[12]が、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害が生じていたことを述べる記録が多数出版・公刊されている[13]
1.カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1956年末に第１次蜂起（中国の区分で四川省に所属する涼山、美姑、西昌、康定、西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン（江達）、芒康）。1957末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍６万を動員して「鎮圧」。20,000人殲滅、20,000人逮捕[14]。
2.カム地方における「反乱」と「鎮圧」 1957年-58年。第2次蜂起（バタン（巴塘）、維西、徳欽、中甸）。1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」[15]。
3.「青海省」における「反乱」と「鎮圧」 1958年3月-8月、甘粛から青海にかけての42万平方キロにかけて130,000人が参加する「反乱」、うち110,000人を「殲滅」して平定[16]。
4.「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民５0,000人(総人口の10％)を逮捕 逮捕者の84%、45,000人が誤認逮捕。拘留中に23,260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡[17]。
5.中央チベットにおける「殲滅」の規模 1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70問を鹵獲[18]。
註３：恩賜上野動物園 江戸下町情緒 より引用
上野恩賜公園（上野公園）は、三代将軍徳川家光の命により天海僧正によって寛永二年(1625年）建立され子院三十六防、本坊、根本中堂、文殊楼（吉祥閣）により構成された寛永寺の境内跡である。
その後、慶応四年五月十五日 戊申戦争で官軍大村益二郎の指揮のもとの上野寛永寺に立てこもる彰義隊を総攻撃し夕刻敗退させた、のちに『上野戦争』と称される。
その主戦場である寛永寺は官軍により焼失し、明治維新以降上野の山一帯は焼け野原となり放置された。
その後、陸軍用地、病院建設予定地となったが、御雇い外国人医師であるオランダ人ポートワン博士が現地を見聞し景観の良さに公園にするよう明治政府に進言した。
そして明治六年に日本の公園第1号として一般に公開に至ったといわれているが、文献を調べてみると以下のような実態があった。
寛永寺跡地は、明治元年12月東京府に管理を移管、翌2年春に市民に開放された。
その後、明治3年3月民部省による伐採依頼があるも、東京府は拒否、上野山地区に大学東校用地として指定されてつつあった為、同年僧侶により嘆願書が提出するも却下された。
明治3年5月竹の台に大学東校用地決定5月27日基本引き渡しに寛永寺側と合意 同7年大学病院基礎工事始まる。
ボードワン、現地を公園にすべきとオランダ公使を通じて大政官にたいして意見書提出するとともに、オーストリアより帰国した佐野常未民が英公使パークスに斡旋を依頼するもならず、財政逼迫のため、公園と指定されることはなかった。
しかし山県有朋が私費250石を拠出し上野山を買い取り官に収め他への転用を阻止した。
明治5年 学制発布後、再び陸軍用地の本坊後を含めて上野全地区を大学東校を上野に建設しようとするも、東京府は僧侶も居住しているとの理由で反対、妥協案として上野山の一部に用地を確保することで具体的な話し合いを行った。
これが現在の東京大学始まりである。
当時の上野山の状況は、本坊跡（現国立博物館）：陸軍省用地2万坪を兵学寮用地として要求中、竹の台～桜ヶ岡約13万坪は文部省用地、その外は徳川霊廟と谷中周辺は寛永寺と別院の所有地であった。
明治6年1月15日大政官布達”正院達第拾六号”を発布 同年1月26日東京府知事大久保一翁名で上野公園一帯を公園用地として要求 同年3月25日大蔵省に対し金竜山浅草寺、東比叡山寛永寺、三縁山増山寺、富岡八幡社および飛鳥山の五箇について公園設置を願い出た。
同年5月24日付けで東京府公園開設に着手 同年10月19日大政官より「その府の申請は、内容を検討するに粗雑であるから、すでに実地につき築造方法、所要経費および財源見込等を精査の上再度提出せよ」と回答 なお、同日上野公園は開園した。
これは各省との利権によりの妥協的産物として現在の上野公園は生まれたといえる。
明治7年3月袴腰上の黒門、新黒門を開放し上野山下通りと連絡した。
同年7月不忍池周辺5万5千坪が公園に編入 同年10月公園内に散在する寛永寺子院を谷中の代替え地に移転を命じた。
明治9年1月所管が内務省博物局にうつり園内の掛茶屋を撤去し改修整備をおこなった。
同年5月8日明治天皇の行幸を賜り開業式が執り行なわれた。
明治10年8月21日～11月31日に「第一回内国勧業博覧会」を開催。
明治15年帝室御用地に指定宮内庁管轄となる その後、上野公園の整備に当たっては、一木一石を動かす場合にも宮内庁の許可が必要となり公園整備が思うに任せず、公園が荒廃した。
これを見かねた下谷地区雄志が区民三千名の書名を添えて宮内庁に陳情するに至った。
大正十三年を昭和天皇の婚儀の慶事記念として東京府に払い下げられた、これが恩賜公園云われはといわれる。
Ｈ２３．２．２７
中共のＧＤＰについて（中共の貧困輸出）
日本のＧＤＰが中共に抜かれて、世界第３位になった（註１）というニュースが流れました。もちろん、１位は米国です。しかし、この３位は不公正な競争によって、実現されていると言うことを忘れてはなりません。米国は、トヨタ車に言いがかりをつけて、ＧＭを助けました。その分、日本が損害を出しました。更に、中共や欧米列強は、裏で投機家を使って自国通貨安を狙って行動していたと予想されます。その結果が、不景気なのに円高です。円高のために、輸出ができず、日本は更に不景気になっています。米国や韓国はドル安やウォン安です。中共は、いまだに変動相場制をとっていません。つまり、元安誘導をしているのです。そして、日本の技術を盗んで（真似して・・特許違反）経済を繁栄させてきました。円借款もそうです。もっと言えば、ロシアに侵略をされた満州国の資産を中共はロシアから譲り受け中国共産革命を成功させました。中国国民党は、台湾を占領し、台湾の日本資産を接収しました。そして、台湾国民（国民党はそうでもないです。２．２８事件を起こし台湾人を２万人以上虐殺したからです。）はそのことをある程度感謝していますが、中共政府は全く感謝がありません。毛沢東は、感謝をしていたという話がありますが、現在の中共政府は、「恩を仇で返す」と言う態度です。中共政府＝中華帝国という、大東亜戦争当時の帝国主義時代と同じ帝国主義なのです。中国共産党によるチベットや東トルキスタン、満州、南モンゴルを植民地化しているのを見れば、中国共産党が帝国主義であることは明らかです。従って、帝国主義と民主主義と対等な経済関係を結ぶことはできません。中共は、１５億人の国民のうち１３億人強を貧困（奴隷的扱い 註２）に追いやり、１億人強が日本人のようにあるいは、日本人以上に裕福です。こんな中共と対等に経済競争ができるはずがありません。
このような理由で、中共に対しては、特別に関税を儲けるべきです。中共が奴隷的扱いの１３億人を奴隷解放するか、その奴隷的な低賃金分だけ関税をつけるべきです。そのように、米国にも中共以外の他国にも提案するべきです。それは、人道主義的な立場からです。中共の奴隷的制度を放置しているおかげで、日本に非正規労働の貧困層ができてしまいました。つまり、中共の奴隷的制度の輸出です。このような輸出が許されて良いわけがありません。
人類の奴隷制度は、エジプト・ギリシアに始まり、特にキリスト教徒が奴隷制度を活用していました。中国は、奴隷制度と言うよりも農奴に近いもので、早々と奴隷制度はなくなってしまいました。日本は、平安時代には、農奴すら基本的になくなってしまいました。もちろん、身分制度はありました。ところが、中共は、いまだに農奴（農民工）を持っているのです。農奴を持っているような中共と公正貿易ができるわけがないでしょう。日本は、そのことを主張するべきです。そして、日本の中共に対する技術供与などを感謝するように主張するべきです。
世界から奴隷的制度を無くすべきです。一部の投機家だけが儲け、農奴的・奴隷的人々・大量の非正規労働者を作ってはならないのです。
註１：日本のＧＤＰ、中国に抜かれ世界３位に 2011.02.14 ＣＮＮより引用
自然×都市「二子玉川」駅前、複合再開発内の全1033邸の免震タワーマンション。建物内モデル公開！
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日本のＧＤＰ、中国に抜かれ世界３位に
東京（ＣＮＮ） 日本の内閣府が１４日発表した２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５兆４７４２億ドル（４７９兆２２３１億円）と、初めて中国を下回り、米国に続く世界２位から３位に転落したことが分かった。
日本の実質ＧＤＰはプラス成長を記録したものの、成長率は３．９％にとどまった。
中国のＧＤＰは５兆８７８６億ドル、成長率は１０％を超えた。日本政府は、今後２０年以内で中国経済はさらに米国を超え、世界トップに躍り出るとの見通しを示している。
中国では輸出の急成長にけん引される形で国内産業やインフラが拡大。安価な労働力を求める外国企業の進出も活発だ。
一方、日本は過去２０年間に及ぶ景気停滞とデフレで身動きの取れない状態が続く。５年間で首相が６人も交代する目まぐるしい変化の中に、決然とした経済政策は見出せない。将来には、世界一のペースで進む高齢化、世界最低レベルの出生率による人口構成の大変動が待ち受ける。債務残高の対ＧＤＰ比は先進国中で最も高く、２００％に迫っている。
もちろん、ＧＤＰの規模がすべてではない。国民１人当たりのＧＤＰは日本が約４万ドル、中国が４５００ドルと、両国の差は大きく、生活水準にも依然として開きがある。ただ一方で、経済の規模が国家の経済的影響力だけでなく、政治分野での力を反映することもまた事実である。
註２：中国人の生活レベル パンダでも分かる中国政治より引用
マスメディアが中国について報じている内容は、良くも悪くも現実離れしていることが多い。しばしば言われる「一人当たりＧＤＰ」や「平均所得」など、中国社会を分析する上ではほとんど無意味な指標である。
差異が大きく広大な中国では、「一人当たり」や「平均値」のデータは、どの階層の実態も表していない。
変化が激しく、実態を掴みづらい中国社会は、外部から見ていると何がなにやら分からないだろう。
ほんの数年前では「貧しさ」の代名詞であったにも関わらず、
今ではまるで先進国かのような消費が行われているような報道がなされている。
実態を反映しない報道のために、視聴者は中国の実際のレベルを理解できないでいる。
そこで「１３億市場」だの、「Ｇ２」だのと言われている中国で、リアルな人々がどのような状況にあるのかを分類してみた。
色々な調査結果を参考にしているが、完璧とは程遠いので、あくまで参考程度にして欲しい。
ランク１ 超富裕層 年収150万元～天井知らず （約2100万円以上）
万人が認める富裕層。最低数億円の資産を持ち、金の使い方に困るレベル。全人口の0.1％未満。全国で約百万人。
フェラーリなどの高級車を一括払いで買う。マンションはもちろん３つ以上所有している。モデルの愛人も確保済み。
子供はアメリカ留学が当たり前。そろそろアメリカのグリーンカードでも取得しようかな。
税金は政府高官と仲がいいので払いませんが何か？（鳩山首相みたいな感じ）
恐ろしいことに彼らの出自は、地方政府と結託して不動産開発で財を成した者（賄賂と癒着）、インサイダー株取引、
地方政府の上級職で賄賂を掻き集めた者など、ほとんどが犯罪者（とその家族）で構成されている事である。
最も、中国では権力者の犯罪は犯罪として認定されないので、中国の支配層と呼んだ方がよいかもしれない。
ランク２ 富裕層 年収30万元～149万元 （約420万円～2100万円）
大金持ちとは言えないがお金持ち。日本人の感覚で言う「年収2000万円」的感覚。
生活やローンに困る事はまず有り得ないレベル。全人口の１％未満。1000万人いるかどうか。
バブル価格でもマンションが買える。子供は「貴族学校」（金持ち用の学校）に通わせたい。
車はすでに購入済み。家事は家政婦に任せる。海外旅行は毎年の恒例行事。
まだ働かずに生きていけるわけではなく、競争も激しいのでストレスが溜まっており、
早めに引退してのんびり生活したいと願っている人も多い。
ここを構成するのは、中規模の中国企業オーナー、名門外資企業のトップクラス（ＩＢＭの副社長とかのレベル）、
普通に腐敗した政府高官、近々消え去る感じもあるが、バブル関連企業の重役などの成金も多く含まれる。
ランク３ 準富裕層 年収10万元～29万元 （約140万円～420万円）
収入は多いが、資産と呼べるほどの財産は持っていない。全人口の３％以下。2000万人くらい。ここから上が勝ち組。
日本人の感覚で言う「年収1000万レベルの生活水準」と捉えると分かりやすい。
車はローンで購入。マンションもローンで購入。投資目的で２つ目のマンションを買い、賃貸に出すこともある。
クレジットカードに執着する事例があり、限度額いっぱいまで買い物したりする。
生活には余裕があるが、際限なく贅沢ができるわけではない。あまり調子に乗ると破綻する可能性がある。
共働きだと家政婦を雇うこともある。
大企業の部長クラスのような勝ち組ホワイトカラー、外資企業のマネージャー、小規模企業の経営者がここに属する。
ランク４ 中間層 年収5万元～９万元 (約70万円～140万円)
日々の生活は安定しているが、余裕があるとは言えない。全人口の１０％弱。1億人未満。
日本人で言うところの「派遣社員」的な生活水準だろうか。
ルームシェアではなく、一人暮らしが可能になる。結婚する場合は共働き必須。マンションはバブルで買えない。
無理にバブル価格で買うと、これから20年はローンに給料の半分を払う羽目になる。
ベテランホワイトカラーは、社会的には成功（日本人の感覚で言う「いい会社に入れた」に近い）だが、
仕事上の負担も大きく、ローン地獄の実態を見ると、実は負け組かも？車は中国製をローンで買うことが多い。
社会に不満を持つ人も多く、現状には満足していない。
外国人が直接接することが多いため、一見すると「普通の中国人」のレベルと勘違いしやすい。
人口比率から見ると、これでも収入、能力共にトップ１割のエリートである。外国語を話せる人も珍しくない。
大卒ホワイトカラーが３０歳くらいで辿り着ければ一応ＯＫなレベル。個人事業主の占める割合も多い。
ランク５ 準中間層 年収2.5万元～5万元 (約30万円～70万円)
大都市では生活するだけでやっと。全人口の４０％くらいで５億人程度？
２，３年以内にランク４の中間層に上がりたいという希望を持っている。
一人暮らしは家賃の負担から不可能に近い。ルームシェアが普通。
エアコン、冷蔵庫、電子レンジと言った家電がかろうじて揃うかどうかというレベル。
若者の場合は安いＰＣを持っていることが多い。
できるだけ自炊で食費を切り詰めたい。消費意欲はあるが収入が無いので、何でも安い物を買う。
マンション、車、その他高級品は買えないが、いつか買えるようになってやるとやる気まんまん。
中国人を雇う上で、最もコストパフォーマンスが良い層。優秀な新人を探すならここから。
これより下のランクは何をやらせても戦力外のゴミで動物と同じ。消費力も文字通りのゼロ。ただ数が多いだけである。
外国人との接触も多い新卒ホワイトカラーの出発地点で、彼らにとっては、ここは早く抜け出さないとマズい階層。
抜け出す見通しが立たなければ、３年以内の転職か解雇が待っている。
高卒ベテラン社員、ベテランブルーカラー、一定の技術を持っている農民工もこの層に所属するが、
彼らの収入はこの辺で頭打ち。これ以上稼ぎたければ独立するしかない。
ランク６ 貧困層 年収1万元～2万元 （年収14万円～30万円弱）
全人口の４０％程度で５億人以上。社会の底辺・・・と言っても人口のほぼ半分だなｗ 底辺広すぎ。
大都市ではレストランや小売店の雇われ店員、稼ぎの悪い農民工。
スラムでルームシェアしたり、各種店舗への住込みで働いている。
無数にある地方中小都市では、この収入でも一人前。このランク５，６辺りが「普通の中国人」なのだろう。
とはいえ、彼らは外国人との接触が少なく、実態が非常に掴みづらい層。
ランク７ 超貧困層 年収１万元以下 （年収10万円以下）
１０％強を占める２億人未満。中国人から見ても貧困層。内陸部の農民。
底辺というより、社会にカウントされてすらいない。ここ５００年くらいは進歩が見られない。現代人ではない。
中国の社会は経済力で分類すると、以上のような感じに分かれている。
最近の華々しい報道から見ると、意外と貧しいと思ったのではないだろうか？
ワンルームマンションを借りて一人暮らしが成立するのは、全人口の１０％程度でしかないのが実際である。
カップ麺レベルの消費財であれば、ランク６以上が消費者として見込めるが、
もっと付加価値の高い商品であれば、ランク4以上をターゲットとしたいところだ。
ランク３以上の人々を顧客として取り込むことが出来れば、やっと有意義なビジネスができるようになるだろう。
ランク２から３の人々は、この数年間で広がってきた階層であり、ニュースの題材にもよく取り上げられている。
富裕層が増えているとか、中間層が拡大しているとかいう報道は多いが、
富裕層や中間層という単語には統一的な定義が無いため、それだけでは何も見えてこない。
今回取り上げた階層にしても、管理人が自分の感覚や他の調査を参考にして分けているだけなので、
他の報道で言う「富裕層」とは同義語ではない。
また、中国では日本と違い、共働きが当たり前である。
専業主婦という事実上のニートはほとんど存在しないので、
「世帯収入」は実質２倍近くになるという点に注意が必要だ。
更にこういった階層は中国全土に平均して散らばっているわけではない。
地方の農村では、ランク１や２の人は皆無であるが、ランク７の人が多くを占める地域もある。
逆に上海などの大都市では、ランク７はほぼゼロであり、高ランクの人が集中して住んでいるという具合である。
中国の実態を見ようとする際には、そうした地域的なばらつきの大きさも考慮に入れなければならない。
もう一点、これらは収入であるが、資産は別にカウントが必要である。資産のランク付も面白いかもしれない。
特に大都市では、収入は大したことがなくても再開発に伴う立ち退きで多額の補償金を得た人も多い。
このような人は意外と金遣いが荒く、収入の割にはお金を持っているように見える。
また、この分類も有効なのはせいぜい２，３年程度で、その後は実態からずれてしまう可能性も高い。
変化の激しい中国社会を理解するには、常に最新情報のアップデートが必要となることにも注意したい。
註３：奴隷制度については、ウィキペディアを参照するとよい。
Ｈ２３．２．２０
グローバル化について
グローバル化すると言うことは次のようなことです。多国籍企業が営利目的で人件費の安い国に、企業を立地し、人件費が高くなれば別に国に移動します。経団連の推す道州制は、各道州で自由に法人税率を決められるようにすることです。今は、国でしか決められないので、経団連の思うままにはなりません。そこで、道州制にすると経済が活性化すると嘘をついて、その嘘に、自民党や民主党、みんなの党は、乗っています。経団連は、中共のような低賃金で働く労働者のいる道州に、進出しそれができなくなれば、他の道州に行ったり外国に行ってしまいます。また、経団連は、日本人を利用するだけ利用したら、もっと安い労働力を探して日本から出て行ってしまいます。
グローバル化は、日本を貧困にするだけです。適切に関税をかけ、日本の産業を育成します。食料は戦略物資の一つなので、農家を保護しつつ大規模経営や、安全な遺伝子作物の研究、工場での作物の生産の研究（栄養価も含め）などを推進していきます。そして、国際競争力がついた分だけ関税を下げていきます。政治家に、このような当たり前のことをしていただきたいのです。
グローバル化は、投機家に有利です。教育を受けた発展途上国に有利です。しかし、先進国の中流を貧困に陥れます。従って、日本では経団連の会員である多国籍企業に有利で、一般国民に不利です。従って、日本にはグローバル化は不利です。一時的に、日本で製造業人材派遣が低賃金労働をさせられて、いずれは人材派遣の社員の首を切って外国に行ってしまいます。
グローバル化と投機家は日本の敵です。また、世界の敵だとも言えます。つまり、一時的に企業の投資があって裕福になっても、人件費が上がれば外国に出て行ってしまいます。それをテコにして、関税をかけて国内産業を守ればよいが、失敗すれば元の貧乏国に逆戻りです。日本国民は、グローバル化で豊かになると勘違いしてはいけません、豊かになるのは、大企業の幹部と株主と投機家だけです。多くの日本人は貧困化するのです。ＴＰＰなどは、日本の農業･林業・漁業・中小企業を壊滅させる何者でもありません。
Ｈ２３．１．２３