外交　平成２４年

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投機家（ヘッジファンド）について４

　鈴木政洋は、経済には素人ですが、大切なこと次の通りだと考えます。投資は必要ですが、投機は不必要で悪だと思います。もともと、新しい会社の建物や施設を作る場合、お金が必要です。そのお金を投資家から募集して、お金の代わりに株式を渡します。お金を貸してもらったお礼に配当金を渡します。特に外国の投資家や投機家の中に「会社は投資家のものだ。」と主張している人々がいます。会社が投資家にお金を借りているだけで、会社は投資家のものではありません。もし、投資家が会社を自分のものだというのならば、それは傲慢そのものです。「会社は投資家のもの」である筈がありません。会社は会社で働く人のものです。
　投機家は、株式の値動きで株を買ったり売ったりするだけです。投機家がいなくても株式を買う人はいて、会社は発展することができます。投機家は、コンピュータソフトを使って、キリスト教歴２０１０年から東京証券取引所（註１）は、取引を1秒間に２００回行えるようになりました。１秒間に２００回通常の投資には必要ありません。コンピュータソフトで投機を行う投機家には必要です。
　１９９７年７月、投機家はタイを手始めにアジア金融危機を起こしました。そして投機家は、１９９８年、インドネシアで通貨危機を起こし、インドネシア経済を破壊しスハルト政権が倒れました。韓国や日本、マレーシア、フィリピンも大きな影響を受けました。
　米国の投機家は、２００１年からサブプライムローンを作り、返済不可能になりそうな低所得者に貸し出しました。そして、２００７年夏から住宅価格が下落し、ローンが返済不能になりました。サブプライムローンに投資した世界中の投資家が損害を出しました。日本の年金運用者も損害を出しました。投機家は大きな利益を出しました。投資家は損害を出しました。貸した責任は問われていません。
　近年は、投機家が債券を作りギリシアにお金を貸しました。必要以上のお金を貸し、返済不能になりました。貸した責任を問われていません。


註１：東京証券取引所の処理速度を速くする（楽天ネット証券より引用）　13回　処理スピード600倍、東証新システム　投資家はここに注意！2010年1月7日
足立武志「知って納得！株式投資で負けないための実践的基礎知識」へ戻る
2010年1月4日からスタートした東証新システムとは
明けましておめでとうございます。2010年もよろしくお願いいたします。
日本株は1月4日から新年の取引が始まりましたが、東京証券取引所（東証）では、1月4日より新システム「arrowhead（アローヘッド）」による取引がスタートしています。
このアローヘッドの最大の特徴は、注文約定処理のスピードが従来より格段に速くなったということです。従来は約定処理に約3秒かかっていたものが、アローヘッドではたった0.005秒に短縮されています。その差、何と600倍です。
そのため、アローヘッド導入後は、株価が変動する回数も格段に増加することが見込まれます。
アローヘッド導入の背景と個人投資家への影響は
アローヘッドが導入された背景には、海外の証券取引所との間の投資家獲得競争があります。実は、海外の主要な証券取引所では、すでに注文約定処理時間がアローヘッドと同程度にまで短くなっており、東証はやっと世界標準に追いついたという格好です。
ヘッジファンドや機関投資家などはアルゴリズム取引（コンピュータプログラムに基づく自動発注取引）をはじめとした高速・自動売買の比重を高めています。彼らの間ではすでに1000分の1秒の世界で熾烈な運用競争が繰り広げられています。
しかし、従来の東証のシステムは約定処理に3秒かかっていたわけですから、彼らからすると「遅すぎて使えない」となっていたわけです。
アローヘッド導入により、これまで東証での取引を見送ってきたヘッジファンドや機関投資家の参入も大いに見込まれます。
一方、アローヘッド導入により、最も影響を受けるのは板情報を見ながら1円のサヤを抜くような（いわゆる「1カイ、2ヤリ」）手法をとるデイトレーダーや証券会社のディーラーです。アローヘッドでは、注文約定処理時間が飛躍的に短縮されたため、板情報を見ながら注文を出していたのでは遅すぎるのです。
今後は、1分、2分で売買を繰り返すような超短期のトレーディングは事実上不可能になるでしょう。しかし、デイトレーダー以外の個人投資家のように、テクニカル分析やファンダメンタル分析に基づき売買する分には、アローヘッド導入による問題は特段生じないはずです。
成行注文には特に注意
アローヘッド導入により最も注意しなければならないのは「成行注文」についてです。
今までも、取引時間中の成行注文は、想定外の価格で注文が成立してしまう可能性がありましたが、アローヘッドの導入により、その可能性が格段に高まっています。
例えば、板情報をみて今の株価が100円だったとしても、その0.5秒後にはすでに105円になっていたり、95円になっていたりする可能性も十分にあるのです。
したがって、取引時間中の成行注文は特に慎重に行うようにしてください。現在の株価が100円の銘柄を現在の株価近辺で今すぐに買いたい、という場合でも、これ以上高い株価なら買いたくない、という価格（例えば103円）での指値注文を出すなどといった工夫が必要です。
流動性の低い銘柄ほど成行注文で想定外の価格での注文成立のリスクが高まりますので、十分に注意しましょう。
その他1月4日からの大きな変更点は？
アローヘッド導入に合わせて、次のような点も変更されていますので注意してください。
（1）呼値の刻み幅の変更
例えば株価が3,000円～5,000円の銘柄は、従来は3,000円・3,010円・3,020円……といったように10円刻みで株価が形成されていましたが、これが1月4日以降は3,000円・3,005円・3,010円……と5円刻みに変更されています。
これ以外にも、株価2,000円～3,000円の銘柄は刻み幅が5円から1円に、株価300,000円～500,000円の銘柄の刻み幅は1,000円から500円に変更となっています。
（2）制限値幅の変更
制限値幅、いわゆるストップ高・ストップ安となる株価も大きく変更されています。
例えば株価が1,200円の銘柄の制限値幅は従来200円でしたので、1日に株価が変動する範囲は1,000円～1,400円でした。これが1月4日以降は制限値幅が300円となり、株価変動の範囲が900円～1,500円に広がっています。
これ以外も、変更や新設された制度がいくつかありますので、詳しくは東京証券取引所のホームページをご覧下さい。新システムの約定処理のスピードが実感できるコーナーもあります。

中共の尖閣諸島侵略について１９

　中共と日本の間には、領土問題（註１）はありません。あるのは、中共の尖閣諸島侵略問題です。米国には、尖閣諸島は戦略上重要な場所です。沖縄を含む南西諸島侵略の拠点となるのです。尖閣諸島に中共の対空ミサイル基地ができれば、半分東シナ海を獲られたのと同じ事になります。中共が単湾侵攻を考えた場合、米国の沖縄基地からの補給が困るのです。従って、尖閣諸島に対空ミサイルがあれば、日本の自衛隊は手出しができません。手出しができるのは、米国軍のステルス戦闘機であるＦ２２だけになります。Ｆ２２の攻撃がなければ、与那国島を占領し対空陣地を作り中共の戦闘機を配備します。そして、沖縄からの補給を絶ち、中共福建省から大量に軍艦・漁船を派遣し、台湾を占領します。台湾が中共領土となれば、今度は沖縄侵攻です。南西諸島を侵略すれば、東シナ海は中共の聖域となります。沖縄に中共の基地を建設すれば、そう簡単に、米軍にも自衛隊にも奪還できません。中共が台湾侵攻や与那国島侵攻（与那国島には米軍基地はありません）をするとは思いませんが、台湾侵攻を着々と準備をしています。その次が沖縄侵略です。その中共の戦略の１歩が中共の尖閣侵略です。例えば、尖閣諸島より西の南西諸島の東シナ海が中共の聖域となれば、中共の核ミサイルJL-1A（最大射程3,000-4,000 km）では、直接米国本土を狙えませんが、聖域化された東シナ海から、秘密裏に沖ノ鳥島沖を通り、太平洋に出ます。そこから中共の原子力潜水艦から米国本土を狙います。射程が8,000 km以上に延伸された巨浪二号(JL-2)を開発中（ウィキペディアより引用）です。
　これと似たことが、大東亜戦争に負けた後、起こりました。馬鹿なトルーマン米国大統領が、日本の千島列島をロシアに分け与えたのです。そのために、オホーツク海がロシアの聖域となり、原潜の隠れ場所となりました。オホーツク海から、常に米国大陸を原子力潜水艦から狙っているのです。もちろん、潜水艦搭載の核ミサイルです。これと同じ状況を米国は中共に許すのでしょうか。あり得ません。尖閣に中共のレーダーと対空ミサイル基地ができると、米国は沖縄や米国から自由に台湾に兵力を派遣できなくなります。尖閣諸島を中共に奪われることは、台湾も失うことになりかねないのです。更に、中共からも米国は、建国以来、西へ西へと侵略（西部開拓）をしてきました。そして、19世紀後半にハワイを侵略し、フィリピンも侵略しました。順調に太平洋を英国から奪ってきました。英連邦であるオーストラリアやニュージーランドも米国よりにしました。現在は、太平洋に大半が米国の勢力圏です。その勢力圏を脅かしたのが日本でした。それで、太平洋戦争が勃発したのです。現在は、日本は弱体化し海外展開力はありません。海外展開力をつけつつあるのが中共です。この中共の太平洋進出を米国が快く思うでしょうか。思うはずがありません。
　これらの理由で米国の核戦略と太平洋戦略上から、尖閣諸島が中共に侵略されようとすれば、米国は日本の意思を無視してでも尖閣を守り、侵略されれば、奪還するはずです。場合によっては、米国の保護領にするかも知れません。米国は、中共が尖閣諸島に対空ミサイル基地を作ることを許さないはずです。だからこそ、日本の陸上自衛隊と海兵隊の訓練（註２）をグアムでしたのです。
　中共は、今日も尖閣諸島の接続水域（領海の近海　註３）に侵入しました。２５日には、領海侵犯を起こしました。中共は尖閣侵略及び太平洋侵略を着々と狙っているのです。


註１：鳩山元首相「領土問題として主権主張を」　尖閣問題で2012年10月27日1朝日新聞より引用
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と語った。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうだ。
　鳩山氏は１６日に党最高顧問（外交担当）に復帰したばかり。「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない。友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」とも述べた。

註２：陸自、進む「海兵隊化構想」　装備に課題、省内に疑問も2012年10月28日朝日新聞より引用
　陸自は９月、米領グアムで敵に奪われた島を奪還する訓練を実施し、米海兵隊から上陸のノウハウを学んだ。自民党の総裁選では「日本にも海兵隊が必要だ」という主張が語られた。
　敵の反撃を受けやすい上陸作戦は軍事上、危険な任務とされている。「専守防衛」を掲げる自衛隊では長く不要のものとされてきた。中国を強く意識した防衛大綱や中期防衛力整備計画にも海兵隊創設につながる記述はない
島奪還訓練を中止　日米演習、沖縄の反発で
　日米両政府は自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練をとりやめることにした。当初予定した沖縄県の無人島が地元の反対で使えず、代替地探しも難航したため。野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた。
　離島奪還訓練は９月に米領グアムで陸上自衛隊と米海兵隊が実施。１１月の日米共同統合演習で実施されれば国内初だった。防衛省は中国の海洋進出を念頭に沖縄など南西諸島での防衛力強化を打ち出しており、訓練はその一環だった。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で中国が強硬姿勢を示す中、両政府内には訓練を中止すれば中国に誤ったメッセージを送るとの反対論もあった。だが、オスプレイ配備や米兵の女性暴行事件で沖縄の反発が強まり、訓練実施は難しいと判断。統合演習ではこれまでの準備を生かして、洋上で架空の島を見立てた模擬訓練に切り替える。

註３：沖縄県・尖閣諸島　領海外側にある接続水域に２８日朝、中国の海洋監視船４隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。　［2012年10月28日日刊スポーツより引用］
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が領海内に立ち入らないよう警告すると、１隻は船体横に取り付けられた電光掲示板で「貴船は中華人民共和国の管轄海域に入っている」とのメッセージを流した。無線での応答はなかった。
　４隻は２６日から尖閣周辺での航行を続けている「海監１５」「海監２６」「海監４９」「海監５０」。２７日夕にいったん接続水域を離れたが、２８日午前６時２５分ごろから同５０分ごろにかけ、相次いで接続水域に入った。
　２５日には別の４隻が領海に侵入するなど、尖閣周辺での中国船航行は２０日以来連日続いている。（共同）

尖閣諸島周辺に中国監視船［2012年10月28日日刊スポーツより引用］
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域に２８日朝、中国の海洋監視船４隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が領海内に立ち入らないよう警告すると、１隻は船体横に取り付けられた電光掲示板で「貴船は中華人民共和国の管轄海域に入っている」とのメッセージを流した。無線での応答はなかった。
　４隻は２６日から尖閣周辺での航行を続けている「海監１５」「海監２６」「海監４９」「海監５０」。２７日夕にいったん接続水域を離れたが、２８日午前６時２５分ごろから同５０分ごろにかけ、相次いで接続水域に入った。
　２５日には別の４隻が領海に侵入するなど、尖閣周辺での中国船航行は２０日以来連日続いている。（共同）

海保との対峙にらみ、中国海軍などが実戦的演習（2012年10月19日23時56分 読売新聞より引用）
【北京＝牧野田亨】中国国営中央テレビによると、中国海軍と国家海洋局、農業省漁業局の艦船や航空機による合同演習が１９日、東シナ海で行われた。
　中国の監視船が領海侵犯した外国艦船から公務を妨害され、負傷者が出たとの想定で、沖縄県・尖閣諸島海域で続く日本の海上保安庁の巡視船との対峙たいじを意識した内容となった。
　「東シナ海での協力　２０１２」と名付けられた演習には、艦船１１隻、戦闘機やヘリコプターなど８機に約１０００人が参加、国営新華社通信によると、数年来で最大規模となった。〈１〉外国艦船への警告と中国船からの引き離し〈２〉負傷者の運搬〈３〉海と空からの捜索救助〈４〉損害を受けた船体の応急処置――などの訓練を約３時間行い、終了した。具体的な実施海空域は明らかにされていないが、日本の接続水域には入っていない。
　新華社は、演習の目的を「争いのある海域で、他国の艦船から妨害に遭っているため」と指摘し、尖閣諸島を巡る日中対立が念頭にあることを示唆した。同テレビは「今回は悪意ある攻撃を受け、海に落ちた公船の乗員救助を焦点にした。より実戦的で、（海軍と両局による）海上権益保護の協力メカニズムをさらに深化させた」と解説した。
　参加艦船には、国家海洋局の海洋監視船「海監」、農業省漁業局の漁業監視船「漁政」、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のミサイル護衛艦４隻、病院船などが含まれた。


Ｈ２４．１０．２８

中共の尖閣諸島侵略について１８

　中共は、愛国無罪といった段階で中共政府が音頭を取って反日デモを行っていることが分かります。バスでやってきて綺麗な中共国旗を掲げたデモ隊は中共が雇った（地方にデモ隊を要請しています）デモ隊です。従って、反日デモ対が行った行為は全て中共政府に責任があります。その理由で、中共国内の反日よる日本の大使館･領事館や日本関係の工場・店舗などの被害については、日本政府が音頭を取って中共に賠償を請求するべきです。更に、中共政府が中共の日本企業だけを狙っているので、公正な貿易ではないということになり、ＷＴＯから中共を脱退させるか、制裁をかけます。中共に制裁を賭けられない自体になれば、日本が独自に中共に制裁をかけます。中共からの日本工場以外の中共所有の工場やフランスや米国、ドイツなどの所有の中共の工場からの生産物について日本に輸入する場合、高率の関税をかけます。中共の製品を他国を迂回してやってくる場合についても高率の関税をかけます。
　次に、日本で働いている中国人を退去させるべきです。そして、尖閣侵略を理由として、中国人の日本での労働を禁止します。中国人の日本における土地取得を一切禁止します。現在所有している土地などの資産を全て凍結します。場合によっても、日本政府が無償で接収します。敵国に対して当然の行為だと思います。友好国に対してはこのようなことは決して行いません。日本を侵略する国に対しては当然のことです。もちろん、台湾は中共ではありません。ただし、台湾が中共の見方をすれば、中共と同じ扱いにします。韓国だって、中共と同じ運命になるかもしれません。もちろん、竹島を侵略した賠償金を支払い日本に返せば、韓国を敵国扱いする必要はありません。また、韓国の従軍慰安婦捏造も世界に向かって捏造したことを謝罪し日本に対して賠償すれば、韓国を敵国扱いする必要はありません。


資料：中国外相「尖閣盗んだ」、日本は反論…国連総会（2012年9月28日14時08分 読売新聞より引用）
【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チヤンジエチー（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を「不法かつ無効」と指摘したほか、尖閣諸島は「日本が盗んだ」などと名指しで非難した。
　日本は直ちに反論し、中国側も再反論するなど総会の場で両国が激しい応酬を展開した。
　楊外相は演説で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来中国固有の領土。争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」としたうえで、「（日清戦争後の）１８９５年に日本が盗んだ」などと主張した。これに対し日本の児玉和夫国連次席大使は総会で他国の演説に反論する権利として認められている「答弁権」を行使し、中国の主張は「最初から論理的に成り立たない」と反論した。
　その後、中国の李保東大使も「中国には領土一体性を防衛する能力がある」と再反論。児玉大使が「領土問題は存在しない」と述べると、李大使は「盗っ人の論理だ」と言い返し、日中とも総会で認められている２度の答弁権を使い切った。

台湾船が海保に放水…国連条約違反、日本は抗議（2012年9月26日10時18分 読売新聞より引用）
　沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で２５日午前、約４時間にわたって領海侵入した台湾船約５０隻は、午後８時１０分頃までにすべて接続水域（領海の外側約２２キロ）を出て、台湾方向に向かった。
　侵入したのは台湾漁船約４０隻と、同行した台湾の巡視船１２隻。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、台湾船は２５日午前７時４２分頃から相次いで領海侵入した。魚釣島の約５・４キロまで接近した漁船もあったが、海上保安庁の巡視船艇が放水などで進行を阻止。台湾巡視船３隻は約１５分間、海保巡視船に向けて放水した。公船に対する放水などの実力行使は国連海洋法条約などから認められていないという。
　一方、中国の監視船は２５日、漁業監視船「漁政」２隻、海洋監視船「海監」４隻が久場島沖の接続水域内を航行していたが、同日午後４時１０分までにいずれも同水域を出た。このほか漁政４隻が周辺海域にとどまっている。

オスプレイ体験搭乗、２５首長全員が不参加意向（2012年9月26日06時27分 読売新聞より引用）
　山口県岩国市の米軍岩国基地で試験飛行が行われている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、防衛省が関係自治体の首長計２５人に２７日の体験搭乗への参加を案内したのに対し、首長全員が参加しない意向であることが２５日、分かった。
　体験搭乗の案内を受けた首長は山口、沖縄、広島３県の知事と計２２市町村長。ただ、一部自治体は情報収集を目的に首長以外を搭乗させる予定。

尖閣問題、長引けばiPhone5品切れや世界恐慌の引き金に2012年9月25日（火）　日経より引用
大上 二三雄 　【プロフィール】
　尖閣列島の国有化問題が中国で燃え盛っている。だが、日中の相互経済依存度は極めて高いので、このまま騒乱が続け、日中国交断絶にでもなればiPhone5はじき品切れ。下手をすると、世界恐慌の引き金を引くことになる。
　流石に中国もそこまでの汚名は着たくない筈なので、恐らく、9月18日をピークにこのデモを中心とした抗議活動を、いったん収束させたのだろう。
事態収拾に急ぐ地方政府
　そもそも、中国はアメリカと本気で事を構える気はない。事情通によれば、3週間ほど前のクリントン訪中で、（FRBのQE3を前に）米国債購入の安定的継続を念押しし、中国はそれを受け入れたらしい。嘉手納基地のF22Aラプターに1000ポンド爆弾を装備し訓練飛行に送り出したことも効いたのか、現時点で中国公安は相当強力に、尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む抗議活動を抑え込んでいるようである。
　また、事態収拾を望む地方政府などは、焼けただれた工場の外壁や窓ガラスなど、あっという間に補修したらしい。更なる暴動につながらぬよう、休業中も給料は出し続けてくれとも、言っているようだ。地方政府は工場に出て行かれると困るので、通関の便宜や警備強化など申し出ているが、損害賠償に関しては、そのような項目は検討出来ないと事実上門前払いの由。場所により温度差はある模様だ。
　現地中国人従業員は、概ね熱心に復旧作業に従事していると聞く。しかし、広州や珠海など南部の操業再開に至った現場では、心配されたサボタージュや今回の盛り上がりに悪乗りした昇給や待遇改善要求も、起きているようだ。
「愛国」カードの威力
　しかし表面上は収束に向かいつつあるかに見える戦いは、未だ続いている。例えば、中国の税関における一部輸入品の検査強化で、通関の停滞が起こり始めたらしい（中国は日本に不愉快な行動が有ると、良くこの手を使う）。また、メディアの訴求力が大きく即効性もある訪日旅行のキャンセルも、当然のごとく頻発している。
　何より、今回の一連の騒動により、「愛国」というカードが【1】日本企業や日本人への物理的な脅しに加えて、【2】国産品愛用の名のもとに日本製品や日本製部品を排斥する「経済的な脅し」として機能する事が証明されてしまった。これは日本にとっては大きな痛手である。
　【2】に関しては、米国はじめ諸外国の企業にとってはビジネスチャンスでもあるので、ことは複雑だ。事実、主要な大手中国国策企業が日本製部品を使うなと、製品納入業者に指示を出したとの噂が流されている。この動きがどこまで拡がっているかは不明であるが、既に、アメリカ企業などは、日本製品リプレイスのビジネスチャンスと喜び営業に向けて動いている。
　結果としてステートキャピタリズムの中国は、自国の購買力を日本への経済的な攻撃力として使用するために「愛国」カードを実験し、使えることを実証したといえる。恐らく現時点では、何をやるとどの程度の影響が中国企業に派生するのか、軍事演習の様に仮説を基に実験を繰り返し検証している段階だろう。また、個々の企業への対応を「親中度」に応じて、差をつけてくる事も考えられる。これまでも有った事をより露骨に行うことで、日本国内の利害衝突による混乱をもたらす訳である。厭らしいと思うだろうが、彼らから見れば、西欧諸国が中国にNPOを通じて行う人権問題による攻撃と、同様のものであるとの認識であろう。これは、中国では「超限戦」と呼ばれる近代戦争の考え方であり、今回の事案の背後に、軍の関与が疑われる所以である。

輸出に頼る日本の立場

　輸出する日本の立場は弱い。売れないと、他に持って行き場が無いので、100％業績に反映する。工場や人員も人質に取られている。中国は日本の部品や製品を買えないとそれなりに困るが、代替品が有るので、とことん深刻にはならない。結果的に他社の代替品が育つと、結局困るのは日本であることが、何とも歯がゆいが事実であるからしょうがない。
　筆者は以前、以下のコラムで領土問題について、この現状を怖れ警鐘を鳴らした。
「思考停止状態から逃げよう」
　また、このような外交関係の混乱や中国液剤の世界化が、経済的なトリガーを引き、日本の経済を混乱させるリスクについては「プランBに備えよ」で述べた。
　現状は、「プランBの危機」のトリガーのうち「外交関係の混乱」「人民元の国際化」「日本経済の弱体化が止まらない」状況にあると言える。
　ハイテクに於いて、9月19日の日経新聞にも取り上げられていたが、日本のメーカーは1社もスマホやタブレット製品のキーデバイス・グローバル協調の輪に入れないくらい、弱体化している。今回の中国問題は、日本における当該セクター50兆円の生産額をヒットしている。
押すとバタバタする日本
　さて、我々はどうしよう。改めて、日本は当面米国に頼み日中友好を保ち、経済力を涵養しつつリスクへの備えを進めるしかない。その間、逆説的ではあるが中国からの投資を積極的に受け入れや、ASEAN、インドなど、中国の後方の国々と親交を深めていくことが必要であろう。
　前回の尖閣問題への対応（2010年）で、日本は押すとすぐバタバタすると見抜かれた。しばらくじっと我慢して様子を見るのが、恐らく正解であろう。それを経て、結局はアメリカの力に頼り手打ちせざるを得ない。尖閣諸島周辺の海域には、1968年国連のECAFEによる調査で約1095億バレル（約800兆円）、1994年の我が国METIの調査で約33億バレル（24兆円、但し少なくとも中国は信じていないのだろう）という、きちんと調べ精査したくなる原油と天然ガスが眠っており、これはアメリカの本気を引き出す手土産としては充分だ。但し誰がいつどう頼むかにより、手打ちの条件は大きく変わり得るので、留意が必要な事は当然だ。
　ここから先は、柔軟な思考の訓練としてほんの思い付きを述べる。いずれ落ち着いたら、尖閣の領有権を国際司法裁判所に中国と共同で提訴することを提案してはどうだろう？　もちろんそれまでに、石油利権の配分による「国際的連帯」は組成する。そうすれば、少しは中国の面子も立つかもしれないし、それは我々にとって竹島問題のカウンターになり、時間を買いさらに周到な準備を進めることにも役立つ筈である。

嘉手納:Ｆ２２飛来、最多２２機　嘉手納基地／沖縄毎日新聞より引用
2012年09月13日
　【嘉手納】米軍嘉手納飛行場に１２日午後、ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１０機が新たに飛来した。周辺自治体への事前通知はなかった。同飛行場には、既に１２機が７月から暫定配備されており、２２機のＦ２２が嘉手納に集中しているとみられる。２００７年２月にＦ２２が同飛行場に初飛来して以来、最大数となっている。北谷町役場には同日、「騒音がうるさい」との苦情も寄せられた。
　Ｆ２２は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだため一時運用を停止。その後米軍は、改善策を施したとして制限付きで運用を再開。６カ月の予定で７月から嘉手納に１２機が暫定配備されている。
　沖縄防衛局によると、１０機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属。通常展開のためグアムに移動する途中に立ち寄ったもので、嘉手納12件での訓練はないという。１３日にもグアムへ向け離陸するとしている。
　當山宏嘉手納12件町長は「今回の飛来が嘉手納12件駐留の布石になるのは許されない。これが恒常的に（嘉手納で）運用されるならとんでもない」と話し、配備強化につながる可能性を危惧した。

中国船、日本のＥＥＺで海保船に調査中止を要求（2012年2月20日01時39分 読売新聞より引用）
　海上保安庁は１９日、同日午後７時半頃、沖縄県久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監６６」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。
　同庁によると、中国船は昭洋の約５５０メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。
　これに対し、昭洋は「日本のＥＥＺ内であり、正当な調査だ」と回答し、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。中国船は５時間たった２０日午前０時半現在も、昭洋から約１５キロ離れた海域にとどまっているという。
　外務省は１９日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた。
　現場は、日中の海岸から等距離の中間線から約１１０キロ日本寄りの海域。海保では年に数回、海図作成などに使う海底データ収集のため、同様の調査を行っているという。
　東シナ海のＥＥＺを巡っては、日本は日中中間線をＥＥＺの境界としているが、中国はこれに反対している。


Ｈ２４．９．３０

中共の尖閣諸島侵略について１７

　中共の反日デモは中国共産党が先導して行ったものです。反日デモの映像の中に、後ろの方でニコニコと笑っていたりスマートフォンなどで様子を撮影していました。また、真新しいした中共の国旗や横断幕を持っていました。中共ではデモは違法行為です。だからこそ、中共政府が反日デモだけ許可をしたのだと分かります。そして、９月１８日以降、多くの地方政府が反日デモを不許可にしたのです。ＮＨＫなどの報道している反日デモを中共政府が押さえたというのは捏造報道です。先ほど述べたとおり、反日デモを許可から不許可にしただけです。基本的に中共ではデモは禁止行為なのだからです。
　また、中共の支援をしている組織が日本にあります。そのような組織は破防法を適応させる必要があります。例えば、オスプレイの沖縄配備を反対する連中がそうです。オスプレイは尖閣諸島などの離島防衛に必要な輸送手段となります。ＮＨＫは、９月２２日の報道では、オスプレイの行動範囲がまるで戦闘機の行動範囲のように表現されていました。あくまで、オスプレイは輸送機です。輸送機は戦闘機にはかないません。オスプレイは制空権がなくては使用できないのです。それなのにもかかわらず、ＮＨＫは給油をすれば上海まで到達すると報道していました。オスプレイのそのような運用はあり得ません。あり得るのは、尖閣や与那国などの島嶼が中共などに侵略されそうになったり侵略されたとき、兵員や弾薬を輸送するのです。そして、日本の領土を守るのです。中共を占領することなどあり得ません。万が一中共を占領しないといけないときには、次のものが必要だと思います。
　１．日本の核武装・・・中共に核兵器を使用されないため
　２．ステルス戦闘機及び爆撃機・・・上陸地点を無力化
　３．戦闘機・・・オスプレイや輸送艦などの艦船を護衛するため
　４．戦艦・・・上陸のための援護
５．潜水艦・・・中共の艦船や潜水艦から戦艦を護衛するため
６．強襲揚陸艦・・・上陸するため
などが必要だと思います。鈴木政洋は、まだ知識が無いのでこれしか思いつきません。しかし、何のために上陸するのでしょうか。今の在日米軍や自衛隊の兵力では上海に上陸しても、維持することは不可能です。戦争目的と戦争終結のための目算もないのに戦争をはじめるのは亡国的な行為です。
　そして、日本国民をオスプレイが侵略の道具のような報道をするＮＨＫは、亡国の報道機関です。実際は、オスプレイの沖縄配備は、尖閣などの島嶼防衛です。日本では、オスプレイは極めて防衛的な用途にしか使えません。そのことをＮＨＫは理解しているはずなのにわざと、オスプレイが侵略的な兵器であるような印象操作をしています。オスプレイが尖閣防衛のためであることを隠蔽しています。ＮＨＫには、公共放送としての自覚をして欲しいです。
　だからこそ、中共の尖閣に対する侵略的な行動を押さえるために、アメリカは９月中にもオスプレイを沖縄に配備しようとしているのです。フィリピンの南沙諸島のようなことになったら困るからです。フィリピンのような事態を招けば、アメリカの世界に対する威信は失墜します。
　中共のような帝国主義国が周辺諸国を侵略するのを、弱いままの日本では防衛できません。今こそ、日本は強くなって、中共から東南アジア諸国や台湾、韓国を守る必要があります。そして、平和な東南アジア・東アジアを平和で安定的な関係にするべきです。また、中共が植民地にしてチベットや南モンゴル、東トルキスタンを解放する必要があります。中共の奴隷になっている人々をアメリカと協力して解放する必要があります。更に中共の民主化を行う必要があります。それこそが、最終的な東アジア・東南アジア・南アジアの平和と安定をもたらします。



資料：中国監視船に、領海外退去要求しかできない理由（2012年9月20日13時50分 読売新聞より引用）
　沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って、周辺海域には中国監視船や反日活動の抗議船などが押し寄せるようになった。
　国境の海で警備に当たっているのが「海の警察」とも呼ばれる海上保安庁。その活動実態は――。
　◆監視船
　尖閣諸島の周辺海域に出没する中国当局の監視船に対し、海保巡視船は並走・追尾しながら、領海に近づかないよう無線などで呼びかける対応にとどめている。
　国連海洋法条約は、外国船舶が他国の領海内を通過する「無害通航権」を認めている。中国監視船は同諸島周辺海域で領有権を主張しており、同庁幹部は「自国の領海と称してパトロールしており、『無害通航』には当たらない」としている。本来は、不法な行為だ。
　領海侵入する船舶に対しては、海保巡視船艇が放水や進路の規制、強行接舷などの措置を取ることもある。しかし、中国監視船のような外国公船は沿岸国の法令を守らなくても、同条約の規定などから、領海外に出るよう要求することしかできないのが国際的な「ルール」。領海内に侵入されても、それ以上は島側に近づかないよう並走して、けん制し続けるしかない。
　同諸島を管轄する第１１管区海上保安本部（沖縄）所属の巡視船は計９隻。同庁では全国各地の巡視船を招集し、周辺海域に２０隻超の巡視船を展開できるよう、非常態勢を敷いている。同庁幹部は「中国監視船の動きを抑え込むことは十分可能」と自信をのぞかせる。
　◆漁船
　東シナ海は好漁場とされ、これまでも尖閣諸島の周辺海域で、中国漁船も操業してきた。中国の一部メディアは、周辺海域に大量の漁船団が向かうなどと報じており、同庁で警戒を続けている。
　水産庁によると、日中間の漁業協定で、同諸島の接続水域を含む海上では、日中双方の漁船の操業が認められているが、日本の領海内は対象外。領海内で操業した場合、外国人漁業規制法（外規法）で取り締まることができ、違反すれば３年以下の懲役か４００万円以下の罰金が科される。
　海上保安庁によると、同諸島の周辺海域ではこれまで、海保巡視船が領海内で操業中の外国漁船に対して警告を行えば、警告に従って領海外に出るケースがほとんどだった。このため、外規法違反での摘発事例はないという。（間野勝文）

自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍「軍事行動だ」（2012年9月21日07時57分 読売新聞より引用）
　【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。
　強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。
中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。
　軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

漁船１０００隻、尖閣海域へ＝中国（2012/09/17-16:41時事ドットコムより引用）
　【北京時事】中国中央人民ラジオ（電子版）は１７日、中国の浙江省と福建省などの漁船約１万隻が出航し、このうち約１０００隻が同日午後にも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着すると伝えた。

中国の反日デモ続く、日系企業が工場の操業停止も2012.09.17 ＣＮＮより引用
　香港（ＣＮＮ） 日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐる抗議デモが中国各地に広がるなか、一部が暴徒化したことで、工場の操業停止を余儀なくされる企業も出てきた。
　地元メディアの報道によれば、日系企業に対する暴力行為は、西安や長沙、広州で発生している。週末には、青島にあるトヨタ自動車の販売店が襲われたほか、パナソニックの工場は放火された。パナソニックは中国にある３カ所の工場を１８日まで操業停止すると発表している。広州ではホテルの日本食レストランが被害に遭った。
　反日デモの影響は中国国内だけにとどまらないようだ。昨年の東日本大震災を受け観光客の減少に苦しんでいる観光業界も影響を受けている。富士山近くのホテルはＣＮＮの取材に対し、ビジネスの３０～４０％を占める中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると語った。
　抗議活動を報道している中国国営メディアは、暴力行為を非難している。愛国主義的な論調知られる国際情報紙「環球時報」も１７日の紙面では、暴力は適切な解決策ではないとの見出しを掲げた。一方で、中国英字紙チャイナ・デーリーは、日本に対する経済制裁を呼びかけている。

尖閣領海、侵入７時間…中国監視船６隻 （2012年9月15日01時14分 読売新聞より引用）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で１４日午前、領海内に相次いで侵入した中国国家海洋局所属の監視船６隻は、領海や接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行し、午後１時２１分頃に最後の１隻が領海外に出るまで、約７時間にわたって領海に侵入した。
　１６日以降、大量の中国漁船が同諸島周辺海域に押し寄せるとの情報もあり、海上保安庁で警戒を強めている。
同庁によると、監視船は領海内で調査活動などを行った形跡はないという。
　中国当局は、東シナ海での休漁期間が１６日正午に終わるとして、大量の漁船が同諸島沖などに出漁するとネット上で表明。同庁では引き続き、巡視船や航空機を使って警戒を続ける。

尖閣国有化　中国の強硬姿勢、政府想定超す(2012/9/14 23:10更新日本経済新聞から引用)
　日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したのを受け、中国が対抗措置を拡大している。14日朝に中国の海洋監視船６隻が領海に侵入。満州事変から81年を迎える18日にかけて緊張がさらに高まる可能性もある。日中両国の対立が深まるなか、日本企業の活動にも影響が及びつつある。
　日本政府は想定以上に強硬な中国側の姿勢に戸惑っている。河相周夫外務事務次官は14日朝、領海侵入に抗議するために程永華駐日中国大使を呼び「現在もっとも重要なことは、双方が大局を見失わず、冷静に対応することだ」と呼びかけた。粘り強く中国への説明を続ける一方、領海侵入への警戒監視を強める。
　日本の外務省は「石原慎太郎東京都知事が買うよりも国有化の方がよいと中国も理解している」との感触を得ていた。
　しかし、10日の中国外務省声明は「右翼勢力が『島購入』騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て『島を購入』するための道をつけた」と国有化を批判。胡錦濤国家主席ら最高指導部９人のうち４人が続けざまに国有化を非難するなど双方の事務レベルで制御できない局面に入った。
　山口壮外務副大臣は13日の記者会見で「外相や首相のレベルでもっと説明をしたかった。都知事が買おうとすることに対し国有化の方がよい、とよく説明した方が物事はスムーズにいった」と語り、首脳や閣僚レベルでの説明不足を認めた。
　日本政府は中国側の対抗措置の広がりを読みかねている。2010年９月の尖閣沖の中国漁船衝突事件ではレアアース（希土類）輸出規制や日本企業駐在員の拘束に発展した。日本政府は中国に報復措置はとらずに事態を収拾したい考えだ。
　大量の漁船が尖閣周辺の領海内に侵入してきた場合、海上保安庁は必要に応じて法令に基づく立ち入り検査などを実施する。悪質な場合は検挙も視野に入れている。

尖閣:中国船６隻、領海を出る　毎日新聞より引用　2012年09月14日　23時30分（最終更新　09月14日　23時36分）
中国公船の尖閣諸島周辺海域の航路図

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１４日朝に侵入した中国国家海洋局の海洋監視船「海監」６隻は、同日午後１時２０分ごろまでに領海を出た。午後２時４０分ごろには領海外の接続水域も出たが、海上保安庁は周辺海域の警戒を続けている。
　海上保安庁によると、午前６時２０分ごろから相次いで領海に侵入した６隻は領海への出入りを繰り返した。うち３隻は魚釣島に約４キロまで近づき、領海からの退去を求める同庁の巡視船に対し、日本語で「魚釣島は中国の領土。本船は正当業務を執行中」と無線で応答してきたという。
　尖閣諸島が国有化された１１日以降、海上保安庁は中国の出方を警戒し、１０隻を超える巡視船を全国から集めて配備して周辺海域の警備にあたってきた。通常なら２隻１組で航行する海監が今回は一度に６隻も領海に侵入した。海保幹部は「警備体制を強化していたために対応できた。中国側は抗議行動のレベルを上げており、今後も警戒を強める」と話す。

中国監視船６隻、尖閣領海に次々侵入…過去最多（2012年9月14日14時31分 読売新聞より引用）
　１４日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に、中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻が相次いで侵入した。
　同諸島の領海では過去にも中国当局の船舶が侵入を繰り返しているが、海上保安庁によると、６隻が同時に領海に侵入するのは過去に例がないという。政府が１１日に同諸島の魚釣島など３島を国有化したことに対する対抗措置とみられる。
　同庁などによると、同諸島の大正島周辺では、午前６時１８～２０分頃、監視船の「海監５１」「海監６６」が北北東約２２キロの地点から領海に侵入。
さらに、大正島から西に約８５キロ離れた同諸島の久場島周辺では、同７時６～１５分頃、「海監５０」「海監２６」「海監２７」「海監１５」の４隻が領海に侵入した。
大正島周辺の２隻はいったん、同７時４８分頃に領海を出た。午前１１時現在、久場島周辺の４隻は領海外に出たが、大正島周辺の２隻が再び、魚釣島沖の領海内に侵入したという。

海外で相次ぐ反日デモ、外務省が渡航情報（2012年9月14日01時11分 読売新聞より引用）
　外務省は１３日、尖閣諸島などをめぐる反日デモが海外で相次いでいることを受けた渡航情報（広域情報）を出した。
　「中国系住民による抗議活動や反日デモは、中国国内に限らず、一部の欧米諸国でも発生している」として、〈１〉最新の情報入手に努める〈２〉集会やデモ会場に近づかない――ことを求めている。

中国船６隻が尖閣領海侵入、国有化に対抗か（2012年9月14日 読売新聞より引用）
　魚釣島（後方）付近の海域を航行する中国の監視船（左、右は海上保安庁の巡視船）（１４日午後１時１２分、沖縄県石垣市・魚釣島の北西沖２５キロで、本社機から）＝永尾泰史撮影
　１４日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に、中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻が相次いで侵入した。同諸島の領海では過去にも中国当局の船舶が侵入を繰り返しているが、海上保安庁によると、６隻が同時に領海に侵入するのは過去に例がないという。政府が１１日に同諸島の魚釣島など３島を国有化したことに対する対抗措置とみられる。
　同庁などによると、同諸島の大正島周辺では、午前６時１８～２０分頃、監視船の「海監５１」「海監６６」が北北東約２２キロの地点から領海に侵入。
　さらに、大正島から西に約８５キロ離れた同諸島の久場島周辺では、同７時６～１５分頃、「海監５０」「海監２６」「海監２７」「海監１５」の４隻が領海に侵入した。
　大正島周辺の２隻はいったん、同７時４８分頃に領海を出た。午前１１時現在、久場島周辺の４隻は領海外に出たが、大正島周辺の２隻が再び、久場島沖の領海内に侵入したという。


Ｈ２４．９．２２

中共の尖閣諸島侵略について１６

　 石原慎太郎氏が尖閣を東京都として購入することができなくなったようだ。石原氏は尖閣を本当に購入する予定だったのだろうか。分からない。野田首相が尖閣地権者に圧力をかけたことは間違いないでしょう。しかし、野田首相と石原氏が秘密のやりとりをしていた可能性もあります。
　このような未確認情報があります。日本文化チャンネル桜で中共と野田首相と密約があったのではないかと報道されました。次の３つの条件を守れば、中共は尖閣諸島の国の所有を認める。
　（１）日本人を尖閣諸島に上陸させない
　（２）資源・環境調査をしない
　（３）建造物などを作らない。尖閣の開発をしない。
　この条件を守れば、尖閣諸島の国有化を認めると言っています。（裏で動いているのが仙谷由人氏ではないかと言われています。巡視艇みずきを攻撃した海上民兵を解放した悪名高き仙谷氏です。）このような条件を出すこと自体が中共の日本に対する内政干渉です。こんなことを認めることはできません。野田首相はこの３条件を守っているのに、中共国内では、丹羽中国大使の車を襲撃し、車の国旗を奪いました（註1）。日本大使館と知っての襲撃なので、時代が時代ならば宣戦布告と見なされることでしょう。更に、魚釣島を野田政権が国有化すると中共では、日本大使館にデモを行ったり、大使館内に卵などを投げ込んだり（報道されていないので詳しくは分かりません）、日本人を襲撃（註２）したりしています。もしも、中共政府がこれらのデモや襲撃を泊めるつもりがあるのならば、銃を使っているはずです。チベットや東トルキスタンの抗議でもで銃撃しているのではありませんか。四川大震災でも学校がおから工事で倒壊したのに、家族の抗議を受け入れず、公安警察を使って鎮圧しているのではありませんか。東海場所に近づこうとしても公安警察が武装して守っています。日本大使館や日本人を襲撃しているのは、中共政府の許可があるからです。現代でも大使館を襲撃すれば、宣戦布告と見なされます。日本は中共に舐められているので、宣戦布告しないと決めつけています。口だけの抗議ではダメです。例えば、日中漁業協定を破棄し、中共を尖閣周辺から追い出します。それでも、中共が内政干渉を続けるのならば、中国に部品を送るのを停止します。そうすれば、中国の工業生産はがた落ちです。中共はレアアースの輸出を停止するかも知れません。レアアースはアメリカから手に入れるように手配します。大使館を襲撃するような国は友好国ではありません。敵国です。そのために、鈴木政洋は次のことを行うように提案します。
　（１）Ｐ３Ｃで上空から船艦及び潜水艦を監視します。漁船や海上民兵などが尖閣に近づけば、自衛艦と潜水艦を出動させます。さらに、オスプレイに自衛隊の上陸部隊を乗せて尖閣に上陸させて守ります。
　（２）まずは、避難港と避難小屋と灯台を整備します。
　（３）ヘリコプター部隊とミサイル基地及びレーダーサイトを作ります。
　ここまで行えば、中国人民解放軍が尖閣に手出しすることは極めて困難になります。日本は日本の領土をしっかり守り、自衛隊を強化します。
　（４）数年後には、空母を建造し、ステルス機を開発します。東南アジアの自由を守るために、帝国陸海軍と同じような軍隊を作ります。そうすれば、東南アジアは中華帝国やアメリカ帝国の奴隷（経済的奴隷）になる必要が無くなります。日本は、人種差別をせず平等を旨とします。だからこそ、台湾や朝鮮半島に投資をし、豊かな国作りをしました。そして、大東亜戦争に負けた後も、インドネシアで独立戦争に参加したり、ベトナムではベトコンの指導（ゲリラ戦）をしました。インドでは、チャンドラボーズに協力しました。フィリピンは日本の占領後独立させました。
　強い日本は、世界に貢献できるのです。弱い日本は帝国主義者の餌食になります。すると、東南アジアも帝国主義者の餌食になります。インドネシアやタイ、フィリピンは、アメリカなどの金融狼につぶされました。東南アジアは、仏教とイスラム教の世界です。マレーシアやシンガポールなどは華僑に悩まされ続けました。華僑が経済を支配しているからです。軍事的にも経済的にも強い日本が、東南アジアひいては世界に貢献できる道なのです。

註１：「日本国旗見て腹立った」大使車妨害の中国人容疑者2012年9月3日9時32分朝日新聞より引用
　丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車から日本国旗を奪った疑いで北京市公安局に拘束された容疑者の男が「車に乗っていたら偶然、日本国旗を見かけ腹が立ってやった」と供述していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。
　市公安局は、男が乗っていた安徽省ナンバーの白いＢＭＷとは別に、公用車の行く手を阻むように停車した北京ナンバーの銀色のアウディに乗っていた男女２人についても事情聴取を進めているが、この２人も「（国旗を奪った）男とは面識がなく、現場を通りかかっただけ」と供述しているという。
　中国公安当局はこうした供述から、ＢＭＷを運転していた男を含め計４人について、事件に計画性はなく、偶発的なものだった、との見方を強めている。

註２：麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発（2012年9月14日07時45分 読売新聞より引用）
　【上海＝関泰晴】中国・上海の日本総領事館は１３日、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決定して以降、上海市内で日本人が中国人から暴行を受けるケースが続発し、少なくとも４人が負傷したと明らかにした。
　同総領事館ではホームページを通じ、在留邦人や日本人旅行者に注意を呼びかけている。
　ホームページなどによると、上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。
　このほか、〈１〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈２〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈３〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、１人が麺をかけられてケガを負い、１人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。

香港の尖閣抗議船１８日にも再出航…国有化反発（2012年9月15日06時53分 読売新聞より引用）
　【香港＝吉田健一】尖閣諸島の領有権は中国にあると主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は１４日の記者会見で、早ければ１８日にも再び尖閣海域に向け抗議船を出す計画であることを明らかにした。
　同団体は８月にメンバーが尖閣に不法上陸して強制送還になった後、抗議船を出す具体的計画は当面ないとしていたが、日本政府による尖閣国有化を受け、再出航に動き出した。
　ただ、香港警察トップの曽偉雄警務局長は１４日、「抗議船の航行許可は安全上の理由で取り消されている」と述べ、出航した場合は阻止する考えを示した。

尖閣購入は無効だ…胡主席、野田首相に強く迫る（2012年9月11日06時18分 読売新聞より引用）
　【ウラジオストク（ロシア極東）＝竹内誠一郎、石川有希子】９日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる問題で悪化した日中の首脳会談は行われず、「立ち話」だけという異例の事態となった。
　日本政府が尖閣諸島の国有化を決定した１０日、中国政府は同諸島周辺を中国の「領海」とする基線を発表。さらに、中国外務省が日本非難の声明を出すなど、対日強硬姿勢を強めている。日本政府は中国側に「大局的観点」（野田首相）に立った冷静な対応を求めていく方針だ。
　野田首相と中国の胡錦濤フージンタオ国家主席は９日、首脳会議の合間に約１５分間、通訳を傍らに向かい合った。中継映像に映る胡主席は、硬い表情だった。
　野田首相は、２９日に迎える日中国交正常化４０周年に触れ、「戦略的互恵関係を深化させたい。現下の日中関係については、大局的観点から対応したい」と、両国関係の改善を呼びかけた。
　だが、新華社通信によると、胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った。
　同通信によると、中国政府が１０日発表した尖閣諸島周辺を「中国領海」とする基線は、日本政府が一括購入を決定した魚釣島、北小島、南小島などを含む北緯２５・４３～２５・５５度付近、東経１２３・２７～１２３・４１度付近の１２か所の地点を囲んだ線と、大正島などを中心に北緯２５・５５度、東経１２４・３３度周辺の５か所を囲んだ線。１９９２年に制定した領海法に基づくとしており、中国政府の主権が及んでいると国際社会に主張する狙いとみられる。

中国、尖閣国有化に非難声明…対抗措置も示唆（2012年9月10日21時34分 読売新聞より引用）
　【北京＝大木聖馬】中国外務省は１０日、日本政府が１０日に尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島、北小島、南小島を一括購入して国有化することを決定したことに対して、「中国政府と人民は断固反対し、強く抗議する」とした非難声明を発表した。
　声明では「第２次大戦後、日本が侵略、占領した台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）は国際法上、中国に返還された」と主張した上、「日本の釣魚島の問題での立場は、世界の反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、国際秩序に挑戦するものだ」と歴史認識に引きつけて批判した。
　また、「中国の領土主権を損なう一切の行為をただちに停止することを強く促す。日本側が独断専行するなら、これによって引き起こされる一切の深刻な結果は、日本側が責任を負うことになる」とした。今年４月に東京都による尖閣諸島の購入計画が明らかになって以来、最も強い表現で日本側を非難した。


Ｈ２４．９．１７

中共の尖閣諸島侵略について１５

中共の尖閣諸島侵略について１４

　平成２４年８月２３日、中共政府の許可を得た中国人が尖閣諸島に上陸（註１）しました。野田首相と密約があったようです。民主党政府は、けが人を出さないように指示をしていました。まるで「一昨年の尖閣諸島における日本の巡視艇みずきの攻撃事件の後、中共の船長を逮捕すると、中共滞在中のフジタの社員を拉致したことをもう一度すると脅しをかけられた」とも思えます。「無事に魚釣島に上陸させれば、中共にいる日本人を拉致しない。」という密約です。しかし、日本はそのような脅しを受けてははなりません。日本人を中共国内で拉致すれば、日本の中国大使館を閉鎖するなり、経済制裁を加えるなりする必要があります。中国人に１歩引けば1歩進まれます。今までの中共の行動を見れば分かります。南沙諸島で、アメリカがベトナム戦争から手を引き、フィリピンから軍を引いたとたんに、中共は南沙諸島の石油を目当てに一部占領しました。尖閣諸島についても同じ事です。もし、中国国内で、中共政府に対するデモを行えば、逮捕されたり、公安警察から暴行を受けたりします。場合によっては射殺されます。それに比べ、日本の国境を中共は甘いと思っています。米国軍が沖縄から撤退していないから、南沙諸島のようには中共は占領することができません。だからこそ、小出しに少しずつ尖閣諸島における日本の主権を侵してきているのです。中共の公安警察に比べ日本の国境警備はあまりに甘いのです。中共の国境を犯せば、船を沈められます。しかも、日本の野田政権は、起訴せずに返してしまいました。海上保安官に煉瓦を投げても公務執行妨害ではないと野田政権はいっています。むちゃくちゃです。日本人が警官に煉瓦を投げれば公務執行妨害になるのに決まっています。つまり、日本政府は中国人に甘く、日本人に厳しいと言うことになります。これは、植民地の特徴です。中共は間接的に日本を植民地化しようとしています。
　平成２４年８月１７日に慰霊祭にかこつけて、政府の許可が無かったのに１０人、魚釣島に泳いで上陸（註2）しました。軽犯罪法にもかかわらず日本人は実名で新聞の記載されるのに、全開の中国人の国境侵犯・魚釣島上陸した名前は公表されていません。まずは、日本人が魚釣島に上陸したことは快挙です。
しかし、これだけでは、不十分です。日本の島に日本人が上陸できないことが異常なのです。尖閣諸島を東京都が買おうとしています。そうすれば、島は開発され、尖閣防衛も可能になります。そして、中共の大戦略をする必要があります。中共は、日本を属国にして、自由にするつもりまです。中共の植民地である南モンゴルやチベット、東トルキスタンの様子を見れば分かります。宗主国が、属国の領土を侵略することは当然だと思っています。それでも、日本は中共の属国になろうとするのでしょうか。中共からどんな脅しを受けようとも、軍備を増強して、中共やアメリカの自由になるような国にしてはなりません。北朝鮮や中共、ロシア、米国が核兵器の脅しをかけてくれば、日本は核武装するべきです。既に、ロシアや北朝鮮などは、日本を核攻撃するような発言をしている軍人や政府の要人がいます。
　日本が強くなり、和をもって国際関係ができる国際社会を作るべきです。



註1:尖閣上陸と９月選挙＝金子秀敏毎日新聞より引用　2012年08月23日　
　沖縄県石垣市の尖閣諸島（中国名、釣魚島）に、香港の「保釣（釣魚島を守れ運動）行動委員会」の活動家が上陸した。
　五星紅旗を担いで、まっ先に上陸した小太りの中年男は、地元では「阿牛」（牛（ギュー）ちゃん）と呼ばれる。デモというデモの最先頭で警官隊と小競り合いをして男を磨いている。
　長い口ひげのご老体もデモの常連。模型の棺おけを担いで突進する。香港民主派勢力に属しているが、民主主義というより反共愛国主義だ。中国政府は危険人物として入境を認めていない。
　沖縄から香港に強制送還された牛ちゃんは忙しくなる。９月９日投票の立法議会選挙に「新界西」区から出馬しているのだ。万年泡沫（ほうまつ）候補だが、今回は「保釣英雄」のハクをつけたので、議席を争う親中国派候補には脅威だろう。
　では、今回の尖閣上陸活動は香港民主派のための選挙運動かというと、その反対だ。親中国派の企業家が保釣船の維持費のスポンサーになっている。オークションに梁振英・香港行政長官も美術品を寄付して協力した。
　いま親中国派の梁行政長官はとても困っている。３月の選挙で当選したものの、直後からスキャンダルが暴露され、支持率が低迷している。さらに７月、行政長官に就任後、学校教育に愛国教育を導入すると声明した。民主派が「洗脳教育に反対」とデモを繰り返し、教職員組合は抗議のストを構えた。選挙を前に親中国派は真っ青になった。

衆院:竹島抗議を決議　韓国不法占拠と明記　尖閣上陸でも毎日新聞より引用　2012年08月24日　衆院は２４日の本会議で「李明博（イミョンバク）韓国大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」と「香港の民間活動家らによる尖閣諸島（沖縄県石垣市）不法上陸に関する決議」を共産、社民、新党大地・真民主を除く各党の賛成多数で可決した。決議は韓国が実効支配する竹島に関し「不法占拠に基づいて行ういかなる措置も決して容認できない」と強く抗議。李大統領の発言についても「極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めた。（７面に関連記事と決議全文）
　２決議は民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同提出した。竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」に抗議した１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、５９年ぶり。


竹島・尖閣問題:石原知事、中国と韓国の批判展開毎日新聞より引用　2012年08月24日　19時28分（最終更新　08月24日　19時36分）
　東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で、尖閣諸島や竹島の問題に関連し「中国ではこれから騒擾（そうじょう）事件が起こる」「（韓国の李明博氏は）大統領の器じゃない」などと中国、韓国への批判を展開した。
　尖閣諸島を巡る中国の反日デモに石原知事は「北京の政府は、そういう（国内問題への）エネルギーをそらすために、彼らを扇動しているかもしれない」と言及。「中国の政府は分裂していく。四つくらいの国になった方が幸せ」とも語った。
　韓国の李大統領に対しては「兄貴が収賄でつかまって、自分もこれから危ないんじゃない？　ずいぶん韓国の大統領ってのは終わった後に逮捕されてる」と述べ、竹島上陸を「外交感覚が欠落している」と批判。従軍慰安婦問題に関しても「強制ってわけじゃない。日本人でも韓国人でも、貧しい人たちはある意味で仕方なしに、しかし嫌々じゃなく、あんな商売（売春）を選んだ」と持論を述べた。
　また、都が購入を計画している尖閣諸島の調査を今月末に続き１０月も実施し、その際は同行する意向も示した。【清水健二】

竹島・尖閣審議　民主は「配慮外交」を反省せよ　（2012年8月24日 読売新聞より引用）
　領土問題では、毅然きぜんとして自国の立場を主張するとともに、平和的な解決を冷静に追求することが肝要である。
　衆院予算委員会で外交に関する集中審議が行われた。李明博韓国大統領宛ての野田首相の親書を韓国政府が返送すると発表したことについて、首相は「あまりにも冷静さを欠いた行動」と不快感を表明した。
　親書は李大統領の竹島訪問に遺憾の意を表する内容だが、それを返送するのは外交慣例上、極めて非礼であり、看過できない。どんなに主張が対立しても、外交には最低限守るべきマナーがある。韓国の対応は一線を越えている。
　政府は強く抗議すべきだ。ただ、その際は、外交儀礼をきちんと守って対応することが大切だ。
　玄葉外相は予算委で、竹島の現況について韓国が「不法占拠」していると強調した。民主党政権は岡田外相以降、韓国側への配慮から「法的根拠のない支配」と表現しており、玄葉外相が初めて「不法占拠」との表現を用いた。
　あまりに遅きに失している。国家主権に関する問題でさえ、相手国を刺激しないという民主党政権の過剰な「配慮外交」が、日本は簡単に譲歩するという誤解を韓国側に与えたことは否めない。
　いわゆる従軍慰安婦問題でも、賠償請求権問題は完全に解決しているのに、前原政調会長が新たな「人道的措置」の検討を表明したことなどが、韓国側に誤った期待感を抱かせた可能性がある。
　政府は一連の経緯を反省し、今後の対応を検討すべきだ。
　野田首相は予算委で、李大統領の天皇陛下への謝罪要求発言について、謝罪と撤回を求める意向を表明した。韓国外交通商省報道官は、玄葉外相の「不法占拠」発言の撤回と再発防止を要求した。
　日韓関係は今や、「負の連鎖」に入り始めている。竹島問題で対立しても、日韓関係全体が悪化するのは避けたい。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など実務的な協議は継続するよう、日韓双方が努めることが重要である。
　集中審議で自民党は、政府が香港活動家による尖閣諸島不法上陸を阻止できず、公務執行妨害罪を問わなかった点を追及した。
　領土問題では本来、オール日本の体制で外交を展開することが望ましい。自民党が政府の揚げ足取りに終始するようでは困る。
　日本の主張を国際社会に積極的に発信し、学校での歴史教育を充実させるなど、超党派で取り組むべきことは少なくない。

中国反日デモ　邦人の安全確保へ沈静化図れ（8月21日付・読売新聞より引用）
　香港の活動家による尖閣諸島への不法上陸事件を契機に、中国各地で反日デモが拡大している。中国政府は事態の沈静化を急ぐべきである。
　尖閣諸島に対する中国の領有権を主張する反日デモは１９日、北京や上海、広州など約２５か所で発生した。広東省深センなどでは、デモ隊が暴徒化して、日本料理店のガラスが壊される事態となった。
　大規模なデモは、中国で暮らす大勢の邦人を脅かした。デモを事実上黙認し、結果的に混乱を招いた中国政府の責任は重大だ。中国当局は邦人や日系企業の安全確保に万全を期してもらいたい。
　中国政府には、対日牽制けんせいは無論として、経済格差など国民の不満のガス抜きを図る思惑もあったのだろう。指導部交代が予定される今秋の共産党大会を控え、「反日カード」が権力闘争に使われた、との見方も出ている。
　中国の反日姿勢は、今後も変わらない公算が大きい。中国側の事情に基づくトラブルは絶えない、ということを日本政府は肝に銘じ対処していく必要があろう。
　中国政府は日本人１０人による尖閣諸島・魚釣島上陸を批判した。だが、これはお門違いだ。佐々江賢一郎外務次官が、中国の程永華駐日大使からの抗議に「香港の活動家による上陸が背景にある」と反論したのは当然だ。
　日本政府がまず取り組むべき課題は、尖閣諸島の管理を淡々と強化することである。購入を計画する東京都は、上陸許可を政府に申請している。
　政府は、都と連携して、国有化を着実に進めることが肝要だ。
　無人島での海上保安官の犯罪検挙を認める海上保安庁法改正案とは別に、領土・領海を守る体制を整備することも急務である。
　長島昭久首相補佐官は、テレビ番組で「領域警備の体制を法制度も含めて見直す」と述べた。松原国家公安委員長は「領土主権を侵害する目的の不法入国は、通常の不法入国と区別し、重く罰すべきだ」とも指摘している。
　外部からの不法侵入など国家的な危機への備えはなお脆弱ぜいじゃくだ。
　１９９９年の北朝鮮工作船の領海侵犯事件以来、日本はこうした問題点は、幾度となく痛感してきたはずである。当時、読売新聞は「領域警備」を自衛隊の新たな任務とし、警戒監視に当たらせることを提言した。
　今回のような反日団体による不法上陸事件は、今後も続発しかねない。領域警備を強化する法制度も検討すべきだろう。

反日デモに参加しないと罰金？　何清連：愛国デモは国家ゲーム(12/08/23 13:24) 大紀元より引用
　反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。全国どの都市でもデザインは類似している（ネット写真）
【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。
反日デモに参加しないと罰金？
　潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。
　それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」
　さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ（微博）では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の１人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。
領土問題への両極化した態度
　中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。
　作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。
　ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。

　「愛国デモ」は「国家ゲーム」
　「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の１つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」（愛国青年）たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。
　さらに、３つ目の理由は、「１９８９年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。
　このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。
(翻訳編集・叶子）

註２：尖閣上陸、５人は地方議員　沖縄県警が１０人任意聴取へ（2012年8月19日19時55分朝日新聞より引用）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島沖で戦没者の慰霊に参加した日本人のうち１０人が１９日午前８時前、船から泳いで魚釣島に上陸した。灯台付近で日の丸を掲げたり、灯台の骨組みに日の丸を張りつけたりした。海上保安庁の呼びかけで、午前１０時までに１０人全員が島を離れた。慰霊には国会議員も参加したが、上陸しなかったという。
　関係者によると、上陸者のうち５人は東京都と荒川・杉並両区、兵庫県、茨城県取手市の各議員。残る５人は民間人。
　海上保安庁は上陸者が戻った船を立ち入り調査したが、法令違反はなかった。政府は島を借り上げて立ち入り禁止にしており、沖縄県警は許可なく上陸したとして、軽犯罪法違反の疑いで２０日に１０人から任意で事情を聴く方針。
　今回の慰霊の一行は、１８日夜に船で石垣島を出発した自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人らと、宮古島や与那国島を出たグループを含む総勢約１５０人。２１隻の船団で尖閣沖を目指した。
　１９日午前５時すぎに魚釣島沖に到着。船上で午前６時４０分ごろからの慰霊祭を終えた後、メンバーが船から海へ飛び込んで上陸した。
　乗船した自民党の山谷えり子参院議員は１９日夕、石垣島に戻って会見し、「上陸は正当化できるものではないが、気持ちは分かる」と述べた。山谷氏らは今月初め、慰霊祭のため上陸許可を政府に求めたが、政府は尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の観点から、認めていなかった。
　沖縄県警によると、今年に入って日本人が尖閣諸島に上陸したのは、７月と１月の石垣市議ら以来３件目。
　尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家ら１４人が今月１５日、魚釣島へ不法に上陸するなどし、１７日に強制送還されている。

尖閣諸島:日本人１０人上陸…都議ら、政府の許可得ず（毎日新聞より引用　2012年08月19日）
　１９日午前８時前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人１０人が上陸したのを第１１管区海上保安本部（１１管、那覇市）の巡視船が確認した。中国では尖閣諸島の領有権を主張する反日デモが拡大し、日中関係は緊迫している。日中両政府が事態をどう沈静化させるかが焦点となる。
　上陸者のうち５人は、東京都議らの地方議員で残る５人は民間人。いずれも上陸に必要な政府の許可を得ておらず、禁止された区域に立ち入った疑いもあるとみて県警は２０日に軽犯罪法違反容疑で事情聴取する。
　１１管や県警などによると、１０人は１９日午前８時前、３隻の船から泳いで島に上陸し、日の丸を掲げた。１１管が退去を求めたところ、午前９時半ごろにそれぞれの船に乗船した。
　１０人は、戦時中に遭難した疎開船の犠牲者を弔うため、魚釣島近くの洋上であった慰霊祭の参加者。慰霊祭は超党派の議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長＝山谷えり子・自民党参院議員）などの開催で、上陸を政府に申請していたが、政府は許可しなかった。約１５０人が２１隻の船で１８日夜に石垣港などを出発していた。国会議員は上陸しなかった。

Ｈ２４．８．２８

中共の尖閣諸島侵略について１３

　民主党政府が２０億円で買う（註１）と言っています。野田首相は、尖閣諸島を中共に侵略させる気です。尖閣諸島の地主は民主党政府に尖閣諸島を売れば、中共に侵略されて地主は尖閣諸島を所有できなくなります。民主党政府は尖閣諸島に港湾施設をつくるなどと言いながら、野田首相のマニュフェストにないことはやらないと言って当選したのにもかかわらず、政治生命を賭けて消費税を上げると言っていました。つまり、野田首相は政治生命を賭けて嘘をつくと言うことです。今回、消費税を上げる法案を等したので、野田首相は嘘つきだと言うことになります。その嘘つきが尖閣諸島を国が買うと言っても、買ったとたんに中共が侵略してくるのを黙認しそうな気がします。野田首相が尖閣諸島に施設を作るとこが嘘ではないのならば、慰霊祭のために山崎えりこ議員等に上陸（註２）を認めるはずです。

註１：尖閣、２０億円買い取り打診 国有化で政府- 共同通信より引用（2012年7月31日12時52分）
　政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化に向け、地権者側に対し約２０億円の買い取り額を提示したことが３１日、分かった。地権者に近い関係者が明らかにした。地権者側は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、国の提示に応じない考えを伝えており、野田政権が目指す国有化のめどは依然立っていない。関係者によると、政府側は７月下旬、地権者側に「２０億円近い額」（関係者）での買い取りの意向を伝達した。

註２：尖閣への上陸、藤村官房長官「何人も認めない方針」2012年8月9日朝日新聞より引用
　藤村修官房長官は９日の記者会見で、自民党の山谷えり子参院議員らが求めている尖閣諸島への上陸許可について、「検討中だ」としながらも「原則として政府関係者を除き、何人（なんぴと）も尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」と述べ、否定的な考えを示した。
　藤村氏によると、山谷氏らは今月３日、慰霊祭のためとして尖閣への上陸申請を政府に提出している。


Ｈ２４．８．１３

投機家（ヘッジファンド）について３

　投機家が自由に投機できる環境が、グローバル化によってもたらせます。グローバル化は投機家のための環境にすると言っても間違いないでしょう。
　ギリシアやスペインがお金を印刷するとユーロが安くなります。すると、投機家は、ドルで欲しがるので目減りしてしまいます。例えば、ギリシアに１００億ユーロ投資したとすれば、１２２．４億ドル投機家が投資したことになります。ところが、１ユーロ＝０．６１２ドルになると１００億ユーロ返したとしても５１．２億ドルとなり目減りしてしまいます。だから投機家はユーロ安になることを嫌うのです。
1ユーロ = 1.22400ドル（平成２４年７月現在）
今度は、日本円とドルで考えてみましょう。　
１ドル＝１２０円（キリスト教歴１９８０年）
１億ドル貸す→ １２０億円日本が借りる
１ドル＝６０円（円高）になったとします。
２億ドル返してもらえます。
つまり、その国の通貨が高くなった方がドル建てでは儲かるのです。従って、緊縮財政を要求してその国の通貨を高くします。その国が潰れようとお構いなしです。自分さえ儲かれば良いのです。実際、インドネシアとフィリピンは潰れました。インドネシアは通貨危機でスハルト大統領が失脚し、フィリピンはマルコス大統領が失脚しました。投機家は国が潰れようとお構いなしです。自分さえ儲かれば良いのです。このような投機家は世界の敵です。アメリカ自身も投機家の隆盛でアメリカンドリームは無くなり中流は衰退しました。多くの米国国民は、投機家のために仕事を失い賃金を下げられています。だからこそ、アメリカでもデモが起きたのです。投機家の行動は、米国国民のためにも日本国民のためにも、ＥＵ国民のためにもなりません。投機家は世界の敵です。日本はヨーロッパ諸国や東南アジア諸国と連携し投機家を規制し、関税自主権を復活させなくてはなりません。
　経団連の東アジアや東南アジアの経済発展を取り込むなんて大嘘です。日本の産業を空洞化させるだけです。グローバル化はアメリカやイギリス、イスラエルなどの投機家を利するだけです。グローバル化は世界の敵です。　

Ｈ２４．７．１６

韓国の日本侵略について１

  韓国は李承晩大統領の時（日本が米国軍に占領されていたとき　註1）に竹島を侵略しました。李承晩大統領が、日本が朝鮮（韓国）を併合していたことを恨みに思い復習と領土的野心の両方で行ったのだと思います。李承晩大統領は軍事独裁政権の大統領です。韓国は火事場泥棒的な侵略者です。このような非友好的ではない国は、もし、第二次朝鮮戦争が起きても助けるべきではありません。避難民が出でも日本は韓国民を日本に上陸させないことを宣言するべきです。もしも、韓国が歴史の捏造を止め、竹島侵略を止め日本にの賠償及び従軍慰安婦捏造（慰安婦の像）を反省し、国際社会に誤り、その他関係する賠償及び日本や国際社会に対する歴史捏造の謝罪を行った後ならば、「韓国避難民を日本に上陸させる可能性もある。」と宣言するべきです。
　もともと、日本は、韓国を独立させるつもりでした。ところが、韓国の民度が低いためにそれができなかったのです。欧米列強の魔の手から韓国を守ることができなかったために、やむを得ず韓国を日本に併合したのです。日本に併合して、日本は韓国の行政機構を整備し、インフラを整備し、学校を日本国内と同じように整備しました。これを「日本が韓国を植民地にした。」というのは嘘です。台湾や韓国に日本だったのです。アメリカが植民地のフィリピンに何をしてきたか調べると良いです。欧米列強が植民地に対してどんなことをしてきたか調べたら良いです。

註１：竹島（ウィキペディアより引用）
日本の降伏後の年表
1945年（昭和20年） 9月2日：日本政府代表・軍代表がポツダム宣言を受諾して、降伏文書に調印。
11月1日：海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。
1946年（昭和21年） 1月29日：SCAPIN-677 により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された[63]。
6月22日：SCAPIN-1033 によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた[63]。以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。
1947年（昭和24年） 6月：外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。
8月20日：朝鮮山岳会が竹島を調査。
9月16日：SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、隠岐及び本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。
1948年（昭和23年） 6月8日：米極東空軍のB-29が竹島を爆撃及び機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。
8月5日：南朝鮮の「憂国老人会」がマッカーサーに対し「独島（トクソム）、波浪島、鬱陵島、対馬」が韓国領との請願書を送付。[64]
8月15日：李承晩、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。
1949年（昭和24年） 11月19日：シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。
12月29日：日本の領土として竹島を明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。
1950年（昭和25年） 6月8日：韓国は竹島で「遭難漁民慰霊碑」を除幕。
6月25日：朝鮮戦争勃発。
8月：平和条約の米国草案が、日本に残すべき領土から、放棄すべき領土を列記する方式に変更。
1951年（昭和26年） 7月10日：開城で休戦会談が開始。
7月19日：梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と平和条約草案について会談し、対馬への主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の放棄、マッカーサー・ラインの存続を盛り込むことを求めた国務長官宛書簡を提出。
8月3日：国務省にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識（ボッグスメモ）。
8月10日：国務次官補ディーン・ラスクから梁大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答。[22]。
9月9日：サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。

韓国による軍事占領
　1951年（昭和26年）8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された[22]。その半年後の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを一方的に設定。1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結[23]。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。

ラスク書簡1951年、韓国政府は米国政府へ、竹島と波浪島(実在しない架空の島)を日本の放棄領土とすることを要望するが、同年8月10日、米国政府は、国務次官補ディーン・ラスクより、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示した。しかし、翌1952年1月18日に韓国が李承晩ラインを一方的に宣言を行った。

ラスク書簡の再通知
　サンフランシスコ条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが、日米に無断で竹島へ調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し韓国政府がアメリカに抗議を行った。韓国の抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して、1952年12月4日に釜山の米大使館は「アメリカの竹島の地位に関する認識はラスク書簡のとおりである」と韓国外交部に再度通知を行った。しかし、1955年に韓国外交部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc.」で省略したアメリカ大使館の書簡を掲載したことが確認されている。また、韓国の国際法学者である金明基は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館の書簡によってアメリカの意思が「獨島は韓国の領土」と変更されたものとし、ラスク書簡が無効との論拠としている

竹島の標識
1952年6月に日本人9人が水産試験船で竹島に上陸し、『島根縣隠地郡五箇所村竹島』と書いた標識を建てた。
1953年10月15日、大韓民国山嶽グループの代表格である韓国山嶽会有志らが写真家を伴って山嶽会員達は、ソ・ドクギュ大尉が指揮する海軍905艇で竹島に渡った。上陸した山嶽会調査隊の構成メンバーは、測地班、記録班、報道班など。彼等は、日本が建てた『島根縣隠地郡五箇所村竹島』の標識を引き抜いた。その後、紅宗人（韓国山嶽会会長、当時の朝鮮日報主筆）が彼等が持って行った「독도（独島）」と書かれた石碑を設置した。この石碑には、表面には「독도」「獨島」「LIANCOURT」（正式フランス語名称は“Rochers de Liancourt”）、裏面には「한국산악회（韓国山嶽会）」「KOREA」「ALPINE ASSOCIATION」「15th AUG 1952」等と刻まれている。

韓国は国際司法裁判付託を拒否
　竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は何度も国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうか韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。
日本政府は1954年9月25日に韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。
1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した。
1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された[13]。
なお当時韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することが可能である。
国際司法裁判所(ICJ)への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。したがって、韓国政府が同意しない以上竹島領有権紛争をICJで解決できない。しかしながら、領土問題をICJで解決した事例は16件に上る

現在の占領の状況
　韓国は日本との領土問題は存在しないと一方的に対話を拒絶しつつ、現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その「領海」海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置、西島には漁民施設を建設している。
すでに建設された主な施設
東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔 西島・・・漁民宿舎
1991年からは、領有の既成事実化を図るため、キム・ソンド(김성도)、キム・シンヨル(김신열)夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている。
　2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島に戸籍を置いている。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある。


Ｈ２４．７．１

中共の尖閣諸島侵略について１２

　オスプレイなら沖縄から1時間で尖閣諸島に到着します。最近、チャンネル桜で知りました。マスメディアでは報道されていないようです。オスプレイの沖縄配備反対（註１）をしている人々の裏で動いている人物は、オスプレイ沖縄配備の意味を知っています。知っていて、反対しているのです。オスプレイの沖縄派遣が前倒しになったのは、日本での選挙の合間を縫って中共が尖閣に上陸ザセルのではないかという疑念があるからです。
　中共の船（名目は漁船でも海上民兵が乗船しているかも知れません。監視船と言いつつ、軍艦を改造した物かも知れません）早期警戒機などで、尖閣諸島を監視していて、中共の船が尖閣に向かっていたら、オスプレイを派遣し、上陸の前に橋頭堡を気付きます。すると、場合によっては戦闘になるので、中共は尖閣に上陸することができません。オスプレイ尖閣派遣のの名目は、上陸訓練で良いのです。

　将来的に、ひゅうが型護衛艦（ＤＤＨ）にオスプレイを登場できるようにするべきです。ひゅうがと潜水艦を組み合わせて、南西諸島を侵略者中共から防衛するのです。更に将来、シーハリアーあるいは、その後継機を搭載することも考慮するべきです。
　ひゅうがの件は将来に任せて、とりあえず、尖閣諸島にオスプレイが発着できるヘリポートを作ります。そして、近年中に自衛隊を常駐させるようにします。また、尖閣諸島に避難港を作ります。灯台も最新のものに作り替えます。
　日本人の手で、日本国土を守りましょう。


註１：オスプレイ配備の撤回要請…那覇市長・市議団　読売新聞 6月22日（金）より引用
　米海兵隊が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を予定している垂直離着陸機「オスプレイ」の墜落事故を受け、那覇市の翁長雄志市長と同市議団は２２日、防衛省で森本防衛相に対し、オスプレイの配備計画の撤回を要請した。
　森本氏は、今月１４日に米フロリダ州で発生した事故の経緯について、近く米国防総省から情報提供を受けると説明した。「米政府もこの問題を深刻に考えている。情報を検証し、今後の計画について判断したい」と述べ、地元の理解を求めた。
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Ｈ２４．６．２４

中共の尖閣諸島侵略について１１

あなたの隣の家に強盗殺人犯（註１）が住んでいたらどうしますか。隣人だからと言って仲良くしますか。そして、強盗殺人犯があなたの家を自分の家だと言い出し、あなたの家を強盗殺人犯が「あなたの家は、もともと自分の家であるから、私があなたの家を所有することは革新的利益である。」と言い出したらどうしますか。警察と相談して、守ってもらいますよね。
　民主党菅直人首相が日本の首相になったと言うことは、「日本を革命家が乗っ取った。」という言い方の方が正しいのではないでしょうか。菅直人元首相は、よど号ハイジャック事件（註２）を起こした女性の子供（註３）。田宮高麿の長男・森大志が三鷹市議選立候補しました。そのとき菅直人元首相は援助をしました。この援助資金は政治資金規制法に違反しているとも言われています。そして、菅直人首相は東日本大震災で、東京電力福島第１発電所の事故を拡大させ、水素爆発も誘発しました。そして、中部電力の浜岡原子力発電所だけを危険だから停止させると言いながら、結果的に日本中の原発を停止させてしまいました。しかも、原発を停止させたところで原発の安全度はほとんど変わりません。日本中電力不足を起こし、東日本大震災の復興を故意に赤十字（平等でないと言って寄付をなかなか配ろうとしない）や環境省（慎重に復興をしないといけないと言いながら、被災地で瓦礫処理をさせません）は、妨害しています。民主党野田首相は、円高を容認し、日本の経済を空洞化させいます。更に財政再建と言いながら増税をして、デフレを更に助長し、日本を徹底的に経済を破壊しようとしています。日本は、革命家に政権を乗っ取られたと言えるでしょう。自衛隊も毎年縮小させられ、中共をはじめとして、韓国、北朝鮮など日本周辺の国は軍備を拡大させいてます。このまま日本が破壊し続けられ、自衛隊を縮小させられれば、中共は尖閣諸島そして、沖縄を侵略するに違いありません。
　日本は、侵略を容認しないと言うことをはっきりとさせるべきです。尖閣諸島を中共が侵略しようとすれば、自衛隊で中共の侵略者を殲滅させます。殲滅させる様子を全世界に映像配信し、中共の暴力的行為を全世界に宣伝します。伊藤忠商事出身の中華人民共和国駐箚特命全権大使丹羽大使は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と発言しました。丹羽大使は、日本の大使とは思えません。中共政府が言いそうなことです。丹羽大使は、中共の革命戦士かもしれません。
　自民党の言うとおり、丹羽大使は更迭するべきです。グーグルアースを見ると、一時、中共の「中共領」だと言う出鱈目な表示が無くなったものの、再び増えています。有りもしない南京大虐殺を捏造した中国と米国の言い分を信じている日本人は早く目覚めて欲しいと思います。中共の捏造した南京大虐殺を日本人が信じると、中共は尖閣諸島が明代から中国領だったという捏造をしても良いと思い、中共は尖閣諸島を侵略するかも知れません。鈴木政洋は中共の捏造と侵略は認めません。

　次に、仮想の戦争を示します。
（１）中共が尖閣諸島を侵略
（２）自衛隊と衝突し、日本が中共の海軍を破ります
（３）中共が日本に対して核攻撃をします
（４）アメリカは、中共の核ミサイル基地に対して核攻撃しなければ、アメリカの核の傘を意味の無いことを世界に示すことになり、核不拡散条約は形骸化し、世界は核兵器をこぞって持つようになり、アメリカの世界の地位はかなり落ちます。もし、アメリカが中共の、海南島をはじめとする核潜水艦基地や台湾を狙う核基地を核攻撃すれば、核不拡散条約は確実になります。

註１：モンゴルから内モンゴルを割譲させました。東トルキスタンとチベットを侵略し虐殺しました。

註２：よど号ハイジャック事件（よどごうハイジャックじけん）は、1970年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が起こした日本航空便ハイジャック事件。日本における最初のハイジャック事件である。（ウィキペディアより引用）

註３：よど号ハイジャック事件のメンバーの子供（ウィキペディアより引用）
よど号メンバー8人とよど号メンバー妹の計9人には20人の子供がいる。両親はハイジャックや拉致事件等による国際指名手配犯であるが、子供たちは血統主義による日本国籍を規定する国籍法から日本国籍の選択と日本への帰国を希望していた。日本の支援者が自治体に対して戸籍編製の手続きをし、2001年から帰国が行われ、2009年に全員の帰国が完了した。
2001年5月　田宮長女（22歳）・小西長女（22歳）・田中長女（22歳）帰国
2002年9月　小西次女（24歳）・岡本長女（25歳）・若林長男（24歳）・赤木長女（22歳）・魚本長男（23歳）帰国
2004年1月　田宮長男（20歳）・岡本次女（22歳）・魚本長女（21歳）・魚本次男（19歳）・田中次女（17歳）・田中三女（14歳）・柴田次女（23歳）帰国
2004年9月　田宮次男（16歳）・赤木妹長女（16歳）帰国
2006年6月　柴田長女（27歳）・赤木妹次女（？歳）帰国
2009年1月　若林次男（14歳）帰国
年齢は全て帰国時。
2011年4月 田宮の長男が三鷹市議会議員選挙に立候補したが落選している。

註４：丹羽大使発言　「尖閣」で対中配慮は無用だ（2012年6月12日01時16分 読売新聞より引用）
　政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。
　衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。
　参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。
　更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。
　７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。
　中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。
　だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。
　尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日中間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。
　外務省から注意を受けた丹羽氏は「もう一切、このようなコメントはしない」と回答し、謝罪した。玄葉外相は続投させるという。重要政策で政府と違う見解を持つ大使を続投させるなら、理由を明確に国民に説明する必要がある。
　一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。
　政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。
　中国は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。
　そうである以上、日本は実効支配をより確かなものにすべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な拡充を検討する必要がある。
　海上保安官が離島での違法行為を検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も急務だ。

Ｈ２４．６．１７

韓国の反日運動について２

１．従軍慰安婦について
　従軍慰安婦（註１）は存在していません。日本軍の開く慰安所で働く日本人売春婦と朝鮮人売春婦（韓国も含む）はいました。もちろん、強制ではなく、自らあるいは親に売られた女性です。また、韓国人売春婦は、国内で禁止された上厳しく取り締まられているため、数万人規模で海外で売春（註２）を行っています。サムスンがテレビを輸出すのと同様に韓国は売春婦を輸出しているのです。つい最近まで売春が合法で、ベトナム戦争時に強姦をほしいままにしてきた韓国人は、むしろ加害者です。歴史を捏造して被害者面をするのは止めていただきたい。更に、アメリカに慰安婦の少女像（最近では、２０万人日本が韓国人少女を強制連行したと歴史を捏造しています。現実には、日本は強制的に売春婦にした場合、強制した者を逮捕しています。）作り始めました。これでは、まるで、自国の歴史に誇りを持てないからこそ、韓国人は歴史を捏造しているようにみえます。また、韓国で美容整形が流行っているのも自分の顔に自信が持てないからではないでしょうか。自分の顔という歴史を捏造しているのです。もともと、李氏朝鮮（現在の韓国と北朝鮮）は高句麗の末裔です。そして、高句麗は北朝鮮を中心とする国家でした。その高句麗が、韓半島の南部にあった新羅、百済などを侵略したのです。その侵略した後、高句麗に都合の良いように歴史を作り替えた（捏造）のです。従って、韓国の歴史捏造は今に始まったことではありません。従って、韓国は嘘つきだと思って付き合う必要があります。そして、韓国が嘘をついたときには、断固戦うべきです。そして、野蛮な高句麗の歴史を反省するべきです。

２．ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像について
　韓国の日本大使館前に、慰安婦の像を建てることは、日本に対する宣戦布告です。いつ韓国と戦争状態になってもおかしくありません。従軍慰安婦は存在していなかったのにもかかわらず、捏造した話です。国際社会に訴え、正しい歴史を世界に伝えるべきです。絶対に嘘は許さない。
　韓国は「泥棒で嘘つき」です。アメリカの日本占領中に竹島を侵略し、竹島は元々韓国領であったと歴史を改ざんしています。
註１：慰安婦（いあんふ）とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争[5]及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍[8]の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称。（ウィキペディアより引用）

註１：韓国の売春
　 2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている。（ウィキペディアより引用）
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註２：慰安婦蔵捏造について”
ソウル日本大使館そばに少女像　元慰安婦集会、１千回に2011年12月14日　朝日新聞から引用
　元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と賠償」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が１４日、通算千回に達した。支援団体は「歴史を忘れないため」として、大使館そばに元慰安婦の少女時代を題材にした記念碑を設置。日韓に横たわる懸案は解決のめどがたっていない。
　集会は１９９２年に始まり、毎週水曜日に開いてきた。韓国政府に登録した元慰安婦は２３４人。今年１６人が亡くなり、生存者は６３人になった。朝鮮半島の平壌から中国の戦地に１３歳のときに連れて行かれたという元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さん（８３）は、過去の記憶に苦しみ、何度も死にたいと思った。南北の分断で故郷には戻れないままだ。もらった養子を生きがいに露天商をして暮らしてきた。「日本政府は、間違ったことをしたと認め、きちんと謝ってほしい」と訴える。支援団体の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「死者の思いも継ぎ、ハルモニ（おばあさん）の願いがかなう日まで集会を続ける」と話す。
　日本政府は、慰安婦問題は６５年の日韓国交正常化時に結んだ請求権協定で「解決済み」としている。設置された記念碑についても「憂慮」を伝えていた。

米国ニュージャージー州のいわゆる慰安婦記念碑及び （自民党メールマガジン）
ソウル市の「平和の碑少女像」、「慰安婦博物館」に関する決議 ============================================================================
２０１０年１０月２３日、韓国系米国人が住民の過半数を占める米国ニュージャー
ジー州パリセイズ・パーク市においていわゆる慰安婦記念碑が建てられ、２０１１年
１２月１４日にはソウル市の日本大使館前に、平和の碑少女像が建てられた。
それらの碑文には、「２０万人少女拉致」や「性奴隷」という文言が記されている。
さらに本年５月５日には同じくソウル市にいわゆる「慰安婦博物館」が開設され、
展示物の中には平和の碑少女像のレプリカ等が含まれている。
こうした現状を受け、わが党国会議員がパリセイズ・パーク市に赴き、記念碑に
記されている「２０万人拉致」や「性奴隷」は歴史的事実に反する旨を説明し、
また在米ニューヨーク総領事も同市長に記念碑の撤去を申し入れたが、市側は偏った
歴史解釈に拘泥し、これら申し入れを拒絶した。
今般のような一連の韓国側の動きのように、歴史的事実でないことを世界に宣伝して
わが国政府の補償や更なる謝罪を要求することは、国際法上の正義に反し両国の友好
関係を著しく損ねるものである。
そこで、いわゆる慰安婦に関する韓国側の主張は全く歴史的根拠がないものである
ことを国際社会に向けてより明確にし、わが国の国益がこれ以上害されぬように、
政府に対し下記事項の実施を強く要請する。

１）米国のニュージャージー州パリセイズ・パーク市の慰安婦記念碑に関しては、
設置主体である市に対し、碑文の内容に関する学術的、歴史的根拠を明確に示すよう
求めるとともに、早期の撤去を強く求めること。なお、わが国として、このような
主張が学術的・歴史的にも事実無根である旨を反証出来うる十分な資料を整理・作成
して国内外に示し、諸外国の理解を得るよう外交努力に万全を期すこと。
２）在米ニューヨーク総領事がパリセイズ・パーク市長に申し入れを行った際、
記念碑を撤去する代価として経済的支援を行うことを提案した旨の報道がなされて
いるが、そのような事実は全くないことを明確に表明し、報道に訂正を求める等の
然るべき措置を講ずること。
３）米国において韓国系団体による同様の動きがこれ以上拡大しないよう、訴訟など
法的対抗措置を講ずるなどの毅然とした対応を検討し、政府の万全の支援体制の
もとに実施すること。
４）ソウル日本国大使館前の平和の碑少女像設置は、ウィーン条約上からも許される
べきものでなく、強く抗議を行い、早期の撤去を求めること。また、ソウル市に建設
された「慰安婦博物館」の展示品の中には、平和の碑少女像のレプリカを始め、
極めて偏向したものが目立つ。それらの展示物を精査するとともに、学術的・歴史的
根拠のないものについては徹底して反駁すること。また、日韓首脳会談等の際には、
必ずわが国の立場を明確に主張し、これらの撤去を申し入れること。
５）いわゆる慰安婦に関しては、２００７年３月５日参議院予算委員会において、
安倍晋三内閣総理大臣が「狭義の意味の強制性は、それを裏付ける証言はなかった」
と答弁をしているが、河野談話との関係性も含め、いわゆる慰安婦に関する政府
見解について再度整理し、国民に示すこと。
以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年５月１５日

中共植民地の独立運動について１

　中共に侵略されている東トルキスタン共和国に独立運動があります。実態は中共の植民地です。ウイグル人が弾圧されています。だから東トルキスタン独立運動があるのです。ウイグル人の住んでいる地域がトルキスタンです。現在トルキスタンは東西に別れており、東トルキスタン（註１）は中共に侵略されています。、キリスト教歴２００９年月５日ウルムチで　そして、中共は民族浄化（その民族を虐殺などをしてなくすこと）を続けています。このような平和を愛する国々は、このような中共を国連の常任理事国にしておいてはいけません。そして、平和を愛する国々は、東トルキスタンの独立運動を支援するべきです。民族浄化で有名な事件は、ナチスのユダヤ人虐殺、ルワンダのフツ族のツチ族に対する虐殺、、スーダンのダルフールにおけるアラブ系住民のアフリカ系住民（黒人）虐殺などである。中共は、ウイグル人（註２）やチベット人、モンゴル人の大虐殺を行っています。
　キリスト教歴２０１２年５月１８日、はじめて東京で「世界ウイグル会議」第４回代表大会が開かれました。これに対して、中共の程永華駐日大使が世界ウイグル会議議員を開催しないように１００人を超える与野党の国会議員に脅迫状（註３）を送りました。「日本政府が会議の開催を認めれば、中国の内政に対する干渉だ。中国の安定と安全の利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」と言う内容です。日本自身の安全にも害があるというのは、軍事的な行使も含んでいると考えるのが世界的な常識です。中共は、世界ウイグル会議に出席する議員この野蛮なやり口が中共の正体なのです。やくざにも似たやり口です。例えばやくざが脅しをかけるときの「家に帰るときには後ろに気をつけろ」と言うような言い方です。
　日本は、中共に毅然として立ち向かうべきです。このような野蛮な脅迫状を送る中共の大使は、直ちに更迭するように中共に要請するべきです。要請に応じなければ、中共政府の指示で脅迫状を送ったと解釈すると中共と全世界に伝えるべきです。日本が中共に対して「ウイグル人の人権」を守ることを押していけば、北朝鮮の日本人拉致問題に対して解決の道が開きます。更に、韓国や台湾も安心して日本についてくることが出来ます。更に中共に苦しめられているフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国は拍手喝采することでしょう。

註１：東トルキスタン（ひがしトルキスタン）は、テュルク（突厥）系民族が居住する中央アジアの地域で、テュルクの土地を意味するトルキスタンの東部地域を指す地域概念。
　トルキスタンは、西トルキスタンと東トルキスタンの東西に分割しており、西トルキスタンにはトルクメニスタン・ウズベキスタン・キルギス・カザフスタン・タジキスタンが含まれる。トルキスタンに含まれる国家・地域を囲った地図
トルキスタンの面積は、インド亜大陸よりも広い
1949年に中華人民共和国に併合されて以降は、新疆ウイグル自治区という行政区分にあたる。中国領トルキスタン、ウイグルスタンとも言う。また東トルケスタンとも呼ばれる。
南にチベット自治区および青海省、東に甘粛省、北東にモンゴル国と接しており、北西から南西にかけては、カザフスタン、キルギス、タジキスタン等西トルキスタン地域と呼称される旧ソビエト連邦領中央アジア諸国、インド・パキスタン間で係争中のカシミール（アクサイチン）地方などと接している。（ウィキペディアより引用）

註２：ウルムチ大虐殺事件、ウイグル人１５００人以上が射殺世界ウイグル会議より引用
「博訊網」（海外の中国人（漢人）のニュースサイト）は1月30日、中国の関係機関から入手した情報として、「7.5ウルムチ事件」当日に現場で射殺されたウイグル人は1500人を超えるとの情報を報道した。この報道によると、現地の武装警察当局はウルムチでデモが行われるとの情報をデモの三日前に入手し、デモが行われるとされていた現場周辺で鎮圧の準備を整えていた。
しかし実際には、当局の予想と裏腹にデモは別の場所で行われた。武装警察は実際にデモが行われた現場についての情報を入手したものの、鎮圧命令が遅れて出されたためデモ現場には2時間遅れて到着した。
この報道では、中国の関係機関から入手した情報であることを強調し、次のように伝えている：「完全武装した武装警察隊は現場を包囲し、現場周辺の通りの出入り口を占拠し、ウイグル人を無差別に一斉射殺した。」更に、数千人もの武装警察隊は短期間で現場のウイグル人を大量虐殺してから、すぐに軍のトラックを使用し死体を運び出し、現場を水で洗ってきれいに片づけたという。
この報道によると、「博訊網」の記者に情報を提供した情報源は、ウルムチ事件で死亡した漢人の数は政府の発表とほぼ同じであると指摘すると同時に、事件当日に射殺されたウイグル人男女の数は1500人を超えることを明らかにしたという。
　中国当局は、ウルムチ事件で漢人住民だけが被害に遭った（200人近くが死亡、1000人以上が負傷）ことを主張していた。しかし、デモ参加者や事件を目撃した証言者たちは中国軍がウイグル人デモ隊に向けて発砲し、大量のウイグル人を無差別に拘束したと主張している。世界ウイグル会議は、ウルムチ事件以来の無差別拘束で拘束されたウイグル人が一万人を超えると見ている。

註３：中国大使 日本の議員に手紙ＮＨＫより引用5月15日 19時3分
　中国国外で暮らすウイグルの人たちの会議が東京都内で開かれていることを巡り、中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員に対して、会議を支持しないよう求める手紙を送っていたことが分かりました。
  中国国外で暮らすウイグルの人たちが、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族への支援活動などを話し合う「世界ウイグル会議」が、１４日から４日間、日本では初めて東京都内で開かれています。この会議を巡り、中国の程永華駐日大使が、今月８日付けで、日本の国会議員に対して手紙を送っていたことが分かりました。
この中で、程大使は「日本国内で、中国の新疆に関わる問題が話題になり、後ろ向きの動きが見られ、中日関係の妨げとなっている」と指摘しています。
そのうえで「日本政府が『世界ウイグル会議』の開催を認めれば、中国の内政に対する干渉だ。議員の皆さんが、いかなる形でも接触せず、支持もしないことを希望する」などとしています。
これに対し、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」のメンバーは、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル代表らと１５日に懇談し、程大使からの手紙を受け取った古屋衆議院議員は「これこそ内政干渉だ。日本の国会議員には、ウイグルの実態を堂々と主張し、世界の人に理解してもらう使命がある」と述べました。

自民有志議員 中国大使に抗議へ5月19日 0時47分ＮＨＫより引用
　自民党の有志の国会議員は、中国国外で暮らすウイグルの人たちによる東京での会議を巡って、中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員に会議を支持しないよう求める手紙を送っていたことに対し、「内政干渉だ」として、抗議文を送ることになりました。
　今週、東京都内で開かれた、中国国外で暮らすウイグルの人たちによる会議を巡って、中国の程永華駐日大使は、日本の国会議員に対し「日本政府が会議の開催を認めれば、中国の内政に対する干渉だ。中国の安定と安全の利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」などとして、会議を支持しないよう求める手紙を送りました。
これについて、自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」のメンバーら、有志の国会議員４０人余りが、「手紙は強圧的な表現で、独立主権国家の国会議員への書状としては著しく適切性に欠いており、日本に対する内政干渉そのものだ」として、程大使に抗議文を送ることになりました。
議員連盟の会長を務める古屋圭司衆議院議員は、１８日、記者会見し、「手紙は常軌を逸しており、われわれの考えを伝える必要があると判断した。日本政府も中国に対し、断固たる姿勢を示すべきだ」と述べました。


Ｈ２４．５．２１

中共の尖閣諸島侵略について１０

　東京都知事の石原慎太郎氏が東京都として尖閣諸島を購入する計画を米国で発表（註１）しました。中共は、昔から尖閣諸島が中国領だったと嘘をついています。中共は１９７０年以降ガス・石油資源があると分かってから中共領だと言い始めました。清帝国（モンゴルの皇帝）のころから尖閣諸島が中国領だったのだと嘘をついています。南京大虐殺だって、存在していなかったのにもかかわらず、存在していたと嘘をついています。更に、嘘に嘘を塗り重ねて、南京大虐殺があったという捏造映画まで作っています。国を挙げて嘘をつくのが中共の正体です。現在、中共のチベット自治区には外国人記者が入国（もともとチベットは独立国で会ったから入国と表現しました。）できません。中共政府が外国人記者を入国させないのは、チベット人を中共が弾圧・虐殺していることを隠すためです。２００９年９月の中共船による日本の巡視艇みづき攻撃事件では、中共船がみずきを攻撃してきたのにもかかわらず、中共のメディアはみずきが中共船に衝突したのだと嘘をついてます。　ウィキペディアには、「1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国（中国）の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。」と書かれています。このことから中共はいかに嘘つきであるか分かります。嘘つき国家が国連の常任理事国になるのは反対です。
　嘘つき国家を世界から駆逐するには、まず日本政府が、中共の嘘を国際社会に曝くべきです。そして、日本自身が情報戦に戦えるように、日本版ＣＡＩを創設したり、中共のサイバーテロ部隊に対抗できる部隊を創設したり、核兵器を搭載できる原子力潜水艦や空母を建造して軍事的にも強くなることが必要です。日本が強くなって、日本が中心となって健全な東・東南アジアを作るべきです。、
石原知事には頑張ってもらって、尖閣諸島を買い取り、尖閣諸島に灯台を建造し直し、あれることの多い漁獲量の多い尖閣諸島周辺の避難港と避難小屋を作ります。更に、自衛隊が下りることの出来るヘリポートと補給所を作ります。そして、将来的には観光地にして、尖閣土産を売ったり出来るようにします。観光は、土日限定でもよいし、ゴールデンウィーク、お盆、限定でも良いです。日本国土を守る最前線としてのアピールをして欲しいと思います。

註１：石原知事「東京が尖閣守る、文句ありますか」（2012年4月17日 読売新聞より引用）
　【ワシントン＝中島健太郎】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米ワシントンで講演し、日本の固有の領土で中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都が買い取る意向を表明した。
　すでに島を所有する埼玉県の男性の同意を得ており、今年中の取得を目指すという。
　都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島で、将来的には男性の親族が所有する久場くば島の取得も目指す。
　知事は講演で、「尖閣諸島は日本の固有の領土で、沖縄返還の時に帰ってきた。（中国が）俺たちのものだと言い出した。とんでもない話だ」と中国側の領有権主張をけん制した。
　その上で「本当は国が買い上げたらいいが、びくびくしてやらない」とし、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と語った。
　石原知事は講演後、報道陣に、沖縄県や石垣市に共同管理を提案する考えも示した。買い取り額については「言えない。そんなに高くはない」と述べるにとどめた。石原知事はワシントンで開かれている全米桜祭りの主催団体から招待を受け、訪米中。

尖閣諸島、国が支払う年間賃料は…（2012年4月17日 読売新聞より引用）
都が買い取りを検討している尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（２０１１年６月）＝読売機から
　◆尖閣諸島　沖縄本島の西約４１０キロの五つの無人島からなる。
　大正島（０・０６平方キロ）は国有地。魚釣島（３・８２平方キロ）、北小島（０・３１平方キロ）、南小島（０・４０平方キロ）、久場島（０・９１平方キロ）の４島は民有地だが、安定的な維持・管理を図るなどとして、国が賃借している。国が支払う年間賃料（２０１０年度）は、魚釣島が約２１１０万円、北小島が約１５０万円、南小島が約１９０万円。久場島は所有者の意向で未公表。

Ｈ２４．４．２３

北朝鮮の核ミサイル実験について５

１．北朝鮮核ミサイル実験の失敗について
　北朝鮮の今回のミサイル実験の失敗（註１）は異常です。キリスト教歴２００９年前回の実験では、１段目と２段目のロケットの切り離しは成功しました。しかし、今回は１段目のロケットの切り離しで失敗しています。ミサイル技術者が同じメンバーであれば、失敗はあり得なかったはずです。しかし、失敗したと言うことは、メンバーが交代させられ、技術力が落ちたと言うことです。もっと言えば、以前の技術者が金正恩体制に逆らって、更迭されたか投獄されたか処刑（死刑も含む）されたのではないでしょうか。

２．北朝鮮がミサイル実験を公開した１つ理由
　平成２４年４月１１日、北朝鮮は、衛星完成総合指揮所を外国のマスメディアに公開して、韓国や米国が爆撃しなしように牽制しました。

３．日本の北朝鮮ミサイル防衛について
　万が一、北朝鮮のミサイルが在日米軍基地に落ちるようなことがあれば、米国軍及びアメリカ人は黙ってはいないと思います。例えば、北朝鮮のミサイル基地を爆撃するのではないでしょうか。日本が北朝鮮からの核攻撃及びミサイル実験から防衛する方法は、アメリカと中共に対して、「北朝鮮から核兵器を排除しなければ日本は核武装するぞ。」と言うことです。日本が核開発をすれば、数年で北朝鮮はおろか中共よりも優秀な核ミサイルを作ることが出来るはずです。そして、世界における日本の発言力も上がります。日本が、真の独立を果たすことが出来るのです。そのように日本が強くなることを「米国、中共、ロシア、北朝鮮、韓国」は、嫌がります。東南アジア諸国は喜びます。従って、米国と中共は、北朝鮮から核兵器を排除するために、強力な圧力をかけます。中共は北朝鮮に対する食料援助を止めるに違いありません。米国は、ミサイル基地をステルス爆撃機などを使って、爆撃するかも知れません。場合によっては、軍事占領します。日本が、「核武装するぞ。」と言うことが非常に重要な外交手段になるはずです。

4．悪魔のシナリオ
北朝鮮が京城と釜山を核攻撃→韓国に軍を進め占領→経済力が北朝鮮並みに落ちる→北朝鮮が韓国を統一する。

註１：お粗末「速報」、沖縄に混乱…北ミサイル失敗（2012年4月14日 読売新聞より引用）
　任務を終え、宮古島市役所を出る自衛隊の連絡調整員（１３日午後、沖縄県宮古島市で）
　北朝鮮が１３日に発射したミサイルは、日本のはるか手前、黄海周辺に落下した。
　上空を通過する予定だった沖縄県では厳戒態勢が敷かれたが、政府はこの日、発射確認に手間取った上、情報発信も遅れるお粗末ぶり。いざフタを開けてみれば、混乱ばかりが目立った。
　◆７時４０分
　ミサイルを探知――。午前７時４０分、防衛省が米軍から第一報を得た。２分後には首相官邸にも伝わり、同７時５５分頃には、海外の報道機関が発射情報を一斉に速報し始めた。
　しかし、防衛省は広報担当者が「確認していない」を連発。警察庁でも「正確な情報は入っていない」と幹部が困惑の表情を見せた。
　同８時４分、沖縄県庁の専用回線メール「エムネット」が政府からの第一報を受信。しかし、その内容は「発射を確認していない」。
　◆８時１１分
　「教室に待機してください」。同８時１１分、宮古島市立北小ではテレビ報道などを受けて校内放送を流し、児童らが校舎に駆け込んだ。平良隆校長（５７）は「発射後に鳴るはずの防災無線が鳴らない。どうなっているのか」。
　仲井真弘多知事は庁内で待機する自衛隊員に説明を求めたが、その間も、外国メディアは「発射失敗」などと次々に速報し、韓国国防省の記者会見の様子もテレビ中継された。
　◆８時２３分
　「北朝鮮から何らかの飛翔体ひしょうたいが発射されたとの情報を得た」。同８時２３分。田中防衛相が記者会見でようやくミサイル発射を公表した。沖縄県庁のエムネット端末に「発射確認」の情報が届いたのは同８時３７分。ミサイル発射から約１時間が過ぎていた。
　発射情報が数秒で届く全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は今回は出番なし。与那国町の外間守吉町長は「直前に２回もテストしたのに……。政府の失態としか言いようがない」とつぶやいた。
　与那国町漁協の中島勝治組合長（４６）は、「Ｊアラートは何のためなのか。危機管理を一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。

韓国軍、ミサイル破片回収…爆発の一段目か（2012年4月14日　読売新聞より引用）
　【ソウル＝門間順平】韓国のＳＢＳテレビは１４日、北朝鮮が１３日の発射に失敗した長距離弾道ミサイルが落下したとみられる黄海で、韓国軍が相当数の破片を回収したと報じた。
　報道によると破片は海上で発見され、韓国中部・平沢ピョンテクに司令部のある韓国海軍第２艦隊で分析作業に着手した。回収された海域では、海軍艦艇約１０隻が音波や金属探知機を使って捜索にあたっていた。ＳＢＳは、政府関係者が「回収した破片は爆発したミサイルの１段目の可能性が高い」と明かしたとも伝えている。
　韓国軍関係者は、読売新聞の取材に破片回収の事実確認を避けた。ただ、北朝鮮の技術水準を探るのに重要な噴射装置の部品は海中に沈んでいるとみられ、「回収と分析には相当時間がかかるだろう」と語った。

「衛星」発射失敗　強固な北朝鮮包囲網の構築を（2012年4月14日 読売新聞より引用）
　３代にわたる権力継承完成と金日成主席生誕１００年の祝砲のはずが、政権の威信を失墜させる結果に終わった。
　北朝鮮が、国際社会の警告を無視して、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した。
　しかし、発射直後に爆発し、破片が黄海に落下した。米国防総省は、２００９年４月と同様の「テポドン２」改良型とみている。
　◆追求すべき安保理決議◆
　失敗はしたものの、「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会決議への明らかな違反だ。決議を愚弄する北朝鮮の行為は、決して看過できない。
　食糧支援と引き換えに長距離ミサイル発射の一時停止などを約束した２月の米朝合意は反古ほご同然となった。国際社会は、ウラン濃縮活動を含む核開発の中止を引き続き追求しなければならない。
　日米など主要８か国（Ｇ８）外相会議が、核とミサイルの放棄などを北朝鮮に求める議長声明を採択したのは、時宜を得た対応だろう。
　安保理も、新たな議長声明や決議を採択すべきだ。北朝鮮を非難するとともに、経済制裁を強化し、国際包囲網を強固にする必要がある。
　日本も、核やミサイル、拉致問題の包括的解決を目指し、日朝交渉の再開を探らねばならない。
　懸念されるのは、発足したばかりの金正恩新政権が、発射失敗の挽回を図ろうと、３回目の核実験を急ぐ可能性があることだ。
　３年前、今回同様に「衛星」と称した長距離弾道ミサイル発射が、安保理議長声明で非難されるや、北朝鮮は猛反発し、２回目の核実験に突き進んだ。
　核実験を自制させるには、関係国が結束し、毅然きぜんとした対応をとることが肝心である。足並みが乱れれば、北朝鮮の思うつぼだ。
　焦点となるのは、安保理常任理事国の中国の対応である。
　中国は、北朝鮮の崩壊を恐れ、支援を強めてきた。今回も圧力を強めると北朝鮮が反発し、武力挑発の懸念があるとして、関係国に「冷静な対応」を求めている。
　そんな長年の融和的な態度が、核実験を強行しても国際社会には止める能力も意思もない、と北朝鮮がみくびり、暴挙を重ねる結果を招いてきたのではないか。
　◆核ミサイルの断念迫れ◆
　北朝鮮は今回、外国の専門家や記者団を発射基地や管制センターに案内するなど、「透明性」の演出に努めてきた。初めて発射の失敗も認めた。「衛星」発射がミサイルではなく、「平和利用」だと正当化したいのだろう。
　いくら体裁を装っても、最終的に狙っているのは弾道ミサイル技術の向上だ。飢餓に瀕ひんした多くの国民を犠牲にしてまで巨額資金を「衛星」に投じるのは、核兵器を運ぶミサイルの開発を急いでいるためにほかならない。
　核実験やミサイル発射を繰り返せば、北朝鮮はいずれ、核ミサイル配備の段階に行き着こう。日本が最も警戒すべき事態である。
　日本にとって直接の脅威は、既に実戦配備されている射程約１３００キロの中距離弾道ミサイル・ノドンだ。日米同盟を強化し、対北朝鮮抑止力を維持することが欠かせない。
　自衛隊と米軍は今回、横田基地の日米統合運用調整所を通じて、ミサイル情報を共有し、部隊運用で役割を分担した。その意義は大きい。
　◆日米共同対処が重要だ◆
　自衛隊は３月末から、東シナ海にイージス艦、沖縄県などには地対空誘導弾部隊を配備した。二段構えの迎撃態勢は、万一の事態に備えたものだった。
　沖縄県の自治体と協議・調整した経験も踏まえて、今後の日米の共同訓練や対処計画の向上につなげることが重要だ。
　残念なのは、政府のミサイル情報の発表がもたついたことだ。
　首相官邸は、韓国の発表後も発射を確認できず、日本の正式発表は発射の４０分以上も後だった。
　日本は、米軍の早期警戒情報に依拠しているうえ、０９年の「発射」誤報を踏まえ、確認作業に慎重を期したことは理解できるが、あまりに遅いと言わざるを得ない。
　情報伝達の遅れの検証と、それに基づく伝達方法の改善が求められる。第一報の発表も「発射を確認していない」ではなく、「発射情報があり、確認中」とするなど工夫の余地があったはずだ。
　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの自治体への速報体制にも不備が判明した。防災無線の整備率を高めるなど、日本全体の危機管理体制の強化が急務だ。

北ミサイル、１分以上飛行し４個に分解…防衛省（2012年4月13日読売新聞より引用）
　北朝鮮が発射予告をしていた長距離弾道ミサイルについて、田中防衛相は１３日午前８時２４分ごろ、防衛省内で記者会見し、「７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得た。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様であります。我が国領域への影響は一切ありません」と話した。
　また防衛省幹部は「失敗ではないか」と語った。
　防衛省などによると、ミサイルは北朝鮮北西部の東倉里トンチャンリから南方向に発射された後、１分以上飛行して、４個に分かれ、朝鮮半島西側の黄海に落ちたとみられる。上空１２０キロ・メートルまで上昇した。米軍の早期警戒衛星や自衛隊のレーダーなどの情報をもとに、日本政府が発表した。発射したミサイルの数は不明。

北が移動式ＩＣＢＭ公開か…あす軍事パレードで（2012年4月14日 読売新聞より引用）
　【ワシントン＝白川義和】米国のスーザン・ライス国連大使が北朝鮮のミサイル発射に関する１３日の国連安全保障理事会緊急会合で、北朝鮮が地上移動式の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を軍事パレードで初めて公開する可能性があると述べたことがわかった。
　外交筋が明らかにした。
　北朝鮮は１５日の金日成主席生誕１００年記念日に合わせ、平壌で軍事パレードを行う予定。ライス大使は「そこで初めて公開される」との情報があるとし、偵察衛星などによる探知が難しい移動式ＩＣＢＭの開発に対する強い懸念を示した。
　一方、外交筋によると、ライス大使は１３日の会合で、北朝鮮が近い将来、〈１〉核実験〈２〉長距離弾道ミサイル発射〈３〉韓国への軍事的挑発――を行う可能性があると指摘し、安保理の迅速な対応が必要だと強調した。

韓国軍、ミサイル破片捜索…爆発落下の海上（2012年4月13日 読売新聞より引用）
　【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝山口香子】韓国軍は１３日、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルの一部が落下したとみられる海域に哨戒艦などを派遣し、ミサイル破片の回収に向けた捜索を始めた。
　ＡＰ通信によると、米海軍も周辺にいた、金属探査能力を備える掃海艇などを現場に急派している模様だ。
　韓国国防省によると、発射直後に爆発したミサイルの破片約２０個が、韓国の西沖合１００～１５０キロの公海に散乱。韓国軍は、哨戒艦に加え、掃海艇や哨戒機を動員中とみられるが、同省は、詳細は「明らかにできない」としている。米韓は、回収した破片を基に北朝鮮のミサイル技術や失敗原因を解析したい考えだ。
　北朝鮮は発射前、第三国が破片を回収すれば「即時に無慈悲な攻撃で断固懲罰する」と警告しており、今後、米韓と北朝鮮の間で緊張が高まる恐れがある。

正恩新体制、世代交代を見送る…古参幹部留任（2012年4月14日 読売新聞より引用）
　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の最高人民会議（国会）で１３日に決定した国防委員会の新人事が１４日、明らかになった。
　金正恩キムジョンウン第１書記（２９）の側近で軍や住民の監視、思想統制を担当する３人が新たに国防委入りしたほかは、金正日キムジョンイル総書記の側近を留任させ、大幅な世代交代は見送った。新体制の安定を最優先する狙いとみられる。
　朝鮮中央通信によると、新国防委員には、軍内の思想統制を担当する崔竜海チェリョンヘ軍総政治局長（６２）、治安機関トップの金元弘キムウォンホン国家安全保衛部長（６６）、警察庁長官にあたる李明秀リミョンス人民保安部長（７８）の３人が就任した。
　しかし、軍内に独自の影響力を持つとされる実力者の呉克烈オグクリョル氏（８２）や、金永春キムヨンチュン氏（７６）などの古参は残留。一方、軍の作戦指揮系統を掌握する李英●リヨンホ軍総参謀長（６９）は国防委入りせず、軍勢力が突出しないよう配慮した形だ。趙明禄チョミョンロク・軍総政治局長の死去で空席になっていた第１副委員長職は廃止された。（●は金へんに高）
　改正憲法では、正恩氏が就任した新設の国防委第１委員長を「国家の最高指導者として対内外事業を総指揮できる」と規定していることも明らかになった。
　また最高人民会議では、崔永林チェヨンリム首相（８１）が今後の経済政策の方針として「他国との経済・技術協力事業の強化」を挙げた。


Ｈ２４．４．１５

北朝鮮の核ミサイル実験について４

　北朝鮮が核ミサイル実験（註１）を今週行うようです。今回は、フィリピン沖に着弾するようです。と言うことは、北朝鮮からグアム（沖縄から逃げる米国軍の退避場所）や海南島（中共の原子力潜水艦基地及びサイバーテロ部隊基地）まで届くということが言いたいのです。北朝鮮は、中共の言いなりにならないと言うメッセージです。

註１：北朝鮮ミサイル　発射強行は孤立を深める道だ（4月8日付・読売新聞より引用）　
　国際社会の再三にわたる警告にもかかわらず、北朝鮮は「平和目的の衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている。
　強行すれば、「核実験や弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も実施しないよう北朝鮮に求めた、２００９年６月の国連安全保障理事会決議１８７４に違反するのは明らかである。
　国際社会からの孤立を一層深めるだけだ。北朝鮮には、重ねて発射の中止を強く求める。
　このままでは、３年前と同じく、北朝鮮は「衛星」発射後に核実験を強行し、国際社会との衝突コースを進む可能性がある。
　北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返せば、いずれ核兵器の小型弾頭化と核ミサイルの実戦配備に行き着くだろう。
　すでに中距離弾道ミサイル・ノドンの射程内にある日本にとって、脅威は格段に高まろう。
　米韓露なども、発射の自制を北朝鮮に強く促している。それでも発射に踏み切るのであれば、国際社会は制裁強化など厳しく対処しなければならない。
　日本政府は３日、独自の制裁措置を１年延長することを決めた。さらなる強化も検討すべきだ。
　北朝鮮に国際的な圧力をかけていく上で、中国の役割は大きい。北朝鮮の３代世襲をいち早く承認しており、中朝の指導部間のパイプは維持されているからだ。
　中国は、安保理常任理事国で唯一、「衛星」発射を安保理決議違反とは公式に表明していない。北朝鮮に静かに自制を働きかけているというが、成果があるのか。中国の対応を改めて注視したい。
　中国・寧波で７日、玄葉外相が中韓両国外相と個別に会談し、北朝鮮に自制を求めることを確認した。８日の日中韓外相会談では、３国が一体となって、強く発射中止を北朝鮮に迫るべきである。
　北朝鮮にとって「衛星」発射は、権力継承の完了を告げる祝砲という政治的意味もあるのだろう。
　１２日からの発射予告期間にあわせ、労働党代表者会と最高人民会議が開催される。世襲３代目の若い指導者、金正恩氏が総書記と国防委員長に就任する見通しだ。
　発射の強行は、国際社会の圧力に屈しなかったとして、当面の体制固めには有効かもしれない。だが、米国との関係改善を目指した２月の米朝合意は反古ほごとなり、２４万トンの食糧支援実施も遠のく。
　国際評価は失墜し、急務の経済立て直しは険しさを増そう。正恩氏が発射で失うものは大きい。

Ｈ２４．４．８

投機家（ヘッジファンド）について２

　ヘッジファンドはかつて、金融危機を起こしインドネシア、フィリピンの経済を破綻させ大もうけをしました。そして、政変が起きてしまいました。今度は、ヘッジファンドはＥＵに乗り込みギリシアで大儲けし、スペインやイタリアにも触手を伸ばし始めました。それを防ぐためにドイツはギリシア支援に回ったのです。ドイツはＥＵをインドネシアやフィリピンなどのようにしてはならないと思ったのです。元々ＥＵは、アメリカやロシアと互角にやり合えるために作りました。従って、ＥＵにロシアが入ることはないのです。ＥＵの個々の国では、アメリカやロシアなどの大国の言うままになってしまいます。下手をすればロシアに侵略されてしまいます。そのようなことにならないためにＥＵは団結しているのです。
　ヘッジファンドに国を潰されないためにＥＵは、金融取引税（註１）を実施することにしました。金融取引税を取ることによって、コンピュータとインターネットを使用した秒単位の極端な投機が減ります。ヘッジファンドは、投資先の会社が発展することを願っているのではなく、株の乱高下を利用して儲けているのです。従って、ヘッジファンドは投資家とは全く違います。投資家は自己の利益のみを追う人もいますが、会社の発展を願う人もいます。その国の会社が発展し、その会社がその国の人々を雇い豊かにするというのが良い循環です。会社がヘッジファンドの目の色を伺ってばかりで、従業員の給料を下げヘッジファンドに利益を渡すようなことでは、その国を潰してしまいます。それを防ごうとしているのが金融取引税です。日本でも実施し、狡猾なヘッジファンドから日本を守る必要があります。


註１：バルニエ欧州委員：金融取引税、ＥＵ全域で導入を－現在９カ国が支持 （平成２４年２月８日（ブルームバーグより引用）
　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は、ＥＵに加盟する27カ国全てに対して金融取引税を支持するよう求めた。同税をめぐっては、域内９カ国が域内全体での導入の迅速な承認を呼び掛けている。
　同委員は８日、ブリュッセルでの記者会見で「９カ国は２、３カ国よりはましだが、まだ27カ国ではない」とし、「われわれは、金融取引税がＥＵの全加盟国にとって有益であると納得させられるはずだ」と付け加えた。
　フランスのペクレス予算相は記者会見で、ＥＵ域内では同国を含む９カ国が金融取引税の導入を目指していると述べた。フランス以外の８カ国はドイツとイタリア、スペイン、ベルギー、オーストリア、フィンランド、ポルトガル、ギリシャ。
　バルニエ委員は「金融取引税の導入を望む加盟国が９カ国や17カ国、25カ国にとどまればどうなるだろうと考え始めたくはない」とし、ＥＵ全体としての措置導入は「政治的に公平で、財務的に実行可能だ」と述べた。ＥＵによれば、域内全体で金融取引税が導入された場合、年間570億ユーロ（約５兆8200億円）の税収が見込まれる。

フランス、単独で金融取引税導入へ（2012.1.7 産経ニュースより引用）
【ベルリン＝宮下日出男】フランスのサルコジ大統領は６日、株式や債券などの取引に課税する金融取引税について「他国の同意は待たない」と語り、単独で導入する考えを明らかにした。年内の導入を目指す。欧州の債務危機の原因のひとつに市場への規制の不十分さがあるとの判断から、規制強化を図る。
　一方、フランスを訪問中のイタリアのモンティ首相は同日、「いろいろな国が単独でやらないことが必要だ」と単独導入には疑問を呈した。モンティ首相はドイツと同様に欧州全体での導入を目指す立場だ。国際金融街シティを抱える英国は導入に反対している。
　サルコジ大統領は同日、ドイツのメルケル首相とともに２０日にイタリアを訪問し、モンティ首相と３者会談することを明らかにした。３０日の欧州連合（ＥＵ）の首脳会議を前に、財政規律強化に向けた協定など、昨年１２月の首脳会議で合意した危機対応策について協議するとみられる。

ＥＵに金融取引税　欧州委提案2011年9月30日(金)（しんぶん赤旗より引用）
　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会は２８日、金融取引税の導入を加盟国と欧州議会に提案しました。発効には、欧州議会の議決と加盟国の承認が必要。２０１４年１月の導入をめざします。
　提案内容は、域内２７カ国の金融機関が関わる株式と債券の取引に０・１％、デリバティブ（金融派生商品）に０・０１％を課税し、税収をＥＵ予算と加盟国に配分。年に５７０億ユーロ（約６兆円）を見込んでいます。
　欧州委員会のバローゾ委員長は同日、欧州議会で演説し、「（金融危機後）過去３年間に加盟国や納税者は金融部門に４・６兆ユーロ相当の資金拠出や保障を与えてきた。金融部門が社会に出資を戻すときが来た」と強調しました。
　金融取引税は、金融取引の規制と危機を引き起こした側の責任という二つの点から、各国の労組や市民団体が求めてきました。マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は２３日、貧困国開発援助のため金融取引税導入に支持を表明しています。


Ｈ２４．３．３

投機家（ヘッジファンド）について１

　グローバリゼーションというのは、多国籍企業が国境に関係なく活動できることです。グローバリゼーションは、多国籍企業が利益を上げる方法です。多国籍企業は、ある国が賃金が安くて、教育も企業活動に十分で、インフラが整っていれば、賃金の高い国から賃金の安い国に会社を移動させます。つまり、企業は先進国から逃げ出し、中進国に移動すると言うことです。中進国も賃金が高くなれば、中進国に移動し、中進国は発展します。そして、先進国は産業の空洞化を起こし貧乏になります。低開発国は、貧乏のままです。グローバリゼーションを動かしている人たちの中にヘッジファンド運営者がいます。投機家です。ヘッジファンドは、多国籍企業や国債など様々な投資を行います。自分の儲けが最優先です。投資を引き上げた国が潰れようとどうなろうと構わないのです。インドネシアが金融危機に遭い。フィリピンも、その他の東南アジア諸国もひどい目に遭いました。ヘッジファンドは、アメリカ人を中心にイギリス人、ユダヤ人等がいます。
　現在、ヘッジファンドは、ギリシアを餌食にして、今度はスペインやイタリアを狙っています。ヘッジファンドに都合の良い法律を持つアメリカや英国の肩を持っているように思えます。しかし、アメリカといえども英国と言えども投機家は儲かっているものの庶民は、投機家が儲かった分貧乏になっています。リーマンショックがそうです。投機家が貧乏人にお金を貸して、リーマンブラザーズが破綻したのです。そして、リーマンブラザーズへの投機家だけは儲かっていたのです。
　アメリカの圧倒的な核軍事力（多段同核ミサイル技術）にソビエトは負けました。そして、ソビエトは国内で非ロシア系の民族が半数を超え、不安定要因が増えました。そこで、ベルリンの壁が崩壊し、ソビエトは異民族を再独立させ、スリム化しロシアに戻ったのです。ソビエトがロシアは復興の兆しがあるものの、アメリカの軍門に降りました。残りの大きな敵はＥＵ（註１）です。アメリカとアメリカの投機家はＥＵ潰しを狙っています。そのＥＵ潰しの過程で投機家が儲けているです。アメリカと対抗する国や共同体はあっては困るのです。だからアメリカは世界一の軍事力を持ち、武器を供与して、トマホークやミサイルシステムは、ソフトのバージョンアップで使用できないようにすることもできます。実際に湾岸戦争の時に、英国がアメリカから購入したトマホークが使用できませんでした。ヘッジファンドは、アメリカ帝国主義の先兵になっているのです。
　さて、ＥＵ潰しが成功した後はアメリカはどうするのでしょうか。おそらく中共の首根っこを押さえることです。そして、首根っこを押さえ続けている日本をそのまま押さえ続けることでしょう。もし、「ロシア＝中共＝日本」が結びついたらアメリカにとっては悪になることでしょう。そういった選択肢が日本にあることを忘れてはいけません。しかし、その選択肢を得るためには、中共は、尖閣諸島や尖閣沖のガス田に手を出さず、中共の属国である北朝鮮（ひょっとしたら韓国）が李承晩が侵略した竹島を返却し、ロシアが北方領土（千島列島全域及び南樺太）を返却することが第1条件です。
　日本がヘッジファンドに左右されないため、日本の国土を守るためには、適切な軍事力を持つことが大切です。そして、核兵器を２度と使わせないために、日本は核武装する必要があります。


註１：　ユーロはこのまま自壊するのか日経ビジネスより引用
　機は感染爆発のように伝染する
竹中　正治 　【プロフィール】バックナンバー
2011年11月30日（水）
ユーロ危機で稼ぐヘッジファンド
　11月23日に放映されたNHKスペシャル「ユーロ危機　その時日本は」をご覧になっただろうか。
　番組では、イタリア国債のCDS（credit default swap）を買ってイタリア国債の売りを仕掛け、国債価格の急落（利回り急騰）で儲けるヘッジファンドのマネージャーに密着取材していた。国債の急落で儲けた後、「次はどこかな、この先数カ月はこの手で儲けるチャンスに恵まれそうだ。サンキュー・イタリア！」とほくそ笑むヘッジファンドのマネージャーが印象的だった。
　CDSというのは金融派生取引としてのオプション取引の一種で、この場合ヘッジファンドはイタリア国債のCDSを買い、オプション料（一種の保険料）を払う。国債価格が下がる（利回りが上がる）とオプション価値が増加して、当初払ったオプション料を上回る利益を獲得できる。手口としてはシンプルなものだ。
　なぜそれが国債の売りを引き起こすのかというと、ヘッジファンドにCDSを売った金融機関は国債価格が下落すると損失が出るので、価格変動に応じてある比率でヘッジ（リスク回避）のために現物の国債を売る。国債価格がさらに下がるとCDSの売り手の損失は増加するので、国債の売りヘッジの比率を上げなくてはならない。こういう仕組みでヘッジファンドの国債CDS買いは現物の国債の売りを誘発するのだ。
　番組に登場したヘッジファンドのマネージャーは、ユーロ圏の国債売りの同調行動を誘う効果を意識して取材に応じていると感じた。実際、日本の機関投資家や投資信託もユーロ圏諸国の国債をポートフォリオから落とし始めていると報道されている。
危機は感染爆発のように伝染する
　私はこの番組を見て強い既視感に襲われた。想起したのは2008年のリーマン・ショックではなく、1997～98年のアジア通貨危機だ。
　当時タイやマレーシアなどは日本をはじめ先進国からの直接投資で好況を謳歌していた。そのためもあり、これら諸国は国内の自国通貨の金利が高かった。そこで現地の企業の間では、相対的に低金利のドル建ての短期融資を借りて、現地の通貨に転換し、国内投資に充当することがはやった。つまりドル債務（ドル売り・自国通貨買い）の為替ポジションが莫大に積み上がった。これに目をつけたのがソロス氏など大手ヘッジファンドであり、これらの国の通貨に対して外為市場で売り投機を浴びせた。
　売られてタイバーツの対ドル相場が下がると、ドル短期債務・バーツ長期投資資産の財務持高を積み上げていた企業には為替損が生じる。彼らも損失を抑制するためにバーツ売り・ドル買いに殺到するようになった。結局、タイ中央銀行のバーツ買い介入で抑えきれなくなり、バーツ相場は暴落した。
　バーツ相場の下落でドル債務から生じた莫大な為替損が企業の自己資本を毀損し、銀行借入は返済不能となった。そのため通貨危機は一気に金融危機に深刻化し、しかも危機は国際的な信用収縮を引き起こしたので、感染爆発のようにアセアン諸国からほかの国々に金融危機が波及したのだ。
　タイバーツ売りの代わりにイタリア国債売りという違いを除けば、ヘッジファンドなど投機筋の売りを契機に始まった国債相場の下落が、国債を保有する欧州の金融機関に莫大な評価損を発生させ、信用収縮と危機が他国に伝染するという点では、全く共通している。 　ヘッジファンドには単独で相場を支配し危機を実現するほどの力（資金量）はない。彼らがしたことは既に燃焼性のガスが充満している部屋に火のついたマッチを1本投げ込むことだ。ファンダメンタルな条件が脆弱になり、あるいは市場参加者のリスク持高が一方的に累積しているなど、市場に「燃焼性のガス」が充満している状況にむしろ問題があるのだ。
　政府債務と経常収支赤字の膨張でギリシャ国債が事実上の支払不能状態となり、イタリアやスペインなどの国債にも投資家が不安を感じ始めた今年の夏以降の展開は、やはり市場に「燃焼性のガス」が充満する状況を生み出した。
　ポルトガルの国債は既に「投資不適格」の格付けまで落ち、イタリア国債（10年物、以下同様）の利回りは7％を超え、スペイン国債も6％台、フランス国債でさえ3％後半の利回りとなった。2％前半のドイツ国債との利回り格差、つまりリスク・プレミアムがこれほどに拡大している現状は異常だ。今のユーロ圏の状況はギリシャの政府債務危機の封じ込めに失敗し、「ユーロ圏全体への危機の伝染局面」に移行してしまったと言わざるを得ない。
国債価格の下落が金融システムを破壊する
　国債利回りが2～3％違うだけでなぜそんなに大騒ぎになるのか、と思う読者がいるかもしれない。額面が100で期間1年の債券なら、2％から5％への3ポイントの利回り上昇は約3％弱の価格下落（100→97）を起こすだけだ。しかし5年物債券なら価格下落は12％、10年物なら20％の価格下落になる。ユーロ圏の政府債務残高は7.8兆ユーロだ（GDP比率で85.4％、2010年末時点）。発行済国債の平均残存期間を5年と仮定し、平均利回りが3ポイント上昇したとして計算すると、98兆円の評価損失が生じる。
　90年代のバブル崩壊後に日本の銀行が12年かけて償却した損失額が約100兆円だから、それに匹敵する損失が生じることになる。既に金融危機と不況で体力を消耗した欧州の民間金融部門が耐えられる損失規模ではない。
　「先進国の国債はインフレになることはあってもデフォルトを起こすことはない」という投資家の信頼感を、ユーロ圏はギリシャに対して「民間投資家の自主的な負担による50％債務カットを合意する」ことでぶち壊してしまったのだ。「絶対大丈夫」の信頼感が1度壊れると、簡単には元に戻らない。
ユーロ圏の弱みを突く投機筋
　しかしよく考えてみると奇妙なことがある。ユーロ圏全体の政府債務はGDP比率で見て日本や米国より低いのだ。政府債務はグロス残高か、ネット残高（政府の金融資産と負債のネットアウト）かで違うが、とりあえずグロス政府債務のGDP比率で比べると、日本約200％、米国100％弱、ユーロ圏約85％であり（2010年末時点）、日本はもとより、米国よりも低い（以下財務省サイト参照）。
（「財務省日本の財政を考える」4－（2）、4－（4））
　年間の財政赤字もGDP比率で見ると、ユーロ圏全体ではやはり日本や米国より小さい（前掲財務省サイト4－（1）参照）。イタリアは財政規律がギリシャに次いで弱いイメージで語られているが、債務残高のGDP比率こそ高いが、実はプライマリー・バランス・ベースでは黒字なのだ。
　またユーロ圏全体の経常収支は現在少し赤字だが、赤字の規模はGDP比率で1％未満に過ぎない。過去10年間、経常収支は概ねプラス・マイナス1％の範囲で変動しており、長期的ではほぼ均衡している。PIIGS諸国は経常収支が赤字であるが、ユーロ圏全体では域外からの資金流入に過度に依存しているわけでもない。
　つまり、財政赤字規模や政府債務残高の高さだけに注目すれば、日本や米国で政府債務危機が先に起こっても不思議ではない。それなのに日本や米国の長期国債利回りは低水準で安定している。一方、なぜユーロ圏で政府債務危機が起こり、それが止まらないのか。ユーロ圏は危機対応において何が間違えているのではないか。その点を次に考えてみよう。中銀のバランスシートは急膨張した
　ユーロ圏でもPIIGS諸国を中心に2000年代に住宅価格のバブル的高騰が起こり、2007年以降それが弾けた。加えて米国での証券化債券を大量に買った金融機関には巨額損失が発生した。バブル崩壊、金融危機となれば、信用収縮が起こる。それを防ぐために米国ではFRB（連邦準備銀行）、ユーロ圏ではECB（欧州中央銀行）が大規模の流動性供給を行い、中銀のバランスシートは急膨張した。
　実際ECBの資産は、2007年6月から2011年11月の3年間で1.2兆ユーロから2.4兆ユーロに約2倍（増加額126兆円）も膨らんでいる。これは米国のFRBに比べても遜色のない膨張ぶりだ。ところが中身が違うのだ。
　米国のFRBは第1次の量的金融緩和（QE1）で不動産ローン債券（MBS）を大規模に購入し、マネーを供給した。自ら信用リスクを負ってマネーを供給したのでFRBはこれを量的信用緩和（credit easing）と呼んでいる。2010年10月には量的金融緩和第2弾（QE2）として国債6000億ドル（約48兆円）を買うオペレーションを発動した。
　一方、ECBはユーロ発足時の合意に基づいて国債の購入が「禁じ手」になったままだ。ECBの資金供給の大半は金融機関に対する融資と債券の「買いオペ」によるものだ。「買いオペ」とはECBが民間金融機関から国債を買い、約定した期日に売り戻すレポ取引（または現先取引という）によるものである。
　例えば期間が1週間なら、ECBはイタリア国債を買い（対価でマネーを供給）、同時に1週間後に国債を売り戻す（マネーの回収）契約を行う。つまり国債を担保にした融資である。このレポ取引は通常時の金融政策として日本を含む先進国では一般に使用されるものであるが、売りと買いを同時に値決めするので、国債価格の水準自体には直接的な影響を与えない。
ユーロ圏の自縛
　MBSと国債の大規模な買い切りを行って量的な金融緩和を行ったFRBとの違いがここにある。量的緩和に臆病と言われてきた日銀ですら、59兆円の国債保有残高がある（2010年末）。ちなみに日本では日銀の国債引き受けは法律で禁止されているが（財政法第5条、ただし例外規定もあり、実際に利用されている）、流通市場での購入については法律的な制約はない。
　一方ECBの国債保有残高は339億ドル（約3.5兆円、2011年11月18日現在）に過ぎない。国債購入を禁じたECBのルールは、アンチ・インフレを伝統とするドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）からの継承だと言われている。その伝統は、中央銀行による国債引き受け（マネタイゼーション）がハイパーインフレの大禍をもたらした第1次大戦後のドイツのトラウマに起源がある。
　要するにヘッジファンドなどの投機筋は、加盟国の国債価格暴落を阻止したくても、その手段をユーロ圏が自縛していることに乗じているのだ。中央銀行による国債購入は、平時、あるいはインフレ環境に対するルール（中銀の国債購入禁止）としてこそ合理性のあるものだ。ところがマイナスの需給ギャップが存在する現在の金融危機と不況下で教条的に固持されているのだ。並みの景気後退ならそれでかまわないが、今回の状況は「並み」ではない。
　ユーロ圏の消費者物価指数は前年比2％台であり、インフレを懸念する水準にはない。仮にマネタイゼーションで将来インフレが高進する場合には、買った国債を売って金融を引き締めれば良いだけのことだ。
　「この世で一番難しいのは、新しい考えを受け入れることではなく、古い考えを忘れることだ。現在の為政者や知識人は、全て過去の知識人や過去の思考の奴隷だ」こう述べたのはケインズだ。当時、早期に金本位制という教条を捨て、管理通貨制度に移行して、財政・金融の緩和政策を実施した国ほど、1930年代の不況からの回復が早かった。ケインズが今の時代に蘇ってユーロ圏の状況を見たら、同じことを言うかもしれない。
政府・中央銀行vs.ヘッジファンド
　政府・中銀とヘッジファンドが本気で国債価格を巡って攻防すれば、政府・中銀が勝つ。ヘッジファンドの資金力にはしょせん限りがある。一方、中銀はマネーをいくらでも増発できるので自国通貨について資金力は原理上無限だ。ところが相手が必殺技（中銀による国債購入）を封じてくれているのだから、攻める投機筋にこんなありがたいことはない。　もちろんECBやドイツにも言い分はある。ECBが財政規律の緩い国の国債を買うようになったら、ますます財政赤字に歯止めがなくなるだけで、結局その尻ぬぐいをさせられるのは財政規律を維持している国（ドイツ）になることを懸念しているのだ。嫌がるドイツとの妥協の産物としてEFSF（欧州金融安定化基金）で加盟国の国債発行を支援することになったが、スキームが迂回的になるだけで効果的に機能しそうにない。
　ユーロ圏が共通の財政規律ルールを再構築する必要があることは誰もが認めている。しかしそれには時間がかかる。何しろルール改正には17カ国全部が合意する必要があるのだから。それを待っていれば、国債価格の暴落で金融機関は自己資本が棄損し（金融機関は資産を圧縮せざるを得ないから）、信用収縮で実体経済は再び大不況となるだろう。最終的にユーロが自壊する瀬戸際まできていると思う。
　中長期的な改革と同時に緊急の止血処置（国債価格の回復）が必要なのだ。それができるのはECBだけである。ECBの封印を破り、国債無制限購入を宣言、実行すれば、国債需給は逆転し、市場参加者の目先の不安は解消する。投機筋は売った国債のショートカバー（損切り買い戻し）を強いられるだろう。
日本への教訓
　日本にとってこれは対岸の火事ではない。ユーロ危機が世界経済を再度不況に引きずり込むかもしれないという差し迫った懸念だけではない。政府債務の膨張に歯止めがかからなければ、どの国も必ず将来直面する危険をユーロ圏が先行して見せてくれているのだ。財政再建といっても政府債務残高ゼロを目指すわけではない。そんなことは不可能だし、必要もない。まずは政府債務がGDP比率でこれ以上拡大せずに、安定化できれば良いのだ。
　それでも将来、日本国債の信認が損なわれて金融危機に直面するリスクは十分に残る。ヘッジファンドなど投機筋は千載一遇のチャンスとばかりに売りアタックをかけてくるだろう。その場合には財務省と日銀が一体となって断固として国債の買い支えをすると決めておく必要があるだろう。まさか日銀が「国債価格は財務省の問題だ」などと言って危機対応を誤ることのないことを祈りたい。


Ｈ２４．１．３