Ｈ２５．９．１５
中共の習近平は、暴挙に出ました。我が国の領土に中共が防空識別圏を設定（註１）した上に、防空識別圏を通過する航空機に飛行計画を提出するように求めています。ところが、公開状で、このようなことを要求することは、国際法違反になります。日本は、相即、自衛隊法を改正し、領空侵犯は、警告の後、直ちに撃墜できるように法改正をするべきです。更に、日本の自衛隊を自衛できる軍隊にするために、国際法（ポジティブリストではなく、ネガティブリスト：註２）で動くことの出来る軍隊にするべきです。
尖閣諸島の防空識別圏について、自衛隊と在日米軍のＰ３Ｃ（中共の核ミサイルを積んだ原子力潜水艦を見張る）を動けなくするためです。この中共の防空識別圏内（公海上及び日本領海上）に入るのには、中共の許可が要ると言うことになれば、中共は国際法違反になります。さらに、アメリカは、中共のＳＬＢＭを搭載した原子力潜水艦を太平洋に自由に出入りさせることは決して許さないはずです。万が一、Ｐ３Ｃを公海上で自由に飛ばせなくなるようなことになれば、米国は中共と一戦を交える気でいるはずです。
註１：習近平政権のきな臭い国防改革 防空識別圏の設定で局地紛争の可能性高まる2013年11月27日（水）日経ビジネスより引用
中国の国防をめぐるきな臭い話がいくつか続いている。今回は中国の軍事をめぐるゴシップを少々。
防空識別圏の設定で緊張高まる
日本で目下、中国の軍事をめぐるニュースとしてホットなのは東シナ海に防空識別圏（ADIZ）が設定されたことだろう。ADIZとは、国家が防衛上に設定した空域のことで、領空の外側に設けられた一種の緩衝空域だという。
この空域に国籍不明機が入れば領空侵犯される前に、国籍と飛行目的を確認し、警告を発して引き返せば撃墜されない。事前に飛行計画を出しておけば、スクランブルがかかることもない。各国の都合でそれぞれ設定するもので、別に領土、領海を限定するものではない。
中国はこれまで設定していなかった。ADIZを設定するのは航空安全上、防空上、重要なことなのだが、問題は中国のADIZが尖閣諸島上空を含む東シナ海まで含み、日中中間線のよりも日本側に張り出しているということにある。
中国の防空識別圏の最も東側は九州からわずか130キロ。日本の航空機が自国の領空を飛行すると、中国側が警告を発し、スクランブルをかけてくることもあるわけだ。尖閣上空でスクランブル合戦、みたいな事態も想定され、日中間は今以上に緊張感が増すことになる。
当然日本は、強く抗議し、ADIZ設定を取り消すよう要求している。これは韓国のADIZとも重なっており、中韓がともに主権を主張する離於島（中国名は蘇岩礁）上空が含まれている。日本と対立を深め中国にすり寄っている韓国ですらこれには「遺憾」と表明した。
米国もケリー国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行動」と非難し、ヘーゲル国防長官も「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」と中国側を牽制した。中国は米国の態度に「日本の冒険的な行為を助長するような誤ったシグナルの発信をやめるべきだ」と反論している。
ちなみに日本は北方領土や竹島上空をADIZに設定していない。領空・領土とは関係ないという建前があるし、施政権の執行できない領土の問題について平和的に解決をはかる道筋を保留するための配慮である。
中国は日本が実効支配をしている尖閣諸島の上をADIZに設定したわけだから、尖閣問題について平和的解決をはかる意志がない、というふうに受け止められる。日中間に局地紛争が起きる可能性が今までより格段に高くなったという現実を日本も認識すべきだ。
その関連で言えば、在日本中国大使館が在日中国人（僑民）に対して、自主的に所在登録するよう通知したのも、おそらくは日中間有事を想定したものと思われている。大使館のウェブサイトにはこうある。
「海外僑民に領事保護を提供することは中国在外大使館領事館の重要な職責である。重大突発緊急事件発生時に、適時に僑民と連絡をとり協力助力を提供し、最大限の僑民の安全と利益を保護するため、大使館は僑民の自主的登録を即日展開することを決定した…」
防空識別圏の設定のタイミングと兼ね合わせると、この「重大突発緊急事件」というのは、尖閣有事であると考えるのが普通だろう。
人民解放軍の国軍化
こういった動きは、私は習近平政権がこのほど打ち出した三中全会（党中央委員会第三回全体会議）の決定が反映されていると考えている。三中全会決定で国防に関しては、軍制改革についてかなり踏み込んだ表現があった。
「党の指揮を聞く、戦いに勝てる、風紀優良な人民軍隊をしっかり建設し、新たな形勢の下の強軍目標とし、国防と軍隊の突出した矛盾と問題解決に努力し、軍事理論を発展させ、軍事戦略指導を強化し、新しい軍事戦略方針を完全なものとし、中国の特色ある現代軍事力体系を構築する」
国防と軍隊の突出した矛盾とは何か、というのははっきり書かれていないが、これまでの経緯から考えると、国軍化問題ではないか、と思う。つまり、解放軍が共産党の軍とするか、国家の軍とするかというテーマである。
事実上、国防を担う国軍としての機能を持つ解放軍の統帥権は共産党の中央軍事委主席にある党の軍である。党の軍という性格の変質を絶対譲りたくない保守派が存在する。
だが一方、国軍化すれば、党の政治と切り離した軍事プロフェッショナル集団として高度化できる。軍の現代化を望む若い将校たちは国軍化支持者が多いとも聞く。具体的に決定の文言を見ると、以下のような文章がある。
「軍隊体制の編制調整改革の深化、指導管理体制の改革、軍事委総部の指導機関職能配置及び機構設置を優化し、軍兵各種指導管理体制を改善する。軍事委の聯合作戦指揮機構と戦区聯合作戦指揮体制を健全化し、聯合作戦訓練と保障体制を改革する。新型作戦力指導体制を改善する。情報化建設の集中統括を強化する。武装警察部隊力構成と指揮管理体制を優化する。軍隊規模構成を優化し、軍兵、官兵、部隊と機関の比率を改善し非戦闘部門とその人員を削減する。多方面の安全需要と作戦任務に向けた部隊編成を改革する。軍隊院校の改革、軍隊院校の教育の健全化、部隊訓練の実施、軍事職業教育の三位一体の新型軍事人材教育システムを改善する…」
「軍民融合の深い発展を推進する。あらゆる面で軍民融合の発展的統一指導を推進し、軍における協調、需給に対する接収、資源享受メカニズムを建設する。健全な国防工業体系をつくり、国防科技共同イノベーション体制を改善し、国防科学研究生産管理と武器装備購買体制メカニズムを改革する。優勢な民営企業に軍事科学研究生産、メンテナンス領域に参入させる。国民教育による軍事人材育成政策制度を改革改善する。軍隊の保障社会化領域を開拓する。国防教育改革を深化させ、国防動員体制メカニズムを健全化させ、平時徴用および戦時動員法規メカニズムを改善する。予備兵役体制改革を深化させる。防海防空管理体制メカニズムを順番に整理調整する…」
小難しい表現だが、要するに軍制改革を行い、予備兵役体制や戦時動員法などの国防総動員体制を整え、有事に本格的に備えた「能打仗勝（戦に勝てる）」解放軍にする、ということである。
大使館の在日中国人登録に関する通知は、国防総動員体制に関わるものだろう。中国にはすでに国家総動員法というものがあり、戦時となれば在外中国人をも動員できることになっている。ADIZ設定も、三中全会決定を読めば、「防海防空管理体制メカニズムの整理調整」という表現で盛り込まれていた。
七大軍区を撤廃し軍を現代化
軍制改革については具体的なことはあまり出ていないが、改革の目的の1つが、軍の指揮権の整理であることは決定の文言からうかがえる。軍制改革の中身については、香港の軍事評論家、馬鼎盛氏が「七大軍区を撤去し、中央軍事委および、（新たにつくる中国版NSCともいうべき）国家安全委員会が直接統帥指揮権をもつ野戦軍集団軍にとってかえる」という予測を示している。
いわく「世界最大規模の常備軍を平和時にあわせて大幅削減する。たとえ局部戦争が勃発しても、軍民融合を発展深化させた新軍事体制で柔軟に対処する」
七大軍区は毛沢東時代に、敵を国内に引きずりこんで殲滅する戦法のために考えられた陸軍が主役の軍制であり、一方、今の中国が直面する危機である対外的な局地紛争に最初に対応するのは空海軍およびミサイル部隊である。大軍区制は時代にあわず無駄が多い。そこをスリム化して、軍を現代化し、より立体的戦闘に適した実践力のある軍制に切り替える。
具体的には、陸・海・空、戦略ミサイル部隊、武装警察を傘下に収めた4つくらいの戦略区から構成されるという案が、胡錦濤時代から浮かんでは消えていた。
ちなみに中国の今の七大軍区制は、瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区に別れている。この軍区は時代によって増えたり減ったりしているが、建国当初の軍区は、軍区ごとに司令員（指揮統率）と政治委員を持つ軍閥的な存在だった。
鄧小平が第一次天安門事件で全職務を剥奪されて失脚したとき、広州軍区に逃げ込んで庇護されたが、つまりは毛沢東ですら広州軍区には手が出せない独立性があったということだ。
昨今は解放軍の機械化、情報化が進むとともに、軍区にまたがる演習や空海軍との合同演習も増えたが、その場合の指揮系統というのはずいぶん複雑なようである。
最高指揮権は当然中央軍事委にあるが、たとえば中国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に射撃管制レーダーの照準を合わせた事件は、駆逐艦艦長の独断行為であったという。本当なら、欧米や日本とは比べものにならないほど指揮系統が雑であるということだ。
また、元重慶市党委書記の薄熙来が失脚した背景に、成都軍区と組んでクーデターを起こそうとしたという話もあった。北朝鮮の核実験時、瀋陽軍区の機材の北朝鮮への横流し疑惑も流れた。そのぐらい大軍区制というのは党中央のコントロールの効きにくいものなのかもしれない。
馬氏によれば「大軍区体制は陸軍が幅を聞かせてきた時代の歴史的遺物であり、この数百億の軍費を海軍や戦略ミサイル部隊や空軍に転用すれば、完全に軍制改革の深化という三中全会精神に合致する。同時に国家安全委員会の成立主旨とも矛盾なく進む」というわけだ。
ちなみに国家安全委員会については以前紹介した通り中国版NSCという見方でいいと思う。
軍総参謀部、総政治部と武装警察、公安、安全部、外交部、党の対外宣伝部門の代表をメンバーに入れ込み、習近平国家主席の直属とする。縦割り組織の横の連携をとり、国内外の治安維持、諜報防諜などへの取り組みを的確に行うとともに、治安維持権力を習近平総書記が一手に掌握することになる。
中央政法委員書記が政治局常務委を外れることで権力の強さがワンランク下がった分、それに代わる軍から警察権力、外交、宣伝、諜報に至るまでを包括的に掌握するのが国家安全委員会で、中央軍事委と並列して軍の運用にもかかわれば、軍の動きを外交部が知らずに定例記者会見で恥をかく、ということも無くなるかもしれない。
対外強硬姿勢を見せなけれ求心力を保てない
軍制改革も国家総動員体制の改善も国家安全委員会の設立も習政権の強権化を進める方向にあると見えるのだが、どうだろう。
国防改革については実のところまだ謎であるし、これがどういう意味を持つのかを見定めるにはもっと材料が欲しい。だが、習政権がこういう軍事国家志向の動きを見せている背景には、国内の不安定化がギリギリの段階にまで来ているということではないだろうか。対外強硬姿勢を見せなければ党の求心力を保てないということではないだろうか。
しかし、経済改革をやろうとすれば外資の導入を含め周辺国との安定的な関係は不可欠だ。こんな形で周辺国を刺激していては、せっかくの三中全会で盛り込んだ改革もうまくはいくまい。経済がうまくいかねばさらに国内不安定化が進む。習政権は負のスパイラルに陥っているように見える。
註２：ポジティブリスト→行って良いことのリスト、メガティブリスト→行ってはいけないことのリスト。国際法では、メガティブリストで動いています。そうしないと、刻々と変化する軍事情勢について行くことが出来ず、負けてしまうからです。
Ｈ２５．１２．９
中共政府は、東トルキスタン（ウイグル人の国）を植民地にしていて、再独立を願っています。しかし、集団でウイグル人が歩いていただけで、公安（警察）や人民解放軍に捕まり拷問を受けたり殺されたりしています。また、若いウイグル人の女性は、広東省などの工場に連れて行かれウイグル人の男性と結婚する機会を奪って、民族浄化を進めています。ウイグル人女性は、故郷に帰ることが許されていないのです。ウイグル人男性は、東トルキスタンから出ることが出来ず、ウイグル人の女性は結婚しないか漢族と結婚することしか出来ません。このような巧妙な方法で民族浄化（その民族を無くすこと）を行っています。国際的にも問題になる中共政府の行動です。中共政府、ウイグル人女性を拉致していることを漢民族との交流とうそぶいています。中共の嘘を許してはなりません。このような中で、中共政府は、天安門で多目的車という中共においては高級車を東トルキスタンから1週間以上もかけて天安門に自爆テロ（註１）を起こしたと言っています。貧乏なウイグル人が高級車に乗って、何カ所もある検問所を通過して天安門までやってくるとは考えられません。一部では、習近平の指示で、ウイグル人の家族の屍体を多目的車に乗せて突っ込ませたのではないかと言われています。おそらく、そのあたりが真相だと思います。
註１：本当にウイグル過激派のテロなのか天安門・自爆テロ事件の裏側を読む 福島 香織 2013年11月6日（水）日経ビジネスより引用
すでに日本でも詳報されているが、やはり北京の「天安門テロ事件」に触れたい。
10月28日正午ごろ、北京の天安門前で車が歩道の上の40人の観光客らを跳ね飛ばしながら東から西へ暴走し、毛沢東肖像画の眼下にある金水橋の欄干に激突した。車は爆発音とともに炎上、車内の3人が死亡したほか、跳ね飛ばされた観光客2人も巻き添えで死亡した。1人は広東人、もう1人はフィリピン国籍の女性。けが人の38人の中には日本人も含まれていた。5人が手術を受け12人が集中治療室に入った。
国際社会の冷めた反応
この痛ましい事件について、中国当局は「ウイグル過激派によるテロ」と断定した。断定したのだが、国際社会では中国に対して「テロに遭った被害国」という同情もあまりなければ、「テロは許せん！」という怒りの声も起きていない。「本当にテロか？」「テロだとしても、中国共産党のウイグル圧政に原因がありそう？」といった、むしろウイグル族側に同情が寄せられ、「テロとの戦い」を掲げていた米国ですら立場保留だ。
中国はこうした国際社会の姿勢にカンカンで、ウイグル族に同情的に報じたCNNなども名指しで批判している。では、なぜ中国の言い分は理解を得られないのか。事件を整理しながら、背景を考えてみたい。
真昼の天安門という極めて政治的な場所で、三中全会（第三回中央委員会全体会議）を控えた政治の季節に発生したこの大事件については、大勢の国内外の観光客ら目撃者がいる。毛沢東肖像画のかかる天安門の前で車が炎上する写真は微博、ツイッターなどで瞬く間にネットで拡散された。
当初は「交通事故かも？」といったニュアンスで一報が報じられたものの、すぐに車内に乗っていたのはウイグル族が含まれることが報じられた。「クラクションを鳴らしながら突っ込んできた」「別の車に追われているようであった」「少数民族文字が書かれたような旗がかかげられていた」といった目撃情報も飛び交った。
その日のうちに容疑者として7人ないし8人の手配書が市内のホテルなどに回った。だが、こうも目撃者が多く情報が飛び交っているのに、事件の姿がはっきりとしてこない。
30日には北京公安当局が、実行犯として車内で死亡した3人をウスマン・ハサン（33）、その母のクワンハン・ロイム（70）と妻のクリコズ・アイニ（30）と特定した。車の焼け跡からガソリン容器や長刀、鉄の棒、「聖戦」と書かれた旗などが見つかり、「周到に準備された組織的計画的な暴力テロ事件」と断定。事件発生当日のうちに共謀者5人が拘束されたことも発表された。拘束された5人は取り調べで「ウスマンたちとテロ活動実施のための共謀をしたが、彼の犯行後わずか10時間でこんなにすぐに逮捕されるとは思っていなかった」と供述した、という。
公安・司法を管轄する党中央政法委員会書記の孟建柱は31日に訪問先のウズベキスタン・タシケントで、背後に「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM）の指示があったと述べた。ETIMは一応、公安調査庁資料にもある国際テロ組織である。この関係性の根拠については述べていない。
ところが、中国がここまで我こそテロの被害者であると主張しても、米国はじめ国際社会の反応が慎重である。そして私自身もはたして本当にテロだろうか、という疑問をまだ持っている。
国際テロ組織とのかかわりが見えない
疑問に感じるその理由の1つは、実行犯3人の顔が見えてこない。いわゆる自爆テロであれば、1台の車に3人も乗せるのは、人命の無駄遣いではないか。3人いれば3回攻撃できる計算だ。しかも夫婦とその母親という3人の組み合わせ。普通に考えれば組織テロというよりは、一家心中の印象を受ける。もっとも巻き添えを食った観光客にしてみれば大差はない。
ウスマン一家については、まだ確定的な情報はあまりない。毎日新聞は、ウスマン一家はカシュガル地区アクト出身で、土地強制収用問題でウルムチ政府に陳情したが埒があかず、北京の中央政府に陳情に来ていたという知人の証言を根拠に、背景に貧困や土地問題があるのでは、と報じていた。民族問題というより、漢族の農民にも共通する貧困や土地強制収用問題が原因ということだろうか。貧困テロにしては、オフロード車かSUVという安くはない車をどうやって調達したのか、など気にはなる。
香港の中国人権民主化運動情報センターによれば、ウスマンの親族が6月に35人の死者を出したトルファン地区ピチャン県ルクチュンの暴力事件で警官隊に射殺されている、と報じていた。
香港紙、明報は29日の段階では、車の中の3人に43歳と25歳の男が含まれると報じ、理由を陳情が受け入れてもらえなかったことの怒りではないかとしていたが、これは結果的には当局発表と違いすぎる誤報と判断された。明報は4日に、ウスマンの妻が妊娠していたこと、ウスマンの家族が新疆地域で発生した官憲とウイグル族の間の暴力事件で警官隊に射殺されていたことを報じた。
同じ日、自由アジア放送はウスマンの家族が2009年7月5日のウルムチ事件の時に連行されたまま行方不明となっており、今回の犯行がその報復であることの可能性を示唆している。ウイグル弾圧により家族を失った悲しみに絶望し、お腹の赤ちゃんを道連れにし、毛沢東の肖像画の前で抗議の一家心中。そういうストーリーなのか。となると国際テロ組織はどうかかわってくるのか。
一方、中国共産党の喉舌である中央テレビ（CCTV）は4日、微博でこんな情報を流した。
ウスマン一家3人と拘束された5人の容疑者全員がホータンの出身で、犯行に使用した車両はベンツのSUVだという。ホータンも今年6月28日に暴力事件が発生している。ルクチュンの事件の方が大きかったので日本では余り報じられていなかった。彼らは400リットル以上のガソリンを用意し、犯行前に3度も下見をしたという。8人は3家族と1個人で構成され9月のテロ襲撃グループを結成。10月7日に7人がSUVに乗り、1人が列車で北京入りし、4万元（約64万円）の襲撃資金を集め、北京市西部の町中に身を隠していた、と。
ベンツのSUVにしても、4万元の資金にしてもホータンの片田舎に暮らすウイグル族庶民が簡単に調達できるものだろうか。中国当局としては、これら資金や車の出所が国際テロ組織だと言いたいのだろうか。
ウイグル族にはいつも警戒の目が向けられる
もう1つ疑問を言えば、新疆の暴力事件の犠牲者の親族が新疆ナンバーのベンツSUVで北京入りすれば、当局の監視やマークがつくのではないだろうか、ということである。習近平政権に入り、新疆地域では、ウイグル族と警察の衝突・襲撃など激しい暴力事件が繰り返されており、「プチ内戦前夜」くらいの緊張感が漂う。ウイグル族への警戒・監視は厳しさを増している。そのあたりの事情は以前のコラム「相次ぐ暴力事件、異様な緊張に包まれるウイグル自治区」で紹介した。
実際に私は、今年の7月4日に私は山東省済南市の郊外の農村で1人旅行に行ったとき、ウイグル族に間違われて警察の尋問を受けたことがある。工場の写真を敷地外からタクシーに乗ったまま撮影していると、「お前はどこから来た」と若い警官から問われた。中国語が通じないふりをして日本語で答えると、その発音がウイグル語に聞こえたらしく、私はウイグル族と疑われた。
こんな平べったい顔のウイグル族がいるものか、と思うのだが若い警官は「怪しいウイグル族が工場の写真を撮っていました」と上層部に報告し、私は「ウイグル族容疑」で何人もの制服警官に取り囲まれてホテルで2時間の尋問を受けた。
7月4日は2009年のウルムチ事件（7月5日）4周年の前日。全国的に対ウイグル警戒がピークだったせいもあるだろうが、このとき中国で暮らすウイグル族の、普通にしていても怪しい人扱いされる苦労が少し分かった。
漢族から警戒と監視の対象として見られるウイグル族が400リットルものガソリンを購入したり、監視カメラや盗聴器や私服警察だらけの天安門前を3度も下見に行ったりすれば、この時期なら、マークがつくだろう。つかなかったとしたら公安の怠慢と言われても仕方ない。またマークがついていたのに、天安門に侵入させたとしたら失態と言われるだろう。
こんなふうに中国側の公式発表や言い分をことごとく不信感をもって見てしまえば、中国当局も気分を害するのは当然だが、中国側に疑われる隙がある。
事件直後から厳しい報道規制が入り、現場取材をしようとしたAFPや香港メディア記者は一時拘束され取材妨害された。ネットで目撃者が上げる情報は当初次々削除された。NHKなど事件の様子を報じるテレビメディアがブラックアウトし、中国メディアも独自報道が禁じられている。
NHKなど外国メディアの取材に応じて「テロと決めつけるのは時期尚早」と答えた北京在住のウイグル族学者、イリハム・トフティは、妻子とともに車で出かけようとしたとき、公安車両から故意に追突されたうえ、「お前が死んだってなんだっていうんだ」「外国メディアの取材を受けるな」と脅迫をしたという。こんなことをしたら、中国側は何かを隠したいのではないか、と疑われても致し方あるまい。
一段と進む軍拡や治安維持強化が恐ろしい
中国にしばらく駐在して記者の仕事をすると、よく感じることなのだが、中国人は機会主義者というか、発生した事態にうまく対処して、情報をコントロールし、本来不利な状況を有利に転じるテクニックに長けている。最初から陰謀があるわけではないが、そういった画策が多少、陰謀っぽく見えてしまうことはあるのだ。
今回の事件は明らかに習近平政権にとっては政治的失態であり、政権のメンツをつぶす事件だったが、このようなマイナスの事件であっても、その機会に政敵たる官僚や政治家を追い落としたり、自分の派閥に有利な人事を導いたり、政権基盤強化を画策するのが中国人である。
今回、責任の矢面に立たされているのは新疆ウイグル自治区党委書記の張春賢。胡錦濤の肝いりで2009年のウルムチ事件後に自治区書記となった彼は、当初ウイグル懐柔政策というソフト路線をとってきたが、このソフト路線が裏目に出ているという保守派の批判はかねてからあった。
また事件後、国防部から反テロ活動には解放軍が必要とあれば参与するといった発言が出始め、これまで公安マターであったテロ対策に軍が出張ってくる空気も漂い始めた。
治安維持強化の建前で、対ウイグル族だけでなく社会不満分子排除に拍車をかけることになるかもしれない。あるいはウイグル族を「内なる敵」に定めることで政権の求心力を高めようという動きがより顕著になるやもしれない。要するに国内がやたらきな臭くなる。
無関係の人間を巻き込む「自爆テロ」というのは大変恐ろしく、私も断固反対の立場である。だが、正直、隣国人として空恐ろしく感じるのは「テロ事件」そのものより、「テロ事件」をきっかけに一段と進む、中国の軍拡や治安維持強化や強硬姿勢の方なのだ。
Ｈ２５．１１．１０
米国が日本の自民党安倍政権に対して、チャンネル桜の水島総社長は、オバマ大統領が、安倍首相に対して尖閣諸島に船だまりなどを作るなと要請したのではないかと言っていますが、鈴木政洋はそれは違うと考えます。中華人民共和国人民解放軍と戦う準備がないのに、船だまりなどを作るなと言っているだけにすぎないと思います。今回、時得たいが「離島奪還」演習（註１）を行います。良いことです。このような訓練と法整備です。日本が人民解放軍に侵略させてしまったら平和憲法なんて何の意味もありません。日本国民はそのことを忘れてはならないのです。本年の６月に自衛隊と米国軍とが米国サンディエゴ沖で沖の島にある空港が敵軍に占領され奪還する訓練（註２）が行われました。ひゅうがにオスプレイを着艦させる訓練も行われました。中共が尖閣諸島や沖縄を侵略することを困難にする訓練です。
中共がもし尖閣諸島を占領（註３）したら、直ちに対空陣地を置くと思います。尖閣に中共の対空ミサイル→日本のＰ３Ｃが飛べなくなる（中共の原子力潜水艦を追尾出来なくなる）→ＳＬＢＭを積んだ中共原子力潜水艦が隠密理に日本の南西諸島を通過し、太平洋に出る。→中共の原子力艦に積まれた核ミサイル ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）で、米国を本土を直接狙うことが出来ます。中共の核ミサイルに直接米国の大都市が狙われます。中共の陸上の核ミサイル基地は、位置が分かっているので、徹底的に数発の核攻撃をすることになるはずです。
このような戦略的な理由で、米国は中共に尖閣を占領させることは、絶対に許しません。おそらく、尖閣を中共が占領したとたん米国は、日本や自衛隊の動きなど無視して、尖閣を奪還するに違いありません。米国本土が、中共の原子力潜水艦から発射される核ミサイルに狙われる状態を米国国民が許すはずがないからです。
日本人は、尖閣の戦略的価値に自覚するべきです。
註１：自衛隊：「離島奪還」演習 尖閣近くに展開2013年11月1日（金）毎日新聞より引用
自衛隊は１日から、事実上の離島奪還を想定した３自衛隊の統合演習を始めた。北海道や東北の対艦・対空戦に関連する部隊を、沖縄・尖閣諸島に近い宮古島や石垣島に展開させたり、護衛艦や戦闘機による射撃訓練が初めて盛り込まれたりするなど本格的な内容だが、防衛省は「特定の国による離島占領を想定したものではない」と説明している。
この日は北海道・苫小牧港で、対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」や対空ミサイル「改良ホーク」の発射機などを搭載した車両約４０両が民間高速船に積み込まれた。隊員約９０人も乗船、仙台港などでも装備や部隊を乗せ、来週中に南西諸島に到着する。
演習は１８日まで続き、隊員約３万４０００人が参加。車両約９００両、艦艇６隻、航空機約３８０機を投入する。離島防衛を想定した２年前の統合演習では、発射機を含むミサイル部隊が沖縄本島まで展開したが、今回は尖閣諸島まで約２００キロの宮古島にも展開。同じく約１７０キロの石垣島にはレーダーなど対空戦闘や通信関連の装備が配置される。
９日からの総合訓練では、米軍が射撃訓練に使う沖縄本島の南東約４００キロの沖大東島を奪還する離島と想定し、護衛艦、Ｆ２戦闘機、陸自ヘリによる射撃訓練を実施。沖縄本島東方沖では、水陸両用作戦も可能な西部方面普通科連隊による上陸想定の訓練をする。
西太平洋上では、中国海軍が１日まで９日間、全３艦隊が参加する演習を実施したばかり。宮古島周辺などで中国の艦船や航空機の往来が増えたため自衛隊が警戒監視したことに対し、中国側は「演習を邪魔した」と主張している。【本多健】
中国軍艦２隻、接続水域を通過＝太平洋演習参加か―防衛省2013年10月29日（火）時事通信社より引用
防衛省は２９日、中国海軍のフリゲート艦２隻が沖縄県・与那国島と仲ノ神島の間の接続水域を航行し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。同日午後にはミサイル駆逐艦など３隻も沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して東シナ海に抜けた。いずれも領海への侵入はなかった。
５隻は２３日に沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋に抜けており、中国海軍が太平洋で実施している演習に参加した帰りとみられる。
同省統合幕僚監部によると、２９日午前５時ごろ、フリゲート艦２隻が仲ノ神島の南西約４５キロの接続水域を北東方向に航行するのを海上自衛隊の護衛艦「はるゆき」（第１３護衛隊・長崎県佐世保市）が確認。２隻は時速約３０キロで進み、約４時間後に接続水域を離れた。
ミサイル駆逐艦など３隻は同日午後４時ごろ、沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋から東シナ海に抜けた。
３日連続で沖縄近海通過＝中国爆撃機など４機－防衛省（2013/10/27時事通信社より引用）
防衛省は２７日、中国の爆撃機など４機が沖縄本島と宮古島間を抜けて東シナ海と太平洋を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
中国軍機が両島間を通過するのは２５日から３日連続で、ほぼ同じルートを飛行。中国軍は太平洋で演習を実施しており、同省が関連を調べている。領空侵犯はなかった。
領空侵犯無人機、撃墜も検討＝対処方針策定へ－政府（2013/09/18-時事通信社より引用）
政府は、国籍不明の無人機が日本領空を侵犯した場合を想定し、対処方針の策定に着手した。政府関係者が１８日、明らかにした。無人機が領空内で墜落する恐れがあるなど、国民の生命や財産に危険が及ぶと判断したときには、緊急避難として自衛隊による撃墜を可能とすることも検討する構えだ。
パイロットが操縦する戦闘機や爆撃機が領空侵犯した場合は、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が無線や警告サインによって、領空外への退去を求めることができる。しかし、相手が無人機であれば、自衛隊機の意図が伝わらない可能性が大きい。無人機は遠隔操作で操縦されるため、突然の故障で墜落する恐れもあり、近くに原発や石油コンビナートがあれば、甚大な被害を引き起こしかねない。
今月９日には沖縄県・尖閣諸島周辺を、中国軍とみられる無人機が飛行した。政府は、尖閣の領有権を主張する中国が公船による領海侵入に加え、空域でも活動を活発化させていることを警戒。墜落事故などによる人的被害を未然に防ぐため、無人機への対処方針の策定が不可欠と判断した。
これに関し、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「無人機を含めて領空侵犯への対応は、政府としてさまざまな検討を行っていることは事実だ」と述べた。
註２：離島奪還へ日米が上陸訓練 米サンディエゴ沖2013/6/18 日本経済新聞より引用
日米が上陸訓練。ホーバークラフト型揚陸艇で上陸した陸上自衛隊の車両(17日、サンクレメンテ島)
米軍と自衛隊は17日（日本時間18日）、米サンディエゴ沖のサンクレメンテ島で、敵に占拠された離島を奪還する上陸訓練をした。米軍が先導し、陸上自衛隊の部隊が輸送ヘリコプター「ＣＨ―47」から島に駆け降りた。海上自衛隊の輸送艦に搭載していたホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が水しぶきと砂煙をあげて到着。陸自隊員が揚陸艇から車両に乗って次々と上陸した。
島の空港施設が占拠された想定で、まず米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ４機が着陸、約80人の海兵隊員が空港施設に向かった。「タタタタン」との空砲が響き、敵役の兵士を追い払って施設を制圧。そこにヘリから約60人の陸自隊員が駆け足で降りたち、合流した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活動が活発な中国への対応が念頭にある。
自衛隊の磯部晃一統合幕僚副長は海自護衛艦ひゅうが内で記者会見し「島しょ防衛は喫緊の課題だ。共同訓練は非常に意味がある」と述べた。米第１海兵機動展開部隊のトゥーラン司令官も「同盟国と訓練して能力を高めるのは太平洋地域の平和と安定を維持するために重要だ」と語った。（サンディエゴ＝飯山順）
註３：「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明2013.7.8 22:40 ［産経ニュースより引用］
８日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。
退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、３カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。
計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織が竹島（韓国名・独島）に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは５日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。（共同）
香港の団体 再び尖閣へ抗議船計画2013.7.6 22:14 ［産経ニュースより引用］
昨年８月に沖縄県・尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）に抗議船を派遣、活動家らを上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」は６日、抗議船を来月、同諸島の周辺海域に再び派遣する方針を示した。香港メディアが同委員会メンバーの話として伝えた。
だが、同委員会によると、抗議船は現在、破損しており、香港当局は航行を禁止している。同委員会は修理した上で出港するとしているが、香港当局が認めるかどうかは不明だ。
抗議船は昨年、尖閣諸島への上陸に使われた際、日本の巡視船と接触して破損した。
同委員会のメンバーら約２０人は６日、日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７日で７６年となるのを前に、香港の日本総領事館近くで抗議活動を行った。（共同）
Ｈ２５．１１．４
中共は、法治国家ではありません。政権を握っている権力者が政敵を警察を使って、逮捕してしまいます。中共は、共産党以外に認めない独裁国家です。共産党の派閥が権力を握ると、政敵（註１）を追い出し、軍も警察も司法も共産党の言うままにします。更にその権力を使って、敵側の勢力を駆逐していきます。このような法治国家でない国で、真面目な日本人が商売を行うことは難しいのです。中共は法治国家ではないので賄賂が幅を効かします。中共で賄賂を出さないとわざと行政事務を遅くされたりします。中共と商売をするとモラルが下がるのです。
註1：薄煕来が収監されると予想される「秦城監獄」の実態 入獄前の官職によって待遇が異なる不思議な刑務所 北村 豊 2013年10月11日（金）日経ビジネスより引用
2013年9月22日、元中国共産党中央政治局委員で重慶市党委員会書記の“薄煕来”は、山東省済南市の“中級人民法院（裁判所）”で無期懲役の一審判決を受けた。中国の法律では、一審判決に不服な場合は判決日の翌日起算で10日以内に上訴する必要がある。10月1～7日の国慶節連休が明けた10月9日、山東省済南市にある“山東省高級人民法院”は、薄煕来の上訴状が9月30日に提出されていたことを確認した。上訴は受理されたようだが、二審で一審判決が覆る可能性は少なく、薄煕来の無期懲役は確定するものと思われる。
刑が確定すれば、薄煕来は刑務所に収監されて囚人としての毎日を送ることになる。そこで新たに世間の注目を集めているのが、薄煕来の収容が予想される刑務所、“秦城監獄（しんじょうかんごく）”なのである。秦城監獄とはどのような刑務所なのか、その実態を探ってみた。
最も神秘的な刑務所
秦城監獄は、北京市昌平区興寿鎮“秦城村”に所在する「刑務所」兼「留置所」で、北京市の中心に位置する“故宮（明・清代の皇居）”から真北に30キロメートル程の距離にある。1958年にソ連の援助で建設が始まり、1960年3月に完成した秦城監獄は、唯一“公安部”の管轄を受ける中国で最も有名な刑務所・留置所である＜注1＞。このため、正式名称は“公安部看守所（公安部留置所）”だが、秦城村に所在することから、いつの頃からか秦城監獄と呼ばれるようになった。
＜注1＞秦城監獄を例外として、中国の刑務所はすべて“司法部監獄監理局”の管轄下にある。2012年4月25日付の「新華網（ネット）」は、全国681カ所の刑務所に収容されている囚人は164万人で、これに対応する刑務官は30万人と報じている。
その秦城監獄は“最神秘的監獄（最も神秘的な刑務所）”とも呼ばれている。それは秦城監獄が厳重な警備下にあり、周囲を高い塀で囲まれているために、内部の様子をうかがい知ることが極めて困難であること、また、罪を犯した“省部級幹部（各省・直轄市・自治区の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官）”およびそれ以上の高官が多数、集中的に収容されているので、内部情報の漏えいが厳しく管理されていることに起因している。
秦城監獄にはレンガ造りの獄舎が全部で10棟あり、それぞれの棟に「十干（じっかん）」で番号が付けられている。すなわち、設立当初からあった4棟は、甲（こう）・乙（おつ）・丙（へい）・丁（てい）、1967年に増築された6棟は、戊（ぼ）、己（き）、庚（こう）、辛（しん）、壬（じん）、癸（き）となっている。10棟の獄舎はすべて3階建で取調室が付属し、それぞれの棟が独立した形で塀に囲まれている。獄舎の前には大きな空地が設けられ、囚人たちの屋外運動場として使われている。また、囚人の牢屋は“単人牢房（独房）”と“集体牢房（雑居房）”に分かれている。
それでは、秦城監獄の囚人たちはどのような生活を送っているのか。中国のメディアが報じている内容を取りまとめると次のようになる。
【1】囚人たちはそれぞれ4桁の数字で管理されている。前2桁は入獄した西暦の年を表し、後2桁はその年に入獄した順位を示す。例えば、2012年に2番目で入獄した囚人の番号は「1202」となる。
【2】囚人には囚人服が支給され、着用が強制される。
【3】囚人の牢屋は5～20平方メートルの広さで、囚人の自殺や暴力行為を防止するため室内の「角（かど）」はすべて丸く仕上げられているし、壁には特殊処理が施されている。入口の扉は鉄製の外扉と木製の内扉の2枚で、内扉には上にのぞき窓、下に四角形の食事搬入口がある。
【4】食事は1日3食（日曜日と祝日は2食）で独房まで届けられる。
【5】毎日の時間割は、朝7時に笛の音を合図に起床し、夜9時に笛の音を合図に就寝。
【6】医務室があり、医師と看護師が常駐している。軽微な病気や怪我は医務室で処理し、重病の場合は、外部の特定医院（一般に復興医院あるいは北京医院）で診てもらう。
北京飯店の元コックが食事をつくる
特記すべきは、秦城監獄では囚人が入獄前の官職の階級によって振り分けられ、その階級に応じて待遇が異なっているのである。入獄前の官職が“省部級幹部”以上の囚人（以下「高官囚人」）は一般に“高級監区（高級牢獄）”に収容されるが、その生活は以下の通りであると言われている。
（1）居室は独房で、広さは約20平方メートル。室内には高さ約30センチメートルのベッドと机が1個ずつ置かれ、トイレには洋式便器が設置されている。
（2）囚人服の着用は強制されておらず、囚人は家族が差し入れた服を着ることが許される。
（3）食事は省部級幹部に対する待遇を基準とし、朝食には牛乳が供給され、昼食と夕食は「一汁二菜」＜注2＞で食後のデザートにリンゴ1個をもらうことができる。驚くべきことに、料理は北京を代表する高級ホテル“北京飯店”から異動させたコックが作っている。
（4）単独で毎週1～6回、毎回20～60分の屋外運動が許されている。
（5）本や新聞を読むことが許され、夜7～9時はテレビを見ることも許されている。
（6）独房内に事務机や洗濯機などを設置することが許されることがある。
＜注2＞入獄前の官職が低い囚人の食事は「一汁一菜」。
メディアの報道を通じて、このような高官囚人の恵まれた服役生活を知った庶民は、ネットに立てられた関連のスレッドに反応して大量の書き込みを行った。その代表的な例を紹介すると次の通りだが、ネットユーザーは、かつて高官であったという理由だけで、罪を犯した囚人を優遇する秦城監獄の体制に対し不満を表明している。
【A】これは監獄か、療養所か。監獄とは呼ばずに、療養所と呼ぼう。
【B】お前は入ったことがあるのか。そうでないなら、信じられないから、デマに違いない。
【C】どうして刑務所にまでも身分の違いが存在するのか。
薄父子は二代にわたって同じ監獄に
さて、最終的に刑が確定したら、薄煕来は上述した秦城監獄に収監されて、服役することになるはずである。秦城監獄には彼の父親の“薄一波（1908～2007年、国務院副総理）や岳父（妻の“谷開来”の父親）の“谷景生（1913～2004年、解放軍少将）も収容されていたことがあり、薄煕来は父子二代にわたって秦城監獄の獄舎につながれることになる。一方、妻の谷開来は2012年8月の裁判で英国人殺害の故意殺人罪により「死刑執行猶予」の判決を受けて、現在河北省三河市燕郊鎮にある“燕城監獄”＜注3＞に収監されていると言われており、薄煕来と同じ刑務所で服役することにはならないようである。
＜注3＞燕城監獄は司法部の唯一直属の中央刑務所。燕城監獄は2000年に建設を開始し、2008年に第2期工事が完成し、全面的な運用が始まったが、この結果として、秦城監獄は刑務所としての主役の座を燕城監獄に譲り渡した。なお、燕城監獄には無期懲役や刑期の長い囚人が多く収容されている。
薄煕来失脚の原因となったのは、腹心の部下の“王立軍”（当時は重慶市副市長）が離反して、2012年2月6日に四川省成都市にある米国総領事館へ政治亡命を求めて駆け込んだことによるものであった。その王立軍は、2012年9月24日に“徇私枉法罪（情実にとらわれて法を曲げた罪）”などにより懲役15年の判決を受け、秦城監獄に収監されて服役中である。薄煕来の裁判の審理（2013年8月22～26日）では、8月24日に王立軍が検察側の証人として証言しており、「昨日の友は今日の敵」で、薄煕来と王立軍は今や仇敵の間柄にある。その両者が秦城監獄で共に服役することになるとは、何という皮肉な巡り合わせだろうか。
四人組の江青も収監
ところで、秦城監獄に収容された囚人（現在服役中も含む）にはどのような人物がいたのかを歴史的に見てみると以下のようになる。
【第1段階】（1950～60年代）
国民党および満州国の戦犯、日本の捕虜（ただし少将以上）
【第2段階】文化大革命の時期（1966～1976年）
反革命の頭目と呼ばれた人々。その代表例は“王光美（劉少奇国家主席夫人）”だが、彼女は12年間収容されていた。また、上述したように、薄煕来の父親である薄一波もこの時期に反革命の頭目の1人として収容されていた。
【第3段階】（1970～80年代）
林彪反革命集団＜注4＞および江青反革命集団（通称：四人組）の成員。その代表例は四人組を率いた“江青（毛沢東夫人）”である。江青は1977年に逮捕されると秦城監獄に拘置され、1980年に実施された裁判で死刑執行猶予2年（後に無期懲役に減刑）の判決を受けた後、改めて秦城監獄に収監された。
＜注4＞林彪は十大元帥の1人で、国防部長を務めた。一時は毛沢東の後継者と目されたが、毛沢東の暗殺を企てて失敗し、飛行機で逃亡中に機体がモンゴル上空で墜落して死亡したとされる。
【第4段階】（1990年代～現在）
主として省部級幹部以上の汚職高官を収容。最近の例では、上述した王立軍の他に、2013年7月の裁判で収賄と職権濫用により死刑執行猶予2年の判決を受けた元鉄道部長の“劉志軍”＜注5＞がいる。
＜注5＞劉志軍については、2012年8月31日付の本リポート「劉志軍の人生～臨時雇いから鉄道部の大臣にまで成り上がった男」参照。
このような歴史を持つ秦城監獄に薄煕来は収監されることになるが、中国メディアは、薄煕来を「過去20年間に秦城監獄に収監される3人目の中国共産党中央政治局委員」と報じている。薄煕来が3人目の中央政治局委員なら、前の2人は誰なのか。それは、元北京市党委員会書記の“陳希同（1930～2013年6月2日）”と元上海市党委員会書記の“陳良宇（1946年～）”である。彼ら3人の罪名および判決を比較してみると次の通りである。
（A）陳希同（判決時期：1998年）
罪名：収賄罪＜金額：55.5万元（約888万円）＞、職務怠慢罪
判決：懲役16年、不法に取得した財産の没収
（B）陳良宇（2008年）
罪名：収賄罪＜金額：239万元（約3824万円）＞、職権濫用罪
判決：懲役18年、個人財産30万元（約480万円）の没収
（C）薄煕来（2013年）
罪名：収賄罪＜金額：2045元（約3億2720万円）＞、
横領罪＜金額：500万元（約8000万円）＞、職権濫用罪
判決：無期懲役、政治上の権利の終身剥奪、全個人財産の没収
Ｈ２５．１０．１９
本来の中共の領土は、下の地図の濃い黄色の部分だけです。その他の中共の支配地域は、中共の植民地です。例えば、チベット自治区のように自治区と呼ばれている地域は、中共の植民地だと思っても大きな間違いはありません。中共は、植民地なのにもかかわらず、自治区と誤魔化しているのです。なお、下の地図はウィキペディアより引用しています。
Ｈ２５．９．１５
中共では、法輪功という宗教を弾圧しています。中共は宗教の自由があると言いながら、チベット仏教（チベット仏教普及協会 ダライラマ法王）の弾圧をしています。それが証拠に現在進行形で、多くのチベット僧侶が中共政府の弾圧に対する抗議の焼身自殺をしています。中共では法輪功の逮捕者かせ臓器を勝手に摘出（註１）し売買していたと言うことが人権問題になっています。中には生きたまま、臓器摘出されて殺害された例もあります。世界の法輪功学習者のためにホームページ及び雑誌大紀元が作られています。もちろん、誘拐されたり、臓器売買（註２）も法律で禁止はされていますが、行われています。
註１：「臓器狩りを命じたのは江沢民」薄煕来の証言音声入手【大紀元より引用日本8月30日】
ナチス政権のユダヤ人殺害よりも残忍な中国の法輪功学習者からの臓器狩り。それを命じたのは江沢民元国家主席であると証言する薄煕来の通話記録を、このほど大紀元が入手した。
録音を提供したのは大紀元情報筋の鮑光氏。２００６年９月１３日、商務部長（大臣）だった薄がドイツを訪問した際の、中国駐ドイツ大使館一等秘書官との通話記録となっている。当時、ドイツの法輪功学習者は、薄が生きた法輪功学習者からの臓器狩りに関与したことをドイツ当局に訴えていた。
以下は薄と秘書官の通話記録。
オペレーター：こんばんは。ハンブルク・アトランティック・ケンピンスキー・ホテルのデービッド・モンテです。
一等秘書官（以下、秘書官）：こんばんは。５…いや、４５２部屋お願いします。
オペレーター：宿泊のお客様の名前は？
秘書官：薄です。
オペレーター：少しお待ちください。
薄煕来：もしもし、もしもし、どなたですか？
秘書官：薄煕来部長ですか？
薄煕来：あなたは誰ですか？
秘書官：大使館の者です。大使館の一等秘書官です。
薄煕来：はい。
秘書官：ちょっと急用がありまして。今日の午後、ドイツ外務省から私達に問い合わせがありました。はっきりしなければならないことで。
薄煕来：はい。
秘書官：えっと、貴方が遼寧省で省長を務めていた時のことです。これは明日の会見に影響することなので、彼らは事情を知りたいのです。つまり、貴方が遼寧省の省長だった時、江沢民、江主席が命令を下したのか、それとも貴方なのか。つまり、生きた法輪功学習者からの臓器狩りは貴方の命令ですか？江沢民の命令ですか？
薄煕来：江主席だ！
秘書官：ドイツ外務省は確かめたいのです。もし、もし貴方がこのことに関与していたならば、一部の会見において、彼らの出席メンバーのクラスが変わるかもしれません。法輪功が…提出したからです（薄煕来が話を打ち切る）
薄煕来：もういい。馬大使（当時の馬燦栄大使）に聞きなさい。
秘書官：えっと、今日の午後、照会があったばかりです。つまり…（薄煕来に打ち切られる）
薄煕来：馬大使に聞くのだ。私に聞くんじゃない。このこと、馬大使が対処できないのかい？
録音を提供した理由について、鮑光氏は、薄煕来裁判で指導部が依然、薄の本当の罪を隠ぺいしていることに憤慨したからだと説明している。録音は「権威機構の鑑定を受けてもいい」とし、薄の声に間違いないと主張した。
鮑光氏はまた、指導部は今後も薄の罪を隠しつづければ、「より驚くべき証拠を提供する」。「中国の軍隊、武装警察、病院、公安、刑務所、労働教養所、政法委が皆、生きた法輪功学習者からの臓器狩りという罪悪に関わっていた」。鮑光氏はこのように明言し、関与した人からの情報提供も呼びかけた。
薄煕来はかつて、江沢民元主席が起こした法輪功弾圧の先兵を務めていた。１９９９年８月、弾圧が始まって１カ月後、江元主席は薄が市長を務める大連市を１０日間にわたって訪問した。その翌月、薄が市トップの党委書記兼市長に昇進。大連市はその後、法輪功迫害の最も残酷な市となり、さらに、２００１年に薄が遼寧省長になってから、遼寧省は最も迫害の深刻な省となった。生きた法輪功学習者からの臓器狩りも、薄が許可した死体工場のある大連市や、悪名高い馬三家労働教養所のある遼寧省都・瀋陽市で猖獗をきわめていた。
法輪功学習者からの臓器狩りを世に明かした一人、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏は９月２日に東京、５日に大阪で報告会を開催する。
（翻訳編集・張凛音）
註２：中国:売買目的？ ６歳男児、両目くりぬかれる毎日新聞より引用 2013年08月28日
【北京・工藤哲】中国メディアは２７日、山西省南部の臨汾（りんふん）市で２４日、６歳の男児の両目が何者かにくりぬかれる事件が起き、地元警察が捜査していると伝えた。
報道によると、男児は２４日夕に外で遊んでいたが、午後１０時ごろに自宅近くの野原で倒れているのが見つかった。大量に出血して昏睡（こんすい）状態だった。眼球は近くで見つかったが、角膜がなくなっており、売買目的の可能性もある。男児は命に別条はないが失明し、治療が続いている。
地元警察は１０万元（約１６０万円）の懸賞金を出し、関与したとみられる、地元の方言ではない女の行方を追っているという。
Ｈ２５．９．１
中共の農作物汚染は歴史的な原因があると思います。中共は、王朝が漢民族になっても、モンゴルなどの北方民族に支配されても，汚職の歴史、虐殺などの歴史はそのまま続いています。王朝が変わると、関係者を皆殺しにするのは伝統的なことです。１万人、１０万人、４０万人などホロコーストと言えるような虐殺を行っています。共産党になっても、チベット人やウイグル人、モンゴル人の虐殺を行っています。文化大革命では、同じ漢族に対しても虐殺を行いました。そのような、支配者に支配されてる民衆は、誤魔化しや嘘、汚職が日常化し、血族しか信じなくなります。中共も韓国・朝鮮も同じです。支那大陸に科挙があった時代は、この嘘つき文化の中では、よい官吏が選べなかったので、科挙というある程度客観的な試験で良い官吏を選ぶことが出来ました。支那大陸を中共が支配すると、誤魔化し、嘘、汚職が蔓延することになりました。このような政治状況では、公害を克服することは困難です。個人が個人の利益のみを追求しているだけでは、他人に迷惑をかけないために、お金をかけることなどするとはとても思えません。中共が、公害を克服するためには、民主化が必要です。民主化をしなくて、公害を防止する法律だけでは、法律を管理する人に賄賂を渡せば、公害を出してもとがめられないことになります。そして、中共の金持ちは、公害を放置する中共に愛想を尽かせて、中共の裏の銀行を使って、米国に送金し、米国に住み込んでいます。親は中共に住んでいても、子供を米国に留学させています。中共の指導者は共産党員です。しかし、共産党員の幹部は子供を米国に逃げさせています。さらに、習近平は、中共の首都を水不足、公害だらけの北京から別の場所に動かしたいようなことを言っています。こんな態度で、公害が克服できると思いますか？水不足と公害で中共の農業は成り立ちません。そして、非常に安い農作物は、汚染されているかも知れません。もちろん、安全だとして売られています。
資料：中国は公害を克服できない福島 香織 2013年8月21日（水）日経ビジネスより引用
少々マニアックな話なのだが、今回は環境公益訴訟のテーマを取り上げたい。
8月18日、中国で目下審議中の「環境保護法修正案（第二次草案）」のパブリックコメント募集が締め切られた。実はこの環境保護法修正案について、司法の後退であるという厳しい批判が出ている。
というのも、この修正案では、公害の責任を問う「環境公益訴訟」を提訴できるのは政府系NGO中華環境保護連合会およびその下部組織の省レベルの環境保護連合会だけに限るとなっているからだ。
つまり民間のNGOが公益訴訟に参加できなくなる。深刻化する公害状況を被害者に代わって告発することのできるほぼ唯一の方法である公益訴訟は、今でも「司法ショー」にすぎないと公益訴訟に携わる弁護士自身が自嘲気味に語るが、ここからさらに民間組織が締め出されるとなると、司法による公害の克服の道はほぼ絶望的になるのではないか。中国の公害問題と公益訴訟について今回は紹介したい。
クロムに汚染された「死亡村」の公益訴訟
今年6月、中国で唯一可能な「公害訴訟」といわれる「環境公益訴訟」についての勉強会が都内であった。雲南省曲靖市陸良県小百戸鎮興隆村のクロム公害訴訟の弁護人の一人である曾祥斌弁護士が中国から参加し、その現状と課題について報告してくれた。
「陸良クロム公害訴訟」と呼ばれる、中国でも非常に注目を浴びているこの環境民事公益訴訟についてまず説明しておこう。
公害の現場は興隆村の省都・昆明から車で2時間ほどのところにある。かつて米どころとして有名な豊かな村だったが、今は通称「死亡村」と呼ばれる。
人口3500人あまり（2010年）だが、毎年7～8人ががんで死亡している。一番幼いがん死亡者はわずか9歳だ。川の水は真っ黒で悪臭を放ち、山には草もはえず、家畜の大量死も起きた。村民は自分たちの作った農産物を食べることが恐くなり、産地を偽装して別の地域に売るなどした。
原因は食品添加物「ビタミンK」の生産量世界第2位、シェア40％を占める雲南省陸良化工実業有限公司・陸良和平科技有限公司のダブルブランドの民営企業が排出するクロム残滓だ。1989年の創業以来、クロム塩やビタミンK製造過程で出るクロム残滓を周囲の山に不法投棄し、六価クロムを含む汚水が地元の川に直接流されてきた。周辺に投棄されたクロム残滓は5000トンと言われているが、そのほか28万～30万トン以上が「埋められている」可能性も指摘されている。
2003年ごろから村の健康被害が顕著になってきた。村民はさほど教育レベルが高くなく、この急激な病人の増加の原因と企業との因果関係に気づかなかった。また、医療水準も低く、ろくな治療も行われず、村民は肺がんのすさまじい痛みですら、「生きた虫を飲みこむ」という民間療法で対処した。
2007年ごろから、興隆村のがん患者急増が陸良化工の排水などが原因の公害ではないかと疑われはじめ、村民らも1000回以上にわたる陳情を行った。だが、衛生当局の調査では当初、がんと企業の因果関係は否定された。
一方、この頃から企業側は廃水処理などを行うようになったが、それ以前に廃棄した六価クロムなどを含む廃棄物に関しては素知らぬふりをした。
2008年に村民が企業のクロム残滓堆積池から染み出る黄色い汚水が川に流れ込む様子を写真にとりメディアに提供したことから、徐々に問題は表面化した。2011年8月、企業前に集結した200人の村民の陳情に対して、企業側はついには100万元の見舞金を出した。
だが、これまで廃棄したクロム残滓の処理については何の責任もとらない。またまだ未処理のクロム残滓が14.84万トンも川のそばの堆積池に放置されたままになっている。
民が司法で争える唯一の場
ちょうど2012年に民事訴訟法が改正され、条文に公益訴訟制度が正式に書き入れられ、社会団体に公益訴訟の提訴資格が与えられることになった。この数年前から試験的に各地で公益訴訟が受理されはじめられ、全国で公益訴訟のプロセスを模索する動きが始まっていた。この陸良クロム公害訴訟もこの流れの中で実現した。
公益訴訟とは、公害や人権侵害、消費者被害など公益性の高い問題について、直接の被害者ではなく、中立的な立場にある公的機関や公認の社会団体が原告となる訴訟である。特に期待されたのは、公害を告発し改善を目的とした環境公益訴訟だった。
中国では、企業が地元政府と癒着しているケースが圧倒的に多く、公害被害者が原告となって補償を求める一般的な公害裁判は普通、裁判所に受理されない。中国の司法は共産党の指導の下におかれ、普通の市民が政府や党、あるいは政府と癒着した企業を相手取る裁判は事実上不可能なのだ。
共産党幹部が汚職などの罪に問われるとき、まず司法ではなく、党の規律検査委員会が取り調べをして処分を決めてから司法に引き渡されるのは、司法が党規より下に置かれていることを示す顕著な例だ。
だから政府部門の不正や不条理を訴える方法が裁判ではなく「陳情」という方式が一般的になっている。
公益訴訟法は、民間が公害の責任を司法の場で問えるほぼ唯一の手段として期待されていた。
陸良クロム公害訴訟は、民間NGO「自然之友」と「重慶緑聯会（緑色ボランティア連合会）」が共同で原告となり、2企業に対して、（1）クロム廃棄物による侵害の停止、（2）周辺環境への危害の排除、（3）1000万元の賠償－－を求めて、曲靖市の中級法院に8月に提訴した。これは民間草の根NGOが原告となった初の環境公益訴訟例として、公害訴訟の一里塚的な意義があると評価された。
だが、その後の展開は思わしくなかった。
NGO側の弁護団の一人、曾弁護士によれば、NGOだけの原告では裁判所としては受理できない、たとえ受理されても必ず敗訴すると言われ、靖曲市環境保護局を原告に加えるように提案された。仮にこの裁判で賠償金を得られても、公害被害者も原告NGOも受け取る権利はなく基金を設立して、市の環境保護局が管理する形しかないので、環境保護局が原告に加わらねばならない、という理屈だ。
身内同士の裁判ショーの懸念
これはNGO、弁護士としては悩ましいところだった。環境保護局はつまり政府・当局側の役所であり、政府側が被告企業と利益供与関係にあるのだから、いわば被告サイドの立場にある。つまり被告の味方が原告になるのだから、被告に厳しい判決を求めるはずもない。
言い方は悪いが身内同士の裁判ショーに過ぎなくなる。だが、それでも訴訟を受理されないよりはましだ。受理されれば少なくとも、公害の事実が誰に妨害されることもなく中央メディアに報道され、世論の関心を呼べる。苦渋の決断のもと、市環境保護局を共同原告に迎えて提訴する形にかえて、10月に訴状は正式に受理された。
原告となった環境保護局は、係争中であるにもかかわらず、企業の操業再開に同意した。2011年、国家発展改革委から降りた補助金8000万元（約12億8000万円）でクロム無害化処理施設を建てたからだ。この操業再開に怒って阻止しようとした村民が警備員に殴られ負傷する事件も起きた。
訴訟は裁判所（法院）主導で和解調停を目標とする方向になった。
ここでNGO側弁護団は再び悩む。敗訴を覚悟で争うか。調停で妥協するか。敗訴して上訴するという選択肢はもちろんある。結局、徒労無益になる危険性を避け、和解調停の方向に同意した。
だが2013年4月18日、被告企業側がいったん合意に至った調停書を突然破棄し、法廷で争う構えを見せた。被告企業側としては汚染の責任は企業に一方的に負うものではないという主張を崩さないということだろう。地元の経済発展要求にこたえたのだという大企業はあくまで強気だ。
曾弁護士は「賠償額などはともかく、企業が損害に対して賠償負担し、公害の責任の所在をはっきりさせることを目標とする」という方針だけはぶれずに、問題解決を急がないでやっていきたいと話していた。法廷闘争になるのか、企業側により有利な調停に向かうのか行く先は不明だ。
「公益訴訟で公害を克服することは不可能です」
こういう民間NGO対汚染企業の公益訴訟が係争中に、環境保護法修正案で、原告が政府系NGOに限ると規定されてしまえば、たとえばこの訴訟はどうなるだろうか。原告から2つの民間NGOが抜け、環境保護当局と企業の身内同士で調停が成立することになるのだろうか。NGOや専門家から「司法の後退だ」と強い反発が出るのももっともである。
6月の勉強会で、中国の環境公益訴訟をテーマに研究している神戸市外語大学中国学科の櫻井次郎准教授が公益訴訟の背景について、北京大学講師による暫定的統計を引用して説明したところによると、中国では2013年2月現在、提訴された環境公益訴訟は35件。うち原告は検察が16件、環境保護当局など行政機関が5件、社会団体が6件、個人が6件、検察と行政機関の共同原告が1件、行政機関と社会団体の共同原告が陸良クロム公害訴訟の1件となっている。被告が汚染企業なのは27件で、そのほかが行政機関などである。
顕著なのは検察や行政機関が原告の場合で、すべてが原告勝訴または調停成立となっている。一方、被告が行政機関の場合、原告勝訴はゼロである。原告が個人の場合はたなざらし3件、却下2件、勝訴1件。また社会団体が原告で勝訴になった例は3件だが、この社会団体とは政府系NGO中華環境保護連合会だ。
現段階ですら、公益訴訟は決して公害を起こした企業や、その企業を誘致し汚染拡大を見逃してきた行政機関の責任を問うものになっていない。むしろ当局側（行政機関、検察機関、政府系NGO）が、これほど公害克服のために頑張っていますよ、と中央政府にアピールするパフォーマンスに過ぎないと言える。
私はこの勉強会のとき、思わず「公害被害者は救済されないのか。そんな公益訴訟に何の意味があるのか。汚染企業が公害被害者を救済するための高額な賠償金を支払わされ、強烈な社会的制裁を受けない限り公害などなくならないのではないか」と少々詰問調で質問したのだが、曾弁護士はこのとき、苦笑いしながら「公益訴訟で公害を克服することは不可能です」と答えた。櫻井教授は「公害被害者が置かれている閉塞状態を考えれば、何でも試してみる価値はある。そのような手段の1つ」と補足したが、要するにやらないよりはマシということではないだろうか。
これが中国の公害訴訟の現状だ。そして未来はなお暗い。
中国の環境問題について、日本も1960年代、70年代に通ってきた道である、と言う人もいる。だが、日本が公害問題を克服できたのは、公害被害者が原告となった公害訴訟によって企業や行政の責任を問えたことが大きい。
決して楽な道ではないにしろ、その道があったからこそ、公害被害者を支える良心的学者や弁護士が登場し、市民団体やNGOらによる公民運動が広がった。日本の弁護士たちには、公害訴訟を戦うノウハウの蓄積がある。だが、法というものに対する概念があまりに違うため、そういった経験も中国には役に立たない。
この数年、中国の環境汚染や公害の問題のひどさが急激に顕在化する中で、水も空気もつながっている日本の市民として他人事ではないという気持ちは募る一方だが、具体的な解決策も協力の方向性も見えない。暗澹たる気持ちで、公益訴訟の行方を見守るだけなのである。
広東省の人々を不安に陥れたカドミウム汚染米 主食にまで波及する「毒食品」氾濫の恐怖 北村 豊 2013年5月31日（金）日経ビジネスより引用
広東省でカドミウム汚染米の市場流入が健康をむしばむ重大問題としてクローズアップされ、大きな社会問題として人々を不安に陥れている。
中国で「米」は“大米”と呼ばれ、“小米”と呼ばれる「アワ」と区別されるが、カドミウム汚染米は“毒米”と呼ばれて、人々に恐れられている。たとえカドミウム汚染米を食べても、含有されるカドミウムの95％は糞便により排出され、人体に吸収されるのは5％に過ぎないことを論拠に、「慌てる必要はない」と専門家は説明する。だが、人が一生に摂取するカドミウムの累積量が2gを超えると腎臓の尿細管の損傷が始まり、最終的には“骨痛病（イタイイタイ病）”を引き起こす可能性がある。
筆者は2011年2月25日付の本リポート「闇に葬られ続ける『イタイイタイ病』」で、中国の年産2000万トンに上るカドミウム汚染米の実態を報告したが、それは米の年産量の1割に達していた。メラミン入り粉ミルク、“地溝油（下水から作った再生食用油）”、病死豚肉、可塑剤入り酒類・しょうゆなど、「毒食品」と呼ばれるものは枚挙にいとまがない中国＜注1＞だが、鳥インフルエンザによる鶏肉回避の動きに加えて、それが主食の米にまで及ぶと、安心して食べられるものがないことになりかねない。しかも、“毒米”の流入は広東省の市場だけにとどまらないのである。
＜注1＞2012年5月に開始された有毒食品警告サイト“擲出窗外（窓の外へ蹴り出す）”は、2004年以来今日までに中国各地で出現した明確な根拠がある有毒食品は2000種類に及ぶとしている。
市民の不満爆発で業者名公表
5月16日、広州市の“食品薬品監督管理局”（以下「食薬監管局」）は2013年第1四半期の「飲食業界における食品および関連製品の抜き取り検査結果」を公表した。それによれば、食品および関連製品に対して367件のサンプルを取って品質検査を行った結果、341件が合格で、合格率は92.92％であった。しかし、そのうちで一部の飲食業者に対象を絞って実施された米および米加工品に対する“鎘（カドミウム）”含有量の検査では、サンプル18件中の8件がカドミウム含有量の国家基準値の上限0.2mg／kg＜注2＞を上回り、その合格率は55.4％にとどまった。
＜注2＞日本の米（玄米および精米）に対するカドミウム含有基準値は0.4mg／kg以下。日本では従来、国が0.4mg／kgから1.0mg／kg未満の米を買い上げて市場流通しないよう管理していたので、基準値は1.0mg／kgとなっていたが、2011年2月に0.4mg／kgに改定された。
食薬監管局はこれら不合格となった業者名の公表を拒否したが、その理由は「抜き取り検査の範囲が狭いだけでなく、サンプル数も少なく、今回の結果が広州市全体の状況を示しているものではない」というものだった。これに対して、広州市民は強い不満を示したため、市民の反発を恐れた食薬監管局は、5月17日に4業者の名前とその対応措置を発表したが、市民の不満は収まらなかった。
こうした状況下で地元メディアも徹底追及の構えを見せたため、18日夜になって食薬監管局は遂に不合格となった飲食業者8業者の名前を公表するに至った。公表された業者には、“太洋海鮮酒家（海鮮料理店）”、“広東外語外貿大学南国商学院”内にある3つの民営食堂のうちの1つ（通称「第三食堂」）、海珠区にある“燕南飛美食店”、“仲愷農業工程学院第一食堂”などが含まれていたが、基準超過の対象品目は前の2者が「米」、後ろの2者が米加工品の「ビーフン（米粉）」であった。
一方、これら8業者の米および米加工品の供給源を調査した結果、8件中の6件が湖南省の“攸県（ゆうけん）”と“衡東県”の産米であることが判明した。納入米が不合格となった攸県の精米業者の内訳は以下の通りであった。
（1）“大同橋鎮大板米業”：不合格3件、それぞれのカドミウム含有量は0.37mg／kg（広州市内の在庫量：2650kg）、0.45mg／kg（在庫量：150kg）、0.51mg／kg（在庫量：2100kg）
（2）“高和夏生大米廠”：不合格1件、カドミウム含有量は0.36mg／kg（在庫量：500kg）
（3）石羊塘田星大米廠”：不合格1件、カドミウム含有量は0.31mg／kg（在庫量：200kg）
広州市における「カドミウム汚染米」騒動を受けて、5月21日の深夜に「広東省食品安全弁公室」は31件からなるカドミウム汚染米リストを発表した。このリストは市場で販売されている米および米加工品からサンプルを抜き取って検査した結果を表示したもので、製品名、ブランド名、生産企業名および住所、原産地、供給業者名、包装形態、生産日、カドミウム含有量が詳細に記されている。当該リストによれば、これらカドミウム汚染米の供給源は、湖南省14件、広東省5件、江西省4件、広西チワン族自治区2件であり、残る6件は不明となっていた。ここでも約半数を占める14件は湖南省から納入されたものであった。
こうしたカドミウム汚染米の流入という現実に直面した広東省の人々は、2008年に発生した「メラミン入り粉ミルク事件」を念頭に、主食の国産米から輸入米への切り替えを考えた。そこで、あるネットユーザーが“微博（マイクロブログ）”に「隣接する香港から米を大量に買い付ければ安心できる」と書き込んだ。すると、別のネットユーザーが即座に、「香港では1955年以来、米は戦略備蓄物質と指定されており、許可なく15kg以上の米を香港から持ち出すと、最高で懲役1年と罰金5万香港ドル（約65万円）の処罰を受ける」と書き込み、香港からの米の大量購入話は絶ち切れとなったのだった。
基準値の6倍近い数字
さて、5月21日に続いて、広東省食品安全弁公室は23日に第二次となる120件のカドミウム汚染米リストを発表した。このリストは広東省の広州市、深圳市、珠海市、汕頭市（すわとうし）、佛山市、梅州市、中山市、清遠市、茂名市（もめいし）、潮州市の計10市において、市場で販売されている米および米加工品から抜き取ったサンプル2208件についてカドミウム含有量を検査した結果を表示したものであった。茂名市と潮州市の2市ではサンプルの全数が合格であったが、残りの8市では合計120件の不合格が見つかった。その内訳は以下の通り。
【1】広州市（サンプル数：815件）：不合格73件＜不合格率：9％＞、【2】深圳市（519件）：1件＜0.2％＞、【3】珠海市（59件）：2件＜3.4％＞、【4】汕頭市（66件）：1件＜1.5％＞、【5】佛山市（229件）：16件＜7％＞、【6】梅州市（72件）：3件＜4.2％＞、【7】中山市（255件）：5件＜2％＞、【8】清遠市（167件）：19件＜11.4％＞
不合格となった120件のカドミウム汚染米の供給源は、湖南省、広東省、江西省などに分かれていたが、そのうちで最も多かったのは湖南省の“益陽市”および“攸県”からの納入であった。また、120件中の大多数はカドミウム含有量が0.21～1.12mg／kgであった。最高のカドミウム含有量を示したのは、広州市海珠区の“瑞宝啓興糧店”でサンプルを取った、広東省清遠市清城区の“石角糧食管理所糧食加工廠”が生産した“金鳳”ブランドの“連州油粘米”＜注3＞15kg袋詰めで、そのカドミウム含有量は1.12mg／kgと基準値の6倍近い数字を示した。
＜注3＞“連州”は清遠市の管轄下にある「市」の名称。“油粘米”は油脂分が高い白米で輸出米の主流。“連州油粘米”は清遠市の地元産米を意味する。
ところで、5月24日付の広州紙「広州日報」が報じたところによれば、第2次リストにカドミウム汚染米の供給元として明記された広州市天河区の「天平糧油卸売市場」にある“東源糧油経営部”と“順発糧油購銷部”の2店舗は、リストが公表された翌日の23日にその看板をそれぞれ“天平隆順糧油経営部”と“盛発糧油購銷部”に書き換えて世間の目をくらましたという。同紙の記者が天平隆順糧油経営部の経営者に店名書き換えの理由をたずねると、「店名の変更は責任逃れをするためではなく、出資者の利益を守るためと、我々のような小売業者を常々ひいきにしてくれている消費者に対した時に申し開きが立たないから」と答えたという。
厚顔無恥とはこういう手合いを言うのだろうが、反省の色もなく、店名を変更して知らぬ顔を決め込むとは、さすがはベニスの商人「シャイロック」も顔負けの中国商人で、開いた口がふさがらない。これと同様にリストに掲載された後に店名を変更した店舗がいくつあるのかを調べてみれば面白い。
広東省食品安全弁公室は24日にも広東省内の残る11市を対象とした第3次のカドミウム汚染米リストを発表した。11市のうち、8市はサンプルの全数が合格であったが、残りの江門市（こうもんし）、肇慶市（ちょうけいし）、東莞市（とうかんし）では不合格があり、その内訳は、江門市：160件中の3件、肇慶市：128件中の2件、東莞市：96件中の1件であった。また、江門市の3件の供給源はすべて湖南省であった。
残留農薬や重金属の検査を行わず品質認定
今回のカドミウム汚染米騒動の先駆けとなったのは、2013年2月27日付の広東紙「南方日報」が報じた「湖南省の問題米が広東の食卓に流入」という記事だった。その概要は以下の通りである。
【1】2009年に深圳市の食糧業者“深糧集団有限公司”（以下「深糧集団」）が、湖南省の米穀業者から1万トン以上の米を買い入れた。ところが、深糧集団が深圳市の機関に依頼して入荷した米の品質検査を行ったところ、重金属の含有量が基準値を超過しているとして不合格と判定された。
【2】深糧集団はこれを逆手に取り、湖南省の業者に米の返品か値引きかの二者択一を迫り、大幅値引きを勝ち取った。本来ならば、重金属含有の「不合格米」は工業用にしか使えないが、深糧集団はその大部分を広東省内の食糧販売業者に転売して1000万元（約1億6500万円）以上の利益を上げた。
【3】その結果、重金属に汚染された米が食糧販売業者を通じて広東省の一般消費者に販売され、庶民の食卓に上った。湖南省の業者は、深糧集団が米の品質検査を行ったのは、食品安全のためではなく、当時米価が急落しために値引きを勝ち取る手段であったと述べた。納入した米が返品となれば、湖南省の業者は輸送費を含めて莫大な損失を被ることは明白で、深糧集団は業者側の足下に付け込んで値引きを勝ち取ったのだった。この事件を境に、湖南省の業者は深糧集団との米取引を停止して現在に至っている。
【4】記者が当時問題となった湖南省産の米を市場で何度もサンプルを取って検査した結果は、いずれのサンプルもカドミウム含有量の基準値超過で不合格であった。しかし、記者が湖南省を取材して分かったことは、各地の穀物倉庫は米の水分と精米率を測定するだけで、残留農薬や重金属の検査は行っていないにもかかわらず、湖南省の品質検査局から品質認定を受けていた。こうした実質的な品質検査を受けていない米が湖南省から広東省へ流入しているのである。
米と非鉄金属の生産地の併存が問題
上述した南方日報の記事が報じられた後に、国営の“中央電視台（中央テレビ局）”の記者が湖南省に入ってカドミウム汚染米の調査を行った。この際に取材を受けた湖南省政府の「農業資源・環境保護センター長」の“尹麗輝”は次のように述べた。
（1）湖南省で生産される米のカドミウム含有量が基準値を超える原因は、生産地の重金属汚染と直接関係している。湖南省は全国最大の水稲生産地であり、2012年の水稲生産量は2631万トンで、全国の水稲生産量の12.9％を占めた。ただし、湖南省は“有色金属之郷（非鉄金属の故郷）”でもあり、今回広州市で報じられたカドミウム汚染米の生産地は、湖南省の重工業都市である“株洲市”と“衡陽市”に位置しているが、両市はいずれも“有色金属之郷”である。
（2）環境保護が強く叫ばれる今日、地元政府も重金属汚染の危険性を認識し、重金属汚染を管理・抑制する措置を策定してはいるが、地元で操業する非鉄金属の大手国有企業に対して大鉈（おおなた）を振るって、汚染の削減と防止を要求することは難しく、重金属汚染の管理・抑制は理想的な効果を上げていない。
中国政府“国土資源部”の統計によれば、目下全国の耕地面積（約120万平方キロメートル）の10％以上が重金属汚染を受けているという。水稲はカドミウムを吸着する能力が極めて高いため、生産された米のカドミウム含有量は容易に基準値を超過するのだという。 したがって、湖南省の重金属で汚染された土壌で栽培された水稲から、カドミウム汚染米が生産されるのは当然至極のことであり、農民を責めることも、水稲を責めることもできない。
問題は湖南省という全国一の米所（こめどころ）と“重金属之郷”が併存することにある。地元政府が中央政府と連携する形で、重金属汚染を生み出す非鉄金属の大手国有企業に対して汚染防止措置の徹底と汚染土壌の改良費用の負担を要求することが肝要である。 湖南省政府は重金属汚染地区ですでに発症しているであろうイタイイタイ病の存在を認知し、その元凶たる大手国有企業の責任を追及することから着手すべきである。このまま放置すれば土壌の重金属汚染はますます深刻化し、生産される米の買い手はいなくなる。
これは中国全土に言えることだが、現在の繁栄と今後の永続的な繁栄のいずれを取るか、湖南省は究極の選択を迫られている。二者選択は有り得ず、結論の先送りも許されない。それは近頃日本ではやりの言葉にならえば、「いつやるの？ いまでしょう」となるはずである。
Ｈ２５．８．２５
高句麗人（註１）や漢族は、身内に嘘をつくことは御法度です。しかし、他人に嘘をつくことには良心の呵責はありません。自分の利益のためには、嘘のつきほうだいです。韓国による従軍慰安婦の捏造は、この典型です。韓国がキリスト教歴２００４年「性売買特別法」で、売春を禁止しました。日本は、キリスト教歴１９５８年に売春防止法が出来ました。韓国は、自国に売春防止法が出来てから、従軍慰安婦（註２）を問題にするようになりました。韓国はいかに卑怯な国かよく分かります。韓国は、人口比で強姦の多い国です。「売春防止法が出来たのは最近、それまでは、国策として外貨を得るために、韓国の女性をキーセン観光と称し、韓国人女性の売春を奨励していました。大東亜戦争中の慰安所の売春婦は、日本が日本兵の性に関する事件を無くするために、仕方なく行ったことです。それに比べ、韓国のキーセンは、国策として行ったのです。この違いは大きいです。
李氏朝鮮の時代は、キーセン（妓生）を、宋や明、清にも、貢ぎ物として贈りました。これこそ、性奴隷でしょう。自国の性奴隷のことは問題にせずに、日本に朝鮮人の性奴隷がいたという歴史捏造を行うとは文明国にあるまじき行動です。朝鮮は、高句麗の支配を受け賄賂や暴力が当然の国になってしまいました。当然、朝鮮の南部（韓国）にもこの伝統が普及していきました。しかし、韓国の南部の地方では、高句麗に支配される前の良き伝統（日本の海洋文化に近いもの）を受け継いでいます。その意味で、韓国４．３事件（韓国南部の済州島で、李承晩が無実の島民を６万人虐殺した事件、組織な強姦殺人も行っています。）は、いかにも高句麗らしい野蛮な事件です。このような野蛮さが脈々と北朝鮮と韓国に受け継がれているのです。朝鮮半島は、野蛮な支那の侵略を防いだり、貿易をしたりするためには、当時は野蛮な方法も身につけていないといけなかったのです。その野蛮な方法は、中共・北朝鮮・韓国の間では通用するのかも知れませんが、他の国に適応することは、国際法上問題です。中共・北朝鮮・韓国が歴史を捏造して他国を誹謗中傷することは直ちに止めるべきです。歴史を捏造する国は、連合国会（国連）の常任理事国であるべきではありません。更に、歴史を捏造する国は、連合国会で罰せられなくてはなりません。韓国は、野蛮な国家から文明国に戻るべきです。韓国の行っている従軍慰安婦に関する歴史捏造は国際犯罪です。
従軍慰安婦を捏造した段階で、韓国は文明国ではないし、日本の友好国でも無いと言うことを、自ら広言したことになります。韓国が捏造した従軍慰安婦で非難される覚えはありません。そんな嘘をつく暇があったら、売春婦の輸出（註３）を禁止するべきです。１０万人も外国に売春婦を送り出しておいて、韓国政府はどういう神経をしているのでしょうか。
日本と併合していた時期に朝鮮に、日本は、教育機関を作り、ハングルを普及させ、北朝鮮に工業を興し、警察から拷問を無くし、法治国家にしました。韓国は、それに対する感謝はせずに、韓国併合期間中、日本が悪いことをしたと宣伝しています。まともな国家ならば、感謝するはず。つまり、韓国はまともな国家ではないと言うことです。
大東亜戦争敗北後（軍事的には敗北、アジアの独立については大成功）６０年、韓国は韓国併合前の「汚職、嘘、捏造などが当たり前」の近代文明以前の社会に戻ってきました。中共に隷属するようになりましたる。韓国は、中共の属国になることが望みなのでしょうか。そんなことをすれば、米国は韓国から引き揚げ、北朝鮮に占領されますよ。昔、高句麗が百済と新羅を侵略したのと同じ事が起こります。韓国李承晩の竹島侵略。嘘つき国家が繁栄することは許してはなりません。
↑韓国が捏造した従軍慰安婦の像です（註４）。
註1：高句麗の中心は今の北朝鮮です。北朝鮮と満州南東部が高句麗でした。新羅と百済は現在の韓国です。３８度線は、この文化の違いも示しています。但し、李氏朝鮮の時代に、京城などは高句麗人と百済人や新羅人と混血をして、高句麗の野蛮な性格を受け継いでいる人も多いです。高句麗が新羅や百済を侵略して李氏朝鮮が出来たのです。
註２：日本は大東亜戦争前も後も従軍慰安婦はいませんでした。しかし、日本軍が慰安所を設置したことはありました。大東亜戦争下の慰安婦について：１／２が日本人、１／６が朝鮮人、１／６が満州人、１／６が東南アジア人でした。慰安所における売春婦は、梅毒などの性病を軍人に感染するのを防ぐために、定期的に医者に検診させました。そして、慰安婦に対して、給料も医療も十分に与えたので、慰安所で働くことには、人気がありました。
キリスト教歴１９７２～２００４年まで、韓国はキーセン観光（買春ツアー）を外貨獲得のために国家を上げて行っていました。２００４年に韓国は、性売買防止特別法を作りました。日本は、キリスト教歴１９５８年（昭和３３年）に売春防止法を作りました。
・「いわゆる従軍慰安婦」と「従軍慰安婦」と意味が違います。従軍慰安婦は、いませんでした。日本軍が慰安所という場所を提供して、民間の売春宿が経営していたと言うことはありました。韓国が米国などで主張している「性奴隷」と言うのは全くの嘘です。韓国はの朴槿惠大統領は米国議会で、当時の日本が韓国人を性奴隷を行っていたと嘘をついたので、朴槿惠韓国大統領は日本に謝罪するべきです。そして、米国や韓国に作っている従軍慰安婦の像は、直ちに撤去するべきです。民主国家及び法治国家では嘘は御法度です。大統領が嘘を堂々とつく国家は民主主義国家とは言えません。嘘つき国家は、友好国で蟻続けることは不可能です。条約を結んでも嘘をついて破るからです。以前、韓国の最高裁判所が、大東亜戦争前の賠償を韓国政府が求めないのは違法だという判決を出しました。つまり、日韓基本条約により、大東亜戦争の賠償は終わっているのにもかかわらず韓国の最高裁は平気で賠償を求めてきました。これは、韓国が法治国家出ない証拠です。まるで、中共と同じです。中共が南京虐殺を捏造したり、尖閣諸島を侵略しようとしているのと同じです。
註３：韓国における売春の現状（以下ウィキペディアより引用）
韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している) また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件まで行った。
性売買特別法と反対デモ
このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行したが、この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。
「遠征売春」
「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えら、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている。
米国などにおける韓国人売春
海外で売春をする韓国人は、米国では売春宿に「東京サウナ」、「東京ヘルス・スパ」などの店名を付けたり、オーストラリアでは韓国人売春婦らが「日本人女子大生18歳、（中略）紳士求む」という新聞広告を出して逮捕されたりと、日本人に成り済まして売春行為を行っている姿が見られる。なお、戦時中売春婦だった人の中には旧日本軍に従軍慰安婦として強制連行されたと主張して、日本政府に謝罪と賠償を求めている場合もある。
アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終着地」としながら、「
主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシコを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。。
日本における韓国人売春
2009年には韓国の業者が同性愛者の韓国人男性をインターネットで募り、不法に日本で売春を行い暴力団などに上納したなどとして韓国で検挙される例があり、海外からの違法な売春者が流入していることが明らかとなっている。また、エイズ患者の韓国人ブローカーにより強制的にエイズに感染させられた韓国人同性愛者が日本に売春目的で派遣されていることも明らかにされている。2009年7月15日には、韓国の求職サイトで「海外の風俗店で働くと月3000万ウォン以上を稼げる」との広告で高校生を始めとする若い女性達を募り、100人余りを日本などに送り込んでいた韓国人親子ブローカーが摘発されている。
韓国人による海外買春ツアー
また、近年増加してるのが、韓国男性のアジアでの買春ツアーである。「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性や、中国へのゴルフツアーの際に買春行為しているやモンゴルでの買春ツアーなど、数多くの報道がなされるようになった。 欧米諸国は、国内の売春を合法化し、自分達の国民の性欲は国内で処理してきた。そのため、国内で売春を違法とし、世界中で性欲を処理している韓国人の行動に対して、自分勝手だとの非難が生じている。
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としている。韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている]。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を弱めることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが垣間見られる。韓国人の無法行為によってモンゴル人に強い嫌韓感情を引き起こしている。
また、キリバスでは韓国人による幼女買春が問題となっている。キリバス人は性が乱れた人たちをコレコレアと呼んでいる。韓国人は、現地女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともコレコレアと呼ぶ。キリバスにおける韓国人の買春行為に対して議会では対策会議が開かれ、市民団体や教会も行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちやその父親不明の混血児たちもキリバスの社会問題となっている。
ウズベキスタンでも買春ツアーが行われており、首都のタシュケントには1996年には1軒であった韓国人ツアー客を相手とする韓国風のルームサロンが増え、2006年には8軒に増えている。ウズベキスタンでは売春は違法行為である。
韓国は「売春輸出大国」？ 日米豪中“遠征”女性１０万人超2012.7.8 07:00 ［海外事件簿］（産経ニュースより引用）
韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は１０万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。（桜井紀雄）
日本が「風俗の韓流」拠点に
若い女性たちがブランド品を買い求め、大勢の日本人観光客が行き交う韓国・ソウルの明洞（ミョンドン）。このソウルの目抜き通りを舞台に日本人男性に売春を斡旋（あっせん）していたグループが４月、一斉摘発された。
聯合ニュースなどの報道によると、グループの２７人が拘束され、売春をしていた女性ら２５人と買春側の日本人１５人が在宅起訴された。２０１０年に結成された組織は「一度も登山したことがない」（警察当局）にもかかわらず「明洞山岳会」を名乗り、風俗店に日本人男性を紹介する見返りに１件当たり１０万ウォン（約７千円）を受け取り、これまでに２５億ウォン（約１億７千万円）を稼ぎ出していたという。
だが、韓国で問題視されているのは国内の売買春だけでない。海外を舞台にした“遠征売春”も深刻な問題として受け止められている。
「日本で働けば月３千万ウォン（約２００万円）の高収入が得られ、名前も知られない」
韓国の有力紙、中央日報によると、昨秋摘発されたブローカーグループはこんな言葉で女性らを募集。スマートフォン（多機能携帯電話）で東京のデリバリーヘルス（デリヘル、派遣型風俗）業者に女性らの写真を送り、「遠隔面接」で選抜した女性を日本に送り出していた。
朝鮮日報は６月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。その中で、日本は、韓国人が９０日間ビザなしで滞在できる上、円高によって稼ぎが増えるメリットもあり「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。東京・上野に近くラブホテルが密集するＪＲ鶯谷周辺でデリヘルに従事する韓国人女性が少なくないと報じた。
「韓国系マッサージ店が売春の温床」と米非難
「風俗の韓流」現象は日本だけにとどまらない。
朝鮮日報は特集の中で、中国の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に従事する韓国人留学生が増えているとも伝えた。
留学生らのバイト先になっているのが日本のキャバクラに当たる「遊興酒店」だ。ここで働く女性らは相応のカネを出せば、韓国語で「二次」（イチャ、二次会の意味）と呼ぶ売春が前提の連れだしにも応じるという。
同紙は、中国でも韓流ドラマや韓流アイドルの流行で「韓国人女性はきれい」との認識が広まったほか、急増した韓国人留学生にとって中国ではバイト先が多くない点を原因に挙げた。
こうした“遠征売春”が国際問題化している例もある。米国などの海外メディアが「韓国系住民によるマッサージ店が売春の温床になっている」と名指しで非難する報道が目立ち始めたというのだ。
韓国メディアは、米テキサス州ヒューストン市周辺の自治体が６月、「売春の温床」として韓国系マッサージ店の営業停止を求める請願書を裁判所に提出したニュースを、深刻な国際問題として大きく取り上げた。
オーストラリアでもまた、語学留学と称しながら売春をして摘発された女性に韓国人女性が多いとして、中央日報が「『売春婦輸出国』との汚名を着せられるほど韓国人女性が多い」と韓国国内に伝えた。同紙は、女性らがブローカーから「オーストラリアは売春が合法で、稼ぎもいい」と誘われ、主にワーキングホリデービザ制度を使って語学学校や農場に通うように装って売春に走る実情を紹介している。
さらに、コールガールを紹介するオーストラリアのサイトに際どい衣装で韓国国旗と写る韓国女性が登場したことが韓国で問題化した。一方で、オーストラリアから「豪州で売春する韓国人女性が１千人を超える」との報告を受け、韓国の外交通商省（外務省に相）が高官を現地に派遣する事態も起きたという。
海外で「韓国式」を求める男たち
「海外で売春をする韓国人女性は日本に約５万人、豪州に約２５００人、米グアムに約２５０人いるとみられ、全世界では１０万人余りに達する」。韓国の国会議員が過去、こう指摘したことがある。
朝鮮日報などによると、女性らは「海外旅行しながら稼げる」とのうたい文句に誘われ、日本など短期滞在にビザの必要のない国に約２カ月間滞在。１日に５～６人の客と関係を持って１件当たり２０～３０万ウォン（１万４千～２万円）の報酬を受け取り、４千～５千万ウォン（２８０万～３５０万円）を稼いで帰国し、数カ月後に再び“遠征”に出る。
韓国を出る時には、「お会いできてうれしいです」「何分コースでしょうか」といった簡単な現地の言葉を学ばされるという。
このような“遠征売春”が盛んになった背景として指摘されるのが韓国国内での摘発強化だ。韓国では０４年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、旧来の風俗店の摘発が相次ぎ、ソウルに複数あった売春街が姿を消した。このため、業者が海外に活路を見いだすようになったというのだ。
加えて、朝鮮日報は「海外での韓国人男性の需要増」や「韓国特有の風俗産業の構造」を挙げる。
韓国では、売春街の摘発強化の裏で「マッサージパーラー」と呼ぶ性風俗店が登場したほか、「ルームサロン」と呼ばれる高級個室クラブで女性による接待が行われ、「二次」と称してホテルへ連れだして売買春が行われている。
韓国政府が０７年に行った調査では、国内の風俗店は約４万５千店にのぼり、これらの店で働く女性は約２７万人。男性客は年間延べ約９千万人に達するという。
いわば、韓国国内は「風俗インフラ」が整った状況といえる。朝鮮日報は「『風俗インフラ』に慣れた韓国人が海外でも同じような感覚で売買春している」と指摘。これに、韓国企業などの海外進出が“遠征売春”を後押しする構造となっている。
「名前も知られないはずだ」とたかをくくって日本などに“遠征売春”した女性の中には、客に隠し撮りされた動画がインターネット上に掲載され、取り返しのつかない精神的な傷を負わされたケースもあるという。
このような被害を出さないために、変わるべきは、安易に“遠征”する女性なのか。それとも安易に女性を求める男性なのか。
女子高生らの日本売春をあっ旋、母子業者逮捕2009/07/15 18:49 KST（聯合ニュースより引用）
【ソウル１５日聯合ニュース】
ソウル江南警察署は１５日、女子高生を含む若い女性を日本に送り売春をさせた容疑（性売買あっ旋など）で、４０代の女とその息子であっ旋ブローカーの２０代男ら３人を拘束し、風俗店で働いた女性ら６３人を在宅のまま立件した。
警察によると、拘束された女は昨年２月から最近にかけ、東京のＳ風俗店で韓国人女性３０人余りを雇い売春をあっ旋し、約３２億ウォン（約２億３４００万円）を売り上げた容疑をもたれている。
あっ旋ブローカーらは、韓国のインターネット求職サイトに「海外の風俗店で働くと月３０００万ウォン以上を稼げる」と広告を出し、１人あたり１００万～８００万ウォンの紹介料を受け取り、１００人余りを海外の風俗店などに送り込んだ。
調べの結果、この女は女性らの裸を撮影して風俗店のインターネットサイトに掲載、指名のあった女性をホテルや自宅に出張させた。また、写真撮影代やドレス貸与などの名目で７００万～１５００万ウォンの借金を負わせたほか、旅券を取り上げ女性らが逃げられないよう監視した。
また、海外風俗店に送られた女性の中には、有名大学の在学生や高校２年生の未成年者も含まれていたことがわかった。
警察はＳ風俗店共同店主の４０代の韓国人、３０代のあっ旋ブローカーにも逮捕状を発布した。東京の一部で盛んな韓国女性出張店に対しても、日本の警察と共同で捜査する予定だ。
「営業権保障せよ」 売春街の女性がデモ2008/04/01 11:21:32朝鮮日報より引用
「営業権を認めて」「われわれはまだ生きている」
ソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で31日午前、赤い野球帽を被り、顔をマスクで覆った女性300人余りが片道2車線の道路を占拠してデモを行った。マスクから垣間見える目は二重まぶたで派手なマスカラを施していた。
デモを行ったのは通称「弥阿里（ミアリ）」と呼ばれる売春街「下月谷洞性売買集結地」で働く女性たちだ。1月に始まったアパートの建設工事で売春街への入り口が閉鎖され、営業が大きな打撃を受けたため、補償対策を求めるデモを決行した。
アパート工事の開始に伴い、売春街に通じる通路2カ所はアパートの敷地内に含まれる形で消えた。また、アパート団地と住宅地には粉じんと騒音を避けるための高さ8メートルのフェンスも設置された。
集会を率いた「性売買集結地自律浄化委員会」の委員長（61）は「これまで客が主に利用していた大通り沿いの入り口が塞がれ、高い塀もできたため、客はわれわれ（の店が）なくなったと勘違いしている」と訴えた。
ただ、彼らの「営業」は違法だ。特に2004年9月の性売買特別法施行で、買春側の男性も処罰されるようになった。しかし、最盛期に300軒あった風俗店は100軒余りに減ったとはいえ、店は依然として「営業中」だ。
デモ参加者のLさん（45）は「顔を知られて良いことなどないわれわれが通りに出てくるのはよほどのことだ」と不満を語った。以前は月に300万ウォン（約30万2000円）あった収入も今年1－2月は電気代を払うのがやっとだという。6年間働いてきたという女性（32）は「自慢できる職業ではないが、ここはわれわれが生計を立てている職場だ。目標に向かって走り続けてきた人生がアパート工事のせいで危うくなった」と話した。
同日午後3時まで予定されていた集会は、委員長が「いったん解散」を宣言し、正午すぎに終わった。しかし、アパートの施工業者は、集会参加者の金銭的補償要求を拒む姿勢を守っており、問題解決は容易ではない見通しだ。
現場で警備に当たっていた鍾岩署関係者は「生計が立たないと不満を述べる人を人間的に理解できないわけではないが、売春街は明らかに違法だ」とクギを刺した。
キム・ギョンファ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
０４年「性売買特別法」施行後2008年3月12日発行（統一日報より引用）
学生ら安易な考えで海外に
韓国人女性の売春が韓国国外で急増している。韓国では０４年に、売春行為を取り締まる「性売買特別法」が施行された。これによって居場所を失ったゆえの“海外遠征売春″なのか。売春行為が法で認められているオーストラリアなどのほか、近距離の日本でも急増している。“遠征売春″は金銭トラブルなどで人身売買につながるケースもあるようだ。韓国側の取締当局は、「それ以上に問題なのは、プロではなく学生や主婦が売春を承知で海外に出かけていることだ」と頭を抱えている。
（崔世一）
今月８日、オーストラリアのシドニー市警に１０人の韓国人女性が保護された。彼女たちは１日２０時間以上も売春行為を行っていたという。
ＡＦＰ通信によれば、売春組織は甘い労働条件で女性たちを誘い、偽造旅券を与えてオーストラリアに入国させたとみられている。入国すると彼女たちは旅券を取り上げられた上、想像以上の過酷な条件を押しつけられたという。
韓国の警察庁外事局関係者は、「性売買特別法」で国内に居場所をなくした売春婦だった可能性が高いとみている。
「たくさん稼げるという甘い話に乗って遠征売春に出かけても、密入国にかかった偽造旅券などの“斡旋料”や、現地で思いのほかかかった生活費などがかさみ、売春組織からの借金が雪だるま式に増えていく。だが、それこそがブローカーの真の狙いで、彼女たちを底なし沼に誘う。早い話が現代版の人身売買だ」
韓国の警察庁関係者は、こうしたケースは逆にめずらしいという。
「確かに、性売買特別法の実施により、国内の売春婦が海外に流れたのは事実だ。しかし、最近は、外国語取得とカネ稼ぎを目的に、売春を承知で海外に出る女子大生や主婦のほうがはるかに多いのではないか」
韓国の警察庁外事局国際犯罪捜査隊は２月、これまで１５００人もの韓国女性に海外での売春をあっせんした組織を摘発した。ブローカーたちは「働きながら外国語を学べる」という言葉で女性たちを募っていた。
韓国の女子大生が好む国は、英語圏のオーストラリアやカナダ、米国などだ。最近ではしかし、カネを稼ぐ目的で日本にやってくる学生や主婦が急増しており、彼女たちは売春が手っ取り早い稼ぎ手段と簡単に割り切っているようだ。日本はターゲットになりやすい。距離的に近いことや、オーストラリアなどに比べてブローカーの仲介料が安いからだという。
都内のある韓国デリバリーヘルスの店長の話だ。
「昔はブローカーに騙され売春をさせられることがあったかもしれないが、今は自ら望んで日本にやってくるケースが増えている」
ビザを必要としない日本への渡航。不法滞在で取り締まりに遭ったことがなく、犯罪歴もない学生や主婦は、入国には何の問題もない。密入国する必要もなければ、偽造旅券を所持する必要もない。ブローカーの仲介料はしれている。店の紹介料や空港まで迎えにきてもらう手数料くらいだ。
「１週間働いてブランド品を購入して帰国する人もいれば、３カ月で１年間の学費を稼ぐ人もいる」と言うのは、前出のヘルス店長だ。
問題は、韓国や日本政府が、こうした実態を把握しきれていないことだ。今年３月、警察庁が発表した「来日外国人売春防止法違反検挙状況」をみると、韓国人の場合、０７年の摘発件数はわずか２５件にすぎない。前年比では、６７．９％も減少している。警察庁関係者は「増加しているとの認識はない」との見方を示している。現代版人身売買ともいえる実態に、日韓両国の警察が迫りきれていないのは事実だ。
性売買特別法 売春斡旋などの行為の処罰に関する特別法。０４年から施行されている。人身売買、売春の強要、売春の広告行為に対する厳しい処罰を主な内容としている。特別法は暴行や監禁、人身売買などにより売春を強いられていた被害女性たちを救うために制定されたが、売春婦からでさえ歓迎されなかった。彼女たちは「売春を職業として認め、生存権を保障せよ」と訴えていた。
「短期間で稼げる」
これまで、韓国人女性が短期間のうちに稼げるところといえば、“コリアンクラブ”だった。今では店舗を持たない“デリバリーヘルス”で働くケースが多い。駐在員など韓国人がよく訪れるコリアンクラブに比べ、人目につくことも少なく、摘発されるリスクも小さい。万一、摘発されても、“恋人同士”で通せる。韓国人女性に限った話ではない。日本では最近、主婦やＯＬの“援助交際”が盛んになっており、ビジネスホテルが頻繁に利用されているという。
韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’ 2006.06.21 14:54:33（中央日報より引用）
米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。
ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。
米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。
特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。
◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。
今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０－８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。
韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。
米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。
◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。
政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 ４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 ０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。
特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。
外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。
朴承煕（パク・スンヒ）記者
パク・ソンウ記者
売春街の女性3000人が国会前でデモ2004/10/07（朝鮮日報より引用）
7日午後12時30分、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会前。3000人余の女性が全員帽子をかぶり、マスクをして歩道と車道2車線に座り込んでいた。彼女たちはソウル、釜山(プサン)、大邱(テグ)、江原(カンウォン)など全国12か所の売春街から集まった。
ソウル・清凉里(チョンニャンニ)の売春街(通称『清凉里588』)から来た参加者らは、ジーパンにTシャツなどの普段着に、赤い帽子と白いマスクをしていた。ソウル・龍山(ヨンサン)駅にある売春街から来た女性たちはそろいの紺色の帽子をかぶって座っていた。
売春街別に異なる色の帽子とマスクを準備し、「生存権保障」「2007年まで猶予せよ」などと書かれたたすきを肩からかけていた。
司会者が集会場の前に設けられた舞台でマイクを取った。
「弥阿里(ミアリ)の姉妹の皆さん、いらっしゃいましたか?立ち上がって下さい」「永登浦(ヨンドゥンポ)の姉妹の皆さん、集まりましたか?立ち上がって下さい」。
呼ばれた地域の売春女性たちが立ち上がるたびに喚声とともに拍手が起こった。参加者たちがこぶしを握ってスローガンを叫び始めた。「生存権を保障せよ!」「私たちを職業人として認めて!」。
史上初の売春女性らの全国集会のため、地方警察署の情報課の刑事までソウルに押し寄せるなど、警察は極めて緊張した雰囲気だった。中でも警察は女性参加者らが裸でデモをする可能性があるとの情報を入手し、100人で構成された女子警察1個中隊と毛布60枚を現場に緊急投入した。
しかし、女性らは太鼓などを動員して集会の雰囲気を盛り上げ、時々歌を歌っただけで、裸でのデモは行わなかった。
女性らは「生存権を踏み潰さず、われわれの職業を認めよ」「対策のない性売買法で全国が売春街と化す」などと書かれたプラカードを振りながら、「性売買特別法を改正せよ」「女性団体はわれわれを利用するな」などスローガンを叫んだ。
自由発言を通じて、十数人の性売買女性が発言するコーナーもあった。通称「弥阿里テキサス」から来たある女性は「父の治療費と弟たちの学費を稼いでいる。家族を養っている人のためにも(性売買法の施行を)猶予してほしい」と語った。
司会を務めた京畿(キョンギ)道・水原(スウォン)の売春女性は「政府対策は他のところに就職させてくれるというものでもない」とし、「闘争を続けよう」と呼びかけた。
イ・ヨンス記者 hejsue@chosun.com
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
註４：米国１号“慰安婦少女像”、３０日除幕…日系住民ら公聴会集まり騒動
2013年07月12日08時19分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]（中央日報より引用）
米国カリフォルニア州のグレンデールに設置される海外第１号の日本の従軍慰安婦少女。 米国カリフォルニア州のグレンデールに設置される海外第１号の日本の従軍慰安婦少女像の除幕を控えて日系現地住民たちが激しく反発した。９日（米国時間）、グレンデール市が行った“平和の少女像”関連の公聴会席でのことだ。
この日の会議には参加者の半分を超える８０人余りの日系住民らが席を満たした。４０人余りは席がなく会議場に入ることができなかった。
会議が始まるとすぐに彼らは先を争って発言を申請した。今回の公聴会議論のテーマである少女像のデザインは関心の外だった。８０歳をはるかに超えた老人からグレンデールで生まれ育った二世、引退した教授や有名建築家までが発言台に立って「日本の従軍慰安婦は歴史のねつ造」「グレンデールは韓日外交問題から手を引け」 「慰安婦は売春婦」など鋭い発言を吐き出した。アンディ・ナオキという住民は発言制限時間の２分を超えて「きちんと真実を検証したという書類を提出しなさい。売春婦を記念する都市がどこにあるか」と声を高めた。日系女性たちからも一言あった。「売春婦は日本の将校よりも多くのお金を儲けた」「米国も韓国戦争で韓国の慰安婦を利用した」と主張した。
２０人余りが参加した韓国系住民たちは冷静に対応した。グレンデール姉妹都市委員長のアレックス・ウ氏は「少女像は日本を処罰しようというのではなく、真の平和と和解を成し遂げようという一つの約束」と強調した。
韓国人社会では元時事通信ロサンゼルス特派員の後藤英彦氏が現地日本コミュニティ新聞に署名コラムで“慰安婦の造形物撤去を要求しよう”と主張したのが今回の日系住民の抗議騒動を触発したと見ている。
グレンデール市議会は３月に平和の少女像設置を議決した。韓国人団体である加州韓米フォーラムが主導し、韓国人募金を通じて３万ドルの制作費を集めた。今月３０日にグレンデール公立図書館で除幕式を行う。
Ｈ２５．７．１５
日本の新幹線の盗作をした中共高速鉄道の事故で、先頭車両を爆破して埋めてしまいました。２つの理由が考えられます。１つが、先頭車両の負傷者が人民解放軍の消防当局（中共は消防は人民解放軍が担っています。市町村ではありません。）で生き返って、安全管理に対する問題により事故が起こったことが分かってしまっては困るので、爆破したのでしょう。また、「死者３６人以上の事故が起きた場合、市の党委員会書記が更迭される。」という規則があるため、生き埋めにして事故の射者数を３５人以下にしたかったのです。
資料：傍若無人・厚顔な中国 高速鉄道から透ける「お国柄」2012.9.2 12:00 ［産経ニュースから引用］
世界各地で進められる高速鉄道の建設をみると、その国民性が垣間見えてくる。オバマ大統領が環境面や経済的効果を期待して整備に積極的な米国は、トップが決めるお国柄が反映。一方、昨年７月に追突事故で死者４０人を出した中国は事故を省みることなく、傍若無人にも海外進出に取り組み始めた。トップレベルの技術を誇る日本は…。相変わらず、国内での足の引っ張り合いに追われ、世界に出遅れている。（篠田丈晴）
他国の忠告無視、鼻息荒い中国
高速鉄道をめぐる中国の姿勢には、謙虚さを微塵（みじん）も感じない。
浙江省温州市で２０１１年７月２３日夜に発生した高速鉄道列車の追突・脱線事故では、車両４両が脱線後に高さ約２０メートルの高架から落下。４０人が死亡、約２００人が負傷した。
これだけの事故にもかかわらず、当局側は翌日には事故車両をすべて撤去、一部は土に埋めた。半日後には営業運転を再開した。中国政府は同年１２月、「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。「人災」を認定し、前鉄道相ら関係者５４人を処分し、早期の幕引きをはかった。
事故は、世界各国からかき集めた技術で建設を急ぎ、基礎からの開発をおろそかにしてきた「寄せ木細工」のツケが原因だった。
中国の高速鉄道は、日本やドイツなどからの技術供与をベースに０５年から建設が始まり、０７年４月に開業した。事故直前の１０年末の営業距離は８千キロを超え、１５年までに１万６千キロまで延伸する計画とされる。
だが、北京～上海間のように専用の高架軌道で運行する区間もあるが、在来線に高速鉄道車両を走らせる区間は多い。日本は技術供与に当たり、車両だけでなく、コンピューター制御による運行システムを含めた一体採用を働きかけたものの、この忠告を、中国側は無視した。
しかも、悲惨な事故から約１年しか経っていないのに、中国はその教訓を省みることなく、早くも高速鉄道の輸出を計画し始めた。今年に入り、国有の鉄道車両大手、中国北車がバングラデシュから高速鉄道の車両６０両（２０編成）を受注したことが判明。中国による高速鉄道の輸出は初めてで、同社公式ホームページによると、バングラデシュから受注したのは、車両のほか列車の制御や運行システムなど関連設備も加えた「核心技術」。同社は独シーメンスや仏アルストームなどから技術導入し、鉄道車両や設備を製造している。輸出車両は同社の大連電牽研究センターで製造するという。
他国の忠告をまったく聞かず、先を急ぐ中国。世界各地で進む高速鉄道建設計画への参画に鼻息が荒く、今後の動きを注視していく必要がありそうだ。
トップが決める米国
０８年２月、米ニューヨーク・マンハッタンにあるペンシルベニア駅地下ホーム。銀色の車体に青色ロゴが入った「アセラ・エキスプレス」（アセラ）がワシントンＤＣに向けて静かに滑り出した。観光客はもちろん、ビジネスマンの姿も目立つ。
全米旅客鉄道公社（アムトラック）が００年１２月に開業させたアセラ。「北東回廊」と呼ばれる、ボストン～ニューヨーク～ワシントンＤＣの人口密集地を結ぶ米国唯一の高速鉄道だ。
「街の中心に乗り入れているから便利だ」
「空港までの道路渋滞もセキュリティーチェックもないし、遅延や欠航も少ない」
ニューヨークで知り合った学生たちはこう話していた。
当時の米国は大統領選の真っ最中。初めての黒人、女性の大統領の誕生をめぐって関心が高まっていた。当選したオバマ氏は国内の高速鉄道網整備を公約の一つに掲げ、「速くて安全な旅客鉄道は環境面でも都市計画の上でも大きな利点がある」と強調していた。
そして当選後の１０年度予算教書で高速鉄道網整備に関し、５年間で５０億ドルの財政支出を規定。これに合わせ、カリフォルニア州などで整備計画が動き出した。また、北東回廊が高速鉄道サービスの拠点と位置づけ、重点的に予算配分を行った。
何事もトップダウンで決まっていく米国らしいありようだ。
アセラは、日本の新幹線やフランスのＴＧＶの技術をベースにした車両を導入したものの、本格的な高速鉄道ではない。専用の線路や駅、施設はなく、在来線を走る。ニューヨーク～ワシントンＤＣ間は古い設備が残っている区間が多く、最高速度２１５キロでも最速２時間４７分かかる。ボストン～ニューヨーク間は一部で通勤列車と同じ線路を走るため徐行区間が多く、最高速度２４０キロで最速でも３時間２３分。飛行機ならいずれも１時間程度だ。
さらなる高速化は難しいとの指摘もある。
事実、西海岸のカリフォルニア州でもサンフランシスコやロサンゼルスなど主要都市を結ぶ高速鉄道計画があるが、今年に入り財政難から工費が大幅に削減された。
４年後の今年１１月、大統領選が控える。その影響はあるのだろうか。
フロリダ州では昨年２月、草の根保守派運動「ティーパーティー」の支持を受けるスコット知事（共和党）が歳出削減のため高速鉄道計画の中止を表明。下院で多数を占める保守的な共和党はそもそも高速鉄道計画には消極的で、大統領選の結果によっては、オバマ氏の描いたストーリーも危うくなる。
やっぱりガラパゴス… 日本
日本は、昭和３９（１９６４）年、世界で初めての高速鉄道・新幹線を走らせた。安全性や燃費効率など、どの基準をとっても日本の高速鉄道の車両や運行技術は世界のトップレベルといわれる。ただ、世界市場ではどうだったのか。
今年７月末、日本の鉄道関係者にとってうれしいニュースが飛び込んできた。
日立製作所が、老朽化した英高速鉄道の更新計画で、車両製造や保守事業を一括受注することで英国運輸省と正式契約した。事業費は４５億ポンド（約５５００億円）で、大半の事業を日立が担う。日本政府も受注を全面支援し、海外の大型インフラ事業の獲得につながった。
ほかにも、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入するなど、シーメンスとアルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的シェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた。
ただ、日本国内に目を向けると、手放しで喜べない。
リニア中央新幹線について、ＪＲ東海は平成３９年に東京－名古屋間を先行して開業することを明らかにした。関西財界からは「大阪までの開通が遅れると関西経済に大きな影響が出る」と、名古屋との同時開業を求める声が上がっている。
しかしＪＲ東海の山田佳臣社長は７月９日に大阪市で開いた会見で「民間会社の経営を考えると、名古屋まで開業して利益を確保し、（経営体質を身軽にして）大阪に取りかかる『２段階方式』しかありえない」とし、同時開業は困難との見方を改めて示した。ＪＲ東海は９兆円にのぼる事業費の全額を自己負担する計画だから、外からとやかく言われたくないのかもしれない。
一方で、中間駅の実現を目指す奈良県、三重県などの地元自治体は、名古屋～大阪間の概略ルート公表を要望。京都府などライバルの動きを見ながら牽制（けんせい）しあっている。８月６日には滋賀県の嘉田由紀子知事がリニア開通を見越し、平成１９年に中止させた東海道新幹線の新駅設置について一転して必要性を説いた。
こうした足の引っ張りあいは、世界に技術を売るために何もプラスにならない。
中国に時速５００キロの列車 「誰が乗るのか」と批判殺到 【大紀元日本より引用キリスト教歴２０１１年１２月２８日】
今年７月、４０人の死者を出した中国高速鉄道がこのほど、新たに時速５００キロ走行が可能な高速列車を完成させたという。大手鉄道車両メーカー・中国南車が２６日、車両を公開した。同事故の調査報告書が今だに発表されていないにも拘らず、一段と限界スピードを挙げるという無謀なプロジェクトに、懸念と非難が相次いでいる。
同社のチーフエンジニア・丁参参氏の説明では、今回発表された車両の頭部のデザインは、中国古代の剣を、後部は現行列車CRH380Aと同じく、人工衛星打ち上げロケット「長征」のデザインに似せたもの。６両編成で、全車両が動力車だ。
２６日付の北京晨報は、「わが国は高速列車の開発で、重大で画期的な成果を得た。国際社会において、高速鉄道の領域での発言権を一層強めた」と同高速列車の開発成功を讃えた。
一方、北京交通大学の趙堅亦教授は、「フランスはすでに時速５７４.８キロの列車を開発したが、導入はしていない。わが国も時速５００キロの列車を運行させるはずがない。高速列車開発の重点は走行の安全性に置くべきだ。わが国はまだ多くの核心的な技術を開発できていない」と慎重な見方を示した。
４０人の死者を出した温州高速鉄道事故に関する事故原因調査報告は、９月の予定から遅れ、今だに発表されていない。高速鉄道への不信感が依然高い中で、「更なる高速」の発表に、ネットでは。「３００キロでも事故が起きるのに、こんなの誰が乗るのか」などの批判の声が相次いでいる。
皮肉たっぷりのコメントも聞かれる。「偉い人が試しに１年乗って大丈夫だったら乗ってもいい」「５００キロで追突事故が起きたら遺体確認もできない。その時『死者ゼロ』になるのか」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は新列車の形に注目しつつ、「剣はしばらくの間、まだ鞘に収まっているのが唯一の慰めだ」とコメントした。
(翻訳編集・叶子)
鉄道事故は中国経済の縮図 熊野 信一郎 【プロフィール】2011年8月1日（月）。日経ビジネス 2011年8月1日号102ページより引用
中国の高速鉄道事故の背景には、鉄道網の急拡大がある。景気対策に利権が絡み、鉄道建設は制御不能に。「投資を目的とした投資」に依存する中国経済の縮図でもある
7月23日に中国浙江省温州市で発生した高速鉄道同士の衝突・脱線事故は、2007年に全土を結ぶ高速鉄道網が本格運行を始めてから初の大規模な事故となった。北京～上海間の新幹線の開通から1カ月も経っていないだけに、中国の鉄道開発に与えるダメージは大きい。日本の鉄道関連企業にとっても、直接・間接の影響は避けられないだろう。
中国政府は張徳江副首相に陣頭指揮に当たらせ、事故区間を担当する上海鉄道局の幹部3人を更迭した。迅速な初動は危機感の表れである。中国鉄道部＜＊1＞は原因について「落雷による設備故障」との見解を示しているが、安全設備や運行管理の問題が指摘されている。
＜＊1＞＝日本の省に相当する
中国の鉄道事故で思い出されるのは、1988年に上海近郊で発生した、日本の修学旅行生27人を含む29人が死亡した急行列車の衝突事故だ。この時も原因は機関士のミスとされ、それを事故に直結させてしまう運行システムの問題が指摘された。
今回の事故の全容解明と原因究明には時間を要するが、現時点で断言できるのは、背景に鉄道網のあまりにも急速な拡大があるということだ。最新鋭の技術を導入しても「ハード一流、ソフト二流」という状態が改善されないまま突き進めば、どこかで必ず事故は起こる。
中国では、数カ月に1回はどこかの高速路線が開通するといった驚異的なペースでの鉄道建設が続いてきた。北京～上海間の新幹線はその象徴だが、2012年に開通予定の広州～北京間を8時間程度で結ぶ高速鉄道など大型プロジェクトが今後も目白押しだ。
建設ラッシュの背景に派閥抗争も
こうした建設ラッシュのベースにあるのが、2004年に策定された「中長期鉄道網計画」。「2015年までに12万km」の目標を掲げる鉄道建設のスピードは、まぎれもなく世界一だろう。例えば2006年に開通した青海省とチベット自治区を結ぶ青海チベット鉄道は当初計画よりも1年前倒しで開通。北京～上海間も1年前倒しで今年7月1日の共産党創立90周年に間に合わせた。
中国政府が鉄道建設を猛スピードで進める1つの要因は、景気拡大の手段として有効だからだ。リーマンショック後に打ち出された4兆元（約50兆円）の景気対策を追い風に、鉄道部の予算は3000億元（約3兆9000億円）程度から、今年は約7000億元（約9兆1000億円）に膨張。鉄道建設はセメントや鉄鋼の需要を刺激し、鉄道関連の国有企業の業績拡大に直結する。駅や都市開発が進めば、不動産売却を通じ地方政府の税収も潤う。まさに万能薬である。
そんな「ブレーキ不在」の構図に、権力闘争も絡む。現在の鉄道建設を主導してきたのは、2003年に鉄道部長に就任し、今年2月に汚職で更迭された劉志軍氏。劉氏は江沢民・前国家主席に近い「上海閥」とされ、「劉氏の突然の更迭は、江沢民派と胡錦濤派の間で、2012年の第18回共産党大会に向けた権力闘争が表面化した結果だ」（ある中国の政治学者）。習近平政権の誕生を見据えた、主要ポストを巡る派閥間の権力闘争の一端であるとの見方が多い。
鉄道建設の目的が、政府や国有企業、関係者の利権拡大や派閥闘争における駆け引きとなったことで、開発速度が優先され、利便性や安全性などがないがしろにされる。
その「利用者不在」は鉄道だけの問題ではない。地方都市で、住人が誰もいないマンションや、客がほとんどいない商業施設が次々に誕生したのと、同じ構図である。金融緩和が生んだ資金が「投資のための投資」として不動産開発に回され、住宅価格の急騰のツケは庶民に負わされる。多数の乗客が犠牲となった今回の事故は、そんな中国経済の縮図とも言える。
＜高速鉄道事故＞「死者は３５人どころではない」 中国政府、情報操作体質あらわに【大紀元日本より引用7月26日】
「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、６００－２１１（負傷者数）ー３５（死亡者数）＝３５４人。この３５４人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」
浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が２４日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約２８万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。
世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約５時間後の２４日朝２時に打ち切られ、朝４時には中国中央テレビ（CCTV）に、「現場にすでに生存者がいる兆候がない」との字幕が流れた。その後、６つの車両の切断作業が開始され、午前７時半過ぎには、ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。
ところが、同日夕方５時ごろ、切断作業中に２歳の女児が事故車両から発見され救出された。「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。
同２４日深夜、事故後丸１日が過ぎて、ようやく記者会見を開いた鉄道部（省）の王勇平報道官は、先頭車両を埋めたのは、「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と弁明した。また、女児の発見について、王報道官は「これはただの奇跡だ」と答え、早いタイミングでの切断作業は間違った判断ではなかったかと記者に問いただされた際には、「このことはすでに起きた、としか言いようがない」と言葉を濁した。
一方、新華社通信は２４日夜、死者３５人に加えて新たに８人の遺体が見つかったとする英語版の記事を配信したが、王報道官が記者会見で「私が把握している情報は３５人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も２１１人と報じられたことに対し、１９２人と説明した。
事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」
そんな中、事故が発生した温州市の各病院では治療を受けている負傷者のリストが張り出されている。福建省福州に住む林さんは、親戚３人を探しに温州市の各病院を訪ねている。「全部回っても見つからない。みんな心配している」と焦りを見せていた。温州市手足外科病院の医師は本紙取材に対し、「１人の入院児童は衝突で肺が圧迫され治療を受けている。子どもの母親は見つかったが、父親は今も見つかっていない」と証言している。
中国高速鉄道が停止中の列車に追突、１１人死亡（2011年7月24日01時46分 読売新聞より引用）
２３日、中国浙江省温州の事故現場で、転落した車両から乗客を救出する救助隊員ら＝ＡＰ
【北京＝関泰晴】新華社電などによると、中国東部・浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車が、止まっていた浙江省杭州発福州行きの別の高速鉄道列車に追突、杭州発の列車の２両が橋から川へ落ちた。
新華社は、この事故で１１人が死亡、８９人が病院に運ばれたと伝えた。上海の日本総領事館は日本人が事故に巻き込まれていないかどうか調べている。突貫工事が続いた中国の高速鉄道は、安全性をめぐって不安の声が出ていた。
中国中央テレビによると、事故当時に付近で落雷があり、信号システムが故障した杭州発の列車が線路上で止まっていたという。追突された列車は満員で、１３００～１４００人の乗客がいたとの情報もある。落下した車両に乗客が閉じ込められている模様。現場で消防当局の救急隊員が乗客の救出にあたっている。
証拠隠滅？…中国鉄道事故落下車両を土に埋める（2011年7月25日12時41分 読売新聞より引用）
中国鉄道事故で高架から落下した車両の一部（下）が、重機で掘った穴に入れられた
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、高架上での復旧作業が終わり、２５日午前から列車の運行が再開した。
現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、事故原因の究明をないがしろにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。
追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。地元住民は読売新聞に「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では穴に土砂がかけられ、残骸の一部が露出していた。２５日朝からは、ショベルカーがほかの落下車両の車体も砕き始めた。ネット上では「重機が運転席の計器類を壊していた」などの証言とともに、ショベル部分を車体に繰り返し打ちつける映像が出回っている。
「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者４０人 （2011年7月26日08時38分 読売新聞より引用）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに４０人となった。
当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。
「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。
鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。
また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。
Ｈ２５．６．２９
中国大陸（現在の中共）では、伝統的に野蛮行為が営まれています。中国大陸は、汚職は言うに及ばす、残虐な殺人（首切り、性器切除など）、強姦（註１）、強姦殺人（通州事件など）あらゆる犯罪が跋扈（ばっこ）する地域です。中共と韓国は似ています。自分たちが行ってきた犯罪を日本人が行ったことにして、宣伝をするのです。自分たちの犯罪を日本になすりつけるのです。国民党（中共）は、米国と共同で南京大虐殺（３０万人：当時の南京の人口１７万人）を捏造しました。米国が行った国際法違反の都市爆撃と原爆投下です。その死者が３０万人です。米国と同じように日本が残虐行為を行ったことにしたかったのです。韓国は従軍慰安婦（実際は慰安所を民間の売春業者に提供しただけです。当時売春は合法でした）を捏造しました。更に、非道いことに韓国は、慰安婦（売春婦）を性奴隷（２０万人：実際は学と勤労動員で工場に動員された人たちが２０万人です。慰安婦が２０万人板というのは捏造です。）と言い換え、日本に濡れ衣を着せています。韓国は国家的犯罪者に成り下がりました。韓国は、人口あたりの強姦事件の件数は世界一です。
中共は公務員による犯罪天国です。そして、その犯罪が目に余ることが多々あるため、最近では、年間２０～６０万件のデモ（暴力的）が起こるのです。そして、そのデモを弾圧する公安は人民解放軍は、法律を守るという観点ではなく、自分のボスの指示に従うという観点でです。
註１：合成加工された問題の写真、メッセージは「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生には手を出さないで」（ネット写真）
日本人AV女優 中国で教師の性的暴行事件に巻き込まれる 大紀元より引用【大紀元日本より引用平成２５年６月６日】
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中国で相次ぎ起きている教師による女子小学生への性的暴行事件に、日本のAV女優・蒼井そらさんが思わぬ形で巻き込まれている。インターネット上で「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生には手を出さないで」と書かれた習字作品を持つ彼女の写真が出回り、政府系メディアが「最低限の職業モラルも失った」などと厳しく批判し、怒りの矛先を彼女に向けた。しかし、蒼井さんにとっては、写真も政府の怒りも飛んだ迷惑だったようだ。
小学校校長や教師が女子児童に性的暴行を加える事件が相次いだことで、女性活動家・叶海燕さんが「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生には手を出さないで」というメッセージのプラカードを持った抗議写真がネットで注目されたのが発端だ。その後、真似するネットユーザーが続出し、蒼井さんが同じメッセージを書いた習字作品をもつ写真もそういったなかで投稿された。
中国で大人気の蒼井さんのこの写真はすぐに広まった。これをうけ、人民日報系の環球時報は大学学長のコメントとして、「児童猥褻という社会的注目事件を利用して、自身の商売の宣伝を行うのは、最低限の職業モラルを失っていることだ」と蒼井さんを痛烈に批判した。
中央テレビCCTVの公式ミニブログ（微博）のほか、新浪、捜狐など大手ポータルサイトも相次ぎこの報道を転載した。
政府系メディアのこの論調にネット上では非難の意見が殺到。浙江ラジオのパーソナリティの魯瑾さんは、「わが公安当局が事件の真相を公開しないくせに、蒼井さんにケチをつけるなんて、筋違いだろう」と一蹴。中国青年報の編集主任・曹林さんも「蒼井そらのメッセージに本当になんらかの商業目的があるにしても、環球時報のこの種のナショナリズムよりずっとクリーンだ」と批判した。
しかし、ここにきて事態が急転。問題となった蒼井さんの写真は、何者かが悪戯で作った合成写真であることが判明した。
もともとの蒼井そらさんの写真（ネット写真）
環球時報はその後、こっそりホームページからこの報道を取り下げたが、物笑いのタネとなっている。
(翻訳編集・叶子)
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放して」相次ぐ児童への性暴力事件に抗議活動広がる 福島 香織 2013年6月5日（水）日経ビジネスより引用
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。
5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。
葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。
6人の小6女子が校長たちとホテルに
「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意味で使われている。
5月8日、万寧市の小学校で、6人の小6女子児童が集団失踪する事件があった。家族は心配し、探し回った結果、10日までに少女らは海口や万寧などで保護された。保護された時、正気を失っている少女もおり、手や首に青あざがあるなど暴行を受けた形跡があった。診察した医師は強姦されたとの診断を家族に告げた。
海口と万寧の警察が捜査した結果、うち4人の少女は、8日夜は万寧のホテルで2部屋に分かれて宿泊していた。監視カメラの中で、その小学校校長がホテルの部屋に入って、朝に出て行く様子が確認された。別の2人の少女は別のホテルに別の地元公務員男性と泊まっていたことも分かった。校長と公務員男性は警察に逮捕された。
ところが、その後の万寧警察の発表によれば、少女たちは強姦されていないという。医師の診断書も、校長と宿泊した4人について、処女膜は無事だということに変わっていた。また、少女から事情聴取したところ、6人は家族にしかられたため集団で家出して海口へ行こうと考え、うち1人が顔見知りだった校長に自分から連絡を取り、呼び出したという。
彼女は2011年に1度、授業をさぼったことを理由に校長からしかられた後、仲良くなりたびたび一緒に遊びに行くような関係になっていた。校長はその少女にガールフレンドを紹介してくれと頼んでいたが、ずっと拒否し続けていたという。
電話を受けて駆けつけた校長は彼女らに交通費として1000元を与え1度は帰ったという。だが、夜になって少女らは再び校長を呼び出し、一緒にカラオケに行き、酒も飲んで騒いだという。
6人のうち2人は、別の知り合いの公務員男性を携帯電話で呼び出し、車で迎えに来させてホテルに行った。調べでは、少女は公務員男性に高価なスマートフォンなどを買ってもらうようないわゆる「パパ（干爹）」と呼ばれる深い関係であったという。公務員男性と一緒にホテルに行った2人は薬を飲まされたという。
また一部メディアは少女たちに直接インタビューし、校長が少女らとカラオケ店で酒を飲んだり歌ったり踊ったりした後、校長にホテルの部屋を取ってもらったこと、校長が「1人5000元やる、巷では処女でも3000元しかしない」と言ってお金を数えて枕の下に入れられて誘惑を感じたこと、胸などをさわられたが結局は関係を拒否し校長からは700元をもらったことなどを、少女の証言として報道した。
これら警察発表やメディア報道には、疑わしいと反発する声が出ており、警察やメディアが校長をかばっているのではないか、という批判が出ている。少女にインタビューしたメディアも、セカンドレイプではないか、いたいけな少女にこんなことを証言させるとはけしからん、という声が続出した。
一方で、強姦罪が成立すれば死刑もあり得るこの国で校長に同情する声も若干あり、最近の小学生の生活規範、風紀の乱れを問題視する声も出た。
多発する学校現場での猥褻・性暴力事件
だが、この事件後わずか20日間に全国で立て続けに8件の学校現場での猥褻・性暴力事件が明るみに出た。中には河南省南陽市の56歳の教師が小学1年生から3年生までの16人の少女に対し、ばらしたら腕を切り落とすといった脅し文句で言うことを聞かせ強姦していた酷い事件もあった。
学校現場で起きる児童・生徒への性暴力は中国の地方ではかなり長きにわたって普遍的に発生していることが、改めて浮き彫りになった。
一連の事件を受けて、5月27日、著名な女性人権擁護運動家の葉海燕さんが、万寧市の例の小学校前で「校長先生、Hしたいなら、私を呼んで、小学生は解放してください」との看板を掲げ、仲間とともに抗議活動を行った。その写真が微博にアップされると、ネット上でこの抗議活動に追随するユーザーたちが続出した。
1975年生まれの葉さんは、広西チワン族自治区玉林市在住の民間の女性人権擁護運動家の第一人者で、セックスワーカーの合法的権利を主張するため、わずか10元で売春が行われている売春宿に潜入取材したり、ネット上で「出稼ぎ者に、ただで性サービスします」といった発言をしたり、挑発的な言動でも知られる。
この校長に対する抗議活動後、葉さんが事務所への不法侵入者に対して包丁で応戦したことが「故意の傷害」とされ、地元警察から13日間の行政勾留処分を受けたため、この「校長、開房找我」ネットリレーはさらに注目されるようになった。著名アーチストの艾未未氏らが腹にこのメッセージを書いた写真でアピールすると、半裸でこのメッセージを掲げた写真をアップするネットユーザーが増えた。
折しも中国では6月1日の児童節（子供の日）を迎え、中国語で「悪搞」（悪ふざけ）と呼ばれる一種のネット上のブームと化した。結局、校長は5月28日、強姦罪容疑で起訴された。
留守児童や流動児童の問題との関連も
中国では、地方の学校現場で未成年が大人の性的欲望の犠牲になる事件が非常に多く、メディアでは決まって「禽獣教師事件」といった見出しで扇情的に報じるも、これまでは必ずしも社会運動に発展するようなテーマではなかった。
1つには地方・農村では依然、女性蔑視の傾向が強く、女性の処女性を重視する価値観が強く、被害を訴えること自体が被害少女や家族にとってむしろ不利益をもたらすことが多かったからだ。家族ですら、娘が性的暴力を受けたことよりも、娘が処女性を失ったことを問題視し、叱責することが多いと聞く。
いったん処女性を失うと、それだけで一段見下されたり、ときに売春婦扱いされるようになったりもする。それが原因で少女が自殺するケースもあれば、結局なし崩し的に売春婦になってしまったケースも知っている。特に、今回のように、金銭の授受があった場合、これまでは女児側を擁護する声は少なかった。
もともと、女児を金銭や食糧と交換する因習のあった中国の農村では、地元政府幹部などの権力サイドの人間が貧困家庭の女児を性的目的で金で買う行為もよくあることで、たまに摘発されて報道されている。だがそれは、2006年に成立した「幼女売春罪（14歳未満）」の量刑に従えば、強姦罪よりもよほど軽いのだった。
全国婦女聯盟が2012年春に指摘したところによると、2000年から2004年までの5年間に司法に裁かれた幼女買春（14歳未満）が176件（容疑者240人）なのに対し、2009年は1年で175人が幼女買春容疑で逮捕され増加傾向にあるのは、幼女買春罪が免罪符になって容疑者たちが死刑を免れやすくなったためだと言われている。
このことから、最近は女児が合意しようが、金銭を受け取ろうが、これは強姦罪ではないか、幼女買春罪などという中途半歩な法律は撤廃すべきだという声もちょうど上がっていたことが、この校長事件が一層注目された背景でもある。
もう1つ、この事件が注目されたのは、最近社会問題として取り上げられるようになった農村の留守児童問題や都市の流動児童問題と関連して論じられるようになったからだろう。
警察発表やメディアの報じる少女の告白が事実であるとするならば、6人の少女の1人は公務員男性を「パパ」と呼ぶ関係だった。また1人は校長に金を無心する関係だった。
農村の少女が「パパ」と呼ぶ既婚年上男性と交際する話は、ちょうど私もしばしば聞くようになっていた。日本の「援助交際」と同じと言えば同じである。両親が出稼ぎで都市に行っている間に農村に残される留守児童、出稼ぎの両親に都市に連れてこられるも、仕事に忙しい両親に放置される流動児童はともに、「愛情不足」「保護不足」に陥りやすく、その心の隙をつけ狙われて、誘拐や強姦といった犯罪の犠牲者になることも、不良化して犯罪行為に走ることも多いと指摘されている。
そういう少女たちが「パパ」を作ることは、保護者のぬくもりを求める代償行為ではないか、という見方がある。校長を電話で呼び出した少女は、5年前に一家5人で四川の農村部から海南省万寧市の都市部に出稼ぎに来ており、働き詰めの両親からはほとんどかまってもらえない、典型的な流動児童だったそうだ。
こうして起きた「校長開房找我」キャンペーンは、単なる悪搞にとどまらず、中国の地方で多発する子供たちの性被害を防ごうという、社会啓発運動として評価されるべきだろう。
余談だが、騰訊微博にAV女優の滝沢ローラ（水咲ローラ）さんの公式アカウントが参加していた。すぐさま3600回以上転載され、中国のネットニュースで「AV女優に皮肉られるなんて中国人の道徳水準の悲哀だ」「これは中国の恥辱だぞ、外国にまで恥をさらしている」といったネットユーザーの声とともに取り上げられている。公式認証が付いているものの、これが本物のアカウントかどうかは分からない。中国人ファンが勝手に作ったアカウントの可能性もあるが、これは中国人ファンのためにも謎にしておく方がいいだろう。
日本のAVの世界も設定として未成年少女を主人公にした児童ポルノ的なものがあり、日本が児童ポルノ好きの国であるという批判を国際社会から受ける原因の1つだ。その原因にかかわるAV女優アカウントが、中国の反児童性暴力被害キャンペーンに参加していることに皮肉を感じてと面白く思った。
日本では児童ポルノ禁止法改正が議論されているが
児童と呼ばれる年齢の未成年者がわずかな金銭や食べ物で性を売る世界が中国をはじめ現実に多くある。日本にもそれはあるだろう。そして日本人を含め、獣のような男たちがわざわざそういう世界を探し求めて、子供を食い物にしている。
日本では今、児童ポルノ禁止法改正に向けて議論がかまびすしいが、フィクション世界の児童ポルノの是非に論点が集中しているのがどうも腑に落ちない。それが実在の子供がかくも多く犠牲になっている現状を改善することにどれだけ効果があるのかないのか、という点で。
私自身は、日本のやりすぎ感のあるAVやアニメや漫画の児童ポルノの世界は嫌いであるが、世界中の許しがたい“好色校長”に「Hしたいなら、日本のフィクションポルノをどうぞ、実在の小学生に手を出すな」と言えるなら、その存在はひそやかに許されてもいいかもしれないと思えてきた。
教師の性犯罪 ２０日間に８件 「子供が腐敗社会の犠牲に」 (13/05/31 11:25大紀元より引用)
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「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生には手を出さないで」。プラカードをもつ叶海燕さん。小学６年生６人とホテルに泊まった校長が勤めていた海南省万寧市の小学校前で（ネット写真）
【大紀元日本5月31日】中国では最近、小学校教師が女子児童に性的暴行を加える事件が次々と明るみになっている。２６日には、河南省の小学校に勤める５６歳の教師が長年にわたり女児に性的暴行を加えた容疑で刑事拘留を受けていたことが報じられた。今月始め、海南省の小学校校長らが女子児童６人とホテルに泊まる事件が報じられて以来、少なくとも８件の女児わいせつ事件が発覚している。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）２６日の報道によると、河南省の事件で容疑者が勤めていたのは、同省南陽市桐柏県にある、民間寄付によって建てられた希望小学校。同校１～３年生、計２１人の女子児童のうち、２０人が容疑者からのわいせつ行為を受けていた。被害児童は最年少で７歳、最年長で１３歳だという。
容疑者は児童たちに「親に告げ口をしたら、手を切り落としてやる」と脅していたという。現地住民の話によれば、容疑者のわいせつ行為は長年続いたもので、すでに卒業し、結婚している被害者もいる。警察は現在、被害者の数について調査を進めている。
この事件は、今月に入ってから明るみになった一連の女児わいせつ事件の１つに過ぎない。世間を驚かせた最初の事件は５月８日、海南省万寧市で、小学校校長と市職員が小学６年生の女児６人とホテルに泊まった事件だ。事件直後の報道では、病院での鑑定で少女たちは性的暴行を受けたことが分かったとなっていたが、その後一転し、家出した少女らは校長らとホテルに泊まったものの、性的暴行はなかった、と報じられるようになった。病院も以前の鑑定結果を覆したが、世間から厳しく追及された結果、２人の容疑者は現在、強姦容疑で起訴されている。
この事件はまるで蔓の端のようで、引っ張れば次から次と類似事件が明らかになってきた。１５日、安徽省では小学校の校長が１２年間にわたって９人の女子児童に性的暴行を加えていたことが発覚し、３日後の１８日には同じ安徽省で５０代の教師による７歳の女児へのわいせつ行為が報じられた。２０日には山東省の幼稚園、２１日には湖南省の小学校、さらに２２日、２７日には広東省の小学校、２０日間の間に児童への性的暴行事件が８件発覚している。
突然日の目を見たこれらの事件について、専門家は、類似事件が急激に増えたわけではなく、これまで闇に葬られていただけだと指摘した。特に長年にわたるわいせつ行為が農村部の小学校でたびたび起きていることは、教師不足や教師の資質欠如にくわえ、出稼ぎで親が不在の留守児童らは、被害に遭っても訴える対象がないということも原因の１つだという。
子供たちに忍び寄る犯罪の魔の手に、世間は震撼している。「賄賂の一環としての性接待。日常化した幹部の買春などの不倫行為。道徳的に腐りきったこの社会を作り上げた大人たちよ、今度は私達の子供がその犠牲になっている」。悲痛な思いを抱く人々がネット上で、プラカードを持つ自らの写真を拡散させている。カードに書かれているメッセージは「校長よ、ホテルに泊まるなら私と。小学生（子供）には手を出さないで」となっている。
（翻訳編集・張凛音）
Ｈ２５．６．１５
自民党安倍政権は「信頼できる渡航者」の出入国審査を緩和（註１）を検討し始めました。しかし、ビジネスマンに限っていたので、まだ犯罪者や犯罪者予備軍に気をつけることができます。それでも、心配はあります。しかし、これを信頼できる旅行者となると、左翼の多い外務省だと、テロ予備軍である北朝鮮人や、中共の人民解放軍やその退役軍人などがこれは気をつけないと、中共の人民解放軍が日本の尖閣諸島を侵略すると同時に、旅行者に装った人民解放軍が「信頼できる旅行者」として、指紋認証（註２）をやすやすと通過し、日本でテロ行為を行うかも知れません。現在は、自民党政権なのでおそらくはテロリストを通過させることは無い（テロリスト予備軍は別）と思いますが、民主党政権の菅直人首相であるのならば、積極的に革命家を海外から旅行者として呼ぶに違いありません。万が一、次の選挙で革命政権（民主党、社民党、共産党など）が政権を取れば、実行されるに違いありません。そして、日本の共産主義革命を支援させます。だから、安倍首相は、そのような安倍政権が交代した後の政権も危険な外国人を入れない手はずが必要です。例えば、日本版ＣＩＡ（国家中央情報局）を作ることが必要です。国家中央情報局が日本を危険に導くテロリストを警察及び、出入国管理局と協力しスパイ活動やテロリスト、テロリスト予備軍（北京オリンピックの聖火リレーで傍若無人な行動を取った中国人留学生、朝鮮総連の活動家、日本の革命家など）ＣＩＡ日本の原子力発電所を爆破するとか・・。少なくとも、反日教育を行っている国家は、旅行者としては「信頼できる渡航者」とは、認めてはなりません。例えば、中共に住んでいる中国人（もちろん、中共の植民地となっているチベット人や東トルキスタン人、南モンゴル人は中国人ではないので別枠です）、北朝鮮人、韓国人、台湾に住んでいる外省人です。
安易に、外国人旅行者を呼び込むために、日本の安全を脅かすのだけは止めていただきたいです。
註１：「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討（2013年5月9日07時17分 読売新聞より引用）
政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。
註２：入国審査、指紋細工で告発８人 １～１０月、法務省集計2009/12/06 16:04（共同通信より引用）
入国審査で指紋を読み取る「生体情報認証システム」で今年１～１０月、指紋に細工を施し審査をすり抜けようとして、入管難民法違反（不法入国）容疑で入管当局から警察に告発された外国人が全国で８人に上ったことが６日、法務省の集計で分かった。
同省入国管理局によると、８人の国籍は中国５人、スリランカ２人、イラン１人。成田、関西、中部、福岡の４空港で、指紋の一部を切除したり表皮を削ったりするなどして入国を図り、入国審査官に発見された。
８人は偽造や他人名義のパスポートを所持。偽造パスポート使用だけでは通常、強制退去となるが、指紋の加工が伴っていたため、悪質と判断し告発した。８人のうち一部は既に有罪判決を受け、その後本国に送還された。
生体情報認証システムをめぐっては、以前に強制退去処分を受けた韓国人の女が指に特殊なテープを張り付け、青森空港から再入国していたことが昨年、発覚した。
これを受けて入管当局は今年１月以降、スキャナーで読み取った指紋の鮮明さを示す数値が一定レベル以下の場合は、入国審査官が指紋を目で確認するよう変更。３月からは、指紋の画像をディスプレーで確認できる機器を導入している。
法務省：自動化ゲートの運用について(Ｈ２５．５．１２のデータ)
入国管理局
Ｈ２５．５．１２
平成２５年４月２３日、中共が尖閣諸島の日本領海を侵犯したのに海上保安庁は何もせず、魚釣島付近で漁業をしていた日本漁船を追い払いました（註１）。まるで、北京オリンピックのとき、長野の聖火リレーで、中共が動員した日本在住の中国人が日本人やチベット人に暴行を働いたのに、長野県警が、日本人ばかりを取り締まり、中国人の暴行を黙認したことを思い出します。日本人を守らない警察は日本の警察とは言えません。長野県警は反省してもらいたいです。そして、今回の海上保安庁も日本人を守らずに、中共の領海侵犯を黙認しました。これでは、日本の海上保安庁とは言えません。中国艦船を拿捕するべきです。日本国領の尖閣諸島を中共は確信的利益と言い侵略をしようとします。そのような中共の艦船が尖閣周辺で領海侵犯を行えば、国際敵に見ても無害通航とは言えません。侵略行為とみるのが普通の国です。海上保安庁は、しっかりと反省をして、数十隻に渡る領海侵犯が起きた時の対処の仕方を計画していただきたいです。海上保安庁に出来ないことは、どのようにするべきか政府に提案するべきです。それが、海上保安庁としての任務だと思います。また、中共による領海侵犯が続発しているので、日本政府は、中共対して「直ちに中共が領海侵犯を止めなければ、日中漁業協定は破棄し、中共の漁船を含む艦船の領海侵犯は許さず、領海侵犯の警告を無視した段階で国際法に基づき撃沈する。」と通告を行い、実際に中共が領海侵犯を行えば、海上保安庁及び自衛隊が中国艦船を撃沈します。撃沈をして、日本政府は領海侵犯を許さないことを中共に思い知らせるべきです。一度、中国艦船を撃沈すれば、二度目は中共は慎重になるはずです。二度、三度あれば、もう、中共が領海侵犯を行うことを止め、尖閣諸島侵略の野望を放棄するに違いありません。
更に、マスメディアは、中共に媚びることを止め、朝日新聞記者が、尖閣諸島魚釣島を中共が勝手に命名した「釣魚島」と言う呼称で中国外相会見で中国語で呼びました。このような態度で、中共に臨むとますます中共になめられ、中共は尖閣諸島侵略を進めていきます。ミリタリーバランス２０１３（註３）でも、フィリピン沖の中共の南沙諸島侵略が問題になっています。
註１：「日本側に強烈に抗議」尖閣領海侵犯を正当化 中国、海警局に警備集約 威嚇行為のエスカレート危惧2013.4.24産経新聞より引用
２３日、北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長（共同）
【北京＝川越一】中国国家海洋局は２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に海洋監視船計８隻を派遣したことについて、同海域で活動する日本船の監視を目的に挙げ、領海侵犯を正当化した。海洋権益重視を掲げる習近平指導部が今後、より強硬な対抗措置を講じてくることが懸念される。
安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝で中国指導部の対日姿勢がさらに硬化したことが、今回の危険な追跡につながった可能性もある。
国家海洋局によると、尖閣諸島周辺海域を航行していた海洋監視船３隻が「多数の日本船」を発見したため、東シナ海で定期巡視活動を行っていた５隻を増派した。８隻は４編隊に分かれ、違った方向から「主権を侵害する日本の行動」を監視したと主張している。
「多数の日本船」とは、政治団体メンバーら約８０人を乗せた漁船群を指すとみられるが、中国側がこの船団の活動を妨害し、主権を主張するため、海洋監視船を派遣したのは明らかだ。国家海洋局は尖閣諸島周辺を中国領海と言い張り、「監視船の圧力で日本の漁船は次々に領海を離れた。監視船の行動が日本の右翼分子の企てを打ち砕いた」と“勝利”を吹聴した。
中国外務省の華春瑩報道官も２３日の定例記者会見で、「日本の右翼分子が違法に領海に侵入して挑発し、面倒を起こしたことに対し、日本側に強烈に抗議した」と述べた。
中国は３月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船や農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などを、新設した「中国海警局」に統合し、初代局長には公安省次官の孟宏偉氏が就いた。海警局に警察権を与えたことで、行政手段に制限されていた活動範囲が拡大。統合に伴い、隻数も大幅に増え、日本の海上保安庁が保有する全巡視船艇約４５０隻を上回るとみられる。
中国の軍事専門家は、年内に初の遠洋航行が予定されている空母「遼寧」が沖縄周辺を通過することも想定しており、中国による武力を用いた威嚇行為のエスカレートが危惧される。
緊迫の領海「自分たちの海がここまで侵されているとは」地元漁師らの憤り限界 中国公船８隻侵犯2013.4.24 00:29 産経新聞より引用
日本の漁船（手前）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（手前から２隻目）と海上保安庁の巡視船「いしがき」（同３隻目）＝２３日午前１０時９分、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近
大挙して押し寄せた中国の海洋監視船は、日の丸を掲げた日本の漁船を執拗（しつよう）に追い回し、取り囲んだ－。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２３日、過去最多の８隻の中国公船が領海侵犯した。海上保安庁の巡視船が漁船との間に割って入るなど、現場海域は一時緊迫した空気に包まれた。「自分たちの海がここまで中国に侵され許せない」。地元漁師らの憤りは限界に達している。
「中国の公船が近づいているので、全速で石垣島に戻ってください！」
２３日午前８時半ごろ、日の丸を掲げて領海内で集団漁業活動をしていた９隻の漁船に対し、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船がスピーカーでこう指示した。中国の海洋監視船「海監」８隻が領海に侵入し、じわじわと漁船との距離を縮めていたためだ。
魚釣島から北小島、南小島方面に向かっていた漁船団は海保の指示に従って急遽（きゅうきょ）針路を石垣島に取ると、エンジン音を高鳴らせた。
９隻の漁船に分乗していたのは、地元の漁師約２０人と民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）のメンバー約６０人。前夜の２２日午後１０時半ごろ、石垣島の新川漁港を出港し、２３日午前６時すぎに魚釣島沖合に到着した。
「全速力で退避しようとしたが、速度の遅い船は海監に追いつかれた」
同会の幹事長で漁船団の代表を務めた水島総（さとる）氏（６３）が海監に追い回された際の様子を話した。
海監の追跡をかわそうと、漁船はうねりの強い海域で白波を立てながらスピードを上げたが、漁船団の後方には最大速力１５ノット（約３０キロ）の遅い漁船もあった。午前１０時ごろには、速力に勝る海監に追いつかれ取り囲まれ、漁船からわずか５０メートルの距離まで近づいてきた海監もあったという。
そこに割って入ったのが、海保の巡視船だった。海監が漁船に接近しないよう併走しながら、警戒に当たった。
船上の海上保安官がスピーカーを使って海監に向かい、「領海から離れるように！」と警告を何度も発した。だが、海監が警告に応じる気配はなく、海監は日本の主権を侵害したまま領海内で航行を続けた。
過去最多となる８隻の中国公船が日本の領海を侵した背景には何があるのか。
２３日午前には、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー１６８人が、春季例大祭に合わせ靖国神社（東京）に参拝しており、当初、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への反発とみられたが、海監が所属する中国国家海洋局は「日本による侵害行為」などと漁船団の集団漁業活動を批判。「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーは「靖国神社参拝と今回の領海侵犯は全く関係ないだろう」との見方を示す。
同会幹事長の水島氏は「中国側からすれば、日本の漁船を追い払った形となったことが残念でならない。このままでは中国の海になってしまわないか心配だ」と悔やむ。
同市の八重山漁協元組合長、比嘉康雅さん（５６）も「日本の漁船が尖閣に行って漁をするのは当たり前。中国に文句を言われる筋合いはなく、腹立たしい」と、相次ぐ中国の領海侵犯に怒りが収まらない。
昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国公船の領海侵犯は４０回を数え、常態化している。
石垣市の中山義隆市長（４５）は「尖閣諸島が日本の領土であるのは紛れもない事実だ。地元の漁民が安心して漁ができる状態を一日も早く政府に構築してもらいたい」と語った。
■用語解説
領海と接続水域 領土、領空のように国家の主権が及ぶ海域を領海と呼び、その範囲は国連海洋法条約に基づき、沿岸から最大１２カイリ（約２２キロ）までとされる。さらに領海から外側の１２カイリを接続水域と呼び、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐため、通関や出入国管理などに関する法令に違反する行為の防止、処罰に必要な措置を取ることができる。
註２：朝日記者、尖閣諸島を中国名で質問 自国での呼称が一般的なのに… 中国外相会見2013.3.9 20:48 産経新聞より引用
９日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙（たいじ）は半年に及ぶ」などと、２度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って中国語で質問した。
領有権主張などで相手国との対立がある場所は、自国での呼称で質問することが一般的だ。日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」（韓国名・独島）を使うことはほとんどないとされる。
しかし、反日感情が高まっている中国では、全国にテレビ中継される場面で「尖閣諸島」と口にすれば、身に危険を及ぼす可能性もあり、最近、島の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている。４日の全人代開幕前の会見でも、共同通信の記者は「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか」と質問していた。
註３：「ミリタリー・バランス２０１３」増強続くアジアの軍事費、初めて欧州諸国抜く 英研究所2013.3.14 20:00
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１４日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０１３」を発表した。その中で、中国の軍備増強に対応を迫られるアジア諸国全体の軍事費が１２年に初めて欧州諸国の国防費を上回ったと指摘。財政再建で国防費を削減する欧米諸国は、少ない予算で多岐にわたる課題に対処するという挑戦を突きつけられていると強調した。
報告書によると、中国は軍備全般における近代化を進めているが、特に初の空母を就航させるなど海軍力の増強が顕著だと指摘。空母の運用についてはまだ研究段階にあるとしているが、空軍の近代化に伴う遠方展開能力は着実に高まっていると分析した。
その軍事費も２０１１年から１２年にかけて８・３％増大。アジア全体では、１１年に対前年比で２・４４％増だったのが、１２年には同４・９４％と倍増した。ただ、日本については「１０年から１２年にかけ東アジアで唯一、防衛費を削減した国」と紹介した。
一方、欧米諸国については、国防費の最大の削減国は米国としながらも、１２年に対前年比６０％にまで落ち込んだ欧州が「北米より厳しい減退に襲われている」と強調した。
欧米では、さまざまな種類の脅威が増える中、各国間で軍備などの共有化を進める「スマート防衛」に加え、防衛資源を効率活用するための諜報、偵察、情報分析といった情報分野や、無人機など新型兵器の開発がさらに重視されてくるとの見方を示した。
Ｈ２５．５．６
グローバル化とは、投機家が国家の枠を越えて利益を追求することです。世界一の企業は、ひたすら儲かります。しかし、世界一から外れた企業は潰れるか疲弊します。潰れないようにするために、従業員を低賃金で働かせます。低賃金で働かせるために、外国人労働の導入が検討されたりします。ＴＰＰは、投機家のためのルールです。日本国民のためのものではありません。一般米国国民のためのものでもありません。ＴＰＰは、世界の敵なのです。
Ｈ２５．４．２２
ＴＰＰは投機家のためのルールです。投機家が国境を越えて投機するのに便利だからです。これは、近年に始まった米国の政策ではありません。米国の成り立ちから関係あると鈴木政洋は考えます。
米国は、英国の植民地で始まりました。初めはアメリカンインディアンと友好的に共存しました。アメリカンインディアンは外国人に寛容だったのです。そして、植民地経営が上手くいってくると欲が出てきて、インディアンに白人の法律を適応させるようになりました。つまり、白人の黄色人種に対する差別です。次に、東部の１３州が英国からの独立戦争を行い勝利して英国から独立しました。それからというもの米国は、西へ西へ侵略を繰り返して行きました。広い農場を経営するためには労働力を必要としました。そのため、アフリカから黒人を拉致して奴隷にして農場で働かせました。奴隷には給料を払う必要が無いので白人にとっては経済的です。米国は西海岸までたどり着くと、今度を海を渡りました。キリスト教歴１８９３年米国の海兵隊は現地のアメリカ人と協力してハワイ王国でクーデターを起こし、親米政権を樹立し、最後に米国に併合してしまいました。１８９８年、米西戦争でフィリピンの独立（スペインからの）を餌に現地人に協力をさせました。米国はスペインに勝利したが、米国はフィリピンを独立させる気は無く、フィリピン人６０万人を虐殺した後に、米国はフィリピンを植民地にし、グアムやプエルトリコも手に入れました。この時点で、英国と米国は太平洋上で植民地争奪戦が激しくなったのです。ちなみに、英国は、インド、ビルマ、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア南部、キリバス、ツバル など多くの植民地を持っていました。
米国は、第１次世界大戦で、英国を応援すると英国も米国をさげすむわけにはいかなくなりました。しかし、まだまだ英国は米国を凌駕する国力がありました。そのとき、日本が第１次大戦の戦勝国となり、ドイツ領の南洋諸島を手に入れました。新たな太平洋争奪戦に日本が加わったのです。英国は、日英同盟があったので日本を信頼していましたが、米国はおもしろくありません。米国は日英を仲違いさせようと工作を始めました。その工作が実り、日英同盟は破棄されました。大東亜戦争中、日本が英国領ビルマ、シンガポールを占領すると英国の太平洋やアジアに対する力は極端に小さくなりました。それに目をつけた米国は、英連邦であるオーストラリアやニュージーランドに甘い言葉をかけ、オーストラリアやニュージーランドは新興国である米国に肩入れを氏、米国に親近感を持つようになりました。英連邦の分断です。英国から日本の同名を奪い次に英連邦の切り取りまで、米国は始めたのです。大東亜戦争で、米国が日本に勝利すると、日本の南洋諸島委任統治領を自分の物にしました。更に、日本に米軍基地を駐留させたままにしました。ベトナム戦争で米国が敗北すると、米国は土地を侵略させる方法から、経済的に侵略方式を変え始めました。もっとソフトな方法に変えました。それが、経済植民地化です。例えば、フィリピンは独立させた物の、米国の補助金で出来るだけ経済自律しないようにしました。日本に対しても似たり寄ったりです。但し、日本については、朝鮮戦争までは軍隊を持たせませんでしたが、朝鮮戦争で日本にも仕方なく日本にも軍隊（自衛隊）を持たせることにしました。それから、日本は経済発展をし、経済で米国に匹敵するまでになりました。それでは、米国は面白くありません。再び、日本の経済植民地化、東南アジアの経済植民地化がＴＰＰです。奴隷好きの米国には、奴隷のように働く国の人間が欲しいのです。中共では、農民工が奴隷の役目を果たしています。米国や韓国、日本では、人材派遣会社で働いている人間が奴隷の役目を果たしています。
だからこそ、「ＴＰＰで変わる食生活」「ＴＰＰで病と飢餓がやってくる」なのです。
Ｈ２５．３．１７
第二次朝鮮戦争を北朝鮮が起こす場合、韓国を核攻撃をする可能性があります。
皆さんが承知の通り、北朝鮮の経済力と韓国の経済力を比べれば、圧倒的に韓国が強いです。それを北朝鮮主導に韓国を占領するためには、韓国の人口と富を破壊することが早道です。京城（ソウル）、釜山を核攻撃し廃墟とします。核兵器の余力があれば、太田、大邱も核攻撃します。米軍は放射能を恐れて、すぐには、軍を送ることができません。その間に、核攻撃した都市を北朝鮮軍が取り囲み殲滅させます。京城を各攻撃後2週間もすれば簡単な防護服着て陸軍を使い、占領のための拠点を作ります。２ヶ月もすれば、放射能の被害はほとんど無くなり、核攻撃した都市を軍事占領することができます。北朝鮮が韓国を核攻撃をしたことにより、北朝鮮の方が遥に経済力が上という異なります。これで、北朝鮮優位の南北統一が可能となるのです。
現在、ロシアが千島列島及び南樺太を侵略しました。韓国は日本再独立直前に竹島を侵略しました。そして、中共が尖閣諸島を侵略しようとしています。しかし、北朝鮮を日本を侵略していません。韓国は、蟻もしない従軍慰安婦をでっち上げ、米国を中心に世界に従軍慰安婦という嘘を世界中に宣伝しています。このような恥知らずの国は敵国にふさわしいかも知れません。
トリッキーな戦略として、万が一日本が米国と決別した場合、北朝鮮と手を組むという方法があります。まず、拉致問題は北朝鮮の前政権が日本人や韓国人などを拉致しました。従って、金正恩は、金正日の部下が全て拉致したことにし、その関係者を処刑することにし、拉致のけじめをつけます。もちろん、拉致の賠償金も払わせます。北朝鮮の一方的２００海里領海宣言により、拉致された日本人の補償も北朝鮮が行うことで手を打ちます。北朝鮮の核ミサイルについては、日本のロケット技術と融合させ、日本は北朝鮮にロケットを提供し、北朝鮮は日本に核兵器技術を供与します。すると、北朝鮮は、第二次朝鮮戦争を勃発させます。まず、北朝鮮は韓国の主要都市を核攻撃するのです。核攻撃する直前に、北朝鮮は日本に核弾頭を送ります。日米安全保障条約は破棄され、日本から米軍基地はなくなっています。しかし、日本は核兵器を所有しているので、米国は日本が核兵器を持っても手出しすることはできません。米軍が日本から退去しているため、韓国は、米国の支援を受けることは困難になります。米国の空母も日本の潜水艦を恐れ、韓国に近づくことは困難になっています。米国はさすがに第二次太平洋戦争を起こす気はありません。日本は、朝鮮戦争には参加しませんが、北朝鮮が韓国の海上封鎖ができるように援助します。あえなく、韓国は北朝鮮に降伏し、北朝鮮主導による朝鮮統一がなされます。韓国の復興のために、日本の技術援助も行われます。そして、朝鮮南部（韓国）の復興が行われた頃には、日本の核ミサイル技術は、米国に匹敵するようになります。
以上のようなトリッキーな戦略は、行われない方が良いに決まっています。米国と日本は、かつて太平洋で戦った雄志同士のような対等関係になることが大切だと思います。対等になるためには、核兵器を持っているロシア・中共・北朝鮮・米国に囲まれています。二度と再び核攻撃を受けないためには、日本が核兵器を持つしかありません。将来的には、飛んでくるミサイルを全て撃ち落とすレーザー兵器ができれば、核兵器を持つ意味が無くなります。しかし、それは、５年、１０年では完成しないでしょう。もっと先です。それまで、日本を周辺諸国の核攻撃から守るためには、日本自身が核兵器を持つ必要があります。核兵器を持っている国に、核攻撃を仕掛けると、相手も核攻撃をしてくるので、双方に大きな被害が出ます。だから、核保有国を核攻撃をすることはないのです。例えば、リビアは核兵器を持っていなかったのでリビアはＥＵに占領されました。北朝鮮は、核を保有しているので、米国も手を出せないのです。
日本が核兵器を保有すれば、最初は日本に圧力を加えるのでしょうが、数年かけて、日本が強くなった分だけ日本から米軍基地を引いています。米軍基地がなくなっても核兵器を日本が所有していれば、ロシアや中共が日本を占領することが極めて困難になるから米軍はさほど必要でなくなります。
Ｈ２５．３．９
平成２４年９月に国が魚釣島を買ったと言っても、防衛省ではなく海上保安庁の予備費を使って買いました。そして、民主党野田元首相は、中共に日本が魚釣島を守る気が無いことを明示したのです。野田元首相は日本の首相とは思えない行動です。このために、日本政府が魚釣島を購入以降中共の命を受けた中共漁船や台湾漁船、海上民兵を乗せた漁船が大挙してやってきました。日本の足下を見た中共の侵略的行動です。更に、中共は元々尖閣諸島は中華民国のものであったと捏造報道（註１）を行っています。南京大虐殺の捏造と同じです。
平成２４年１２月に民主党政権が倒れ、自民党安倍晋三内閣が誕生しました。安倍政権に次のようなことを中共の尖閣侵略に関して鈴木政洋は要望します。
・レーダー照射を中共軍が行えば自衛隊も行う。偶発的な戦闘が起こっても日本領海内及び近海においては容認する。領土侵略に対しては、軍事行動も辞さないことを中共に明示してから、撃沈及び撃墜を行う。更に、撃沈及び撃墜を行ってもそれ以上の攻撃は中共の領海までは追撃しないことを明確にしておく。領土侵略については、日本は許さないこと和明確にしておく。そして、日本も中共を侵略しないことを明確にしておく。
・先般の自衛艦に対する射撃レーダー照射は、日本に対する攻撃であり、二度と許されないことを明確に中共政府に伝える。更に、中共政府の謝罪及び当該人民解放軍の司令官の処分を要求する。このことを行わなければ、中共は日本を敵国になったと解釈することを中共政府に伝える。このことを伝えた後、日中漁業協定を破棄し、台湾と漁業協定を結ぶ。その際、中共の人民を台湾漁民が載せることを厳禁する。更に、魚釣島などに自衛隊を常駐させ、対空ミサイル及びレーダーサイトを置く。そして、日本の漁民が使える港を作る。
・日本は台湾を承認する。台湾を承認するからと言って、中共の承認は取り消さない。
・日本に台湾領事館及び台湾大使館を置く。逆に、台湾にも日本領事館及び日本大使館を置く。
・東京のＮＨＫ放送センターから中共の中国中央電視台の支局を追い出す。
・スパイ防止法を作り、日本版ＣＩＡを作ることを始める。更に、自衛隊を国防軍とし、侵略に対する日本軍の行動規範となる法律を策定する。更に、軍法会議ができるように法律を改正する。ゆくゆくは、数年間かけて十分検討した後、大日本帝國憲法を復活させ、現代化した大日本帝國憲法に改正する。
註１：「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」
遠藤 誉 【プロフィール】
2013年2月22日（金）
前回の記事では、「中華民国」国民政府の主席である蒋介石が、かつて尖閣諸島の領有を放棄した事実と、それを中国共産党が自らのメディアで公開していることをお知らせした。
これに関して、「そんなことをいっても、現在の中国（中華人民共和国）は、『あれは中華民国の主席が言ったことであって、中国とは関係ない』と言われるのがオチだ」という主旨のコメントをいただいた。
まずちょっとだけ解説を
この点に関して少しだけ説明をさせていただきたい。
中国は「一つの中国」を大前提として1971年に国連に加盟した。日本やアメリカ合衆国と国交正常化をするときにも必ず「一つの中国」を条件とした。「一つの中国」とは主として「台湾を中国の不可分の領土」とする立場を意味し、「中華人民共和国」を唯一の「中国」を代表する国家である、とする言葉だ。
その根拠に関して、2004年3月14日、温家宝首相は全人代（中国の国会に相当）の後、次のように述べている。
中国が台湾に対して有している主権は、「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」において明確に規定されている。
カイロ宣言、ポツダム宣言で中国を代表する立場にあったのは、蒋介石である。
つまり中国は、かつての「中華民国」の主席（のちに総統）であった蒋介石が発言した「カイロ宣言」を基軸として領土問題を主張しているのである。だからこそ、2012年9月27日、中国の楊外交部長もまた尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張する際に、この「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に根拠を置いた。
この基礎知識を共有していないと、「カイロ密談」の舞台裏を発掘した意義はご理解いただけないだろう。ご迷惑をおかけした。
気になったのは「何を言ったところで、中国はなんだかんだととぼけたり難癖を付けてまともに対応しないだろう」という声の意外な多さだ。「無益な論争に巻き込まれるのはムダだ」という態度は理解できないではないが、しかしそれなら私たちに何ができるだろう。ただ武力衝突を待つのか、それとも日本の軍備を強化するのか。いずれにしても行きつく先は戦争か日本の敗北だ。それを招かないようにして次世代を守っていくために努力するのは、筆者は無駄なことではないと思う。
気楽な読み物としてはしんどい、ということならばお詫びするしかないが、私も、そして多くの読者の方々も、真剣に日本を守りたいと思ってこのページをご覧いただいていると私は信じたい。そのためにも、疑問にはできる限りお答えしていくつもりだ。
コメントの中には「カイロ密談」の信憑性を疑うものもあった。これに関しては次回の記事で、アメリカ公文書館にあった議事録をご紹介することを予告しておこう。
さらに「カイロ密談」において琉球群島（＝沖縄県）を論じる時に「尖閣諸島」が「台湾の所属か」それとも「沖縄に帰属するのか」が問題となるというご意見もあるだろう。
『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』
「尖閣諸島は沖縄県に所属し、沖縄県は日本の領土である」ことに関して、「カイロ密談時」では微塵も疑問がもたれなかった。日清戦争の講和条約である下関条約の時にも「尖閣」も「琉球（沖縄）」も、台湾に属する可能性については一切言及されていない。その議事録を発掘し、それを拙著『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』で資料付きで説明している（p.158）。疑問を抱かれる方は、そちらをご覧いただきたい。
現在につながる中国政府はどう発言してきたか？
さて、国民党政府が領有を否定したという事実は事実として、では1949年10月1日に誕生した中華人民共和国（以下、中国とのみ表記）は、「尖閣諸島」を含んだ「琉球群島」を、どのように位置付けていたのか。今回はこれがテーマだ。
結論を先に述べる。
中国は「尖閣諸島」を中国流の「釣魚島」と呼ばずに日本流に「尖閣諸島」と呼称し、かつ「琉球群島（沖縄県）に帰属する」と定義している。また琉球群島に関して「いかなる国際協定も琉球群島が日本から脱離すると言ったことはない」（日本に帰属することを否定したことはない）とさえ言っている。これはつまり「尖閣諸島は中国のものではない」と中国政府が断言していたことを証明するものである。
この発言は、中国共産党の機関紙である「人民日報」が何度も載せている。また「人民日報」だけでなく、毛沢東自身も明確に「沖縄県は日本の領土」と言明し、そのときに「尖閣諸島」を除外していない。その記録も含めてご紹介する。
【典拠1】1953年1月8日付け「人民日報」
「人民日報」には昔から「資料」という欄があった。一般の記事や社説とは別に、あまり社会現象を知らない人や、何かしらの話題となっているトピックスに関して、別枠で解説する「親切欄」だ。
1953年1月8日付の「資料」欄には「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」と言うタイトルの解説が載った。
この「資料」欄の最初の部分には以下のようなことが書いてある。
琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州西南の海面上に散在しており、尖閣諸島、 先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼（とうしょ）から成る。
このように定義した上で、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争している」ことを紹介している。そして「琉球人民よ、頑張れ！」と「エール」を送っている。
中国流の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を「琉球群島」の領土として定義しているのである。
これは「尖閣は日本の領土」と認めているということだ。
事情に詳しくない人たちのために解説してあげる「資料欄」に書いてあるのだから、論説委員たちの総意を反映しているはずである。なんと言っても中国共産党の機関紙なのだから。
いま中国では、「これは単なる資料であって、中国政府の見解を示したものではない」という弁明が数多く聞かれる。中国のネット空間には「日本はいよいよ日本の領土であると主張する根拠が無くなったので、ついには藁（わら）をもつかむような気持ちで古い『人民日報』の揚げ足を取り始めた」という書き込みもある。
しかし、この「資料」が、どれほど当時の社会状況を如実に反映したものであるかは、これも拙著『チャイナ・ギャップ』で詳述した。私はそのとき天津の小学校にいたので、授業で教わり、また毎日歌わされた歌が、覆せない事実として残っている。その頃の歌集（1952年5月出版）を日本に持ち帰っており、それも資料として拙著に貼り付けてある（p.133）。
概略を述べると、要は1950年6月25日から始まった朝鮮戦争によりアメリカが対中包囲網を形成した。これに反発して「アメリカ帝国主義憎し」の雰囲気が中国全土を覆い、「アメリカ帝国主義を打倒せよ！」というスローガンが叫ばれた。その勢いが高じて出されたのが、この解説欄の記事だ。中国社会の実像を反映していると筆者は確信している。
中国のネットにあふれた悲鳴
実はこの日の「人民日報」は中国でも閲覧できる。5億4000万人を超える網民（ネット市民、ネットユーザー）の中の一人が、これを見つけた。2010年4月6日のことだった。
「ウソだろう――っ?!」
「ああ、絶句！」
「売国奴は誰だ？」
「ぼくたちはいつもこうして騙されてるんだよ」
「おい、GCDよ、回答しろよ！」（GCDとはGong-Chan-Dang、「共産党」の中国語発音を表したネット上の隠語である。削除から免れるために考え出された隠語の一つ）
といった類の書き込みが中国のネットに出始めた。そのサイト（中国歴史-「鉄血社区」）には「1953年1月8日」の「人民日報」の記事と、1958年11月に中国北京地図出版社から出版されたと投稿者が注記している『世界地図集』の中の「琉球群島」などが載っていた（リンクはこちら）。
衝撃を隠せない書き込みが一瞬ネットに溢れたが、そのほとんどは削除された。中にはURLはそのままに内容が全く別の物に書き換えられ、地図の文字が繁体字だったり、横書きなのに右から書いてあったり、図形まで赤線で書き換えられているものもある。
私は辛うじて二つのページをダウンロードしていたので、今、なんとか正確なことが書けるのだ。
この「人民日報」に関して次に書き込みが現れたのは2010年9月15日。
そして2012年8月17日になると再び本格的にこの「人民日報」報道が問題になり、中国網民の書き込みが日本語に訳されて日本語のネット上に載ったので、多くの日本人の知るところとなった。したがってご存知の方もおられるかもしれない。
では続いて、中国建国後、二度目の「琉球群島」に関する「人民日報」の記事を見てみよう。
【典拠2】1958年3月26日付け「人民日報」
1958年3月26日付の「人民日報」には「無恥なる捏造」という見出しの「社説」が載っている。書いたのは「本報評論員」とあるので、「人民日報」の評論員だ。日本語流に言えば「論説委員」。現場で最も高い職位の者が書いた社説である。
そこに書いてある内容の趣旨は「中国が琉球群島に対する領土主権を絶対に放棄しないという情報は、アメリカ人が捏造したデマである」というものだ。
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「無恥なる捏造」とは次のことを指している。58年3月26日「人民日報」の記事の一部を転載する（日本語訳:筆者）。
占領者アメリカは、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し選挙民の反米感情を和らげるために、いろいろな陰謀を企て多くの手段を用いてきたが、その中でも最も卑怯で恥知らずなのは、選挙前日北京ラジオ局の名義で虚偽のラジオ放送を行ったことである。この他人の名前を騙(かた)ったデマ宣伝によれば、中国外交部のスポークスマンが「中国は絶対に琉球の主権を放棄しない」と言っているというのだ。これは明らかに悪辣な挑発で、目的は沖縄人民が沖縄を日本に帰せという強烈な情熱に打撃を与えようというものである。
（※新聞記事を忠実に訳しているので、少々わかりにくいかもしれない。もう少し自由に筆者の文章で説明を加えると、この記事の背景はこういうことだ。
沖縄県民は沖縄を爆撃し占領している米国への反発が強かった。そこで「沖縄を日本に復帰させよ」という県民の要望と、米軍基地を拡大させる米国に対する反米感情をくじくために「米国に逆らっていると中国に占領されてしまうぞ」というデマを米国が流している、というものである。「中国が絶対に琉球を放棄しない」ということが真実であるのを証明するために北京ラジオ局の名を使って偽の放送をした。そのことに対する中国側からの抗議が、この記事だ）
この記事の信憑性を証明するために、中国のネット言論（2010～12年）はさらに1951年における「琉球群島と小笠原群島を含めたこれらの島嶼（とうしょ）に関して、過去におけるいかなる国際協定の中においても、日本に所属しないと規定したことは一度もない」、つまり「これらの島嶼は完全に日本のものだ」という趣旨の周恩来の声明をも引き出してしまった。
周恩来が米国を意識した発言の中で…
これはどういうことかというと、1958年3月26日「人民日報」の社説「無恥なる捏造の中に、以下のような記述があるのである。
我が国の周恩来首相は、1951年8月15日に米英対日講和草案およびサンフランシスコ会議の声明に関して″（という発言）において、「アメリカが琉球群島や小笠原群島に対して?委託管理権″を持っているという言い方に反駁するときに、われわれは?これらの島嶼（とうしょ）は過去のいかなる時においても、またいかなる国際協定においても、日本から脱離すると規定されたことはない″と言ってきた。
中国赤十字会代表団の副団長・廖承志が昨年訪日したときも函館市民による歓迎大会の挨拶の中で、やはり同じように中国人民は日本人民が沖縄を日本に返還させる闘争を支持すると表明した。我が国の新聞は過去において関連の評論を発表してきたが、どんな時でも常に沖縄人民が生存と民主を争奪するために沖縄を日本に返還すべきであるという要求を出して闘っていることに対して、（我が国は）同情と支持を表明してきた。
中国政府と中国人民のこういう公明（中国語は光明）正大な態度は、他国の領土を侵略するアメリカ帝国主義が陰でコソコソとデマをまき散らすようなやりくちによって、その（光明盛大な）光が覆われることは絶対にない。（中略）
沖縄の立法院の選挙結果は、明らかに沖縄が（アメリカの）核武器基地になることに反対しており、沖縄を日本に返還せよという沖縄愛国民主の力が、さらなる進歩を遂げたことを示している。沖縄人民が一致団結して闘争を進めていけば、彼らは必ず彼らの目的を達成できると、われわれは信じている。
2012年8月17日の中国語版ツイッター「微博」（マイクロ・ブログ）には、次のような皮肉が書き込まれた。
思うに、あの保釣連盟の人たちは、五星紅旗や青天白日旗を（尖閣諸島に立てるのではなく）、人民日報の総本部に立てに行った方がいいんじゃないか？ そうしてこそ正しい行動だと私は思うんだよ。
この書き込みは多くの網民の拍手喝さいを浴び、もちろんすぐに削除された。
書き込みにある「保釣連盟」とは「釣魚島を守ろう」という中華民族の人たちが民間レベルで結成している聯盟のことである。ここで「中華民族」と書いたのは、実はこの連盟に参加して活動している者たちは中国政府に対して「反政府的思想を持った者」が多く、大陸よりも香港や台湾の人たちが多いからだ。「青天白日旗」は「中華民国」の国旗である。
ネットにはさらに「人民日報」を
自分が過去に何を言ったかを一切覚えていない新聞？
自分の「喉と舌」が何を言ったかを一切覚えていない大脳。
といった書き込みもある。「喉と舌」というのは「人民日報」に対する蔑称で、人民はこの新聞を「党と政府の喉と舌」と呼んでいる。「記事の内容で正しいのは日付だけだ」という言い方もある。
毛沢東の発言
【典拠3】1961年6月22日――毛沢東が沖縄県を日本の領土と認める
1961年6月13日から22日にかけて、日本共産党の国会議員訪中代表団（団長：志賀義雄）が訪中し、毛沢東らに会ったことが、中国政府あるいは中国共産党などの複数のウェブサイトに載っている。この会談では「沖縄が日本の県である」ということが声明文で明記されている。
しかも声明文は、最も近い日付では2010年5月28日の「中華人民共和国国史網」に載っているので、これらの詳細をご紹介する。
1：まず「中華人民共和国国史網」（The Histry of the People’s Republic of China、HPRC、リンクはこちら）から。
タイトル：中日両国人民はアメリカ帝国主義に反対する共同闘争を強化しよう 中国側出席者：毛沢東（中共中央委員会主席）、劉少奇（国家主席）、周恩来（国務院副総理）
この記事の中ほどに、毛沢東が言ったとする次の言葉が載っている。
軍事上、アメリカは日本をアジアに対する不沈航空母艦とみなして、5万人の在日米軍 を保持し、2百個以上の軍事基地を保有して、日本の領土である沖縄と小笠原群島を覇 権的に占領し、かつ日本の“自衛隊”を扶植拡大して、アメリカの極東における作戦軍 事力と位置付けている。
ここでもやはり憎き「アメリカ帝国主義」と戦うために日本人民の闘いを応援するあまり、「沖縄を日本の領土」と認めているのである。
「尖閣諸島が明記されていないのでは」と考える方もいるだろうが、前述の【典拠1】にある通り、1953年1月8日の「人民日報」は尖閣諸島を琉球群島（沖縄県）の所属と定義づけており、これは1971年10月に国連に加盟するまで正式には覆したことがない。また2010年の反日デモでは、「琉球は中国のもの。琉球を返せ」と叫ぶ若者さえ現れている。今後もそういうことがあるといけないので、その領有権は明白ながらも、この記事は注目に値する。
この同じ記事の終わりの方には、次のような記述もある。
中国人民は日本人民が米軍の日本からの撤去を要求していることを支持し、米国が日本 の軍事基地を撤去させ、沖縄と小笠原群島を日本が取り戻し、日本の独立と民主と和平と中立を闘い取る正義の闘争を支持する。
ここでも沖縄が日本の領土であることを明確に認め、しかも琉球ではなく沖縄という言葉を用いて日本の主権を明示していることは注目に値する。
2：中国政府の「網（サイト）」の一つである「中国人大網」（人大は全人代のこと）から。「中国人大網」自身のURLは http://www.npc.gov.cn で、この記事が載っているURLは http://www.npc.gov.cn/wxzl/gongbao/2000-12/25/cntent_5000768.htm だが、このページは不安定で、うまくアクセスできる時とできない時がある。
URLの中にある「gongbao」というスペリングは「公報」の中国語読み。つまり「全人代公報」として出されたものと思われる。このページには記事を公開した日時が書かれていない。おそらくURLの中にある「2000-12/25」が、それに相当するのではないかと思う。ということは、2000年になってもなお、中国政府が「沖縄は日本の領土」ということに関していかなる疑義も挟んでいないことの証左となる。
「沖縄県は日本の領土」になんら注釈なし
その沖縄には、日本の法規により当然ながら尖閣諸島が入っているので、注釈付きでなく中国政府網が「沖縄は日本の領土」として認めていることは、すなわち「尖閣は日本の領土」として認めていることになる。
タイトル：中華人民共和国全国人民代表大会と日本共産党議員訪中代表の聯合声明
声明発布日時：1961年6月22日
署名者：彭真（中華人民共和国 全国人民代表大会代表団団長）
志賀義雄（日本共産党 国会議員訪華代表団団長）
署名場所：北京
出席者：毛沢東、劉少奇、朱徳、周恩来、彭真等（中国側）
書かれている声明文の内容はほぼ1と同じなので、ここでは省略する。
なお、2と完全に同一の形での記事は、たとえば杭州市浜江区司法局のウェブサイトにもある（こちら）。比較的アクセスが安定しているので、確かめたい方はこちらを試していただきたい。
【典拠4】1972年5月15日――沖縄は日本の県
2009年5月14日付の「中央政府門戸網站」という中国中央政府のウェブサイトに、1972年5月15日に沖縄が日本に返還された記事を載せている。
これは「5月15日は何の日か」というシリーズの記事で、ページの頭には真っ赤な下地に黄色い大きな文字で「中華人民共和国中央人民政府」とある。完全な政府網だ（リンクはこちら）。
このページには次のような記事がある。
1972年5月15日、アメリカは沖縄を日本に返還することを決めた。但し（アメリカは）沖縄にはなお（米）軍を駐留させることにしている。沖縄は古くは琉球と呼ばれていた、日本の一つの県だ。日本列島の最南端に位置し、60以上の多くの島嶼から成り立っている。沖縄はその中の最も大きな島嶼だ。1945年6月、第二次世界大戦が終わろうとしていたときに、米軍は沖縄を占領し、極東の重要な米軍軍事基地の一つにした。
このように、2010年9月、民主党政権において中国漁船衝突事件に関し船長らを逮捕送検するまで、中国政府自身が沖縄を日本の県として明確に認めているので、反日デモで沖縄（琉球）まで「本来は台湾のものだから、したがって中国のもの」と叫ぶ若者に対しては、「論争以前の問題」と言ってあげるしかない。
中国の自己矛盾を見逃すな
この「沖縄県」を定義するときに、中国政府とて「釣魚島を除く」とは書いてないことは注目に値する。
「釣魚島は中国の領土」と言い始めるのは1970年1月～2月に在米台湾留学生が「琉球は台湾の領土」というデモを米国で始めてからである。これは69年11月の日米首脳による沖縄返還共同声明がきっかけだった。それはやがて、68年10月～11月のECAFE（国連アジア極東経済委員会）が尖閣のある東シナ海海底に石油資源が埋蔵しているという報告と結び付いて「釣魚島（台湾では釣魚台）は台湾のもの」という主張に変わっていく。
中華人民共和国が「釣魚島は中国のもの」と公式の場で言い始めるのは国連に加盟してから2カ月後の71年12月のことである（『チャイナ・ギャップ』p.104時系列参照）。しかも主張の根拠は「台湾は中国のものだから、台湾が釣魚島は台湾のものと言うのならば、それは中国のものである」という論理展開なのである。
つまり1895年に明治政府が尖閣諸島を沖縄県に編入すると閣議決定してから1971年まで、中国は釣魚島（尖閣）を琉球（沖縄）から切り離して論じたことはない。「中華民国」の蒋介石は「（尖閣を切り離さずに）沖縄は要らない」と言っただけだが、中華人民共和国は自ら積極的に「尖閣は沖縄に所属し、沖縄は日本の県である」と明言していたことを、私たちは見逃してはならない。
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
遠藤 誉 【プロフィール】
2013年2月14日（木）日経新聞より引用
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。
一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。
もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。
ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である新華社の「新華網」が載せていた（リンク先参照）ことを、このたび発見した。現在の中国政府の主張と、彼らが（と言っていいだろう）自らのウェブサイトに載せている情報は完全に相反し、決定的に矛盾する。
記事のタイトルは「蒋介石后悔拒収琉球群島」（蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した）で、発表されたのは2008年1月16日。中国の雑誌「各界」に王幸福という人が書いたものを転載したようだ。その評論を胡平という人が隔週の雑誌「中国人权双周刊」第86期（2012年8月24日－9月6日）に出していることから、筆者はこの情報を知るに至った。
「カイロ会談」での蒋介石とルーズベルトの密談
この記事で語られているのは、1943年11月末に行われた「カイロ密談」の内容とその舞台裏だ。
今回は、ここに書かれている「カイロ密談」の舞台裏を読み解くことによって、尖閣問題の解決を握るカギを模索したい。
1943年12月1日に日本の戦後処理を巡って連合国側から「カイロ宣言」が出されたことは周知のとおり。後のポツダム宣言のひな形はここで作られた。しかし、その宣言が出される前に当時の中国、すなわち「中華民国」の蒋介石主席とアメリカ合衆国のルーズベルト大統領との間に交わされた機密会談を知る人は、戦中・戦後史の研究家を除けばそう多くはない。イギリスのチャーチル首相は参加せず、蒋介石とルーズベルトの二人だけによる、完全な密室会談だ。
中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国（中国）にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。
琉球群島を巡る権力者の生々しいやりとり
現在の日本人にとってはルーズベルトの発言はショッキングだろう。「戦後の体制を、米英中ソの四カ国で固めよう」と考えたルーズベルトが、中国の大国化を支援するために気前の良い提案をした、とされるが、ここでは置く。この記事の前半、「米中で琉球群島を共同管理しよう」という提案の部分までは一定程度知られている内容だ（※『日米戦争と戦後日本』五百旗頭真著、講談社学術文庫などを参照）。
しかし、中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。この「拒絶と後悔」および「口止め」の部分は、私が知る限りこの時点までは公になっていなかった。中国国外でも、これに注目した動きはなかったようだ。
『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』
今回の「カイロ密談の舞台裏」に基づいて今日の尖閣問題を読み解く試みは、何よりもこの情報が中国共産党と中国政府のウェブサイトに書いてある、ということがキーポイントだ。
詳細は2月20日に発売される『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』で述べている。版元の都合を言えば発売後に公開したいところではあろうが、尖閣諸島を中心とした東シナ海情勢が危険な水域に達し始めたので、思い切ってここで公開させていただく。
以下、二つのウェブサイトに載っていた内容をご紹介する（訳は筆者）。
1943年11月23日夜、蒋介石は王寵惠（おうちょうけい＝蒋介石の部下：筆者注）を伴ってルーズベルトと単独会談を行い、日本が収奪した中国の土地は中国に返還されるべきであるという四項目の要求を提出した。
蒋介石の要求に対して、ルーズベルトはすべて同意した。ルーズベルトはさらに「日本が発動した侵略戦争は中国人の生命財産に大きな損害を与えている。中国の要求は合理的である」と言った。
日本が太平洋で占拠した島嶼（とうしょ）の剥奪に関して話が及んだ時に、ルーズベルトは琉球群島を思い出した。彼は蒋介石に「琉球群島は多くの島嶼によって出来上がっている弧形の群島である。日本はかつて不当な手段でこの群島を争奪した。したがって（日本から）剥奪すべきだ。私は、琉球は地理的に貴国に大変近いこと、歴史上貴国と緊密な関係があったことを考慮し、もし貴国が琉球を欲しいと思うなら、貴国の管理に委ねようと思っている」と語った。
ルーズベルトの提案があまりに唐突だったので、蒋介石にとっては予測がつかなかったし、またどう答えていいか分からなかった。しばらくして、蒋介石はようやくルーズベルトに次のように答えた。
「私はこの群島は中米両国で占領し、その後、国際社会が中米両国に管理を委託するというのがいいかと思います」
蒋介石のこの言葉を聞いて、ルーズベルトは「蒋介石は琉球群島を欲しくないと思っているのだ」と解釈し、そのあとは何も言わなかった。
ところが、43年11月25日、蒋介石とルーズベルトが再び機密会談をした時に、またもや琉球群島のことに話が及んだ。
ルーズベルトは言った。
「何度も考えてみたのだが、琉球群島は台湾の東北側にあり、太平洋に面している。言うならばあなた方の東側の防壁に当たる。戦略的位置としては非常に重要だ。あなた方が台湾を得たとして、もし琉球を得ることができなかったとしたら、安全上好ましくない。もっと重要なのは、この島は侵略性が身についている日本に長期的に占領させておくわけにはいかない、ということだ。台湾や澎湖列島とともに、すべてあなたたちが管轄したらどうかね？」
ルーズベルトが再びこの問題を提起したのを見て、蒋介石は「琉球は日本によってこんなに長きにわたって領有されているため、もともとカイロ会談で制定された提案には、琉球を含んでいない（筆者注：カイロ宣言のために提案した文書の中では、「中華民国」に返還されるべき領土の中に琉球群島は含まれていない。なぜなら琉球は長いこと日本が領有しているので日本固有の領土だと思っていたから、という意味）」と思っていたので、何と答えていいか分からなかった。
ルーズベルトは蒋介石が何も答えないのを見て、もしかしたら聞こえてないのかと思って、さらに一言付け足した。
「貴国はいったい琉球を欲しいのかね、それとも欲しくないのかね。もし欲しいのなら、戦争が終わったら、琉球を貴国にあげようと思うのだがね」
蒋介石はようやくその前の質問のときと同じように「琉球の問題は複雑です。私はやはり、あの考え、つまり米中が共同で管理するのがいいのではないかと……」とあいまいに答えた。
ルーズベルトはここで「そうか、蒋介石は本当に琉球群島が欲しくないんだ」と思った。と同時に、蒋介石のこの反応を不思議だとも思った。
最後にルーズベルトは「米中両国で共同出兵し、占領してはどうか」と持ちかけたのだが、蒋介石はそれでもやんわりと断っている。
――といった内容だ。
東シナ海の地図が決まった瞬間
東シナ海を巡る世界地図はこうして、この瞬間に決まった、と言ってもいい。
1943年12月1日に出された「カイロ宣言」には以下のような文言がある。なお、文中にある「同盟国」というのは第二次世界大戦で日本・ドイツ・イタリアと戦った連合国側を指す。
●同盟国の目的は日本国が1914年の第一次世界戦争開始以降に奪取または占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、および満洲，台湾および膨湖島の如き、日本国が清国人（中国）より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することにある。
●日本国はまた、暴力および貪欲により日本国が略取した他の一切の地域から駆逐されなければならない。
●（カイロ会談に参加した）三大国が朝鮮の人民の奴隷状態に留意して朝鮮を自由かつ独立国家とさせることを決意する。
●日本国と交戦している諸国と協調して日本国の無条件降伏を目指すこと。
この宣言はあくまでもコミュニケに過ぎないが、しかしここで宣言された内容自体は1945年7月26日に出された「ポツダム宣言」に受け継がれている。日本との終戦協定であるサンフランシスコ平和条約にも、このポツダム宣言が盛り込まれているので、カイロ 重要なのは、ここに書かれた「一切の島嶼」「一切の領域」の中に、「琉球群島」は含まれてないことが、「カイロ密談」で明確になったということだ。琉球群島とは言うまでもなく沖縄県のこと。1895年の時点で、尖閣諸島は沖縄県に編入されていた。その沖縄県を「中国にあげるよ」とルーズベルト大統領が蒋介石に言ったのに、蒋介石は再三にわたって断っているのである。
なぜか――。
共産党との戦いを優先した蒋介石
様々な理由が考えられる。私は、国民党の蒋介石は日本と新たな摩擦を起こすより、毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を注ぎかったかたらではないかと思う。
ちなみに中国の二つのウェブサイトは、この部分の記述に関して「日本を恐れるあまり、二度も断る」という小見出しがついている。
国民党と共産党の間で戦われた「国共内戦」は、第二次世界大戦中も何度か戦われていたが、終戦後（特に1946年以降）から激化して1949年10月1日に中華人民共和国が誕生した。惨敗した蒋介石は台湾に逃亡し、亡命政府である「中華民国」を継続、国連にも創立時から加盟していた。しかし1971年にはついに国連から脱退している。「中華人民共和国」が国連に加盟したからである。
蒋介石は結局、国共内戦に敗れ去る。しかしルーズベルトと秘密会談をした時点では、日本との揉め事が起こるリスクを避け、全ての力を中国共産党打倒に注ぎたかったのだろう。彼は中国の覇者になることを優先して、明確に「尖閣諸島を含んだ琉球群島＝沖縄県の領有を拒否した」のだ。
しかし「カイロ密談」の後、実は蒋介石は琉球群島領有を断ったことを、ひどく後悔した。密談後、「果たしてこれで良かったのだろうか」と悩み、王寵恵にこっそり悩みを打ち明けたというのだ。
「中国共産党新聞網」と「新華網」の情報の、最も興味深い部分はここにある。
二つの記事は続ける。以下は、新聞記事の後半部分の紹介である。
王寵惠：琉球の戦略的位置は非常に重要だ。もし軍事的視点から言うならば、われわれには必要だ。
蒋介石：でもそんなことをしたら、将来、日本といがみ合うことになると思う。そうなったら、どうするんだ？
王寵惠：いや、いろんな角度から見て、琉球は歴史上われわれの付属国だ。われわれにくれるというのは理にかなっている。日本が文句を言うというのは道理が立たない。
（蒋介石は王寵惠のこの言葉を聞いて、少し後悔し始めた。）
蒋介石：もしそう言うんなら、なぜ（あのときに）君はそう言わなかったのかね？
王寵惠：ルーズベルトが最初に琉球をわれわれにくれると言ったときに、あなたは中米が共同で占拠し、共同で管理しようと言ったた。私は委員長（蒋介石）の部下として、委員長と意見を一致させていなければならない立場にある。
「中国共産党新聞網」と「新華網」はこのように二人の会話を公開し、蒋介石のさらなる秘密を暴露している。以下、ふたたび記事からの引用である。
蒋介石はあまりにもったいないことをしてしまったと後悔した。そこで王寵惠にしつこく念を押した。
「いいか？ルーズベルトが琉球を我々にくれようとしたことは、ほんの少数の人しか知らない。だから絶対に外部に漏らしてはいけない。もし誰かがこのことに関して尋ねたら、われわれにはいかなる条約も根拠もなく、理由なんかはないと答えるんだぞ、いいな」
その後、国民党におけるすべての書類、雑誌および書物に関して、琉球諸島に関連した問題に触れるときにはすべて「根拠がない。なぜならカイロ会談では琉球問題は一切取り上げられなかったのだから」と書くことが決まった。
そして第二次世界大戦後、米国は単独で琉球群島を占領した。
ここまでが中国共産党と中国政府が持つ、二つのメディアのウェブサイトからの引用である。この記事の最後にある一文は非常に重要だ。
つまりアメリカが当時の中国（中華民国）に「共同出兵して日本を占領しよう」と申し出たのに、中国は「出兵に参加しなかった」ということである。「中華民国」の蒋介石主席は自分が提案した「米中による共同管理」さえ自ら放棄した。なぜなら毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を尽くしていて、他国の事などに力を注ぐゆとりはなかったからなのである。
カイロ宣言を出す前に蒋介石とルーズベルトの二人だけの間で「会談」があったことは、一部の関係者や研究者は知っている。ルーズベルトが我々の感覚からすると、あまりに日本をないがしろにした提案をしたことも、研究論文や書籍に出たことがある。
しかし、蒋介石が「琉球群島はいらない」と、ルーズベルトのプレゼントを拒否してしまったことをひどく後悔し、「この密談はなかったことにしろ」と部下に命じたことまでは、あまり知られていない。もちろん、中国人の間では何となく囁かれてはいた。だから筆者もそれを追いかけてきた。
筆者は、この中国側が正式に公表したに等しい「カイロ密談」の内幕を読み解くことによって、尖閣問題解決の糸口が見い出せるのではないかと考えている。
中国は今、「一つの中国」を大原則としている。
ならば、「中華民国」の主席だった蒋介石が国際舞台で言明したことは引き継ぐべきだろう。
日本は決して清王朝が弱体化したのをいいことにしてその「ドサクサ」に紛れて尖閣諸島を掠め取ったのではない。中国の楊外交部長は2012年9月、国連総会においてもこの「掠め取った」という言葉を用いて日本を攻撃した。そして冒頭に書いたように「カイロ宣言」で釣魚島を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還されたと語った。
しかし事実は全く逆だった。
1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国（当時の「中華民国」）は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。
もし中国がこのとき「尖閣諸島＝釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100％、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。
また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島（沖縄県）が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。
尖閣問題に関する中国政府の「矛盾」はまだある
中国共産党は、この二つの事実において大きな自己矛盾を来していることを認識しなければならない。
実は、中国政府が自らのメディアを通して尖閣諸島問題に示した“意外な姿勢”は、これだけではない。
1949年10月1日に誕生した中華人民共和国（現在の中国）は、中国共産党の機関紙である「人民日報」に、「尖閣諸島を沖縄県の所属と認めた」うえで、「いかなる国際協定もこれらの島嶼が日本のものではないと規定したことはない」という周恩来（元）首相の言葉を明記しているのである。これに関しては、一部は外務省のホームページにも出ているが、より深い内容を次回にご紹介したい。
（筆者は、この「カイロ密談」を含めた一連の情報を中国が認めて、威嚇行動をやめることを望む。そして安倍内閣には、これらの情報を最大限に活用し、尖閣問題の平和的手段による解決を図ることを切望する）
■変更履歴
記事掲載当初、本文中でカイロ会談の日付を誤って掲載していました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2013/02/22 14:00]
Ｈ２５．２．２４
中共海軍が尖閣沖で日本の護衛艦に射撃用のレーザー照射（ロックオン）を行いました（註１）。距離は３キロメートルしか離れていないので、マッハ２のミサイルならば５秒以内に到達する距離です。射撃用レーザー照射から１秒程度で発射ボタンが押せます。レーザー照射があった時点で反撃をしないと、自艦は沈められ、３００人あるいは数百人の乗員が死亡します。自衛艦がよく我慢したと評する評論家やマスメディアがありますが、もし、本当にミサイルを発射して数百人の日本人が死んでしまうことをよく我慢したというのでしょうか。人の命を何と思っているのでしょうか。人権無視も良いところです。国際的には、射撃用のレーザー照射は武器使用と同じ意味を持つので、反撃しても何の問題もありません。
拳銃を持った強盗犯が銀行員に拳銃を突きつければ、拳銃を使用したと言えますよね。拳銃を撃たなくても「いつでも殺せるぞ」と脅すという使用です。これとミサイルの射撃用レーザー照射は同じ意味です。拳銃を向けられた側は撃つか撃たないか判断できないからです。射撃用レーザー照射も照射を受けただけでは本当に撃つか撃たないか判断できません。反撃しなければ、殺されます。
拳銃を持った強盗犯が銀行にやってきて金をよこせと要求していた時、銀行員が警察も呼ばず、「帰って下さい」と頼むというのが平和外交です。当然、銀行強盗は拳銃を振りかざし、拳銃を銀行員の頭に突きつけて強盗を働くに違いありません。「帰って下さい」と言って銀行強盗が帰るはずがありません。普通は、拳銃を持った銀行強盗が来れば、警察を呼び、警察も拳銃を使い応戦します。警察が場合によっては拳銃を使うので、強盗も自重するのです。
これと、同じ事です。射撃用レーザー照射をすれば、反撃されミサイルを撃たれると分かれば、二度と射撃用レーザー照射をすることはないことでしょう。ロシア軍（註１）が絶対に、射撃用レーザー照射しないのは、そう言う国際ルールがあるからです。
今回の中共の射撃用レーザー照射は、日本に対する宣戦布告だと考えられます。すでに、中共は友好国では無いと言うことを中共側が宣言したのと同じ事です。日本は、直ちに中共を経済制裁するべきです。そして、スパイ防止法を制定し、制定するまでは、国内の中国人や元中国人を監視しスパイ防止法が制定された段階で中共や北朝鮮のスパイを次々と逮捕します。中共や北朝鮮に協力している日本人も逮捕します。菅直人元首相は当然逮捕されるはずです。
このような中共のナチスにも似た侵略的な行動は国際的にも許されてはならないのです。中共の侵略行為に対しては、日本は毅然として反撃をして、局地的な戦闘も覚悟するべきです。
註１：中国海軍:レーダー照射 証拠の公開範囲検討 分析力知られる恐れも
毎日新聞より引用 2013年02月10日 東京朝刊
中国艦船が射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦などに照射した問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は９日、レーダーの写真や動画映像などを、照射の証拠として公開を検討していると表明した。中国が「通常の監視レーダーだった」と反論しているため。ただ、レーダー電波を解析したデータは防衛機密に当たるとして、公開すべきでないとの意見もあり、何を公開するか慎重に検討を進めている。【青木純、飼手勇介】
小野寺氏は９日、東京都内で記者団に、「データは洋上ではなく、（高い技術を持つ）横須賀の専門部隊で分析した。事実は間違いないと確信している」と強調した。
レーダー照射は１月３０日にあったが、防衛省は確証を得てから５日に照射を公表しており、安倍晋三首相は８日のＢＳフジ番組で中国に謝罪を要求。首相官邸にも「言われっぱなしではだめだ」（政府高官）と証拠開示を主張する意見が出ている。
監視レーダーは３６０度回転して周囲の相手の位置を探るが、火器管制レーダーは射撃のために目標を一直線に追尾する。小野寺氏は９日の読売テレビの番組で、「（中国艦が）視覚的にも、映像としてもそのような使い方をしている」と述べ、火器管制レーダーが作動していたことは、外見からも確認できたと強調した。
中国の反論を受け、外務、防衛両省は開示できる証拠の範囲を協議している。護衛艦が受信したレーダー電波の解析結果を公表すれば、「自衛隊の分析能力を知られてしまう」（防衛省幹部）との危惧は強い。小野寺氏も「出せるデータと出せないデータがある」と語る。写真と映像に加えてレーダーの分析結果を公表しても、「中国は絶対に自分の非を認めないだろう」（官邸スタッフ）との懸念も残る。
日中の事実関係を巡る応酬がこう着すれば、関係悪化が長期化するのは必至だ。ただ、中国側は日本が照射を公表した５日以降、沖縄県・尖閣諸島周辺での公船の示威活動を沈静化させており、レーダー照射の公表は効果があったとの見方が出ている。このため、政府内には日中防衛当局のホットライン設置など、再発防止策に重点を移すべきだとの指摘も出ている。
◇中国政府、反応なし
レーダー照射:証拠公開方針に中国反応なし
毎日新聞より引用 2013年02月09日 20時11分（最終更新 02月10日 00時28分）
【北京・成沢健一】中国軍艦船が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題で、小野寺五典防衛相が証拠の一部を公開する考えを示したことについて、中国政府は９日深夜の時点で反応を示していない。国防省と外務省は８日に日本側の発表を「虚偽」「捏造（ねつぞう）」と非難しており、今後もこの立場をとり続けるとみられる。
中国外務省は１０年に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件でビデオ映像が流出した際も、翌日に「映像で真相は変えられない」とする報道官談話を発表し、日本側に問題があったとの主張を変えなかった。
今回、中国政府の公式見解が出たのは日本側発表の３日後となったが、この間に共産党指導部も関与して今後の方針を決めたとみられる。証拠の一部が公開されても、「艦載レーダーで通常の警戒を続けたが、火器管制レーダーは使用していない」との主張を繰り返すことは確実だ。
ただ、９日付の中国各紙の多くは国防省や外務省の発表内容を掲載しただけで、軍事専門家らの分析などは紹介しなかった。党機関紙「人民日報」や軍機関紙「解放軍報」も目立たない扱いで、外務省の見解に関する記事の見出しは「日本がさらに小細工をしないように希望する」だった。早期に幕引きを図ろうとする中国政府の本音をうかがわせた。
一方で、国内向けに強硬姿勢をアピールする方針は変わっていない。中国中央テレビは９日、「釣魚島海域で春節（旧正月）を迎える」という海洋監視船からの中継を流した。
中国海軍:自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射 尖閣周辺
毎日新聞より引用 2013年02月05日 20時32分（最終更新 02月06日 00時41分）
中国海軍艦艇の動向について報道陣の取材に答える小野寺五典防衛相（中央）＝東京都新宿区の防衛省で２０１３年２月５日午後７時８分、中村藍撮影
防衛省は５日、東シナ海の公海上で１月３０日、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦が、中国海軍のフリゲート艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射されたと発表した。同月１９日にはヘリコプターも照射された疑いがある。火器管制レーダー照射は極めて異例で、外務省は２月５日、中国に厳重抗議した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と中国の対立が続く中、安倍政権は関係改善を呼びかけてきたが、緊張が高まるのは必至だ。
防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍の「ジャンウェイ２級」フリゲート艦１隻が、海自第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に、約３キロの距離から火器管制レーダーを照射した。
これに先立ち、同月１９日午後５時ごろ、海自第６護衛隊の護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリが飛行中、数キロ離れた中国の「ジャンカイ１級」フリゲート艦１隻から照射されたことが疑われる事例があった。ヘリのレーダー照射を感知する装置の警報音が鳴ったという。
レーダー照射はいずれも数分間。照射を受けた護衛艦とヘリは進路を変える回避行動を取った。レーダー照射は護衛艦は感知装置で確認したが、ヘリは護衛艦との感知装置の分析能力に差があるため、「疑わしい」とするにとどめたという。
照射を受けた具体的な海域は「警戒監視の手の内を明かすことになる」として公表しなかった。首相官邸関係者によると、沖縄県・尖閣諸島周辺だったという。
小野寺五典防衛相は２月５日夜、同省内で記者団に、「一歩間違えれば大変危険な事態になる。レーダー照射はよほどのことがない限りしない。厳しく自制を求めたい」と厳しく批判。ただ、「武力衝突か」との問いには、「衝突事案とは類推していない」とも述べた。発表がずれ込んだことについては「慎重を期して検討・分析に時間がかかった」と説明した。
火器管制レーダーの照射は、砲撃やミサイル発射のために標的に対して電波を照射し距離と方位を特定するために行う。公海上での他国の艦船に対するレーダー照射は「あとは引き金を引くだけ。平時としては非常識で挑発的な行為で、大砲を向けるより悪質だ」（防衛省関係者）という。
註２：ロシア機が北海道沖に領空侵犯 ５年ぶり、空自機が緊急発進 2013/02/07 共同ニュースより引用
防衛省は７日、同日午後２時５９分ごろ、ロシアのＳＵ２７戦闘機２機が北海道・利尻島南西沖の日本の領空を侵犯したのを確認したと発表した。航空自衛隊のＦ２戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。ロシアの領空侵犯は、伊豆諸島付近で発生した２００８年２月以来。防衛省は、ロシアの意図を分析している。
防衛省によると、領空侵犯は午後２時５９分２９秒から午後３時０分４０秒までの１分１１秒間。ロシア機は、北海道西の日本海を南下した後、北上した。
Ｈ２５．２．１１