外交
自動車産業について０１
日本の自動車産業に対して、米国で嫌がらせが再びあったようです。以前あった米国で、トヨタ自動車の車はフロアマットがアクセルに引っかかり事故が起きると言うことで、莫大な賠償を取られました。しかし、米国では、フロアマットを二重にして使うという習慣があり、そのような習慣は車の正しい使い方ではありません。それなのにかかわらず、賠償することになってしまいました。ひょっとしたら、タカタのエアバックの事件も怪しい話です。マスコミの報道の仕方だと、日本のタカタのエアバックが不良品を出したという印象の報道です。しかし、現実は、タカタの米国とメキシコの会社です。現地の工場のモラルの問題です。ただし、大量のリコールの必要があるかが怪しいのです。つまり、日本で製造するのが一番安全なのです。タカタも、海外工場に対して、品質管理を徹底しなくてはなりません。ぜひ、日本の名誉のためにお願いします。
註１：米議員 「タカタのエアバッグで６人死亡か」平成26年11月20日 13時39分ＮＨＫより引用
日本の自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグを使用した車のリコールが相次いでいる問題で、アメリカの上院議員のグループは、これまでに６人がエアバッグの不具合で死亡した可能性があると発表し、波紋が広がっています。
日本の自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグを巡っては、気温や湿度の高い地域で作動した場合、金属片が飛び散って乗っている人がけがをするおそれがあるとして、アメリカで南部を中心にこれまでにおよそ８００万台がリコールされています。
これに関して、アメリカの上院議員のグループは、１９日、西部のアリゾナ州で２００３年にタカタのエアバッグの不具合が原因で、１人が亡くなっていた可能性があることが分かったと発表しました。
この上院議員のグループは、すでにタカタのエアバッグの不具合によって、アメリカやマレーシアで合わせて５人が死亡したと主張しており、アリゾナ州での事故を加えて、これまでに６人がエアバッグの不具合で死亡した可能性があるとしています。
この問題では、アメリカ運輸省の道路交通安全局が１８日、タカタが製造したエアバッグの不具合が確認された車を対象に全米でリコールするよう求める声明を出しています。
アメリカで波紋が広がるなか、２０日には議会上院でタカタやホンダの幹部が出席して公聴会が開かれることになっています。
６人の内訳は
上院議員のグループが１９日までに発表したところによりますと、アメリカ国内では、南部のバージニア州、オクラホマ州、フロリダ州、それに、西部のカリフォルニア州とアリゾナ州で１人ずつ、合わせて５人がタカタが製造したエアバッグの不具合によって死亡した可能性があるということです。
また、アメリカ国外でも、東南アジアのマレーシアで１人が死亡したと主張しており、エアバッグの不具合が原因で死亡した可能性のある人は６人だとしています。
ただ、ロイター通信によりますと、この上院議員のグループは今のところ、これらの事故について、いずれも詳しい状況を説明していないということです。
一方、タカタは「死亡者は自動車メーカーからの報告でしか把握できない」として、現時点では、２００９年にアメリカで２人、ことし７月にマレーシアで１人の合わせて３人としています。
不具合のメカニズムは
タカタのエアバッグは、衝突を検知するとガスを一気に発生させて、折りたたまれたエアバッグを瞬時に膨らませる仕組みとなっています。
今回のリコールは、このうちガスを一気に発生させる装置に問題がありました。
ガスは金属容器に納められた固形の特殊な薬剤を燃焼させることで発生します。
通常は薬剤に着火すると、発生したガスは容器にあらかじめ空けられた排気口から噴き出し、エアバッグを膨らませます。
ところが、問題のエアバッグでは湿度の管理が不十分で、薬剤が余分な水分を含んで膨張したり、設計を超えたサイズの薬剤を点検の段階で取り除かなかったりしたため、薬剤と空気が触れる面積が増し、燃焼が激しく進んで金属容器ごと破裂させてしまい、金属片が飛び散る被害が起きたということです。
問題のエアバッグは、日本の工場ではなく、いずれもメキシコやアメリカの工場で製造されたものだということです。
国土交通省によりますと、日本でのリコールは、平成２１年、ホンダのアメリカ法人が日本に輸出したおよそ１５００台について届け出たのが最初です。
ホンダによりますと、同じ年にアメリカでエアバッグが開いた際、同時に部品の金属片が飛び散り、ドライバーの首に刺さって死亡した事故が起きたということです。
一方、日本でのトラブルは合わせて４件で、けがをした人はいないということです。
Ｈ２６．１１．２４
中共領海ＥＥＺ侵犯について０２
日本人は、密漁をすると逮捕されるのに、外国人（中共国民）が領海侵犯をして、珊瑚を盗んでも逮捕（註１）されません。国際法上、領海侵犯だけで逮捕あるいは銃撃撃沈して良いのに、中共国民の違法行為が許されるとはどういうことでしょうか。日本が中共の植民地であると言うことなのでしょうか。どんどん、領海侵犯や密漁は、逮捕し多額の賠償金を取り、船は押収し、所有権を放棄してもらいます。そのような法律を作ります。更に、同じ色の網を使っているので、極めて習近平の指示による可能性が高いのです。泥棒習近平を許してはなりません。
註１：特集ワイド:続報真相 中国・サンゴ密漁船団の謎 日中首脳会談当日に急減 毎日新聞 2014年11月14日 東京夕刊より引用
◇１７隻（９／１５）→４２隻（１０／１）→２１２隻（１０／３０）→１４１隻（１１／１０）
東京都の小笠原諸島周辺などに多数の中国漁船が押し寄せてから２カ月が経過した。突如として現れた大船団に海上保安庁や水産庁はおおわらわだ。「密漁」と呼ぶには大胆すぎる行動の背景に、一体何があるのか。中国サンゴ密漁船団の謎を探った。
１０日、日中首脳会談の当日。海上保安庁は、小笠原上空から「ある異変」を確認した。
２日前には２００隻を超えていた中国漁船が１４１隻に減り、しかもうち７６隻が小笠原の父島や母島を離れて領海から遠ざかっていたのだ。海保幹部は「積んできた燃料と食料が底を突いたからだろう」としていたが、その後、中国政府が船を割り出し、呼び戻していることが本紙の取材などで明らかになった。
そもそも海保が最初に中国漁船団１７隻を上空から確認したのは９月１５日だった。その半月後の１０月１日には２倍以上の４２隻。さらに同３０日には伊豆諸島周辺を含めて最多の２１２隻を確認した。この海域に中国船が数隻で来たことは過去にもあったが、２００隻以上の漁船が一度に押し寄せたのは初めてだ。
「中国で赤サンゴは縁起がいいとされ、歴代皇帝の装飾品などに珍重されました。中国では２０１０年に水産資源を保護するため海島保護法が施行され、サンゴの捕獲やサンゴ礁の破壊が禁止された。その結果、供給が不足し、価格が高騰。一獲千金を夢見る漁民が小笠原諸島まで来るようになった。因果関係は明確です」。中国事情に詳しい遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長がそう解説する。
赤サンゴの価格はここ３、４年で急騰し、日本近海で取れた最高級の深紅のサンゴは１グラム当たり最高１万元（約１９万円）と、金の約４０倍。昨年、日本近海で赤サンゴを密漁し、２億元（約３８億円）分を売り抜けた船長がいるといううわさが中国ではまことしやかに伝えられる。それにしても１０月中旬以降の中国密漁船の急増は異常だが……。
遠藤さんは「無罪判決がきっかけになった」とみる。福岡地裁は１０月１５日、長崎県五島市沖でサンゴを取って外国人漁業規制法違反の罪に問われた中国人船長に対し「日本の領海だと認識していなかった」と無罪を言い渡し、中国国内でも報じられた（判決は確定）。
「中国で捕まれば懲役５年から１０年の刑になり、家族の生活が成り立たなくなる。日本では捕まっても無罪、有罪でも罰金刑で釈放される。これでは『泥棒さん日本にいらっしゃい』と言っているようなものです」。だが、小笠原周辺で派手に密漁したサンゴを中国に持ち帰って売りさばけるのだろうか。
遠藤さんが謎解きをする。「福建省、浙江省の信頼できる知人を通して独自に調べたところ、これまで日本近海で取った赤サンゴを漁民たちは海上で密売業者に売り渡していました。携帯電話でサンゴの写真を撮り、それを業者にメールで送り、値段交渉がまとまれば海上で手渡す。サンゴが手元になければ、捕まる可能性は格段に低くなる」
一方、中国などの海洋政策に詳しい山田吉彦・東海大海洋学部教授は「数隻ならともかく２００隻以上の密漁船が取ったサンゴ全てを海上で売りさばくことができるのか。どれほどの量、金額か想像もできない」と首をかしげる。
そのうえで船団の目的について大胆な仮説を披露する。「密漁船も数隻は交じっているだろうが、大部分は別の意図を持った船団でしょう。漁民を先兵として使うのは中国の常とう手段です。日本の海保が専従チームを編成して尖閣諸島の守りを固めたため、尖閣以外の海域に密漁船団を送り込み、海保を揺さぶったのではないか。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での日中首脳会談を巡る尖閣の交渉で譲歩を引き出す駒にした可能性もある」
政府が尖閣３島を国有化した１２年９月以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が急増し、海保は全国から応援の巡視船を派遣してきた。１５年度末までに巡視船１２隻、６００人体制の尖閣専従チームを編成することが決まり、最初の２隻が１０月２５日に沖縄県石垣市に就役している。
小笠原では、海保は水産庁の取り締まり船２隻と合わせて５隻程度で密漁船の取り締まりにあたるが、逮捕できた船長は６人。逮捕後も法令に基づき洋上で釈放している。尖閣と小笠原の「二正面作戦」が海保の足を引っ張る。
また、逮捕された中国人船長６人のうち１人は、昨年３月にも沖縄県の宮古島沖でサンゴ密漁中に逮捕され、罰金を払い釈放されている。昨年１年間にサンゴ密漁で海保に逮捕された中国人船長は３人だけだ。山田さんは「偶然にしても不自然でしょう。他にも福建省、浙江省といった広い地域から出てきたはずの漁船が、同じ青色の網を使っているのも不可解です」と中国当局の関与を疑う。
一方、前出の遠藤さんは中国政府の関与説について「何のメリットがあるのか。密漁はどこからみても犯罪行為。おまけに福建省、浙江省は習近平国家主席が治めていた地域です。国際社会の注目を集めるＡＰＥＣの前に指導者の体面を傷つけるようなことを中国政府がするとは思えない。事実中国は日本に取り締まりの協力を求めている」と反論する。
◇過去の先兵・漁民と違いも
中国政府関与説が一定の説得力を持つのは、中国漁民が「先兵」として使われた前例があるからだ。１９７８年４月１２日未明、中国漁船約２００隻が尖閣周辺に集結し、数十隻が領海侵犯を繰り返していると海保から外務省に連絡が入った。当時、外務省中国課で海保からの電話を受けた故杉本信行元上海総領事は著書「大地の咆哮（ほうこう）」で、海保の飛行機や巡視船が中国側の無線を傍受したところ、山東省煙台の人民解放軍基地と福建省アモイの軍港の２カ所から中国漁船に指示が出ていたと明かしている。
だが、今回の小笠原周辺と７８年の尖閣の漁船団について宮本アジア研究所代表の宮本雄二・元中国大使は「本質的に異なる」とする。「中国は尖閣で領有権を主張しているが、小笠原では主張していません。これまで中国は、領有権など自らの主張を固めるための行動しか取っていません。今回は現場の漁民の利害関係で動いているとみていいでしょう」と説明する。
７８年当時、日中は平和友好条約の締結交渉を続けており、日本側はあえて敏感な尖閣で問題を起こす中国側の真意をはかりかねていた。「あくまで私の仮説だが」と前置きして宮本さんが詳しく解説する。「復権したばかりのトウ小平に不満を持つグループが揺さぶりをかけようとした。中国では指導者に不満を持つグループが、領有権主張など国内的には正しくとも外交的には問題になる行為で揺さぶりをかけるパターンが続いています。今回の小笠原のケースは中国国内でも違法とされる行為。為政者に近い地位にいる人が考える揺さぶりではないでしょう」
中国の政治の透明性はまだ低く、複数の仮説が存在しうる。だが、政府の対中政策は、仮説の検証を待っていられない。８９年の天安門事件でも、権力闘争の内幕など真相が明らかになってきたのは最近のことだ。
「当時、私も必死に天安門事件を追いました。現地にスタッフを派遣し、ＣＩＡ（米中央情報局）やＭＩ６（英秘密情報部）など世界中の情報機関と協力したが、真相は見えてこなかった。だが、政府はその時々の状況判断に基づき政策を立案しなければならない。状況判断を間違えた場合は謙虚に修正していく。対中政策では特に、政策の修正メカニズムを整えていくべきです」
政府関係者によると、外務省と海保は小笠原では中国政府の関与を示す証拠はないと判断し、中国には遺憾を表明し、取り締まり強化を求めるにとどめている。中長期的には罰則強化など国内法改正で対処していく方針だ。中国側も「中国は赤サンゴの違法採取行為を禁止しており、関係部門は法執行を強化していく」（外務省報道官）と歩調を合わせ、福建省、浙江省当局も取り締まりの姿勢を見せる。
だが、台風１９号、２０号と同時期に北上し、両国の関係改善と合わせるように減少した大漁船団を巡る謎は残されたままだ。１３日には再び１４５隻が確認されている。今後、中国当局が帰港した漁船を摘発するかどうか。小笠原周辺を離れた中国漁船から目が離せなくなってきた。【浦松丈二】
Ｈ２６．１１．１６
中共領海ＥＥＺ侵犯について０１
小笠原沖で中共の漁船が珊瑚を盗んで（註１）います。珊瑚を領海侵犯した上に、珊瑚の密漁をしているのです。日本人が密漁をすれば、すぐに逮捕されます。しかし、中共国民は、ほとんど逮捕されません。これでは、日本は法治国家とは言えません。日本人以上に中共国民の密漁者は逮捕されるべきなのです。たっぷり賠償金も取らなくてはなりません。払えなければ、船を没収、長期間刑務所にいてもらいます。
宝石珊瑚を根こそぎ取るようでは、領海侵犯・密漁・自然破壊（世界自然遺産）と罪は表に重いのです。
これに似たことがフィリピン沖やヨーロッパでのウナギの稚魚の中共による乱獲です。中共国民は、お金のために、平気で「嘘をつく」「盗む」ことをする人々が大勢います。だから、中共の国民には、日本との漁業協定は無視されてしまいます。無視されないためには、徹底的に取り締まることです。そして、中共の公安程度の厳しさも必要なのです。
註１：密漁:「宝石サンゴ」根こそぎ 小笠原近海に中国船続々、１日４６隻も 上陸恐れる島民 毎日新聞 2014年10月18日 東京夕刊
世界自然遺産の小笠原諸島（東京都）の近海で、中国のサンゴ漁船による密漁が急増している。背景には中国で宝飾品として珍重される「宝石サンゴ」の価格高騰があるとみられ、地元漁業に深刻な影響が出ている。住民の不安も高まっており、取り締まり強化を求める声が上がっている。【佐藤賢二郎】
海上保安庁によると、小笠原近海に中国のサンゴ漁船が出没し始めたのは今年４月という。当初は数隻だったが、９月に入って１０〜２０隻規模に増加した。海保は大型巡視船２隻を送り、航空機も投入して態勢を強化。
今月５日には、父島沖１０キロの領海内で操業中の中国人船長（３９）を、外国人漁業規制法違反容疑（領海内操業）で逮捕した。しかしその後も中国漁船は減らず、１３日に４６隻、１４日にも３１隻が確認された。１６日にも嫁島（よめじま）沖の日本の排他的経済水域で、停船命令を無視し逃走したとして中国人船長（３９）を漁業法違反容疑で逮捕した。
日本周辺の中国漁船によるサンゴ密漁は、これまで沖縄近海が中心だった。１７日にも沖縄・宮古島の東約７２キロの排他的経済水域で、中国漁船の船長（５１）が漁業主権法違反容疑（無許可操業）で逮捕された。昨年は同島周辺で３隻を拿捕（だほ）した。海保の佐藤雄二長官は今月、記者会見で「沖縄周辺の中国漁船が（小笠原諸島に）移動してきた可能性がある」と指摘。水産庁も漁業取り締まり船と航空機を派遣する準備を進めている。
日本珊瑚商工協同組合（高知市）によると、宝飾品となる宝石サンゴの中でも特に「アカサンゴ」に高値がつく。２０１２年の平均取引価格は１キロ約１５８万円で０５年の約２７万円から５倍以上に高騰。同組合の吉本憲充理事（６８）は「アカサンゴは中国で魔よけとして古くから珍重され官僚への賄賂としても需要が高まっている」と話す。
小笠原諸島周辺の水深２００〜３００メートルの海底は良質なアカサンゴの産地として国際的に知られており、水産庁関係者は「沖縄での取り締まり強化や、乱獲によるサンゴ資源の枯渇が（小笠原での密漁増加の）要因ではないか」と分析する。
小笠原村議会は今月８日、海保に取り締まり強化を申し入れた。村によるとアカサンゴの自生地は高級魚オナガダイなどの漁場だが、サンゴ漁は特殊な網で海底を根こそぎさらうため、魚の生育環境が破壊される懸念も出ている。
父島沖では夜、操業する中国漁船の明かりが並び、住民たちは「漁民が上陸してくるのでは」と不安を抱えており、今月に入り地元警察が巡回を強化。小学校が児童の夜間外出を控えるよう呼びかけるなど生活への影響も出始めた。
Ｈ２６．１０．１８
ＴＰＰについて３
甘利さんは、ＴＰＰ交渉で農産物のセーフガードの交渉（註1）はしても、自然災害などで、農産物が不作になった時の輸入保障については何も話していません。例えば、米国の小麦が大凶作で、輸出停止した場合、日本の小麦が高騰し、パンなどが食べられない人たちが大量に出て、パン食の増えた現在の日本では、餓死者が出る可能性もあります。しかし、米国が不作になったとき、輸出制限をしないという約束はしていないようです。これでは、ＴＰＰは、日本人を見殺しにする交渉であると言わざるを得ません。更に、米国が不作になった場合、小麦に投機した投機家がぼろもうけをするのです。そんな投機家をもうけさせるために、ＴＰＰに参加することによって、小麦の値段が多少下がっても、大凶作の時餓死すると思えば、多少高くても、国産の小麦も半分くらい日本で生産していれば、日本産の米で何とか餓死を防ぐことは出来ます。しかし、小麦も米もＴＰＰで自由化して、日本の小麦ばかりで無く、米も生産も米国に依存すれば、米国が大凶作になったとき、小麦も米も米国は、輸出停止し、日本人は餓死しなくてはならなくなります。甘利さんは、日本人を餓死させても、投機家がもうければ良いと考えているのですか。鈴木政洋は、甘利さんに詰問します。
註１：日米ＴＰＰ閣僚協議、甘利氏「まだ簡単でない」初日が終了 2014/9/24 10:25日経新聞より引用
【ワシントン＝坂口幸裕】日米両政府は23日夜（日本時間24日午前）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る農産品の関税などに関する初日の閣僚協議を終えた。甘利明経済財政・再生相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談後、記者団に「閣僚間で処理しなければならない問題は難しい。なかなか簡単に打開できる状況ではない。しかし、全く見通しがないというわけでもない」と意欲を示した。24日までの決着を目指す。
会談初日終了後、記者団の質問に答える甘利明経済財政・再生相(２３日、ワシントン)
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会談初日終了後、記者団の質問に答える甘利明経済財政・再生相(２３日、ワシントン)
甘利氏は記者団に「ぎりぎりの状況になればなるほど乗り越えていくハードルは高くなる。今日の段階では、お互い譲れない線がどこにあるか絞られてきた」と説明。「かなり厳しい、絞り込んだ話し合いをしている。まだそう簡単ではない」と語った。初日は探り合いに終わったもようだ。
日米両政府は23日の閣僚協議終了後も、日本の農産品の関税や自動車の市場開放について実務者レベルの討議を続けた。
協議は牛・豚肉や乳製品の関税率と、輸入量が急増した場合に関税率を引き上げて歯止めをかける輸入制限措置（セーフガード）が焦点だ。米国はセーフガードで日本向けの輸出を増やす条件を求めているとみられる。
ＴＰＰ交渉に参加する12カ国は年内の大筋合意を目指している。今回の協議は10月にも開く全体の閣僚会合を前に、交渉を主導する日米が難航する農産品の関税などで決着への道筋をつける狙いがある。甘利氏は「政治レベルで問題が解決しないと年内の大筋合意に赤信号がともる」とみる。
ＴＰＰ交渉、日米閣僚協議へ 農産品関税・輸入制限措置焦点2014/9/23 10:58 日経新聞より引用
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日米両政府は23日（日本時間24日）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、難航する農産品の関税の扱いなどに関する閣僚協議を米ワシントンで開く。甘利明経済財政・再生相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との折衝に臨み、焦点である牛・豚肉の関税率や、輸入量が急増した場合に関税率を引き上げる輸入制限措置（セーフガード）の発動条件などで妥協点を探る。
訪米に先立ち、甘利経財相は23日、成田空港で記者団に「すべてまとめることはできないけれども、少なくとも政治的に整理しなければならない問題についてはしっかり解決してきたい」と強調。「国際交渉はいずれの場合も一方的に歩み寄ることはない。妥結を得ると言うことは双方がほぼ等距離と言えるだけ歩み寄る。そこに決着の道がある」と譲歩を求めた。
閣僚協議は24日（日本時間25日）までで、経財相は26日に帰国する予定だ。ＴＰＰ交渉に参加する全12カ国が10月中にも開く見通しの閣僚会合を前に、日米の閣僚が牛・豚肉や乳製品など鋭く対立する分野で双方が受け入れ可能な落としどころを話し合う。
会談に先立ち、実務者レベルの協議を断続的に開いてきたが、なお隔たりは残る。経財相は「ある程度の間合いは狭まってきた。まだ私の想定する理想まではいっていないが事務レベル協議の成果は上がった」との認識を示した。
米政府がめざす11月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに12カ国が大筋合意にこぎ着けるには、交渉を主導する日米間の決着が不可欠だ。ＴＰＰ交渉の局面打開に向け、日米の閣僚が大詰めの交渉に入る。
Ｈ２６．９．２７
中共の尖閣諸島侵略について２８
尖閣諸島は、沖縄防衛のための重要な拠点です。中共に侵略されれば、日本本土から、沖縄に行く船舶、航空機に大きな脅威になります。中共が、尖閣侵略を行えば、すぐに、レーダー基地、対空陣地を築くはずです。更に、港も構築するはずです。中共の南沙・西沙諸島の侵略方法を見れば明らかです。そうなると、米国も大きな脅威を売ることになります。中共の原子力潜水艦を監視するＰ３Ｃ、Ｐ１が、対空陣地の対空ミサイルに狙われるため、飛べなくなります。すると、中共の核搭載原子力潜水艦は、自由に東シナ海から太平洋に出て、米国本土を直接、核ミサイルで狙うことが出来ることになります。ロサンゼルスも、ニューヨークも核攻撃できるのです、そんなことを米国は認めるはずがありません。米国軍が、中共の尖閣侵略を阻止できなければ、米国は、直接中共の核ミサイルの脅威にさらされることになります。更に、台湾も米国との航路を中共にたたれ、尖閣占領により、台湾は中共に侵略される可能性が非常に高くなります。ちょうど、ロシアがウクライナを侵略したようにです。
尖閣を実効支配するための一番良い方法は、尖閣に軍事基地を作ることです。次に、民間施設を作ることです。また、漁業活動も大切な実効支配の方法です。最近、尖閣周辺に中共の漁船（勿論、中共政府の許可があるはずです。そうでなければ、即逮捕・処刑です。）が、領海内に侵入した場合、拿捕し、釈放のためには、多額の賠償を支払わせ、日本漁船の燃料代等の尖閣漁業援助に充てるようにしたらどうでしょうか。拿捕に対して、中共が国内で日本人を拉致した場合、日本国内における、中共国民を監視したり、中共に対する送金停止や制限（北朝鮮に行っているような）を行えるように法律を整備する必要があります。中共や韓国・北朝鮮は、日本人を自由に拉致して、日本政府や日本の企業を脅したりします。日本人は手をこまねいているだけです。今までのこのような事態は、二度とごめんです。日本政府は、日本国の領土と国民を守って欲しいです。
民間反日団体の尖閣抗議船、香港に戻る2014年09月17日 読売新聞より引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権は中国にあると主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」は１７日、尖閣海域で漁業活動を行うとして１５日に出航した抗議船が、香港に戻ったと発表した。
関係者によると、台風１５号の接近で海が荒れたため、航海を断念したという。（香港支局 比嘉清太）
中国漁船の領海侵入２５倍 尖閣国有化２年2014年09月17日読売新聞より引用
沖縄県・尖閣諸島の国有化から２年が過ぎ、中国側の戦略に変化が表れている。海上保安庁の巡視船並みの装備を誇る中国公船の動きが鈍る一方で、今年に入って中国漁船による領海侵入が激増。国有化前の２０１１年と比べて２５倍以上となっている。違法操業を繰り返すことで領有の主張を既成事実化する狙いもあるとみられ、中国公船への対策強化で配備する巡視船の増強を目指してきた同庁は「今後は漁船への対応も重要」と警戒を強めている。
軍と一体か 「領海内に入ってくる頻度が急激に増えた」。海上保安庁の佐藤雄二長官は９日の記者会見で中国漁船についてこう語った。同庁のまとめでは、尖閣諸島で領海侵入した中国漁船は１１年は８隻だったのに対し、１２年が３９隻、１３年が８８隻と増加。今年に入ってからは、１６日午前８時現在ですでに２０７隻に上っている。
一方、中国公船が領海侵入するケースは減っている。国有化後の１年間は２１６隻だったが、１３年９月１１日からの１年間は１０１隻。中国は南シナ海で他の沿岸諸国との衝突にも公船を派遣する必要があるとされ、これまで５隻１セットで来る機会が多かったが、「最近は３、４隻のことも多い」（同庁幹部）という。
中国漁船が大幅に増えている実情について、海上保安庁内部では領有権の主張とは別ではないかとする観測もある。今夏は潮流の変化で、日本の領海近くでも魚が増えており、中国漁船の動きはこうした現状を反映したものだという。
ただ、尖閣諸島周辺の海域には常時、１０００隻程度の中国漁船が操業しているが、尖閣諸島から半径２２キロの狭い領海内で中国漁船が急激に増えるのは不自然だ。佐藤長官は「基本的には軍艦、公船、漁船が一体となって海洋権益確保のために動いていると考えた方がいいだろう」と警戒する。
尖閣沖の接続水域、中国海警局の公船４隻航行2014年09月14日 20時03分
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１４日午前１１時４０分頃から午後０時６分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に中国海警局の公船４隻が相次いで入った。
同７時現在、同諸島・久場島沖の同水域内を航行している。一方、１０日に領海に一時侵入した後、同水域内を航行していた別の４隻は１４日正午頃に水域から出た。
Ｈ２６．９．２０
中共の農業について０２
中共は、南モンゴル（中共の植民地）に住んでいるモンゴル人に対して、定住生活を強制し、その強制のために、モンゴル人が飼っている羊が草を食い尽くし砂漠化が広がってしまいました。本来ならば、羊が草を食い尽くす前に、羊を移動させ、羊が食べた草が育つのを待って再び訪れてきました。このような遊牧生活は、砂漠化を防ぐための有効な手段でした。しかし、中共はそんなことは考えません。更に悪いことに、中共は、中共国民（漢族など）が農業を行うために南モンゴルや東トルキスタンで灌漑を行いました。そのため、川の水は干上がり、砂漠化が更に進んだのです。ロシアは、当時カザフスタンなどで大規模な灌漑を行い砂漠化を推進しました。この乾燥した空気が偏西風に乗って、南モンゴルまで来て、更に乾燥した空気になります。そして、今年の深刻な干ばつ（註１）です。この干ばつは、ロシアと中共による自然を無視した農業政策が大いに影響しているはずです。
註１：「中国の大災難はすでに避ける方法がない」
農業破壊が招く混乱、飢えた人々が溢れる北村 豊2014年8月22日（金）日経新聞から引用
8月中旬、中国メディアは夏に入って以来続いている深刻な干ばつに関するニュースを度々報じている。遼寧省、山東省、河南省、陝西省、安徽省、湖北省、甘粛省、新疆ウイグル自治区など12の省および自治区では極めて深刻な干ばつに見舞われているという。8月中旬の時点における全国の干ばつによる農作物の被害面積は7200万ムー（約479.3万ヘクタール）以上に達し、そのうちの56万ムー（約3.7万ヘクタール）は収穫が望めない状態になっている。中国の耕地面積は公表されている最新の統計（2009年）では20.3億ムー（約1.4億ヘクタール）となっているから、干ばつによる被害面積はまだ総耕地面積の3.5％に過ぎないが、今後も長期間にわたって降雨が望めないようなら、被害面積は急激に拡大する可能性がある。
8月13日付のニュースサイト“華爾街見聞（ウオールストリートジャーナル中国語ネット）”は、「中国の多くの地域が大干ばつに見舞われ、食糧生産は試練に直面」と題する記事を掲載した。同記事の要点は以下の通り。
各地で「観測史上最低の降水量」を記録
（1）遼寧省“気象局”によれば、遼寧省の7月1日から8月12日までの平均降水量は完全な気象データが残る1951年の同時期以降で最低を記録し、過去63年間で最も深刻な干ばつに見舞われている。その影響は遼寧省の“大連市”、渤海湾を挟んでその対岸にある“葫芦島市”や“朝陽市”などの地域に及んでおり、一部の田畑は収穫が望めない状況となっている。気象部門の予想では、遼寧省は8月中・下旬ともに降水量は望み薄で、干ばつの範囲はさらに拡大することが見込まれ、夏だけでなく秋も干ばつに見舞われたら、農業生産は大きな影響を受ける可能性が高い。現在、遼寧省気象局は「重大気象災害（干ばつ）Ⅲ級緊急指令」を発動し、56カ所の「土壌水分ステーション」の観測頻度を高めると同時に、218基の人口降雨ロケット発射システムと3機の人工降雨飛行機を全て待命状態に置いて非常事態に備えている。
（2）重要な商品食糧基地である吉林省でも、多数の食糧生産を担う“県”が深刻な干ばつに見舞われている。そのうち、“長嶺県”、“農安県”、“公主嶺県”など10カ所の｢食糧生産大県｣の降水量は1951年以来最低で、一部の地区では収穫が見込めない状態になっている。吉林省“気象台”の台長によれば、7月1日から8月12日までの全省の平均降水量は113.1ミリで、平年同時期に比べて48％少なく、歴史的に見て2番目に少ない。吉林省政府のデータによれば、全省で干ばつの被害を受けている面積は629万ムー（約41.9万ヘクタール）で、そのうち“白城市”、“松原市”、四平市”などの食糧の主要生産地が中度から重度の干ばつに見舞われている。今後10日間の全省平均降水量は10ミリ前後で、例年同時期の42.4ミリに比べて明らかに少なく、干ばつ面積はさらに拡大し、干ばつの程度は引き続き深刻なものとなろう。
（3）中原の食糧大省である河南省も大規模な干ばつに見舞われていて、全省で農作物が干ばつの被害を受けている面積は2300万ムー（約153.3万ヘクタール）を上回っている。河南省“防汛抗旱指揮部（洪水防止旱魃対処指揮部）”の情報によれば、今週河南省の大部分はじりじりと焼け付くような高温を持続し、降雨の兆候は露ほどもなく、全省の干ばつはより一層激化することが予想される。河南省の降水量は過去の同時期に比べて60％少なく、1951年以来の最低を記録している。目下、河南省の貯水総量は28.38億立方メートルで、例年よりも13.5億立方メートル少なく、全省の小型ダムの35％は干上がり、中小河川の50％以上は流れが絶えている。
中国では干ばつが毎年のように発生している。特に、降水量が比較的に少ない“長江（揚子江）”以北の地方（東北、華北、華中、西北）では毎年のように干ばつに見舞われているが、今年の干ばつはひときわ深刻な様相を呈しているようである。こうした干ばつによる深刻な被害状況が度々報じられることにより、「干ばつは毎年のこと」と高をくくっていた人々も徐々にその重大さを認識し始めた。
ネットを駆け巡った「ハイブリッド米の父の警告」
そうした最中に中国のネット掲示板に“中国最大的劫難已無法避免（中国の大災難はすでに避ける方法がない）”という標題の文章が掲載されたが、それはネットユーザーの間で大きな反響を呼び、全国各地のネットへ転送されて評判となったのだった。その理由は、当該文章が中国の“雑交水稲之父（ハイブリット米の父）”と呼ばれ、“中国工程院（中国科学アカデミー）”の“院士（会員）”でもある“袁隆平”が書いたものだという尾ひれがついたからだった。一部のネットではまことしやかに当該文章の標題の前に「袁隆平作」と注釈をつけたものまで現れたのである。
袁隆平は1930年9月7日生まれの83歳、1964年にハイブリッド米の研究に着手し、異種交配による品種改良でハイブリッド米を開発したハイブリッド米の世界的な権威であり、中国の食糧問題に大きく貢献したことから国民から尊敬され、信頼を勝ち得ている。その袁隆平が書いた文章であれば、その内容は間違いないと庶民は受け止めたのだった。
ところが、この文章の標題をネットで検索して時間を遡ると、2012年7月7日付でウエッブサイト“中華網（china.com）”の“論壇（フォーラム）”欄に掲載されたのが最初であることが判明した。この文章の作者名には“大学廊子（大学の廊下）”とあり、恐らく大学の教授クラスの人物がペンネームを使ったものと思われ、作者はどう見ても袁隆平ではなさそうだ。2014年3月21日付でウエッブサイト“草根（caogen.com）”に掲載された文章の中に、「袁隆平の秘書が新聞記者にあの文章は袁隆平とは何も関係がないと言明した」という記載があり、どうやらこれが事実だろう。なお、当該文章は2012年7月の発表以降にたびたび各種ネットに掲載されていたが、今回ほどネットユーザーの注目を集め、話題となったことはなかったようだ。
それでは、袁隆平が書いたと考えられて注目を集めた『中国の大災難はすでに避ける方法がない』という題名の文章はどういう内容なのか。長くなるが、できる限り原文に忠実にまとめてみると以下の通りである。
遺伝子組み換え、成長ホルモンなしでは立ち行かない
【1】人々にとって食べることよりも重要なことは他にない。政治危機、経済危機、信仰危機、領土危機、社会危機など、中国の危機は非常に多いけれども、軍隊が安定していて、一般庶民が食べることさえできれば、いかなる危機も克服できるだろうし、秩序ある状況下であれば克服する方法がある。但し、食べることの危機は例外である。もし一般庶民が食べることができなくなったり、食べ物が不足したりするようなら、天下は大いに乱れ、政治にしろ、道徳にしろ、経済にしろ、良心にしろ、それら全てが、政府を含めて、食物危機の前では何も意味を持たなくなる。これは何も取り立てて言うまでもないことだが。
【2】中国はシンガポールでもなければ、ブルネイでもない。中国は世界で人口が最多の大国で、13億人もの人口を有する。こうした国家状況が、世界中に中国を養える国はなく、中国の「食」の問題は自己に頼って解決するしかないということを決定付けている。
【3】同様に、食物の供給は多くなければならず、不足してはならない。供給量が丁度良いというのも駄目で、それならば大乱は起こり得る。あの計画経済を実行し、食券と引き換えに人数に応じて供給した時代は永遠に過去のものとなったのだ。ところで、現在はどうなのか。
【4】現在の状況は次の通りである。中国の食糧自給率はすでに80％を少し上回るだけであり、中国の食用油の80％以上は全て輸入原料の加工に頼っている。ネット上の資料によれば、去年1年間だけで中国の大豆輸入量は6000万トン以上に達している。中国の人口を13億人として計算すれば、1人当たりの輸入量は年間で“100斤（約50キログラム）”近い。これは極めて大きな数字だが、それが遺伝子組み換え大豆であることも、遺伝子組み換えが人の生殖能力に有害であることも何ら言明されていない。
【5】中国市場の食物は大変豊富に見える。但し、専門家の誰もが、それらが自然に成長した食品ではなく、ホルモンで成長を促進させた食品だということを知っている。養豚は正常なら飼育に1年を要するが、市場に供給されているのは基本的に3カ月で成長させたホルモン豚である。養鶏は正常なら飼育に半年を要するが、市場に供給されている鶏肉は28日間で成長させたホルモン鶏である。さらに、我々が食べている野菜もホルモン入り化学肥料で成長を促進させたものである。このような食物が身体に有害であることに疑問をさしはさむ余地はない。非常に多くの児童が性的早熟になっているという報道がある。3歳の女の子に正常な月経が来たとか、乳房が豊満になったとか、これはなぜか。父母が植えたイチゴ畑のイチゴを食べたからで、それはイチゴが成長ホルモンを用いて大きく育成されたことに起因する。
こうした状況を是正することは可能なのか。是正する素振りを見せて庶民を安心させることはできようが、まじめに是正することなどは到底できるはずがない。もしも本気で是正しようとすれば、市場はたちまち立ち行かなくなり、大混乱が生じ、餓死者、それも大規模な餓死者が出るだろう。それはどうしてか。答えは極めて簡単である。本気で是正しようとすれば、市場に食物が供給されなくなるからだ。その理由は、どこを探しても、天然の健康に無害な食物が大量に見つかるはずがないからである。
【6】さらに種子も問題である。現在、農民の手元には自家製の種子は非常に少ない。以前なら種子は全て農民自身の手元にあり、農民は毎年翌年用の種子を手元に残していたから安全だった。しかし、現在はそうではない。農民は毎年種子会社へ行って種子を購入する。種子会社から購入した種子は1シーズンしか使えず、翌年用に種子を残しておくことはできない。たとえその種子を残しておいて植えたとしても草しか生えてこない。種子会社の種子は問題ないのか。それは分からないが、何か問題が出るようなら、農民は土地があっても植える種がないことになる。これは恐ろしいことだ。ましてや、報道によれば、我が国の種子業者の半分以上は外資に支配されていたり、外国人に支配されているという。
生存するのも困難な「愚かな農民」
【7】中国では、現在すでに正直に自然の摂理に従って食物を生産してもカネを稼ぐことはできないばかりか、生存することすら非常に困難となっている。たとえば、野菜を誠実に自然の摂理に従って種を植えて育てるなら、収穫までに3カ月を要するだけでなく、収穫した野菜は見栄えが悪い上に虫もいる。ところが、ホルモンを与え、農薬を大量に散布すれば、1カ月で収穫でき、見栄えも良いし、虫もいない。養鶏も養豚も、自分が食べるもの以外はホルモンを与えて飼育している。それは、“海鮮（生鮮魚介類）”、“鱔魚（タウナギ）”、“王八（スッポン）”など、人工養殖されている物のほとんど全てはホルモンを投与して成長を促している。
【8】農民はますます食糧を栽培しようという気力を失っている。それはなぜか。同様な道理で、まじめに食糧を栽培してもカネを稼ぐことができないし、生存することすら非常に難しくなっているからだ。従い、至る所に耕作してない荒れ地があり、働き盛りの若者は誰もが出稼ぎに出ている。以前は、1斤（500グラム）の籾（もみ）の国家買取価格で4～5斤（2～2.5キログラム）の惣菜が買えたが、今はどうか。恐らく、1斤の籾で1斤の惣菜を買うことも難しいのではないか。今年の籾の国家買取価格は、100斤（50キログラム）当たり120～140元（約2000～2300円）だが、市場の惣菜は少なくとも1斤で1元（約16.5円）以上はするし、1斤当たり数元する物もある。
そんな状況で誰が食糧を栽培しようと思うだろうか。それは「愚か者」がやることだ。しかし、中国には今なお一部のまじめな「愚かな農民」がいて食糧を栽培しているが、それは食糧を自給自足するためであって、換金するためではない。こうした状況の下で食糧の生産量が減るとすれば、食糧価格は値上がりするのだろうか。値上がりはしない。それはなぜか。答えは非常に簡単である。たとえば、籾の買取価格が1斤当たり5元（約83円）に値上がりするとすれば、米の販売価格は少なくとも1斤当たり7元（約116円）以上になる。都市部の人々はそれを素直に受け入れるだろうか。絶対に受け入れられないから、暴動が起こらないはずがない。
【9】それでは国家の穀物倉庫にはどれだけの食糧が備蓄されているのだろうか。私は統計局の人間ではないので知らない。私が知っているのは、長年にわたり、我々が毎年食べているのは全て新しい食糧であることと、農家には食糧の備蓄がないことである。合理的に考えると、食糧の生産周期は1年であり、我々の食糧倉庫にある食糧も多くて1年分前後である。そうだとすると、我々の食糧備蓄はいかなるリスクにも対応する能力を備えていないことになる。
【10】種子は問題ないのか。遺伝子組み換え種子を含めて問題がないことを望みたい。国際市場は常に低価格で安全な食糧を中国へ供給しているだろうか。そうであって欲しいと思うが、果たしてどうか。また、農薬と成長ホルモンにまみれた食物を食べても身体に無害だろうか。無害であって欲しいが、果たしてどうか。
【11】しかるに、農村を見ると、農村では多くの小生命や小生物が絶滅したり、絶滅寸前にある。カタツムリやタウナギはほとんど姿を見かけないし、野生の魚や蝦は非常に少なくなった。私の故郷の小蝦はすでに絶滅し、池やダムは黄濁し、すでに水草も生えない。以前は一度雨が降り雷鳴が轟くとはびこった地上の菌類も、我が故郷では絶滅してしまった。どうしてそうなったのか、それは天のみぞ知るである。しかし、我々が食べる食物に問題はないのか。理性は我々に、すでに大きな問題が発生しており、それは最早修復することが極めて困難であると告げている。あの絶滅した小生命や小生物もまた、我々と同じ環境の下に生活し、同じ環境下の生物を食物としていたのではないのか。彼らに問題が発生したのだから、我々は問題からはほど遠いなどと言えるのだろうか。
その絶望は「杞憂では終わらない」
【12】国家、我が国家。人民、我が人民、故郷、我が故郷。ああ、私はため息をつくしかない。私の眼前にはっきりと浮かぶのは、混乱、人が相食み、飢えた人々が地に溢れ、路頭に迷っている情景である。この情景はいつ起こってもおかしくないし、すでにそれを避ける方法はない。但し、私はこれが杞憂であって欲しいと願っている。
上記は2012年7月の原文を忠実にまとめたもので、全12項目で構成されているが、最近ネットに転載されているものは短縮・編集されて全10項目構成となっている。但し、文章の論旨は何ら変更されていない。それはともかく、この文章が中国国民の尊敬を集める袁隆平によって書かれたものでないことは明白だが、一般大衆が袁隆平の文章だと信じて共感を寄せていることは事実である。作者の“大学廊子”は文章の最後に「私はこれが杞憂であって欲しいと願っている」と述べているが、その真意は「杞憂では終わらない」ということだろう。この文章に共感する多くの中国国民もまた、極めて深刻な中国の実情を踏まえて、「杞憂では終わらない」と考えているものと想像されるのである。
Ｈ２６．８．２４
中共の公害について０１
中共の国民が日本国内の水源を買いあさっています。基本的な原因は中共の水質汚染（註１）です。中共では、公害防止の法律が出来ても、企業は賄賂を使って、公害のためのお金を使おうとしません。公害防止のためのお金の方が賄賂よりもずっと多いからです。中共国民は、日本の水源を確保して、周りに中共国民を住まわすとか、水を売るとか、考えているのかもしれません。また、水源を確保することにより、中共が尖閣諸島あるいは、沖縄を侵略するとき、中共国民が購入した水源を汚染させる（毒物を混ぜる、細菌を混入させる）ことによって、日本を混乱と恐怖に落とし、尖閣諸島あるいは沖縄侵略を完遂させるのです。そして、水源に撒く毒物や細菌（化学兵器あるいは細菌兵器）は、日本の中国大使館や中国公使館に一時保存される可能性が非常に高いのです。日本の中国大使館や公使館が中共の軍事拠点に早変わりする可能性が非常に高いのです。そういった理由で、中国大使館や公使館が日本の土地を借りるのでは無く、買い取ることは非常に危険なのです。つまり、土地を取得していると、地下室を作り、に武器や化学兵器、細菌兵器を蓄積しても、分からないからです。土地は借りているのならば、貸している人に断らずに、勝手に部屋や地下室を作ることは出来ないからです。
註１：「中国国民の7割が水質に満足」の荒唐無稽不可思議なギャラップ調査に中国サイトが異議？北村 豊2014年8月8日（金）日経ビジネスより引用
中国のポータルサイト“網易（NetEase）”は、7月24日に「“七成国人対中国水質量感到満意（7割の国民が中国の水質に満足）”」という標題の記事を掲載した。ところが、不思議なことに、“網易”は7月28日に標題を「“三成国人対中国水質量感到不満意（3割の国民が中国に水質に不満足）”」に変えて同じ記事を改めてトップページに掲載したのだった。前者の標題は「7割が満足」であるのに対して、後者は「3割が不満足」であり、両者の意味するところは同じだが、「3割が不満足」とする方が読者の注目を集めると判断したのかもしれない。
「満足7割」「不満足3割」どちらもおかしい……
当該記事の全文を示すと以下の通りである。
【1】最近、世界的な調査企業のギャラップ（Gallup）が発表した報告は、「全世界の70％の国家の住民が自国の水資源の品質に満足している」と述べている。その詳細は下表の通りだが、満足度が最高なのはスウェーデンの住民で97％、満足度が最低はコンゴ民主共和国の住民で21％であった。調査を受けた中国人のうち7割が中国の水質に対して満足を表明した。
【2】“世界水監測網（World Water Monitoring Challenge）”から得たデータによれば、中国の水質は最上級でないばかりか、世界の平均水準よりも低い。具体的な指標から見ると、中国の水の「溶存酸素量（水中に溶解している酸素の量）」は4.2mg/Lと低く、世界の平均水準である5.1mg/Lに達していない。溶存酸素量は水の自浄能力を判定する際の根拠の一つで、数値が高ければ、水の自浄能力は強く、水の汚染が深刻でないことを示している。一方、数値が低ければ、水の汚染は深刻で、自浄能力が弱いことを示している。
【3】次に、中国の水はpH値も明らかな変化が発生していて7.6となり、基準値の7から外れている。これは水が酸、アルカリ、無機塩類によって汚染された結果であり、微生物の成長を抑制し、水の自浄作用を阻害する。最後に、中国の水の浮遊物質の含有量は基準を超えており、濁度は世界の平均水準を遥かに上回っている。
【4】世界銀行のデータによれば、中国は現在すでに世界で汚水排出量が大きく、その増加速度が最も速い国の一つとなっている。経済利益で駆動されていながら、汚水処理能力が相対的に低いため、半数以上の未処理の汚水が直接あるいは間接に河川や湖沼、海へ排出されることによって、水資源はひどく汚染されている。中国政府の“環境保護部”、“水利部”、“住房城郷建設部（住宅都市農村建設部）”などの統計によれば、80％以上の都市の水資源が個々に程度は異なるものの汚染を受けており、70％近い水源は国家規定の水源基準に適合していない。
【5】中国の水汚染問題は十分に重視されておらず、調査の中からもその一端を垣間見ることができる。中国の水質状況に似通っているのはロシアとハイチの2カ国である。こられ2カ国の住民の自国の水資源に対する満足度はそれぞれ44％と28％である。中国では、多くの地方の住民が長期にわたって生産工場の近くに住み、あるいは長期にわたって生産工場が直接・間接に排出した汚水で汚染された河川水、地下水を飲用や生活用に使用している。調査によれば、発展途上国では各種疾病の80％は不衛生な水を飲んだことによって発症・伝染したもので、毎年世界で2000万人がそのために死亡している。
以上の通りだが、網易が同じ記事を2度も掲載したというのに、上記の記事は何を言おうとしているのか今一つ良く分からない。【3】で「濁度は世界の平均水準を遥かに上回っている」と述べているのに、表では中国の濁度は38.5であり、世界平均の32.37を若干上回っているだけで、「遥かに」上回っている訳ではない。また、【5】で中国の水質状況が似通っているのはロシアとハイチだと言っているが、似通っているのはPh値だけで、それ以外に似通っている点はない。これは一体どういうことなのか。恐らく、作者は中国国民の70％が自国の水質に満足しているという調査結果に疑問を感じ、問題を提起しようとしたのだが、自身が日頃思っていることに捉われて、論旨が表上の数字から乖離してしまったようだ。結論的に言えば、作者は中国に関するギャラップ社の調査結果に異議を唱えている。一方、網易はそうした作者の意図に賛同して掲載を繰り返したものと思われる。
不安全な水の被害者は3億人から2.8億人に？
ギャラップ社と言えば、1930年に創業した世界的に名高い世論調査企業であり、1993年に中国へ進出し、今では北京、上海、広州および香港に事務所を置いている。その老舗で有名ブランドの調査会社であるギャラップ社が、「7割の中国国民が中国の水質に満足している」などという実態と相反する調査結果を出すとは、どう考えても奇妙なのである。ギャラップ社は自社の職員を使って実際に調査をしたのか、あるいはどこかの中国国内の組織に調査を委託したのか。また、その調査対象はどのような人々だったのか。その実態は分からないが、中国国民に「水質に満足しているか」と尋ねれば、100人中100人が不満足と答えるはずで、満足と答える人はよほどの変人だと言っても過言ではない。にもかかわらず、全く現実とかけ離れた調査結果を発表したギャラップ社は、中国政府に買収されたのか、あるいは媚びを売ったのか、それとも委託した調査会社に騙されたのか。とにかく、ギャラップ社の信用が大きく傷ついたことは間違いのない事実である。
2014年3月14日、環境保護部は国民の環境汚染状況を報告した中で、「“2.8億居民使用不安全飲用水（2.8億人の住民が不安全な飲料水を使用している）”」と述べた。筆者が記憶する限りでは、中国は過去10年以上にわたって「3億人の住民が不安全な飲料水を使用している」と公表して来たから、その数が2.8億人になったということは2000万人の飲料水が改善されたことになるが、果たしてそれは本当なのか。
今から10年前の2004年11月28日、当時の水利部長“汪恕誠”は四川省の“広安市”＜注2＞で開催された「全国農村飲料水業務会議」”で次のように述べている。
＜注2＞広安市は四川省中部に位置し、鄧小平の生まれ故郷として名高い。
（1）衛生部門と水利部門の調査によれば、我が国の農村の飲料水が農村飲料水の衛生基準に適合している比率は66％に過ぎず、農村人口が飲用している水の34％は衛生基準に到達していない。初歩的調査によれば、我が国では3億人以上の人が不安全な水を飲用しており、そのうちの1.9億人の飲料水には基準値を超えた有害物質が含まれている。
（2）現在、全世界の6人に1人が安全な飲料水を継続的に確保することができておらず、発展途上国における発病や死亡の80％は水と関係している。我が国には、飲料水を通じて発生・伝染する疾病が50種類以上存在する。1949年の“新中国（＝中華人民共和国）”成立以来、全国で累計2.73億人の農村人口の飲料水問題を解決してきたにもかかわらず、現在依然として一部地域の農村の飲料水には高濃度のフッ素、ヒ素、塩分の含有、汚染や“血吸虫（住血吸虫）”などの水質問題が存在し、人々の健康に重大な影響を及ぼしている。
上記（1）の基準値を超えた有害物質を含有する水を飲用している1.9億人の中に、（2）の後半に述べられている高濃度のフッ素、ヒ素、塩分を含有する水を飲用している人々が含まれている。当時のデータによれば、その実数は、（a）フッ素：6300万人以上、（b）ヒ素：約200万人、（c）塩分：3800万人以上で、その合計だけで1億300万人に達していた。このような有害物質を水から除去するには多大な設備投資が必要であり、10年が経過した現在でも事態は一向に改善されていないと考えられる。また、住血吸虫の生息地域には6000万人が居住しており、2004年当時でも住血吸虫症＜注3＞の蔓延区域に居住していた1100万人が不安全な飲料水を使用していたが、10年後の今日、どれだけの改善がな＜注3＞住血吸虫症は住血吸虫の成虫が静脈内に寄生することによって生じる各種の疾患
水源の2割は水質基準に達していない
また、2014年3月に開催された“中国人民政治協商会議”第12期全国委員会第2回会議の席上、政治協商委員で“人口資源環境委員会”副主任の“張基堯”は、「中国の水源の5分の1近くは水質基準に達していない」と述べた。その発言の重点は、水源の水質が基準に達していないこと、および頻発する水汚染事件により飲料水の安全が脅かされていることにあった。水汚染は工業化の西進に伴い、東部から西部へ、水源の下流から上流へ、都市から農村へ、地表水から地下水へと絶えず拡散し、地下水の水質も急激に悪化した。中国の水汚染は次から次へと尽きることなく出現し、これに関連するニュースは巷（ちまた）に氾濫しているが、特に頻発する水汚染事件は周辺地域の住民の飲料水や生活用水を汚染し、健康に大きな影響を与えているのが現実である。
最近の例では、4月中旬に甘粛省の省都“蘭州市”＜注4＞で、水道水から国家基準の20倍を超える“苯（ベンゼン）”が検出され、蘭州市政府が即座に24時間の水道水の飲用を禁止する事件が発生した。この事件は、“蘭州市”で水道水の供給を受け持つ唯一の水道事業者が4月10日午後5時に、市内へ供給している水道水に許容値を遥かに超えたベンゼンが含有されていることを発見したことから始まった。この時点におけるベンゼン含有量は1L当たり0.17mgであったが、9時間後の翌11日午前2時には0.2mg/Lに増大し、国家基準の上限である0.01mg/Lの20倍に達したのだった。有機化合物のベンゼンは、常温では特異な臭いを有する無色透明な液体で、人体に粘膜の刺激や皮膚の炎症をもたらし、高濃度になるとめまいや頭痛などの中毒症状を引き起こし、低濃度を長期間吸いこむと血液のがんである白血病を誘発すると言われている。
＜注4＞2013年末時点における蘭州市の常住人口は346万人。
高濃度ベンゼン入り水道水、8日間“放置”
実は蘭州市では3月初旬にも市民から水道水から異臭がするとの苦情があり、急きょ水道水の臨時水質検査を行っていた。水質検査の結果は、「アンモニア性窒素」の含有量が比較的高い数字を示したものの国家基準の範囲内であり、ベンゼンを含むその他の指標は全て正常で、異常なしで決着していた。
国家規定では、水道水のベンゼン含有量測定は年2回の実施が義務付けられている。蘭州市は昨年7月に当該測定を行ったので、今年は4月に測定の実施を予定していた。上述したように3月初旬に臨時の測定を行ったが、正式な測定を4月2日に予定通り実施した。ところが、測定と分析に完璧を期したため、測定結果が出るのに8日間もかかり、結果が判明したのが4月10日午後5時となったのだった。3月初旬には問題なかったベンゼン含有量が4月2日の測定結果では国家基準の上限の17倍となったことで、改めて測定したところ、その結果が判明した4月11日午前2時には国家基準の上限の20倍になっていたのである。ということは、4月2日に測定したにもかかわらず、測定結果の判明が遅れたために、蘭州市民は8日間も高濃度のベンゼンを含有した水道水を飲まされていたことになる。
事件の発生後、蘭州市政府は超特急で大掛かりな調査を行い、4月13日に調査結果を公表した。原因は水道水の送水管の下に設置されていた「中国石油天然ガス公司蘭州石化分公司」のパイプラインから漏出した油を含んだ汚水が送水管に浸透したことによるものだった。そこで判明したのが、送水管は59年前の1955年に敷設された老朽管で、数年前から各種の有毒物質が浸透して、水道水が汚染されていた疑惑だった。蘭州政府は翌14日には水道水の安全を宣言して事件の終息を図ったが、汚染物質の浸透を許す老朽化した送水管が一挙に改善されることは考えられず、8日間も高濃度のベンゼンを含有した水道水を飲まされた蘭州市民が政府発表を信用するはずがなかった。
そもそも数字を信じないから、騒ぎも起きない
この事件に類似した老朽化した送水管に起因する有毒物質の浸透のほかに、悪質な生産工場による汚染廃棄物の河川への不法投棄や汚染廃棄物の貯蔵池の決壊による有毒物質の河川への流入など、河川や地下水からの取水を前提としている水道水の汚染は全国各地で絶えず繰り返されているのが実情である。そうした実態を肌身で感じている人々が上述したギャラップ社の調査結果を見たら、中国国民の70％が自国の水質に満足しているなどということが荒唐無稽なものであると判断することは火を見るよりも明らかであるのだ。
これは何も本件に限ったことではない。日本を含めた諸外国の名だたる経済学者や専門家が中国政府発表の経済統計を見ては一喜一憂し、何でも分かっているような顔して適当な評論を行っているが、その肝心の統計数字そのものに信ぴょう性があるのかは極めて疑問である。本件はたまたまギャラップ社と言う米国の調査会社の数字だったから、中国人が問題を提起したが、これが中国政府発表の数字だったら誰も疑問を投げかけなかっただろう。それは中国政府発表の国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、失業率など、どの数字をとってもまともに信じる中国国民などはいないことでも明らかである。
Ｈ２６．８．１９
中共の尖閣諸島侵略について２７
尖閣沖で人民解放軍の射撃用レーザー照射（註１）が日本の自衛艦「むらさめ」に行われました。人民解放軍があと、１つボタンを押せば、自衛艦にミサイルが発射される状態なのです。それも、数秒で自衛艦に当たる状態だったのです。これは、人民解放軍の自衛隊に対する攻撃と思われても仕方の無い行為です。もし、相手が自衛隊では無く米国軍であれば、レーザー照射の段階で、レーザー照射を行った艦船を撃沈しているはずです。
このような状態であったのに、日本は積極的な動きをしていません。ネット殺人予告が逮捕されるのに、どうして尖閣沖の射撃用レーザー照射は逮捕されないのでしょうか。日本人は逮捕しても中国人は逮捕しないと言うことでしょうか。威力業務妨害と言うのならば、中共のサイバーテロ部隊は、日本の役所のホームページを改ざんしているようです。どうして、捜査して逮捕しないのですか。外国人犯罪は良いのですか。日本が法治国家である以上、それを許してはならないのです。法治国家とは、「同じような法律違反をすれば、同じようよ罰せられる。」ということです。
尖閣諸島に対する中共の侵略宣言は、日本政府に対する業務威力妨害なのではないでしょうか。海上保安庁の命がけの警備を要求してではないですか。同じような罪を犯せば同じように罰せられるのが法治国家です。２チャンネルなど路上で行われる井戸端会議です。井戸端会議で話したことが犯罪になるなんて独裁国家の特徴です。直接相手にメールを出したのならば問題になるのは当然ですが、噂だけでは罰するのはおかしいのです。尖閣侵略宣言をした中共を日本の仮想敵国であると宣言することは当然です。それに従って、日本国内の中共の国民を退去させる必要もあります。日本国内で工場や農場で働いている現役の人民解放軍兵士や元人民解放軍兵士、及び人民解放軍の軍事訓練を受けた中共の国民がたくさんいます。敵国である中共の国民を日本から追い出すのは当然では無いでしょうか。何しろ、中共は日本を侵略すると堂々と言っているのです。
日本は、在日の中共国民を他国よりも優遇しています。日本経団連は、低賃金労働者が欲しいために、中共国民を日本に入れることを奨励しています。しかし、日本を侵略するための兵士を入れても平気な日本経団連とはいったい何者でしょうか。まるで、日本経団連は中共経団連日本支局になっているかのようです。
水島総社長（註２）は、日本の尖閣諸島を守るためには、尖閣漁業（註３）を行い実効支配を実施しています。それをなんと今回農林水産庁が妨害しました。本来水産庁は、日本の水産業の振興を目的としているのにも関わらず、尖閣では日本の水産業を阻止し、中共には拒まずという態度である。もちろん、経済水域の侵犯であることは間違いありません。中共の経済水域及び領海侵犯を放置すれば、中共は侵略してきます。ベトナムの西沙・南沙諸島。フィリピンの南沙諸島。チベット、東トルキスタン、南モンゴルの侵略を見れば明らかです。中共は相手が弱いとわかると、侵略してくるのです。露西亜でも同じです。もちろん、米国でも。
日本を守るためには、尖閣諸島を守ることが大切なのです。尖閣も守れなくて、竹島奪還、北方領土返還など夢のまた夢です。まずは、尖閣諸島での漁業活動を定期的に行い。尖閣の実効支配を継続する必要があるのです。
註１：中国海軍レーダー照射事件（ウィキペディアより引用）とは、2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件。
2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射（小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表）。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める。
2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記者会見を行い事件について発表。同時に、2013年1月19日午後5時頃にも東シナ海において中国海軍所属のジャンカイI級フリゲート「温州」が、海上自衛隊第6護衛隊隊所属のたかなみ型護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプター「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表された。
防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）のものであった。中国側はこれに対してレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーではなく監視（捜索）用レーダーであったと主張している。その後、複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めたが、中国国防部（国防省）側は引き続き否定している。
安倍晋三首相はこれに対して「国際社会のルール違反だ」と批判した一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と日中関係改善に努める意向。防衛相はこの事件を発生から6日後の2月5日に報告を受け、首相と協議し同日中に公表した。
註２：水島総（みずしま さとる、1949年（昭和24年）6月18日 - ）は、日本の経営者、映画監督、脚本家、プロデューサー、政治活動家、日本文化チャンネル桜取締役。頑張れ日本!全国行動委員会幹事長。
註３：「頑張れ」出港再び阻止 「狙いうち」と反発 2014年7月20日八重山日報より引用
水産庁の職員と電話で押し問答する水島氏（中央）＝20日午前、登野城漁港水産庁の職員と電話で押し問答する水島氏（中央）＝20日午前、登野城漁港
尖閣諸島周辺海域での漁業を通じ、日本の実効支配アピールを目指す「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長ら７人が20日、登野城漁港から漁船３隻で出港しようとしたが、東京から派遣された水産庁の職員に阻止された。「頑張れ」の出港が阻止されるのは６月に次いで２回目。今月には石垣市議の尖閣海域への出港が認められていることから、水島氏らは「われわれを狙いうちしている」と反発を強めている。
乗船予定者は水島氏、長尾敬前衆院議員ら。この日朝、石垣地方合同庁舎で、水産庁職員から漁船船長との雇用契約の有無などについてヒアリングを受けた。
尖閣接近、海保が阻止 「頑張れ」港に引き返す 2014年6月8日八重山日報より引用
尖閣海域を目指して出港した「第一桜丸」。このあと沿岸から20カイリの海域で引き返した＝８日午前、登野城漁港尖閣海域を目指して出港した「第一桜丸」。このあと沿岸から20カイリの海域で引き返した＝８日午前、登野城漁港
頑張れ日本！全国行動委員会の船２隻は８日、尖閣諸島の実効支配をアピールする漁業活動のため登野城漁港から出港したが、沿岸から20カイリ（約37㌔）の海域に到達したところで引き返した。乗船した水島総幹事長によると、海上保安庁の巡視船数隻が進路をふさぎ、尖閣方面への接近を阻止した。
水産庁、尖閣出港を阻止 漁業者以外の乗船認めず 2014年6月7日八重山日報より引用
尖閣出港を阻止され、水産庁の職員（右）に説明を求める水島幹事長＝７日午後、登野城漁港尖閣出港を阻止され、水産庁の職員（右）に説明を求める水島幹事長＝７日午後、登野城漁港
尖閣諸島（石垣市登野城）周辺での漁業活動を通じ、日本の実効支配をアピールしている「頑張れ日本！全国行動委員会」の漁船３隻が７日、登野城漁港から尖閣周辺へ出港しようとしたが、水産庁の職員に阻止された。「頑張れ」はこれまで、漁業名目で18回、尖閣周辺に出港しているが、政府に阻止されたのは初めて。水産庁は漁業者や漁業従事者（漁師見習い）以外が漁船に同乗することを認めない方針に転じ、今年４月１日付で都道府県知事に通知している。「頑張れ」は８日も出港を試みる。
当初、「頑張れ」が所有する漁船やチャーター船３隻に政治家やマスコミ関係者など８人が「漁師見習い」として分乗し、出港する予定だった。乗船予定者はこの日午前５時ごろ、登野城漁港に集合した。
「中国を取り締まれ」 政府方針の矛盾に批判 尖閣出港阻止2014年6月7日八重山日報より引用
「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣諸島周辺への出港が７日、阻止された。尖閣周辺では中国公船が連日、航行を続けており、６日にも今年13回目の領海侵犯があったばかり。一方で日本の実効支配強化を目指す活動が抑え込まれる事態に、乗船予定者からは「こっちを取り締まるより、中国公船を取り締まってほしい」（長尾敬前衆院議員）などと政府方針の矛盾を突く声が上がった。
漁船には本来、漁業者や漁業者に雇用される漁業従事者しか乗船できないが、過去、「頑張れ」の漁業ツアー参加者には、一般人のほか、政治家やマスコミ関係者なども含まれていた。この場合、参加者は漁業従事者である「漁業見習い」の名目で乗船し、水産庁や海保も黙認してきた経緯がある。
水島氏は帰港後、「（尖閣への接近阻止が）安倍政権の意図であるなら国民に説明するべきだ」と指摘した。８月には尖閣遭難事件の海上慰霊祭を開くため、再度、尖閣周辺海域への出港を目指すとしている。
中国、尖閣諸島巡航が常態化 年間３４回以上 (2014/07/24 14:42大紀元より引用)
【大紀元日本7月24日】中国海洋局のウェブサイトで公開された情報によると、中国海警船が過去１年間に、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を少なくとも３４回巡航し、２０１２年９月以降では中国当局の船が８５回以上の巡航を行ったという。北京紙・京華時報が２３日に報じた。
それによると、中国海警船による同海域での巡航は月に３回程度だが、「９１８」記念日や尖閣諸島国有化１周年などいわゆる「重要時期」に入ると、回数が増加傾向にあるという。
昨年７月２２日に海警局が発足し、これまでは国家海洋局に所属する海監総隊や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたのが一元化された。同局の新設で中国政府は尖閣諸島周辺の海上活動を強化する狙いがあるとみられている。
同記事は「我が国はすでに釣魚島海域で常態化した巡航制度を確立した」と述べ、日本を強く牽制した。
（翻訳編集・王君宜）
水産庁通知 尖閣往来、漁業に限定 視察・観光の漁船利用阻止2014.4.20 08:48 ［産経新聞より引用］
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を旅客が小型漁船で往来するのを防ぐため、水産庁が今月１日付で各都道府県知事に対し漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書を出したことが１９日、分かった。乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化し、視察や観光での漁船利用を阻止したい考え。ただ漁業目的でないのに、労働契約を交わし漁業に携わると主張した場合の対応策は不透明だ。
水産庁や沖縄県の漁業関係者によると、漁業に従事しない団体関係者ら約１０人が、２１日前後に同県与那国町から漁船１隻で尖閣に向かう計画で、海上保安庁や水産庁の対応が注目される。
通知書では、小型漁船に乗り込ませる漁業従事者との労働契約の締結に関し「賃金、労働時間などの労働条件にかかる事項を書面の交付により明示すること」を漁業関係者に指導するよう求めている。
船舶安全法で小型漁船への乗船が認められているのは漁業者か漁業従事者だけだが、旅客を乗船させている漁船もある。
通知書を出したのは小型漁船が旅客船に比べ転覆しやすい構造で、遠方を往来すれば事故に巻き込まれた際に救助が遅れかねないためだ。
Ｈ２６．７．２７
捕鯨について０１
国際捕鯨委員会は、捕鯨をするための委員会です。キリスト紀元２０１２年８月時点で、８９カ国加盟しています。
捕鯨賛成は次の３５カ国です。日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国、エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、アイスランド、ノルウェー、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、スリナム
捕鯨に賛成しない国は、国際捕鯨委員会から脱退するべきです。それができないのならば、この３５カ国で新国際捕鯨委員会を作るべきです。もっと言えば、捕鯨国のみで新国際捕鯨委員会を設立するべきです。国際捕鯨員会が反日活動などの拠点してはならないのです。
米国は江戸、明治時代は鯨の脂を採るために、鯨を殺していました。脂以外は捨てたのです。また、米国は、西部開拓時代に、手強いインディアンを、弱体化するために、インディアンの生活に欠かせないバッファローを殺し、食糧不足に陥らせインディアンを弱体化させていった。また、バッファローの皮革は利用されたが、他の肉は必要なかったので、その場に放置した。なんと、アメリカ人は残酷な民族であったのだろう。現在でもアラスカ（米国）のエスキモーは捕鯨を行っています。インド人は宗教上の理由で牛肉を食しませんが、他国にそのことを強制するようなことはしません。ユダヤ教徒やイスラム教徒は、豚肉を食しませんが、ユダヤ教徒やイスラム教徒以外に強制することはありません。それが、他の宗教を認めている証拠です。イスラム教徒は、黒人差別をせず、黒人のイスラム教徒も大勢います。有色人種差別をしていたのはキリスト教徒です。黒人、黄色人種を差別してきました。更に、キリスト教徒では無い有色人種は、人間として扱われませんでした。キリスト教徒が人間では無い有色人種を殺しても罪にならなかったのです。さすがに、現在では、そのような激しい差別はありません。他文化を認めないという、キリスト教徒の基本的な行動様式が、捕鯨という文化を否定しているのです。もし、日本がキリスト教徒の国になっていたらそうでは無いと思います。なぜなら、スペインの植民地であるメキシコでは、キリスト教徒と現地の宗教との融合が行われたからです。
捕鯨は、日本の伝統文化であり、他国にとやかく言われる筋合いはありません。日本が日本らしく、国際的に生きていくことを鈴木政洋は望みます。
資料１：日本で捕鯨解禁、小学生がクジラの解体を見学2014.06.28 ＣＮＮより引用千葉県南房総市和田町の捕鯨会社「外房捕鯨」で２６日、ツチクジラの解体が行われ、社会科見学で同社を訪れた地元の小学５年生数十人が解体を見学した。
和田町の漁師にとって捕鯨は生活の一部であり、捕鯨の伝統を後世に伝えたいと考えている。そのため見学会では子供たちに、捕鯨の歴史や鯨の生態、さらに鯨肉の調理法も教えている。
和田町では、捕鯨や鯨肉を食べる習慣が何世紀も前から続いているという。２０日に今年のツチクジラ漁が解禁となった。ツチクジラ漁が行われるのは、今年３月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じる判決を下して以来、初めてだ。
ＩＣＪの判決後も日本国内の漁師が行う沿岸での小規模な捕鯨は認められており、外房捕鯨は今年すでに沿岸で６頭の鯨を捕獲し、捕鯨シーズンが終了する８月までにさらに２４頭を捕獲する計画だ。
南極海での調査捕鯨が禁止され、さらに国際社会からの圧力が高まっているにも関わらず、日本は北西太平洋での調査捕鯨を続けている。また南極海での捕鯨についても、南極海調査捕鯨プログラムを修正し、ＩＣＪの承認を得た上で、捕鯨を継続したい考えだ。
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、「鯨類管理に不可欠な科学的情報を収集するため」商業捕鯨の再開を目指す考えを明らかにした。しかし、環境保護活動家からは、日本は調査捕鯨プログラムを理由に鯨肉の商業取引禁止を回避しようとしているとの批判の声が上がっている。
資料２：調査捕鯨に中止命令、日本は順守するのか2014.04.02 ＣＮＮより引用
オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、南極海で日本が行っている調査捕鯨は科学的な調査とは認めらないとの判断を示したことについて、米ストーニーブルック大学のブルーオーシャン研究所長カール・サフィナ氏がＣＮＮに意見を寄稿した。日本は欧米の文化を取り入れて来た歴史にならい、古い文化を捨てるべきだとの主張を展開している。
サフィナ氏はＩＣＪの判決を歓迎し、「日本の『科学的』捕鯨はたわ言だったとＩＣＪが認定した」と解釈。日本が判決に従うと表明していることについても、「日本は歴史的に、国際的な意向の限界点を逸脱してルールを曲げる創造性を発揮してきた。当局も捕鯨業者もまずクジラを殺すことが先決で、理屈は二の次になっているようだ。捕鯨に無意味な変更を加え、漁を続ける言い訳にされとしても不思議はない。あるいは判決は南極海の調査捕鯨のみが対象で、太平洋での捕鯨には当てはまらないと言い出す可能性もある。またはノルウェーやアイスランドのように、単純に捕鯨禁止を無視するかもしれない」と主張する。
捕鯨に反対する理由としてサフィナ氏は、過去６０年の間に南半球で約２００万頭のクジラが殺されたと述べ、大型クジラのほとんどは頭数が回復していないと指摘。さらに、クジラに苦痛を与えずに殺す方法が存在しないことや、「値段は鶏肉の約１０倍もする。クジラの肉がなくなっても餓死する人はいない」ことを挙げた。
同氏によれば、水産庁幹部は２０１２年に、ミンククジラは刺身にして食べるととても美味で香ばしく、調査捕鯨はミンククジラの肉の安定した供給を確保するために必要だと発言したという。「これは言い換えれば、調査捕鯨の目的は科学調査ではないということだ」とサフィナ氏。
捕鯨は欧米諸国が牛を殺すのと同じだという主張については、「日本の法律では牛に苦痛を与えず即死させることを義務付けている。もしクジラを殺しているようなやり方で牛を殺せば日本の法律に触れる」と論じている。
捕鯨は日本の文化だという主張に対しては、「これはニューイングランドの文化でもある。過去の文化だ。米国のレストランの壁には旧式のもりが飾ってある。それがあるべき場所だ。日本は残忍で役に立たないクジラ殺しに対する奇妙な入れ込みを改めるべき時だ」と力説した。
さらにサフィナ氏は、「日本は野球からジャズ、ビジネススーツ、列車、たばこに至るまで、西洋の影響を取り入れて来た。スズキ（自動車）は古い文化を想起させる『サムライ』という乗用車を製造しているが、そこにしがみつくためのサムライ刀は製造していない。今こそ日本は２１世紀に入り、捕鯨を永久に中止すべきだ」と結んでいる。
Ｈ２６．６．２９
中共の性犯罪について２
法治国家に対して、中共は人治国家であると言われます。しかし、それは、人が治めるという意味では無く、法が守られず、賄賂で法が曲げられたり、知り合いだからと言って法が曲げられたりする国家のことです。つまり、国民が平等に権利を持っている国家では無いのです。少女売春で死刑が無期懲役（註１）になりました。無期懲役というと、死刑に次いで重い刑だと勘違いする人がいますが、そうではありません。通常、期日を決めない懲役なので、刑務所での態度がよければ、数年で保釈されます。この事件で、恐ろしいと思うところは、柳情縁休閑中心というレジャーセンターで無理矢理少女（１１歳）を働かせたことです。この柳情縁休閑中心というは客にサウナ入浴とマッサージを提供する「レジャーセンター」で、マッサージとは名ばかりで、売春を提供する場所でした。そして、性病をうつされ子どもを産めない体になってしまった。
中共は、性交が合法になるのが１５歳からなので１１歳では強姦になるはずです。そして、恐ろしいのが、その地域の警官がこの少女と売春を行っていたのです。そのため、もっと早く、少女を救うことができたはずなのに、この事件が隠蔽されていたのです。中共とは恐ろしい国です。
次に、中共では、売春は非合法ですが、２０００万人以上が売春（註２）を仕事としています。そして、その地域の有力者との関係がうまくいっている限りほとんど検挙されません。そして、法治国家では無い人治国家の中共では、気に入らない相手や負けさせたい相手には、売春で逮捕するのです。似た例で、中共のハニートラップがあります。狙われた日本人に美人が近づき性的関係を結び、それをネタに脅し、機密情報を得たり、金銭を得たりします。
註１：「少女売春で死刑」が一転再審の是非 人治裁判から法治裁判へ、過渡期に揺れる中国
北村 豊2014年6月20日（金）日経新聞より引用
2014年6月12日、刑事訴訟法の規定に基づき、2人の死刑囚に対する死刑執行の許可を審議した“最高人民法院（裁判所）”は量刑不当として差し戻す裁定を下した。それは2006年に湖南省で発覚したもので、11歳の少女に売春させ、3カ月間に100人もの客を取らせていた事件であった。主犯として逮捕された男女2人は一審、二審ともに死刑の判決を受けたが、死刑執行を前にして最高人民法院は死刑では厳しすぎるとして再審の決定を行ったのだった。
売春地獄から救出された少女は性病をうつされ、一生子供を産めない身体にされていた。このため、少女の母親は主犯の2人を含む事件の関係者7人全員を死刑にしたいと長年にわたって陳情を続けて来たから、彼女にとって最高人民法院による量刑不当の裁定は驚愕の悲しむべき一大事であった。死刑が量刑不当というのなら、台無しにされた娘の一生はどう贖（あがな）われるというのか。この最高人民法院による再審裁定は中国メディアによって全国に報じられたが、中国国民の多くは母親に同情して再審裁定に疑問の声を投げかけた。少し長くなるが、事件の経緯を取りまとめると以下の通りである。
11歳の少女が家出、売春宿で強要3カ間
【1】湖南省“永州市”に住む、1995年10月生まれの少女“楽楽”（仮名）は、2006年10月1日時点で11歳の小学5年生であり、母親の“唐慧”にとって大事な“独生女（一人娘）”であった。その10月1日の午後、楽楽は1人で家の近くにあるローラースケート場へ出かけた。そこで彼女は付近の理髪店で働く19歳の“周軍輝”がかっこよく滑るのを見て、自分から彼に接近して言葉を交わし、仲良くなった。その晩、楽楽は周軍輝に誘われて彼が借りている部屋へ行き、2人でDVDを見ていたが、成り行きで周軍輝と性的関係を持った。その夜彼の部屋に泊まった楽楽は、翌朝周軍輝と一緒に朝食を食べた後、理髪店へ出勤する周軍輝と連れ立って歩いているところを、楽楽の行方を捜していた親戚のおばさんに見つかり、家へ連れ戻された。
【2】10月3日の午後、楽楽は家族に置き手紙を残して家を出た。彼女は周軍輝を頼り、家出して来た旨を伝えると、周軍輝は働き口として彼の友人の“陳剛”が経営し、その女友達の“秦星”が女将（おかみ）を務める“柳情縁休閑中心（柳情縁レジャーセンター）”（以下「柳情縁」）を紹介した。柳情縁は客にサウナ入浴とマッサージを提供する「レジャーセンター」が建前だが、実際は売春宿であった。その後、楽楽は陳剛と秦星の手配で地元のホテルへ送り込まれて不特定多数の男たちと売春させられた。楽楽はたたかれて売春を強制され、12月30日に救出されるまでの約3カ月間に、楽楽が接客した回数は100回以上に及んだ。また、救出される直前の12月下旬のある日には、売春の名目で“劉潤”、“蒋軍軍”、“蘭小強”および“秦斌”の4人によって輪姦されたこともあった。とにかく、こうして楽楽に稼がせたカネを陳剛、秦星、周軍輝の3人が山分けにしていたのだった。
【3】一方、10月3日に楽楽の家出が判明すると、家族は“永州市公安局零陵区公安分局”傘下の“七里店派出所”に「家出人届け」を出して捜査を依頼したが、捜査は一向に進展せず、楽楽の行方は杳（よう）として知れなかった。それから2カ月半が経過した12月20日、見ず知らずの人物から母親の唐慧に「楽楽は柳情縁にいる」との情報が提供されたことで糸口がつかめた。親族が柳情縁を数日間にわたって監視を続けたところ、30日の午後5時過ぎに楽楽によく似た娘が柳情縁にいることが判明した。そこで、2人の親戚が客を装って柳情縁を訪れて楽楽がいることを確認したので、唐慧は零陵区公安分局で楽楽の捜査責任者である犯罪調査チーム副リーダーの“楊軍祥”に通報を入れたが、楊軍祥は柳情縁に姿を現したものの何もせずに帰ってしまった。仕方なく、唐慧は110番へ電話を入れて、別の警察官の協力を受けて柳情縁から楽楽を救出して家に戻った。
動かぬ警察、母が救出、心と体に重い傷
【4】後に楊軍祥が語ったところによれば、楽楽は誰も阻（はば）んでいないのに、家に帰ることを望んでいなかったし、柳情縁が売春を行っている証拠がつかめていなかったから、彼自身は身動きが取れなかったのだという。この点については、柳情縁の売春婦の1人も楽楽が家に帰らず、このまま今の仕事がしたいと言っているのを聞いたと証言している。これが真実だとすれば、楽楽は母親の唐慧によって無理やり家に連れ戻されたことになる。一方、楽楽は救出後に医者の診断を受けたが、その結果は深刻な「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症しているのと同時に重い性病を患っており、恐らく生育能力を喪失している可能性が高いというものだった。これを知った唐慧が怒り狂ったことは想像に難くない。わずか11歳の娘＜注1＞に売春をさせて、これからという人生を台無しにした連中を必ずや地獄へ突き落してやる、そう唐慧は心に誓ったのだった 。
＜注1＞10月生まれの楽楽は、2006年12月時点ではすでに12歳になっていた。
【5】2007年1月5日、楽楽に対する強姦および売春強要が事件として立件された。事件の主犯である陳剛と秦星は、公安分局が柳情縁で売春が行われていたことの証拠固めを終えた1月24日になって初めて拘束された。また、周軍輝は強姦罪で4月4日に拘束され、5月12日に正式に逮捕された。この事件は中国のメディアによって全国に報じられたため、湖南省“公安庁”は特に永州市“公安局”に指示を出し、特別捜査本部を設置して事件の解明に当たらせた。唐慧は“永州市人民検察院”に対して公安局が把握している楽楽を買った客を全て起訴するよう要請したが、これは認められず、100人以上の客のうち数人が拘留15日間あるいは罰金の行政罰に処せられただけだった。
【6】事件を起訴した永州市人民検察院は、2008年4月8日に“永州市中級人民法院（裁判所）”に対して公判請求をおこなったが、その起訴内容は次の通りだった。すなわち、被告人・秦星および陳剛：組織売春罪ならびに売春強要罪、被告人・周軍輝：売春強要罪ならびに強姦罪、被告人・劉潤、蘭小強、秦斌：強姦罪、被告人・蒋軍軍：強姦罪ならびに故意傷害罪。これに対して唐慧は被告人7人全員を死刑とし、これに加えて民事賠償金として184万元（約3000万円）の支払いを要求していた。
主犯は死刑確定も、2年後、再審が決定
【7】2008年6月6日、永州市中級人民法院は一審判決を下したが、その内容は、秦星：死刑（組織売春罪と売春強要罪）、周軍輝：死刑（組織売春罪、売春強要罪および強姦罪）、陳剛：無期懲役、劉潤：無期懲役、蒋軍軍：懲役16年、蘭小強：懲役15年、さらに賠償金9万元（約150万円）＜注2＞であった。
＜注2＞強姦罪で起訴された秦斌は逃亡中で、この時点では判決に含まれなかった。
【8】この裁判は手続きの不備を理由として上級裁判所である“湖南省高級人民法院”から審議のやり直しを命じられ、2009年2月21日に改めて一審判決が下された。しかし、またもや証拠不足を理由にやり直しとなり、擦った揉んだした揚句に、2年後の2011年3月8日に新たな一審判決が下された。その内容は、秦星と周軍輝を死刑、陳剛、劉潤、蒋軍軍、蘭小強を無期懲役、秦斌を懲役16年、同時に被告7人で賠償金20万元（約330万円）というものだった。原告・被告の双方はこの判決に不満を表明し、即座に上告した。
【9】上告を受けた湖南省高級人民法院は、2012年2月21日に最終審議を行い、同年6月5日に上告を退け、一審判決を維持する旨の裁定を下した。中国の裁判は2審制であるから、これで7人の被告人の刑罰が確定したのだった。ところが、その2年後に『刑事訴訟法』第4章235条の規定「死刑執行は“最高人民法院”の承認を要する」に基づき、湖南省高級法院が最高人民法院に死刑囚である秦星と周軍輝の2人に対する死刑執行の許可を求めたところ、2014年6月12日に最高人民法院は死刑執行を不許可としたばかりか、案件を湖南省高級法院に差し戻して審議をやり直すよう命じたのだった。
【10】この理由として最高人民法院は下記の2点を挙げた。
（1）一審および二審の判決は、売春強要、強姦、組織売春の事実は明白であり、証拠も確実かつ十分にあるとして下されたし、その審判手続きも合法であった。しかし、被害者の楽楽は裁判で証人として出廷した仲間の売春婦と一緒に外出し、頻繁に“網吧（インターネットカフェ）”に出入りしており、行動の自由が完全に制限されていたわけではなかった。また、一度だけ売春することを拒んだために顔を殴られた以外は2人の被告人から暴力を振るわれたことはなかった。こうした事実から考えると、周軍輝と秦星の2人が売春を強要するために被害者に施した暴力や脅迫の程度と犯罪の劣悪さの程度は特に深刻なものとは言えず、2人の被告人を売春強要罪で死刑に処すのは量刑が重すぎる。
（2）本件の再審期間中に新証拠が出現したが、それは秦星に対する判決に影響する可能性があるので、法に基づき真相を明らかにせねばならない＜注3＞。
＜注3＞秦星は拘留中に同房の女性が自殺したのを救命するという手柄を立てたとして、留置所名で寛大な処罰を求める書類が裁判所に提出されたが、その後の調査で書類は偽造されたものであったことが判明していた。最高人民法院がその偽造書類に言及したのは不可解であった。
被害者の母は抗戦表明、大衆は憤慨、当局は報道禁止
以上が事件の全貌である。最高人民法院の裁定を知った唐慧は、「裁定は到底受け入れられるものではなく、再度弁護士を立てて徹底的に闘う」と表明した。同裁定は大衆の憤りを買い、多くのネットユーザーが唐慧に同情して、ネット上に最高人民法院を批判する書き込みを行った。すると、“中国共産党中央宣伝部（略称：中宣部）”は素早く反応して、メディアに対して「周軍輝、秦星の死刑判決差し戻し」に関する記事および専門家の意見を掲載すること、ならびに本件の追跡報道を禁じた。
身体が未成熟な11歳の少女が売春という性行為に喜びを感じるはずはなく、暴力で売春を強要された後は、諦めて抵抗せずに言われるままに売春を行っていたと見るのが社会一般の考え方だろう。それを無視して、楽楽が行動の自由が許されていたのに逃亡することもせず、親が救出した時にも家に帰るのを拒んだという理由で、あたかも楽楽が自ら進んで売春を行っていたかのごとく考えたのだとすれば、最高人民法院の裁判官は常識を逸脱していると言わざるを得ない。
しかし、現在の中国は従来からの人治主義から法治主義への転換の過程にある。裁判も同様に人治から法治への転換を目指している。一審と二審の死刑判決は、11歳の少女に売春を強要し、100人以上の接客をさせた悪党に対する国民の怒りを反映して下されたものだったが、法治の観点から考えれば殺人を犯したわけでもない周軍輝と秦星の2人を死刑にすることは量刑不当であることは間違いない。だからこそ、最高人民法院の裁判官は差し戻しの裁定を下したのだろうが、法治裁判を世に示したいのであれば、もっと別の事案を選ぶべきであった。
初めて会った相手とその日のうちに性的関係を結び、翌日には家出したことから考えて、楽楽は日頃から素行が悪い不良であったのだと思うが、当時彼女は11歳の少女で小学5年生だった。その少女に一生消えない肉体的な傷を負わせた悪党は、はっきり言って死刑にしても飽き足りない。そう考えれば、実の母親である唐慧が被告人7人全員を死刑にすることを切望しているのは当然であり、国民の大多数もこの心境を理解し、支持しているはずである。
この事件の従犯である残る被告人5人のうち、4人は無期懲役、もう1人は懲役16年の刑が確定している。主犯である周軍輝と秦星の2人は当然のこと、彼ら5人よりも重い刑を受けなければ量刑のつりあいが保てなくなる。中国で死刑と無期懲役の中間にあるのは、「死刑執行猶予2年」という中国特有の刑であり、最高人民法院が再審で下す妥当な判決として考えているのは、恐らくこの「死刑執行猶予2年」であると思われる。だが、これだと問題を起こさずに2年間服役すれば無期懲役に減刑され、4人の被告人の刑と同じことになる。
それで当事者である唐慧のみならず、大多数の国民が納得するとは思えない。今後行われる再審はどのような判決を下すのか。中国国民は今までにない法治裁判の結果を待ち望んでいる。それにしても、最高人民法院の裁判官は、人の道を踏み外した“無人性的人（ひとでなし）”である周軍輝と秦星の2人に人並みの情けをかける必要はなかったと思う。彼ら2人のような人間を中国語では“人面獣心（顔は人間だが、心は獣に等しい）”と言い、「冷酷な者」を意味する。
主犯と派出所副所長が盟友、背景に「仁義」の闇
紙面の都合でこれ以上の事は書けないが、本件の根本は事件を担当した永州市公安局零陵区公安分局および七里店派出所にあった。初動捜査の段階で、公安警察が楽楽の行方を本気で捜査していれば、楽楽は早い時点で救出されていたはずである。事件の主犯の1人である陳剛と七里点派出所の副所長は盟友であり、この副所長の義理の父親が零陵区公安分局の政治委員、実の父親が“永州市人事局”の幹部、さらに陳剛の父親も同じ永州市人事局の幹部という入り組んだ人間関係があった。このため、副所長は陳剛が経営する柳情縁で楽楽が売春婦として働いていることを早い時期に知っていた可能性があった。親しい同志がお互いに持ちつ持たれつの関係で成り立つ中国では、臭いものには蓋をして事が露見するまでは隠し通すのが仁義なのである。さらに、驚くべきことに、七里点派出所の警官2人は何と楽楽の客となって少女の身体を楽しんでいたのである。
註２中国の援助交際(売春）と建前 投稿日: 2013年11月10日 11時58分 JST 更新: 2014年01月09日 19時12分 JST
THE HUFFINGTON POST（米国のインターネット新聞 日本のニュースは朝日新聞より）より引用
かなり前の記事ですが、『Ｒｅｃｏｒｄ ｃｈｉｎａ』の「『性大国』中国、売春婦の数は2000万人、建前上は違法だが...―米華字サイト」という記事をたまたま目にして、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
１ 記事の紹介
米華字サイト『文学城』などを基に書かれたもので、「中国の売春婦は推定2000万人に上るとされて」おり、「建前上は違法だが、売春はもはや中国の一大産業となっている」という記事です。
「売春が中国で一大産業となっているのは周知の事実」で、「当局は頻繁に撲滅キャンペーンを行い、売春婦や客らを摘発しているが、それでも一向に撲滅する気配はない」としています。
記事では、この原因の１つとして、一人っ子政策を挙げており、「男尊女卑の考え方が根強い中国では、一人っ子政策が始まると多くの夫婦が男の子を欲しが」り、「男女比は120対100」となった結果、「結婚適齢期の男性約3000万人が一生独身を強いられる」状況にあるとしております。
実際、湖南省の農村で行われたった調査によると、「男性の3分の1が独身で、性の問題を解決する唯一の方法が買春だった」という結果もあるそうです。
ネット上や新聞、雑誌には「わいせつな言葉が氾濫」しており、「権力を振りかざし愛人を何人も囲う役人」など、「最近の中国の『性大国』ぶりは空前絶後と言ってよい」とまで書いております。
結果、「貧乏するより体を売ってまでブランド物を持つ方が良いとする風潮もはびこ」り、「上海で女子中高生20人による集団援交事件」も発覚したそうです。
２ 中国の事情
中国のいたるところで売春が行われていることは既に周知の事実で、ホテルに泊まっていても、夜中「マッサージがいらないか」などという電話がかかってくることがもあれば、売春のチラシがドアの下から入れられていることがあります。
このチラシも最近ではいろいろな要求に応えられるように、若いのから、熟女などいろいろタイプ別に分かれていたり、女性向け（だと思うのですが、もしかすると同性愛者向けかもしれませんが）の男性を紹介するものもあったりしてびっくりしてしまいます。
ホテルにあるマッサージとかサウナとかで売春が行われているのも公然の秘密で、ドアからチラシが入れられていることからもわかる様に、ホテルも関係しているのはまず間違いない話です。
３ 代償
斯様に既におおっぴらになっている売春ですが、怖いのは何と言っても、中国では売買春はれっきとした犯罪なので、その気になればいくらでも当局は逮捕できます。
特にホテルに泊まるときには外国人であれば、パスポートを提示しなくてはならないので、身元はバレバレです。
先に見たようにホテルそのものが関係しているので、宿泊客が実際に何をしたかも、筒抜けで、自分たちの点数稼ぎのために、狙った日本人を公安に差し出すといったことも可能です（日本人売春容疑で逮捕？）。
４ 最後に
こうした「本音」と「建て前」のかい離が中国の怖いところで、法律という「建て前」がありながら、実際それに縛られないコネを持った関係者や、高級官僚などがいるところが中国が「人治国家」と言われる所以でしょう（不正を追及する中国人記者も「同じ穴のむじな」？）。
こうした現実は結構目につくわけですが、これはそうした特別な人だから可能なだけであり、一介の外国人には当然縁のない話です。
ただ、中国では最近は外国人も珍しくなくなってきたので、それほどでもありませんが、やはり外国人というだけで、いろいろ特別扱いを受けることがあるので、それを勘違いしてしまう人も中にはいました。
以前は「援助交際」などという言葉を聞いてびっくりする中国人がいたり、中国にはそんなことはないと当時は言われて、何とも言えない気になったものですが、あっという間に中国もそういう時代になってしまったわけで（中国の女子高校生が２４００円で「援助交際」）、いろいろ思うところがあったが故の今日のエントリーでした。
（2013年11月10日の「政治学に関係するものらしきもの」から転載しました。）
Ｈ２６．６．２２
中共の尖閣諸島侵略について２６
水産庁が平成２６年６月７日に尖閣諸島での漁業活動を妨害（註１）しました。それを見た中共は、尖閣諸島の経済水域で、中共の中国海警局の船が中共の漁船に乗り込み（註２）ました。これは、中共が尖閣を実効支配しているという宣伝に利用するためです。
本来ならば、日本は中共がどんなに文句をつけようと、尖閣周辺で漁業活動を積極的に行い。魚釣島に船だまりと、自衛隊の駐屯地を作るべきです。ちょうど韓国が竹島を侵略して、竹島に軍事基地を作ったと同じようにです。魚釣島に、自衛隊の対空陣地を作れば、中共の戦闘機は尖閣諸島に近づくことすらできません。そして、魚釣島に港を作り、海上自衛隊も利用できるようにします。そのようにすれば、中共が尖閣諸島を侵略することは、ほとんど不可能になります。中共のような野蛮な国には毅然とした態度と行動が必要なのです。そして、対空陣地と海上自衛隊の基地が魚釣島にできれば、中共の原子力潜水艦が自由に太平洋に出ることができないままになります。そうすれば、中共の原子力潜水艦からＳＬＢＭ（潜水艦搭載の核ミサイル）で、直接米国大陸が狙われることが無くなります。逆に、中共に尖閣諸島が侵略されるようなことになれば、米国大陸が直接中共の原子力潜水艦から、狙われることになります。そんなことは、米国は絶対に許さないはずです。
註１：速報！水産庁が「頑張れ日本」の尖閣漁業活動を妨害（附：抗議呼び掛け）
2014/06/07/Sat 台湾は日本の生命線より引用
頑張れ日本！全国行動委員会」は六月七日、第十九回漁業活動を実施の予定だった。水島総幹事長以下、我々六名のメンバーは三隻の漁船に分乗すべく、午前五時半ごろ、石垣市内の漁港に到着すると、そこで待ち構えていたのが水産庁の役人だった。
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待ち構えていた藤田室長（中央）
沿岸・遊漁室の藤田室長以下三名である。
実は産経新聞は四月二十日、次のように報じていた。
「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を旅客が小型漁船で往来するのを防ぐため、水産庁が今月１日付で各都道府県知事に対し漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書を出したことが１９日、分かった。乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化し、視察や観光での漁船利用を阻止したい考え。ただ漁業目的でないのに、労働契約を交わし漁業に携わると主張した場合の対応策は不透明だ」
要するに中国を刺激する「頑張れ日本」の尖閣漁業活動を阻止しようと、こうした通達を発し、そしてさっそく活動妨害に出てきたのだ。
藤田氏らはわざわざ前日に東京から飛んできた。そしてこの日は我々よりも早く漁港に現れ、各船の船長を訪ねて漁師見習いとして乗り組む「頑張れ日本」のメンバーとの間で雇用契約がないことを確認、これらを漁業従事者ではないと判断し、乗船を不許可としたのだ。
現場到着後、不許可を宣告された水島氏は、直ちに藤田氏に抗議を行い、「どのように漁業見習いを漁業従事者ではないと判断したのか」と問い質すのだが、藤田氏は「総合的に判断した」としか答えない。また「どのような改善策があるのか」と問うても、何も答えない。驚くなかれ、こうしたやりとりが延々午後二時半まで繰り広げられたのだ。
その間、我々を監視するために集まった海上保安官たちもしびれをきらしたようだ。「（海へ）早く出ようよ」との声が聞かれた。
藤田氏らが断固として回答を拒否するのは、何が何でも我々を尖閣海域へ行かせないためである。
雇用契約の有無を聞かれたある船長もやってきて、藤田氏らの馬鹿げたやり方に抗議、「水産庁はこんなことをやっているひまがあるなら、（日台漁業契約の結果、尖閣周辺海域に出没する）台湾漁船を何とかするべきだ」と怒鳴りつけていた。
三人は最後に、我々の人間「包囲網」を強行突破して車に乗り込み、逃げるように去って行った。
水産庁は今後も雇用契約のない漁師見習いや知人、友人、さらにはマスコミのカメラマンなどを乗せる全国の漁船を取り締まるのだろうか。おそらくそんなことはしないだろう。藤田氏もそれについて聞かれても、やはり沈黙して何も答えなかった。
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水島幹事長の追及を受けるも、奥歯を噛みしめ、沈黙しつづけた藤田
室長
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藤田室長のインチキ発言ならではの矛盾点を鋭く突いた長尾元衆院
議員（漁業活動メンバー）
こんな愚かな役人によって今回の漁業活動は中止に追い込まれた（時間切れのためだ）。中国は大喜びをしていることだろう。
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ＮＨＫが期待したのは天敵である「頑張れ日本」の漁業活動が中止さ
れる瞬間か
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猶予を与えられ質問への回答の仕方を相談する水産庁の三人。かく
して案出された回答は「すでに説明しています」というウソ。つまり回答
拒否だ
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「頑張れ日本」メンバーの制止を振り切って車に乗り込み、逃げる
ように去って行った
水産庁という新たな「敵」が現れた格好だ。「頑張れ日本」は東京へ戻った後、水産庁前で抗議活動を行う計画だ。
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尖閣漁業活動の妨害に躍起な水産庁「沿岸・遊漁室」に抗議を！
資源管理部 漁業調整課（沿岸・遊漁室）
ダイヤルイン（3502-7768）FAX（3595-7332）
尖閣周辺、ＥＥＺにバハマ船籍の海洋調査船2014.6.15 14:11産経ニュースから引用
１５日午前６時１０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北１４６キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、バハマ船籍の海洋調査船「ディスカバラー２」がワイヤのようなものを海中に垂らしながら航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。運航者は不明という。
バハマ船籍の海洋調査船がＥＥＺ内で確認されるのは昨年７月以来。「ＥＥＺ内で同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、調査船は応答せず、同日午前９時ごろにＥＥＺから出た。
註２：中国船が立ち入り検査か 海保主張を無視 尖閣周辺、ＥＥＺの漁船2014.6.13 23:20産経ニュースから引用
１３日午後５時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島の北約５６キロにある排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の船「海警２１０１」の乗組員６人が中国漁船に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。立ち入り検査をした可能性がある。
巡視船から「ＥＥＺで漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告すると、中国船から無線で「巡視船の主張は受け入れられない。中国海警船隊の正当な職務を妨害しないでほしい」と日本語と中国語で応答があった。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警２１０１と「海警２１５１」が同日午前、接続水域内で確認された。午後に接続水域を出た後、漁船に近づいた。６人は午後７時１５分ごろに海警２１０１へ戻った。
尖閣周辺に中国船２隻、３日連続2014.5.17 17:16産経ニュースより引用
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１５日から尖閣周辺を航行していた「海警２１０１」と「海警２１１３」が１７日午前、接続水域から出て、入れ替わりに「海警２１４６」と「海警２１５１」が接続水域に入った。領海に近づかないよう巡視船が警告している。
水産庁通知 尖閣往来、漁業に限定 視察・観光の漁船利用阻止2014.4.20 08:48 産経ニュースより引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を旅客が小型漁船で往来するのを防ぐため、水産庁が今月１日付で各都道府県知事に対し漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書を出したことが１９日、分かった。乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化し、視察や観光での漁船利用を阻止したい考え。ただ漁業目的でないのに、労働契約を交わし漁業に携わると主張した場合の対応策は不透明だ。
水産庁や沖縄県の漁業関係者によると、漁業に従事しない団体関係者ら約１０人が、２１日前後に同県与那国町から漁船１隻で尖閣に向かう計画で、海上保安庁や水産庁の対応が注目される。
通知書では、小型漁船に乗り込ませる漁業従事者との労働契約の締結に関し「賃金、労働時間などの労働条件にかかる事項を書面の交付により明示すること」を漁業関係者に指導するよう求めている。
船舶安全法で小型漁船への乗船が認められているのは漁業者か漁業従事者だけだが、旅客を乗船させている漁船もある。
通知書を出したのは小型漁船が旅客船に比べ転覆しやすい構造で、遠方を往来すれば事故に巻き込まれた際に救助が遅れかねないためだ。
Ｈ２６．６．１５
北朝鮮の拉致問題について０１
現在の北朝鮮の王様（最高指導者）は、金正恩（キム・ジョンウン）です。彼は、拉致問題に関与していないので、拉致問題を解決させる第１条件をクリアしています。更にキリスト紀元２０１３年１２月に同年12月には事実上のナンバー2であった張成沢とその側近たちを処刑ししました。そのほかにも金正日の側近を次々と処刑しています。更に、日本人を拉致した関係者も金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）が行いました。従って、金正恩が北朝鮮を掌握するには、金日成と金正日の関係者を処分する必要があります。その口実に拉致問題解決を利用することも可能です。これらの意味で、現在の安倍政権が北朝鮮拉致問題を解決させうる好条件が揃っていると鈴木政弘は考えます。また、北朝鮮が金銭的にも食料的にも困っていることも拉致問題解決の好条件です。
警察の掌握している拉致者八百数十名（Ｈ２４）
Ｈ２６．６．１
中共の司法について０２
韓国は、大東亜戦争中に日本人だった朝鮮人（現韓国・北朝鮮人）は、白人が世界を支配するのを阻止するために、大東亜戦争のために協力しました。もちろん、働いて金銭もほしいということもありました。決して強制連行ではなかったのに、朝鮮人を日本人と平等に扱ったのに、提訴しました。これは、韓国が法治国家出ない証拠です。さらに、日韓条約で賠償はすんでいるのに、さらに賠償を求めることは、国際条約も韓国は守らないと言うことです。これでは、韓国は友好国ではなく、条約を結ぶべき国ではないことを示します。この韓国の真似をして、中共も大東亜戦争中の強制連行（註１）をでっち上げ、中共国内で賠償請求を日本企業に対して行いました。日本人および日本企業に対して差別する中共政府は、自由貿易協定から外すべきです。日本企業が中共から退去した分ドイツ企業が中京に進出しています。まるで、支那事変中にドイツは三国同盟があったのにもかかわらず、国民党に軍事援助をしていました。ドイツは裏で動いて日本の利益を損なっています。今回も状況的には疑わしいです。中共は日本企業から奪った富を仲間で分け合っているのです。海賊のようなことをする国家ですね。自国で会った文化大革命の４０００万人以上に上る犠牲者に対して賠償は行っていません。殺されなくても下放された（地方に連行され過酷な労働をさせられた）りしても、場名誉回復はしても賠償は行われていません。ひどい国家です。自国民には賠償せず、日本にだけ賠償を請求するという見下げた国家です。このままの中共では、仲間になることは永久にありません。友好国にもなることは永久にありません。中共も韓国も強い国にはへつらい、弱い国には、傍若無人に振る舞う国です。その犠牲にフィリピンやベトナムがなっています。ベトナムは、中共に国境侵犯や南沙諸島などを侵略されています。中共や韓国に傍若無人な行動をさせないためにも、日本が軍事的にも強くなる必要があります。東南アジア諸国のためにも日本が軍事的にも強くなる必要があるのです。
註１：毎日新聞 2014年02月26日 より引用
【北京・工藤哲】日中戦争時に日本に強制連行され、過酷な労働をさせられたとして、中国人被害者や遺族の計３７人が２６日、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り、損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こしました。北京市第１中級人民法院（地裁）に起こした。同法院は受理するか検討する。
中国の「中華全国弁護士協会」の弁護士らが提訴の準備を進めてきたもので、政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大学の研究者らも加わっている。被害者１人当たり１００万元（約１７００万円）の賠償を求めるとしている。
強制連行をめぐっては過去にも中国の裁判所に訴状が出されたことはあるが、訴訟になった例はない。受理するかどうか、裁判所を指導する中国共産党指導部が最終的に判断するとみられる。
北京以外にも河北、山西、山東の各省や上海で同様の訴訟が起こされる見通し。今回の訴状が受理されれば、各地でも訴訟が始まることになる。
元労働者らは北海道や福岡県の炭鉱などで働いていた。中国人の強制連行は日本で多くの訴訟が起こされたが、被害者側の敗訴が相次いで確定している。
日本での強制連行訴訟では、最高裁が２００７年４月、戦争被害を「中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」と判断した。中国外務省報道官は当時、「強烈な反対」を表明したうえで、強制連行を「日本軍国主義の中国人民に対する重大な犯罪」と非難していた。
Ｈ２６．３．２
中共を非常任理事国へ０１
次の理由で中共を国連の常任理事国から外すべきです。（Ｈ２６．２．１６ 1回目アップロード）
１．日本や米国の好意で台湾の代わりに常任理事国になったのに感謝することなく日本を侵略しようとしています。このような国とは話し合いは成立しません。力を背景に話し合うしかないのです。
２．日本の尖閣諸島で石油・天然ガス資源があるとわかると清国の領土は中共の領土という野蛮な論理で尖閣諸島侵略を狙っています。
３．南京虐殺事件を米国と中華民国と共同で捏造し、東京裁判で日本人を殺しました。さらに中共は、現在でも南京虐殺事件を捏造したままです。
４．中共はＧＡＴのルールを守らずリチウムなどのレアメタルをチベットなどの植民地から資源を略奪し、リチウムを提供することを条件に中共から日本の自動車企業が出て行かないように圧力をかけています。自由貿易を守っていないのです。さらに、弱腰の日本企業から、賄賂を取ったり、技術を盗んだり、公安警察を使って脅したり、あらゆる手を使って日本から技術や財産を盗んでいます。
５．フィリピンやベトナム領土である南沙諸島を実際に侵略しています。
このように、中共はナチスドイツのような行動をとっています。これでは国連から追い出さざるを得ません。
Ｈ２６．２．１６
中共の尖閣諸島侵略について２５
なぜ、日本は平成２６年元日に中共の熱気球が尖閣諸島沖で落ちました（註１）。領海近辺のようです。目的が尖閣上陸であったので、事情聴取し、指紋も採り日本への再入国を禁止するべきです。更に、中共が許可していた可能性も高いので、そのことについても捜査する必要がありそうです。この場合、日本版ＣＩＡが捜査するべきです。
中共の尖閣侵略の布石として、尖閣上空に中共は防空識別圏を設定（註２）しました。設定自体は合法ですが、公海上の防空識別圏に外国機が入る場合に中共に計画書を提出するように要求したことが違法行為です。まるで、自国の領海のような行動を取っています。つまり、中共は、尖閣侵略を意図し、中共は帝国主義の中華帝国であることことを示しているのです。
註１：余録:元日の午後だった。尖閣諸島の南の海上に…毎日新聞より引用 2014年01月06日 東京朝刊
元日の午後だった。尖閣諸島の南の海上に中国大陸からふわりと飛んできた熱気球が不時着水した。海上保安庁の巡視船が海に漂っていた中国人の男を救助した。男は島に上陸するつもりだったと言った▲もし気球が尖閣に着陸していたらどうなったか。海保は不法入国の疑いで逮捕したろう。当時、尖閣周辺には中国の海警船が侵入していたから、海上保安官が島に上陸すれば、中国側も男の保護を名目に上陸して衝突したはずだ▲今年は日清戦争１２０年。中国は、この戦争中に日本がこの島を奪ったと主張する。だが、中国の公船が尖閣に領海侵入するのは最近のことで、上陸したことは過去に一度もない。中国当局が尖閣に初上陸するためには、中国人の保護は格好の口実だったに違いない▲中国軍は初めから気球の動きを知っていた。なぜなら気球の飛行ルートは中国が設定した防空識別圏の中だったからだ。だが、天は中国に味方しなかった。気球は事故を起こし、日本側に救助されるという想定外の展開に終わった▲ふわふわと空に漂う熱気球。平和のシンボルのように見えるが、中国では三国時代の名将、諸葛孔明（しょかつこうめい）が無人の熱気球を軍用通信の兵器に使ったという言い伝えから「孔明灯」と呼ばれている。もとは軍事と無縁ではなかった▲今年は、天安門事件から数えると２５年。王丹（おうたん）氏ら民主化運動のリーダーだった海外亡命の活動家たちが、祖国の民主化を求め元日から６月４日の弾圧記念日までリレーハンストを始めた。中国当局は、インターネットの監視を強めて言論弾圧を続けている。中国の国内も今年は多難な年になりそうだ。
中国:防空圏、３年前提示 非公式会合、日本コメント拒否 発表と同範囲 毎日新聞 2014年01月01日 毎日新聞より引用
中国側が２０１０年５月に防空識別圏について日本側に説明したやりとりをおさめた発言録
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、日本側は「コメントできない」と突っぱねた。防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。（２面に「質問なるほドリ」、３面に連載「隣人」、５面に関連記事）
非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」と具体的に説明し、尖閣上空も含むとの認識を示した。
また、この准将は「日本の防空識別区（圏）の境界線は中国側に非常に近い。日中の防空識別区（圏）が重なり合うのは約１００カイリ（約１８５キロ）くらいあるだろうか」と述べるとともに、航空自衛隊と中国空軍の航空機による不測の事態に備えたルール作りを提案した。
人民解放軍の最高学術機関である軍事科学院所属の別の准将（当時）も「中国と日本で重なる東海（東シナ海）の防空識別区（圏）をどう解決するかだ」と述べた。さらに「航空機が重なっているエリアで遭遇したときのルール作りをする必要がある」と同様の提案をしていた。
中国の防空圏に尖閣諸島が含まれていれば、「尖閣に領土問題は存在しない」という日本政府の公式的な立場を崩しかねない。このため、日本側出席者の防衛省職員が「中国は国際的に（防空圏を）公表していないので、どこが重複しているのかわからない。公表していないものについて、どう扱うのかコメントできない」とはねつけた。
中国政府はこの会合の１年前の０９年５月、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）を超える海域に大陸棚の拡張を求める暫定申請を国連の大陸棚限界委員会に提出。１２年１２月に正式申請した。これらの申請地点と、昨年１１月に発表した防空識別圏はほぼ重なり合う。
中国は近年、米軍や自衛隊を中国の近海に近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略を打ち出しているとされ、軍事力の増強を続けた。１０年に防空圏を持ち出したのは、大陸棚拡張を求める申請をして海洋進出を強めることと同時並行的に空の領域でもコントロールするエリアを拡大させる狙いがあったとみられる。
日本政府は、一連の中国側の動きを踏まえ、防衛省・自衛隊が警戒・監視活動を実施。中国側が昨年初めから、対日安全保障政策の立案を担う国防大学や軍事科学院を中心に、防空圏公表に向けた調整を本格化させたことも把握していた。
非公式会合は「日中安全保障問題研究会議」と呼ばれ、日本側からは石原信雄元官房副長官を団長に、荒井聡首相補佐官（当時）や複数の事務次官ＯＢが出席。現職の外務・防衛両省の職員も「オブザーバー」の立場で、議論に加わっていた。中国側は王英凡元外務次官を団長に、国防大学や軍事科学院などの幹部が出席した。【「隣人」取材班】
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■ことば
◇防空識別圏（ＡＤＩＺ）
国連海洋法条約が定める沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の「領空」の内側に、不審な飛行機が侵入してくる場合に備えて、領空の外側に設定するライン。通報なく侵入してきた場合には、迎撃戦闘機による緊急発進（スクランブル）の対象となる。国際法上は確立した概念ではないが、日本や米国、韓国など２０以上の国・地域が設定している。
Ｈ２６．２．２