最近、鈴木政洋は、「日本軍は、大東亜戦争中、天皇を馬鹿にしていたのではないか。」と、疑いを持っています。天皇陛下を尊敬しているのならば、部下に向かって「天皇陛下の命令だから」という言葉は使わなかったはずです。天皇陛下の許可なしに、「天皇陛下の命令だから」と言うのは越権行為です。天皇は室町自体から権力者でありませんでした。従って、直接に、国民に指示をすることはありませんでした。意見があれば、そのときの実権者に意見を言う程度でした。天皇陛下に対して越権行為をしても処罰されることはなかったので、平気で越権行為をしたのです。これは、モラルの低下そのものです。
室町幕府で、武家政治が始まったときから、天皇陛下は権力者から権威者になったのです。ここに、立憲君主国の元ができたのです。天皇陛下の統帥権は、元老が輔弼することになっていました。しかし、元老が全て亡くなると、統帥権が宙に浮いてしましました。その統帥権に当時の昭和の軍部が目をつけたのでした。
Ｈ２３．８．２８
領海は、１２海里と定められています。これは、当時の大砲が届く距離でした。現在はミサイルが発達しているので領海の外の接続水域も監視する必要があります。
領海が定められた次に、領空が設定されるようになりました。領空は、領海と同じ範囲となっています。領海と同じ意味で、領空の外の範囲に防空識別圏を設定し監視しています。ミサイル技術が発達したため領空の外から敵国からの攻撃が可能だからです。
準領土として、排他的経済水域というものが儲けられています。２００海里となっています。日本の排他的経済水域は広く、世界6位の排他的経済水域となっています。日本は、海洋国家たるべきなのです。
Ｈ２８．７．３
ドローンの事件（註１）で、「反原発運動」を行っていると言うことから、共産系あるいは、革命系の団体に所属しているのでは無いかと予想されます。市民団体（北朝鮮系の革命団体のこともあります）に関係しているかもしれません。これが、放射性物質では無く、細菌兵器や化学兵器であったとすれば、たくさんの人々が亡くなります。ドローンで、細菌兵器や化学兵器をばらまくことも可能です。そういった意味で、ドローンの規制が必要だと思います。
ある意味で、在日の北朝鮮テロリストや中共（中国）のテロリスト関係者である可能性もあります。そういった意味から、「ドローン対策は、テロ対策」だと考えて、法規制をする必要があります。
註1：ドローン事件:出頭の４０歳男を逮捕…「９日に飛ばした」毎日新聞より引用 2015年04月25日 08時34分（最終更新 04月25日 12時15分）
◇威力業務妨害容疑
首相官邸（東京都千代田区）の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、警視庁麹町署捜査本部は２５日、「反原発を訴えるために総理官邸にドローンを飛ばした」などとして福井県警小浜署に２４日夜に出頭してきた同県小浜市青井、無職、山本泰雄容疑者（４０）を威力業務妨害容疑で逮捕した。出頭時に「（機体に付いていた）容器に福島の砂を入れた」と話し、砂とドローンのコントローラーのようなものを所持していた。また、インターネットに事件への関与を認める内容のブログを書き込んだと説明しており、２５日中に身柄を東京に移して本格的な取り調べを進める。
山本容疑者は２５日午前９時過ぎ、小浜署を出て車で警視庁へ移送された。署の裏口から捜査車両に乗せられた山本容疑者は迷彩柄のつなぎ服姿で、フードを目深にかぶっていた。同署前の駐車場には、山本容疑者が乗ってきたとみられる軽ワゴン車があった。
逮捕容疑は３月２２日から官邸職員に発見される４月２２日までの間、首相官邸屋上に、放射能マークが印刷されたシールを貼り付けたプラスチック容器などを搭載したドローン１台を何らかの方法で放置し、官邸事務所の業務を妨害したとしている。
官邸屋上のヘリポートは３月２２日、安倍晋三首相が神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式に出席する際に使われたが、その際はドローンがなかったことが確認されているという。
捜査関係者によると、山本容疑者は「４月９日午前３時半ごろに官邸にドローンを飛ばした」「昨年１２月２４日にも飛ばそうとしたができなかった」などと供述しているといい、ブログにも同様の書き込みがある。「１人でやった」とも供述し、捜査本部は組織性はないとみている。
捜査関係者によると、官邸で見つかったドローンは中国メーカー「ＤＪＩ」社の製品「ファントム２」（全長６０センチ）。小型カメラやプラスチック容器、発煙筒２本などが付いており、カメラの映像を送信するための通信機器とみられる装置も取り付けられていた。容器には砂が入っており、放射能を示すマークのシールが貼られていたことから放射線を測定したところ、微量の放射性セシウム１３４とセシウム１３７が検出された。
セシウム１３４などは自然界にはほぼ存在しないが、２０１１年３月の福島第１原発事故で放出され、地面や海水などから検出された。このため、捜査本部は山本容疑者が福島の砂を入手して容器に詰めた可能性があるとみている。【岸達也、山崎征克】.
Ｈ２７．６．１
日米安保条約が、日本が一方的に守っているという意見は間違いです。沖縄の自衛隊基地にあるＰ３Ｃは、中共の核爆弾を搭載した原子力潜水艦が、米国大陸を狙わないように監視しているのです。つまり、南西諸島から太平洋に出る中共の原子力潜水艦を見張り、追尾しているのです。いざとなったら、Ｐ３Ｃに搭載されている、対艦ミサイルで中共の原子力潜水艦を沈めるのです。日本にとっては、中共の原子力潜水艦から、日本の都市を核攻撃されることも危険ですが、基本的に大陸から直接中距離核弾頭ミサイルで狙われているので、原子力潜水艦対策をしようとしまいと、さほど結果は変わりません。米国にこそ関係あるのです。なぜなら、中共の本土から直接米国大陸を大陸間弾道弾で攻撃する場合、３０分の余裕があります。その間に米国は報復攻撃が出来ます。パトリオットで迎撃できる可能性もあります。しかし、原子力潜水艦で、ハワイよりも東の海上から、米国大陸に近づかれて、核攻撃を受けた場合、数分でロサンゼルスなどに届き、西海岸近くまで近寄られると、ワシントンも核攻撃を受けます。数分では、迎撃は不可能です。アメリカ人が大量に死にます。だから、自衛隊のＰ３Ｃは、米国のためにあると言えるのです。アメリカ国民にも、そのことをしっかりと知らせる必要があります。
Ｈ２６．１２．２１
中共は、未来の沖縄侵略の準備として、日本の左翼を使って、沖縄オスプレイ配備反対運動を行っています。中共の配下にある漢族や日本の左翼を使って、沖縄島の北部の土地を買っています。中共の沖縄島侵攻の時には、橋頭堡になります。
鈴木政洋が、勝手に想像してみました。沖縄島にオスプレイが配備されると、在日米海兵隊が、中共の尖閣諸島上陸を、オスプレイ（註１）を使って排除できます。実際の中共尖閣諸島上陸では、自衛隊が米軍のオスプレイを借り受け、自衛隊の尖閣諸島再上陸部隊をひゅうがに載せます。そして、自衛隊のみで中共軍を排除できなかった場合は、米国海兵隊が応援に来ます。そのとき、輸送艦「しもきた」や「ひゅうが」を使用します。その間に、米空母を尖閣諸島と沖縄の間に配備し、日本の潜水艦も向かいます。沖縄には、Ｆ２２を配備し、中共軍の侵略を頓挫させます。
その後、日本は、国連で、中共の非難決議を要請し、中共を国際的に孤立させます。日中漁業協定は、当然破棄。中共にいる１５万人の日本人の帰国と、日本人資産を日本に持ち帰るか、爆破（工場設備など）します。当然、ＷＴＯの制裁も要求します。在中日本人に危害が及べば、在日の漢族の資産凍結を行う法律を通し、実施します。そして、在日の漢族の取り締まりを強化します。
日本は、中共の侵略を許さないことを国際的にアピールと実力行使を行うことを世界に示します。
註１：日米共同訓練:オスプレイが海自艦船に初めて発着艦 毎日新聞より引用 2013年06月15日 11時05分（最終更新 06月15日 12時06分）
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）西田進一郎】米軍と陸海空３自衛隊による離島防衛・奪還の共同訓練が１４日朝（日本時間同日深夜）、カリフォルニア州で本格的に始まった。海上自衛隊の艦船に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて発着艦し、人道支援・災害救助などの訓練を実施した。訓練は報道陣に公開され、オスプレイの安全性と日米の一体的な運用能力をアピールした。
オスプレイは、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」にいったん下りた後、海自のヘリ搭載の空母型護衛艦「ひゅうが」に着艦。オスプレイから負傷者を運んだり、災害救援を想定した物資の積みおろしを行った。また、回転翼をたたんだオスプレイを格納庫に出し入れしたり、甲板から飛び立つまでの一連の動きを日米の両部隊が協力して行った。
オスプレイは昨年１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に１２機配備され、今夏にはさらに１２機が追加配備される予定。ただ、試作機段階での事故が目立ったことなどを理由に安全性への懸念から反対論がある。
オスプレイ件の飛行隊長を務める第１６１海兵中ティルトローター飛行隊のブラッド・ハームス司令は「日本の艦船への着艦は歴史的な機会だ」と強調した。
日米離島訓練:海自の護衛艦にオスプレイ着艦 毎日新聞より引用 2013年06月15日 東京夕刊
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）西田進一郎】米軍と陸海空３自衛隊による離島防衛・奪還の共同訓練が１４日朝（日本時間同日深夜）、カリフォルニア州で本格的に始まった。海上自衛隊の艦船に米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて発着艦し、人道支援・災害救助などの訓練を実施した。訓練は報道陣に公開され、オスプレイの安全性と日米の一体的な運用能力をアピールした。
オスプレイは、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」にいったん下りた後、海自のヘリ搭載の大型護衛艦「ひゅうが」に着艦。オスプレイから負傷者を運んだり、災害救援を想定した物資の積みおろしを行った。また、回転翼をたたんだオスプレイを格納庫に出し入れしたり、甲板から飛び立つまでの一連の動きを日米の両部隊が協力して行った。
オスプレイは昨年１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に１２機配備され、今夏にはさらに１２機が追加配備される予定。ただ、試作機段階での事故が目立ったことなどを理由に安全性への懸念から反対論がある。
Ｈ２５．６．２３
大東亜戦争で日本は米国と戦いました。ルーズベルト大統領（フランクリン・デラノ・ルーズベルト、セオドア・ルーズベルト大統領の従弟）は、キリスト教歴１９４５年４月１２日の昼食前に脳卒中で死去し、副大統領ハリー・S・トルーマンが大統領に昇格しました。ルーズベルト大統領の核兵器の開発をしましたが、必ずしも核兵器を使用しようとは思いませんでした。核兵器は、ドイツが先に開発を始めましたがただし、トルーマン大統領は中国びいきで、容共（共産主義を受け入れる）でした。そして、米国国民であるドイツ人は収容所に入れず、米国国民の日本人だけ収容所に入れるという人種差別主義者でした。高卒の副大統領のハリー・S・トルーマンが大統領に就任すると、戦争の成果を求めるあまり、アイゼンハワーなど多くの人々の反対を押し切り日本に原爆投下を行った。日本に対する原爆投下に反対した人々は、原爆投下が国際法違反の虐殺（ホロコースト）に当たることに気付いていたのだろう。
なお、日本文化チャンネル桜の番組で、加瀬英明氏は、次のように述べています。
ジョンマックロイは、トルーマンの会議に出ていました。マックロイに加瀬英明さんが日本が核兵器を1発でも持っていたら日本を核攻撃したか聞いたところ。持っていたら、核兵器を日本に使わなかったと答えました。
このように、日本が二度と核攻撃に遭わないためには、日本が核武装する（註１）ほか似ないのです。また、北朝鮮から化学兵器や生物兵器（テポドンに搭載する可能性があります）から、守るためには、北朝鮮に到達する化学兵器や生物兵器を搭載できるミサイルを保持する必要があります。そうすれば、北朝鮮が化学兵器や生物兵器を使用する可能性がかなり減ります。
野蛮な国には、武力で威圧して（戦争する必要はありません）日本の国益を守る必要があります。核武装や日本版ＣＡＩを創設することがまず必要なことです。
註１：「日本ついに核武装の道」韓国各紙警戒感あらわ（2012年6月23日07時32分 読売新聞より引用）
【ソウル＝門間順平】今月２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。
東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。
韓国外交通商省の韓恵進ハンヘジン報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
Ｈ２５．２．３
イラクが核兵器の開発をしていると疑われています。北朝鮮は核兵器を持ったとたんに、アメリカの攻撃を受けることが無くなりました。また、北朝鮮は中共の属国になったのですが、完全に中共に飲み込まれないのは、核兵器を持っているからです。そして、北朝鮮は韓国に対してはかなり強気な意見を言います。つまり、核兵器を持っているからです。また、核兵器を放棄したリビアのカダフィ大佐は、結局ヨーロッパ諸国及びアメリカによって占領されてしまいました。その様子を見ていたイランは早急に核兵器を持つのに違いありません。イランのライバルであるパキスタンは既に核兵器を持っています。この状況からするとイランは核兵器を持たざるを得ないと思います。しかし、イランが核兵器を持つことを非常に嫌がる国があります。それは、イスラエルです。イスラエルは、イラクのフセイン大統領が核兵器を持とうとしたとき、イラクの核施設を爆撃しました。イラクは核兵器を持とうとすればイスラエルが爆撃すると思うからこそ、それ以降は核兵器を持つことができなくなったはずです。だから、湾岸戦争でもイラクで核兵器を見つけることができなかったのです。今回もイスラエルがイランを爆撃する可能性（註１）が高いと思います。イランが核兵器を作る前にです。
もし、日本が核兵器を持てば、北朝鮮や韓国、中共は今のような日本に対して横柄な態度を取ることはなくなるはずです。そして、韓国は日本と安保条約を結べば北朝鮮と対抗できることを知れば、日本と強力なパートナーを組むことができるようになります。韓国内の共産主義者を駆逐することが容易になるのです。また、日本と安保条約を結ぶことによって、安心して中共にものを言うことができ、台湾（台湾は今でも独立国）の国連加盟も可能になります。韓国と台湾を日本の核の傘の元に置き東アジアの安定化を作るのです。
註１：イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙（2012年2月3日11時16分 読売新聞より引用）
【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、パネッタ米国防長官が、イスラエルが今春、イランの核施設を攻撃する可能性が高いと分析していると報じた。
記事は、同紙の著名コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が執筆した。同氏は、イラン核開発に対するイスラエルの認識について〈１〉イランが近く、地下深くの施設に爆弾製造に十分な濃縮ウランを貯蔵し終わると予測している〈２〉貯蔵完了後は、単独攻撃による兵器開発阻止は難しいと危惧している――との見方を示した。パネッタ長官は「そうなる前の４月か５月、６月」に、イスラエルが攻撃を行う可能性が高いと見ている、とした。
長官は同日、訪問先のブリュッセルで、「コメントしない」と記者団に語り、報道を否定しなかった。また、イスラエルのバラク国防相が２日、イラン攻撃に言及したことについて、米国は「懸念を伝えた」と述べ、自制を求めたことを明らかにした。
Ｈ２４．２．４
沖縄からアメリカ軍が逃げ出そうとしています。それは、中共の核ミサイルが充実してきて中共から沖縄まで５分以内に何十発も核ミサイルが届くからです。どんな素早いアメリカ兵でも５分では核爆発から逃げることはできません。従って、アメリカは沖縄から海兵隊を徐々に引くはずです。日米安全保障条約破綻の始まりです。馬鹿な民主党と自民党はそのことに気づいているのか気づいていないのか分かりませんが、少なくとも民主党は喜んでいるみたいです。アメリカ軍が沖縄から撤退すれば、中共が沖縄を占領し、台湾も占領することは火を見るより明らかです。沖縄に米軍基地があるのは、アメリカが日本・韓国・台湾に影響力を持ち続けるための基地なのです。室町時代に中国から完全に独立を果たしました。経済的にも軍事的にもです。
ところが、大東亜戦争に負けてから、今度は中国に変わってアメリカが日本を冊封状態に陥れました。しかし、現時点で、中共は日本を冊封状態に使用としてはいません。中共は日本を中共の植民地にしようとしています。中共は、今までロシアが侵略した満州国をロシアから譲り受け、モンゴルをロシアと分割し、南モンゴルを侵略しました。また、東トルキスタンも侵略しました。そして、侵略したそれぞれの国を植民地にしたのです。侵略した土地に、漢族が次々と入植しその国の富を奪っていきます。例えばレアアースがそうです。
現在の日本は、中共・韓国・アメリカの冊封を受けているような印象です。そんな状態で、アメリカ軍が撤退すれば、中共が日本を植民地にしようとすることはごく自然なことです。既に、中共は、北朝鮮を冊封状態にしています。なぜなら金正日が死亡する前に、金正日が生きているときに金正日は中共が金正恩が北朝鮮の後継者になっても良いかお伺いを立て、中共は金正恩を後継者として承認しました。まるで、邪馬台国が魏の皇帝に使者を派遣し、古代日本が奴国の王と認めてもらいました。中共は、東アジアの覇権を握りつつあります。
このような中共の悪魔のような野望を打ち砕くためにも、将来的には、日本が核武装し空母を持ちアメリカに頼らず、日本は独立外交ができるようにするべきです。東アジアは、中共やアメリカ、ロシアの思いのままにならないことをはっきりと示すべきです。そして、東アジア及び東南アジアの発展を日本の良心で発展させるのです。中共やアメリカなどの略奪・収奪の経済関係はご破算にしたいのです。
鈴木政洋的には、中共は、ロシアのように元の国の大きさに戻るべきです。即ち、満州・南モンゴル・東トルキスタン・チベットを再独立させ、北朝鮮と韓国は韓国が北朝鮮を吸収する形で併合します。もっと言えば、中共は北京、上海、四川、広東など言葉が違います。漢字は共通な文字ですが、言葉も文化も違います。それならば、別々の国になった方が良いのではないでしょうか。その方が、周りの国も中共の侵略を受けることなく安心して暮らしていけます。中共のような横暴な国家が軍事力と経済力を持つと周りの国は迷惑です。特に共産党は横暴で、支配される国の国民は半奴隷になってしまいそうです。北朝鮮が、半奴隷状態にならないのは核兵器を持っているからです。もし、核兵器をもっいいなかったら､今頃は、北朝鮮は中共に安い労働を提供するだけの国になっていたことでしょう。日本も核武装しなければ、中共が日本の技術を盗み取った後、日本は中共に安い労働を提供するだけの国になるのです。東アジア・東南アジアの平和のためには、日本が強くなることが必要です。大東亜戦争で日本がアメリカに負けたものの白人以外の国の独立に非常に役立ちました。日本の特攻隊・ゲリラ戦法はベトナムゲリラに受け継がれました。特攻精神は中東で生き続けています。だだし、パレスチナゲリラのようなただ相手を殺すだけの手段は問題だと思います。特攻を行うことによって、何がしたいのか見えてこないからです。
今こそ日本精神が大切なのです。その日本精神を大切にするためにも日本が強くならなくてはなりません。
Ｈ２４．１．２２
リビアのカダフィーが殺害されました。リビアが核開発を放棄したからです。
フセインも殺害されました。イラクが核開発を放棄したからです。
金正日は殺害されてはいません。核兵器を所有しているからです。
大日本帝國はアメリカの核攻撃を受けました。大日本帝國が核兵器を所有していなかったからです。
大日本帝國は、アメリカの生物化学兵器の攻撃を受けませんでした。大日本帝國が生物化学兵器を所有していたからです。
この単純な事実を正面から見るべきです。
Ｈ２３．１０．２２
中共は、じわじわと日本侵略を進めています。昨年の中共の海上民兵による日本の巡視艇「みずき」などに対する攻撃事件（註１があり、今年は民主党の菅直人総理大臣辞職の空白を狙って武装していると思われる漁船を伴わない中共漁業監視船が領海に侵入（註２）しました。本来ならば、自衛隊を出動させ、領海に近づいた段階で、退避するように指示をし、国境を越えた段階で射撃し、降伏して白旗を揚げれば拿捕します。もし、白旗を揚げなければ、魚雷などを発射し撃沈します。国際敵には、何の問題もありません。自衛隊法をすぐに改正して、侵略者に反撃できるようにしなくてはなりません。そうでなければ、自衛隊は超法規的な行動を取らざるを得ません。日本国軍だからです。民主党軍や共産党軍ではないからです。日本の政治家には、韓国のためや中共のため、アメリカのために働く政治家がいます。少なくとも、自衛隊の現場の人間は日本のために働く人ばかりです。ただし、防衛官僚の中には共産主義者や革命家が潜り込んでいたり、防衛大学校や防衛研究所の中に潜入しているようです。日本国民なら、防衛省や自衛官に入ることができるだけでは困ります。日本に忠誠を誓える人間だけが入ることができるべきです。
中共の関係者は、日本への入国制限を行うべきです。中共の漢族ばかりでなく台湾の国民党支持者も同じことです。日本侵略を狙う外国人全てに日本国内での活動の制限をするべきです。例えば、「日本国籍を持った漢族も自衛隊などの国家公務員になれない。」「参政権は、アメリカのように次の国籍を持った外国人の子どもから参政権を持つことができる。」などです。まず、敵性国家の外国人から日本国を守ることが大切です。在日朝鮮人・在日韓国人、在日華僑、在日中共構成員、など、大東亜戦争前に日本にやってきて人及びその子どもについては、日本国に対する忠誠を誓った後日本国籍を与え、それ以外は、毎年しもう押捺及び身分確認を行い。行わない者は国外退去処分にするくらいの対処が必要です。日本の安全保障の内憂を消す必要があります。
中共が尖閣諸島で領海侵犯しても、外務省が抗議しただけでは駄目です。少なくとも、在留中共人の一定金額以上の取引禁止などをするべきです。更に、尖閣諸島に自衛隊の基地を構築するべきです。
註１：中国外交白書：「謝罪と賠償必要」漁船衝突事件で日本非難 2011年8月13日 20時19分毎日新聞より引用
【北京・成沢健一】中国政府の２０１１年版外交白書「中国外交 ２０１１」に、昨年９月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐって日本を非難し、謝罪と賠償を求める記述があることが分かった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）が伝えた。
衝突事件前に編集された昨年の白書では「中国外交における国境と海洋政策」の章を新たに設け、領有権や海洋権益を重視する姿勢を鮮明に示していた。今年の白書では、尖閣問題や南シナ海の領有権争いなどを個別に取り上げた。
白書は衝突事件に関して「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している」と強調。「日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効だ」と非難し、謝罪と賠償が必要と指摘した。
一方、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の問題については「当事国が争いを棚上げし、共同開発などの方法で平和と安定を保つことは可能だ」と主張したうえで、「問題を拡大し、複雑化させる行動に反対する」と明記し、多国間協議を求める米国をけん制した。
白書は近く出版される予定で、１１日に広西チワン族自治区南寧で発行式典が開催されたが、詳細な内容は公表されていない。
註２：尖閣諸島：領海に中国漁業監視船２隻が侵入 意図見極めへ 2011年8月24日 21時11分（毎日新聞より引用）
外務省などによると２４日朝、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海に中国政府の漁業監視船２隻が侵入。同日夕まで周辺にとどまった後、接続水域を出た。中国政府の船では海洋調査船などの領海侵入はあったが、漁業監視船は初めて。昨秋の尖閣沖の漁船衝突事件も民主党代表選の最中に起きており、政府は政権移行期を狙った中国側の意図を慎重に見極める方針だ。
漁業監視船２隻は「釣魚島は中国固有の領土」と主張する電光掲示板を設置。付近には監視対象の中国船はなく、「明らかに任務を逸脱していた」という。佐藤悟外務報道官は２４日の記者会見で、漁業監視船２隻の領海侵入について「政府レベルで戦略的互恵関係を深化させようと努力している中で、どういう意図で回遊してきているかを推測するのは難しい」と語った。【犬飼直幸】
参考：防衛白書：「高圧的」中国に懸念 尖閣漁船衝突、念頭に 2011年8月2日 9時01分毎日新聞より引用
政府は２日午前の閣議で、１１年版「防衛白書」を了承した。中国について、昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を念頭に、「周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる面もある」と明記。国際的規範の共有と、地域やグローバルな課題への「より積極的、協調的な役割」を求めた。自衛隊が「１０万人態勢」で臨んだ東日本大震災への対応では、特集を冒頭に設け、「トモダチ作戦」を展開した米軍との共同活動を「今後の日米同盟のさらなる深化につながった」と評価した。
白書は、中国が核・ミサイルや海・空軍の「広範かつ急速な近代化」を進め、「自国の周辺海域において活動を拡大・活発化させている」と分析。具体例として、漁船衝突事件や、今年３、４月に相次いだ海上自衛隊護衛艦へのヘリコプターなどの接近を挙げた。これらの軍事動向を、昨年の白書と同じく「わが国を含む地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、今後も東シナ海や南シナ海、太平洋で「活動領域の拡大と常態化を図る」と予想した。
北朝鮮に関しては、昨年１１月に米国人専門家にウラン濃縮施設を公開したことに触れ、「核兵器計画が相当進んでいる可能性も排除できない」と分析。開発中の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の射程に、米領グアムが入る可能性に言及した。日本と韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）については「わが国固有の領土」と例年通りの表現だった。
また政府や自衛隊の情報通信ネットワークへのサイバー攻撃を「国際社会の課題」のトップ項目に初めて据え、「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものだ」と指摘した。【坂口裕彦】
１１年版防衛白書は、中国が東シナ海や南シナ海への海洋進出を活発化させ、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と摩擦を繰り返していることへの懸念を強く打ち出した。
これまでの白書でも中国海軍などの日本近海での活動を取り上げてきた。今回は初めて、中国がベトナムなどとの間で領有権をめぐり対立する「南シナ海をめぐる動向」を項目として設け、「地域および国際社会の平和と安定に影響を及ぼす可能性も考えられる」と言及した。さらに中国とは地理的に離れた「中東、アフリカ、太平洋島しょ国、中南米諸国との関係」も新設し、海軍艦艇の訪問や積極的な武器輸出による影響力拡大に触れた。
国際社会の最優先課題に挙げた「サイバー空間」も、防衛省幹部は「各国政府へのサイバー攻撃が中国発の可能性が取りざたされているからだ」と述べ、中国を念頭に置いたものだと認めた。
白書は中国の台頭に対処するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる混乱を忘れたかのように、日米同盟に傾斜する民主党政権の姿も映し出した。
象徴的なのが、東日本大震災での活動だ。自衛隊と米軍との連携が、日米同盟の深化につながったと評価。「円滑に対応できたのは、これまで日米共同訓練を積み重ねてきた成果」と強調した。北沢俊美防衛相も巻頭言で、民主党政権として初めて６月に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催したことを「（自民党などを含めた）政治勢力の８０％以上が日米同盟にコミット（関与）したことは大変意義深い」と述べた。
日中両国は、昨年９月の中国漁船衝突事件で途絶えた防衛交流の本格的再開で今年６月に一致し、「対話基調」（防衛省幹部）に入った。しかし、再び緊張関係に転じれば、米国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などと連携して対中圧力を強める姿勢も、白書は色濃くにじませている。【坂口裕彦】
Ｈ２３．８．２８
沖縄県の多くの土地がアメリカに貸与されています。沖縄の１１パーセント（註１）がアメリカ軍基地です。沖縄本島に限れば割合はもっと多く１８．４パーセントです。これでは、今でも沖縄がアメリカの植民地であるかのようです。少なくとも、大東亜戦争で、アメリカ軍が沖縄を占領して、そのままその状態が続いている印象を沖縄県民に与えます。この状況に飛びついたのが左翼です。本来は、自衛隊が駐留するべき場所にアメリカ軍がいるのです。このような状態を放置していることは、日本のためにも良くないし、沖縄のためにもよくありません。
この状態に目をつけたのが左翼です。アメリカ軍を追い出して、共産党軍を入れようとするのが左翼です。共産党軍を作ることは表に出していませんが、共産主義国で、共産党軍を持っていない国はありません。共産主義者は、沖縄からアメリカ軍が出て行くように要請をしても、尖閣に中共の海上民兵がやってきても抗議しません。そんな共産主義者が跋扈（ばっこ）する沖縄をそのまま放置してはいけないと思います。そして、共産主義者は米軍に貸している土地を手に入れ、共有地にして、狭い土地に多くの米軍反対運動者の所有にしています。そして、米軍反対運動のために利用しています。
アメリカ兵が日本人を強姦しても、交通事故を起こしても日本人のように裁くことができません。アメリカ軍基地に逃げ込めば、裁判がそう簡単にできません。もちろん、アメリカ軍に土地を貸して利益を得ている人々も多いのですが、かつて、アメリカ兵が日本人を虐殺した歴史をぬぐうことはできません。これが、自衛隊だったらもっと規律正しいはずです。今のような事件は起こりません。大東亜戦争中に、日本軍は沖縄県民を助けなかったという言い方は、共産主義者のプロパガンダです。沖縄県人も日本のために闘いました。そして、帝國陸軍・海軍も日本と沖縄のために戦いました。それが、歴史的事実です。そして、軍隊の命令で集団自決が行われたことはありません。日本軍が住民が自決するのは止めたことはあります。ただし、村長が集団自決を促したことはあるようです。
日本軍（自衛隊）は、日本のために働いているのです。アメリカ軍はアメリカのために働いているのです。アメリカの国益に沿っているときのみ日本を助けます。自衛隊は日本のために働いているので、日本人を大切にします。当然のことです。
当たり前ですが、沖縄に駐留するのは「自衛隊中心に決まっている」でしょ。当たり前のことを当たり前にしましょう。
沖縄県は、日本の防衛・台湾の防衛にとって重要な場所です。この地域での仮想敵国は中共です。アメリカ軍は、アメリカの軍事法廷で裁かれますが、中共に占領されたときには、中共軍は強姦し放題ですよ。リンチし放題ですよ。日本人は通州事件を忘れてはいけません。中共のチベット侵略や東トルキスタン侵略、南モンゴル侵略で中共が行ったことを忘れてはいけません。同じことを中共軍は、日本の占領下で行うに違いありません。中共軍は、アメリカ軍のする犯罪どころではありませんよ。共産主義者は頭が良いのです。最後の最後まで本性を現しません。政権を取ったとたんに本性を現し、今まで主張してきたことと正反対のことを平気で行うのです。スターリンを思い出すとよく分かります。
共産主義者の主張通り、日本からアメリカ軍を追い出すと、中共軍あるいはロシア軍が日本占領にやってきます。沖縄県民が中共に占領されることを本当に望んでいるのでしょうか。違うと思います。大東亜戦争中に日本人を虐殺したアメリカ軍が嫌だけなのです。
これからは、どうすれば良いのでしょうか。鈴木政洋は次のように考えます。大局的に言えば、アメリカ軍を沖縄から順次撤退させ、自衛隊が取って代わります。まず、日本は核開発をします。アメリカはＩＡＥＡに加入しながら北朝鮮が核兵器を持つことを防ぎませんでした。北朝鮮の核兵器を撤去できなかったので、日本の自衛のために日本は核兵器を持たざるを得ないのが、日本が核兵器を持つ理由です。沖縄に中距離核ミサイルを配備します。その配備と同時に、沖縄から順次アメリカ軍を撤退させ、それに近い規模の自衛隊を配置します。もちろん、現在日本にはない強襲揚陸艦も配備します。配備し、尖閣諸島や与那国島などの島嶼防衛を行います。日本全体で、中共の核ミサイル＋αの核ミサイルを所有し、沖縄にも、台湾と沖縄に向かっている中共の核ミサイル＋αの核ミサイルを配備します。そうすれば、台湾は喜びます。アメリカも苦々しいと思いながら、最前線に自衛隊がおり、アメリカ軍はグアムで比較的安泰なので感謝するはずです。日本と台湾、アメリカの中東へのシーレーンは防衛が確実になります。沖縄で余ったアメリカ軍をフィリピンに配備し中共のフィリピン侵略に備えることができます。フィリピンが安泰になれば、ベトナムも安心します。なんせ、ベトミン（後のベトコン）の軍事訓練をしたのは旧日本軍だからです。大日本帝國は、アジアの独立を本気で望んでいたから、その意志を大東亜戦争敗戦後も、旧日本軍人はアジアの独立の意志を継いだのです。ある意味で、大東亜戦争をベトコンがインドシナ半島で受け継いだとも言えます。そして、ベトナム民族は、もともと中共の雲南省に住んでいて、その昔漢族に追い出された経緯があります。従って、ベトナムは漢族（中共）が嫌いなのです。軍事的な脅しがあるから、仕方なく、中共に港を貸しているのです。
註１：本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること・・・沖縄・米軍基地ガイド 文・発行 矢部宏治 発行所 書籍情報社 初版 Ｈ２３．６．１５
Ｈ２３．８．７
ノドン：射程１０００〜１３００キロメートル
テポドン１号：射程１５００キロメートル
テポドン２号：射程 ４０００〜１００００キロメートル
ノドンは、スカッドミサイルが原型（註１）なので、車両で移動できます。その弾頭には、生物化学兵器や核弾頭を装着できます。生物兵器には、天然痘ウイルスや炭疽菌、ボツリヌス毒素などがあります。ノドンが発射されても、弾頭が化学兵器なのか生物兵器なのか核兵器なのか区別ができません。その都度パトリオットミサイルを移動し発射していたのでは、間に合いません。大都市近郊に最初から配備しておくしかないでしょう。３００発前後のノドンがあります。
例えば、北朝鮮が一度に２０発程度日本に発射した場合、現在のパトリオットミサイル（ＰＡＣＫ３）の数では対応できません。しかも、パトリオットミサイルでノドンを迎撃するためには、発射の兆候が分からないとなりません。発射の兆候を知るためには、軍事偵察衛星やスパイなどを使い事前情報を得る必要があります。しかし、戦時状態になった場合、北朝鮮が韓国や北朝鮮のどこを狙うかなんて特定することはできません。どこの自衛隊基地や米軍基地、都市を狙うか特定できない以上、数百発以上のパトリオットミサイルを持つ必要が出てきます。当たるか当たらないか分からないことにお金を使うくらいだったら、日本が独自開発で弾道ミサイルを持った方が安上がりだと思います。かぐややはやぶさを誘導する能力があれば、弾道ミサイルを開発することはすぐにできると思います。数年かければ核弾道の開発も可能だと思います。少なくとも北朝鮮が所有している都市攻撃型の核弾頭は比較的早く開発できると思います。核兵器を持つことの最大の利点は核抑止力です。そして、政治的発言力を増させることができます。
北朝鮮が核兵器を持ったために、北朝鮮の中共に対する発言力が増しています。もっとも、北朝鮮が中共を核攻撃すれば、中共はその何倍もの核の報復攻撃をするに違いありません。だから、中共と北朝鮮の軍事同盟は無くなることはないと予想できます。
また、北朝鮮が核兵器を持ったために、韓国は哨戒艦を北朝鮮に撃沈（註２）させられても、北朝鮮に報復することができません。核の報復が怖いからです。米国がいくら核の報復攻撃をしてくれると言っても、北朝鮮の韓国核攻撃での被害が無くなるわけではないからです。何十万何百万の韓国人の犠牲があった後に、米国が北朝鮮に核の報復攻撃をするのです。自分で押すことのできない核のボタンはあまり役に立ちません。
また、北朝鮮が核兵器を持ったために、多くの在韓米軍は京城（ソウル）から釜山方面に撤退し、韓国軍に任せました。つまり、北朝鮮軍のノドンや榴弾砲による第１撃で京城が陥落する可能性が高くなったのです。最悪の場合、北朝鮮は京城を核攻撃する可能性があります。更に、釜山と大邱を核攻撃すれば韓国は、崩壊します。米軍も韓国から一時撤退することでしょう。そうすれば、晴れて韓国は北朝鮮に併呑されることになります。米国は、韓国が北朝鮮から核攻撃を受けそうになった場合、米国本土のように対応すると言っています。潜水艦から発射する核搭載トマホークは退役していきます。すると、米国本土から核報復攻撃をするということでしょうか。在韓米軍は、北朝鮮のノドンが脅威なのです。北朝鮮の核兵器所有は、米軍再編とも関係しています。
東アジアにとって米軍再編を端的に言うと、中共やロシア・北朝鮮の力を認め、東アジアから少し手を引くと言うことです。
この米国の行動は、日本や台湾、韓国にとって脅威のです。また、タイ、フィリピン、インドネシアにとっても脅威です。つまり、ベトナムなどの東南アジアに駐留する中国海軍の脅威が差し迫っているのです。日本が軍事的に頼りになるようになれば、台湾の独立や国連加盟は現実的な物になります。そして、韓国が中共にすり寄っていくことにも歯止めがかかります。相対的に国連内での日本の地位が上がり、国連常任理事国入りも夢ではなくなります。
註１：ウィキペディアより
ノドンは北朝鮮が開発した弾道ミサイル。射程約1,000〜1,300km といわれ、ほぼ日本全土を射程に収め、配備数は150-320基といわれている。（中国のDF21中距離弾道弾のうち日本を射程に収める東北地方に配備されているのは24基でノドンの配備数は突出して多い）投射能力的には核・化学弾頭の装着が可能な弾道ミサイルである。
註２：「北朝鮮魚雷で哨戒艦沈没」韓国調査団が断定 平成２２年５月２０日 読売新聞より引用
【ソウル＝仲川高志】韓国軍・民間合同調査団は２０日午前、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を公表した。
韓国政府は今後、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁を求めていく方針だ。反発を強める北朝鮮は同日、制裁が行われた場合の「全面戦争」の可能性に言及するなど、朝鮮半島の緊張は高まっている。
核問題をめぐる６か国協議の再開が遠のくのは避けられない。
調査団の尹徳龍(ユンドクヨン)団長（韓国科学技術院名誉教授）が２０日午前１０時から、国防省で記者会見を行い、調査結果を説明した。
それによると、調査団は、哨戒艦の切断面の形状や生存者の供述などから、「左舷で魚雷による水中爆発が発生し、衝撃波とバブルジェット効果により切断され、沈没した」と判断した。
５月１５日には、沈没現場の海底から、魚雷のスクリューやモーターなど５点を回収。分析の結果、これらはすべて、北朝鮮の海外輸出用の武器紹介カタログに掲載された魚雷「ＣＨＴ―０２Ｄ」の設計図の部品と寸法や形が一致したという。
部品には、洋数字とハングルを組み合わせた識別番号「１番」が記されていた。韓国軍が２００３年に回収した別の北朝鮮製魚雷と表記方法が一致したという。
哨戒艦が沈没した３月２６日の２〜３日前、黄海の北朝鮮の海軍基地に属する一部の小型潜水艇が基地を離れ、２〜３日後、基地に戻ったことも確認された。
調査団は以上の点などから、「魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射されたとしか説明できない」と結論づけた。
李明博(イミョンバク)大統領は２４日にも、国民向け談話を発表する見通しだ。韓国政府は６月の国連安保理の招集を視野に、２６日に訪韓する予定のクリントン米国務長官との外相会談や、２９〜３０日に韓国・済州島(チェジュド)での日中韓首脳会談などの場で、韓国側の立場への理解を求める。
◇調査結果の骨子
▽哨戒艦は北朝鮮製魚雷による水中爆発の結果、バブルジェット効果で切断、沈没した
▽魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射された以外に説明できない
▽沈没地点で魚雷のスクリュー、モーターなど５点回収
▽回収部品にあった「１番」のハングル表記は別の北朝鮮製魚雷と表記方法が一致
▽回収した５点は、北朝鮮の輸出用兵器紹介資料にある魚雷の設計図面と正確に一致
◆韓国海軍哨戒艦沈没＝朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い白●島(ペクリョンド)沖で、３月２６日午後９時２２分ごろ、航行中の哨戒艦「天安(チョンアン)」（１２００トン級、全長８８メートル）に強烈な衝撃が加わり、船体は前後真っ二つに折れて沈んだ。乗員１０４人のうち４６人が死亡。韓国軍・民間合同調査団に米英豪とスウェーデンからも専門家が参加して沈没原因の究明にあたった。（●は「令」の右に「羽」）
Ｈ２２．７．２５
北澤俊美防衛大臣は、軍事オンブズマン（註１）を検討しているそうです。しかし、それは、見当違いです。軍事オンブズマンよりも先にするべきことがあります。それは、軍法会議の設立です。軍法会議のない国は日本くらいです。大東亜戦争までは、日本にもありました。それは、軍隊内が無法地帯になってはいけないからです。軍法会議は、素早く、軍内における違法行為を裁判します。軍法会議を持つ理由は何でしょうか。
（１）平時には、軍隊内の機密を守ります。日本のように、軍法会議がないと一般の裁判を通して軍事機密が漏れる可能性があるからです。
（２）戦時には軍隊は素早く移動をします。固定された通常の裁判所では、軍隊の動きに合いません。戦時には、通常の裁判所は機能しません。管轄地域の裁判所が戦闘に巻き込まれ破壊される場合だってあります。つまり、裁判ができないと言うことです。裁判ができないかと言って、軍人の違法行為を放置することはできません。だから、軍法会議が必要なのです。
軍法会議を行うには、憲兵が必要です。つまり、現在の警務官の各庁が必要です。つまり、平時は自衛隊だけの組織を取り締まればよいのですが、戦時においては、警察が非常時の交通整理を行うがごとく、民間人を適切に誘導・避難などをさせる権限を与えるべきです。もちろん、日本は法治国家なので、法律によるべきです。
憲兵は、国民を守るための憲兵です。例えば、侵略軍が侵攻した来た場合適切に民間人を誘導する必要があります。警察を通していたのでは間に合いません。もっと言えば、戦時のための訓練が必要だと思います。地震のための避難訓練と同じです。日本が侵略・攻撃を受けたときの訓練が必要です。
敵の上陸が危ぶまれる地区では、侵略に対する避難訓練を民間人と自衛隊との合同で行う必要があります。例えば、与那国島に中共軍が上陸してきた場合を想定し、一旦、自衛隊機あるいは石垣島に民間人が逃れる訓練をするとか、上陸してきた中共軍から素早く自衛隊に連絡し、自衛隊が反撃する訓練をする等です。壱岐・対馬なども、そのような訓練が必要でしょう。元寇の時のように福岡市も必要かもしれません。沖縄などは、中共からの核ミサイル攻撃があったときの避難も考える必要があることでしょう。例えば、中共が沖縄に核ミサイル攻撃をする兆候があった場合、民間人は核シェルター（註２）に逃がします。そして、沖縄駐留米国軍が、沖縄から逃げようとしたら自衛隊が、米国軍を人質に取り、米国政府に、核の報復攻撃を要求するなど訓練も想定する必要があります。このように様々なシナリオを考え訓練しておく必要があります。それは、地震に対する備えと同じです。もっとも、沖縄駐留米国軍を人質に取らなくても済む良好な日米軍事同盟が望ましいのですが、いざとなったらそれぐらいのことも考える必要があります。
日本には、軍法会議と憲兵、中央情報局が必要です。中共と米国の情報局にやられていてはいけません。中共など、軍の中にサイバー攻撃をする部門もあります。実際に、インターネットを使って各国の秘密情報を手に入れたり、ホームページを攻撃したりしています。もちろん、公式には、否定していますが・・・。
北澤俊美防衛大臣は、やるべきことをやるべきです。
註１：
自衛官人権 国会が守る 軍事オンブズマン制 防衛省調査
平成２２年１月１０日 東京新聞 朝刊より引用
防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間百人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。
同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。
日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。
同党の阿部知子政審会長は昨年十二月、二〇一〇年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。
防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。
○軍事オンブズ 文民統制にも重要 独など軍の密室性に風穴
○解説
防衛省が導入に向け調査に着手する「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」は、海外活動など重い任務が増え、負担の増している自衛官の悩みに、国権の最高機関である国会が直接、耳を傾けるものだ。政治家が現場の実態を把握する意味で、シビリアンコントロール（文民統制）の重要な手段にもなる。
自衛隊では、海外活動が定着し始めた一九九〇年代後半から自殺者が急増。九五年度は四十四人だった自衛官の自殺者は、二〇〇四年度には九十四人へ倍増。〇八年度も七十六人と、一般の国家公務員に比べて自殺率は倍以上となっている。
だが、命令への服従が根幹の自衛隊組織で、現場の問題は外部に伝わりにくい。自殺と隊内のいじめやストレスとの因果関係が明らかになるのはまれで、〇八年八月に福岡高裁が護衛艦「さわぎり」での自殺訴訟で下した判決が国の責任を認めた初の例となった。
この点、ドイツなどには既にオンブズマン制度があり、兵士からの苦情申し立てをもとに議会の監察委員が調査し、軍組織の密室性に風穴があけられている。
類似の制度はアルゼンチンや韓国でも導入され、民主主義国家では標準的な制度となりつつある。
日本でも自衛隊の海外活動が定着してきた。自衛隊の派遣は政治家が決める以上、自衛官の人権も含めて厳しく監視するのは政治家の責務といえる。（政治部・三浦耕喜）
軍事オンブズマン制度とは
今川正美議員のＨＰより引用
ドイツや北欧で行われている制度で、軍隊内の軍人やその家族などからの苦情、相談を受けて調査し、国会に報告して解決を求める制度です。
１９１５年、スウェーデンの軍事オンブズマン制度に始まり、フィンランド（１９１９年）、ノルウェー（１９５２年）、デンマーク（１９５３年）にならってドイツでは１９５６年に設置されました。ドイツでは議会が任命するので、防衛受託官と呼ばれ、任期は５年、６０人の職員と調査権をもっています。
調査権は、いつでもどこでにも立ち入ることができ、国防大臣はじめ全ての将兵に報告を求めうるという大きな権限です。ドイツでは設置以来、年間６０００件前後の申請があります。特に冷戦終結、東西ドイツの統合でドイツ軍の縮小、軍人の解雇が問題になった１９９０年は９５９０件にのぼりました。
日本の自衛隊についてはこのような制度はありません。このためか、年間６０人前後の隊員が自殺に追い込まれています。高校を卒業して自衛隊に入ったばかりの１９才、２０才の若い隊員が上官のいじめなどで自殺しているのです。このような状況を改めるため、強力な調査権をもった軍事オンブズマン制度が日本でも必要です。
註２：核シェルターは、現在沖縄にはありません。もちろん、日本本土でも聞いたことがありません。皇居くらいはあるかもしれませんが・・・・。
Ｈ２２．１．１１
陸上自衛隊の隊員の１４万人の個人情報が流れたという事件（註１）が起こりました。、日本国の安全を脅かす非常に重要な事件です。それにも関わらず、マスメディアは、小さくしか報道していませんでした。鈴木政洋は、日本国の安全保障上の重大問題だと考えます。マスメディアにも是非、安全保障（軍事）について学習し、マスメディアは、もっと安全保障に敏感になる必要があります。国民やマスメディアが安全保障に敏感になることが文民統制というものです。マスメディアに所属している人々全てが一般的な軍事知識と理解をもち、マスメディアの一部に軍事に詳しい人が必ずいるというのが理想的な状態だと思います。そして、テレビや新聞、インターネットなど、様々なメディアを通じて、日本の安全保障についておおいに議論する必要があると思います。
大東亜戦争は、情報戦争でも負けました。日本の暗号がアメリカに解読されていたということです。さらに、ロシアのスパイのリヒャルト・ゾルゲに騙されました。日本の諜報機関が弱かったと言うことです。確かに、欧米人の中に日本人のスパイは目立ちます。しかし、日本のために必要なことはしなくてはなりません。中国人に化けても良いし、いくらでも方法を考えればあると思います。さらに、敗戦後のアメリカ軍の日本占領で、情報統制をされました。アメリカの都合の良いように大東亜戦争の歴史を書き換えられました。初めのうちは、書き換える余裕のなかったので、教科書に墨を塗られました。日本の教科書に対する最初の外圧（註２）はアメリカということです。外圧ていっても武力を背景にした外圧です。占領国の体制を変えるという国際法では認められていないことを行いました。次々とアメリカに都合の悪い書物は廃棄させられました。戦中･戦後と情報戦に負け続けたのです。大東亜戦争の総括として、情報戦争も話題にあげる必要があります。
大東亜戦争敗戦後、経済は一時期勝ったこともありましたが、情報戦は負けっ放しです。中共の捏造南京事件、中共国内では、中国共産党の都合の良いように歴史を書き換え、その上、日本にまで捏造の歴史を強制してきます。韓国においてもそうです。この教科書事件をとっても日本が情報戦に負けているという事実が分かります。真珠湾攻撃では世界一優秀なゼロ戦を作った日本です。武田信玄のように情報戦に負けないように努力しなくてはなりません。情報戦争に負けない。もっと言えば、情報戦争に勝てば、技術力のある日本ですので、経済も軍事もうまくいくようになると思います。
今の日本は、圧倒的に情報戦に負けています。まず、情報戦の負けを対等に向かわせることを考える必要があります。産業スパイ防止法にとどまらず、国家機密法を制定し、外国のスパイから日本を守る必要があります。欧米では、国家機密法は、当然あります。欧米や中共などから日本の情報を守るには同様な国家機密法が必要です。江戸時代のように鎖国を行うわけにはいかないからです。いや、江戸時代の方が徳川家は忍者のようなスパイをしっかりと持っていました。明治時代→大正時代→昭和時代→平成時代と時代を経る毎に情報戦争に疎くなってきたようです。明治時代は、情報戦争が大切だと思って、充実させてきました。しかし、十分充実する前に官僚が強くなり、情報戦をないがしろにするようになってきたようです。
このまま、陸上自衛隊の個人情報漏洩について法的な対策、組織的な対策を撮らなければどうなるでしょうか。
産業スパイで、直接人は死にませんが、自衛隊の重要な情報が漏れることによって、中共・北朝鮮、ロシアなどの侵略を受ける危険が高まります。もし、侵略があれば数百万、そして核兵器が使われれば数千万人の犠牲ができます。その多くの命が１００万で売り渡されたのではたまりません。ＣＤ−Ｒだけでなく、ＵＳＢメモリをはじめ、様々なメディアで隊員の情報がコピーされたと思います。中共にもロシアにも、北朝鮮にも流れたと想定した方が良いと思います。流れたとすると何が起こるでしょうか。この陸上自衛隊の個人情報がどのように利用されるか考えてみました。
（１）中共、北朝鮮、ロシアなどの国が狙いをつけた自衛隊員をつけ回し、弱みを握り軍事情報を漏洩させます。
（２）陸上自衛隊内部に中共や北朝鮮の支持者を作ります。すでにいる可能性もあります。
陸上自衛隊員をそそのかし、スパイにします。
（３）陸上自衛隊員を取り込み、敵国の侵略の手伝わせます。
（４）重大な軍事情報が漏れれば、アメリカが日本に情報を提供するのを止めます。以前フィリピンがアメリカの基地を撤退させました。すると、軍事衛星などの情報の提供がされなくなり、中共の武装漁船団がフィリピン領の南沙諸島（註３）に近づいているのに気づかず、中共に占領されてしまいました。現代の日本では、中共に尖閣列島を侵略される可能性があります。南鳥島も気をつけないと言いがかりをつけて中共が侵略するかもしれません。
（５）独身の隊員を捜し、中共政府のエイジェントと結婚させ、情報を中共政府に渡します。
他にも、様々な事件が起こるきっかけとなります。それを防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。
（１）国家機密法を作ります。
（２）軍事法廷を作ります。
（３）同時に軍刑務所を作ります。
（４）自衛隊の警務科を軍警察（ＭＰ：Military police）に格上げします。
自衛隊内で起こったことは、全て軍の中で処理できるようにします。そうしないと、一般の裁判所を通して軍事機密が漏れる可能性があります。軍事機密を守るとこはアメリカとの同盟を強固なものにします。そして、他国の侵略があった場合、軍の規律を乱す者は迅速に処罰を行います。
他国の侵略があった場合は、一般の裁判所は機能していない可能性が極めて高いのです。警察すら武器を持った自衛隊員には、厳しい処罰があるべきです。そういう規律の正しさが、日本の伝統（註４）です。
（５）情報戦について、大学の一般教養で学ばせます。
（６）日本版のＣＩＡつまり、ＪＣＩＡを作ります。そうして、負けっ放しの情報戦を対等、そして勝利するようにします。
今回の事件については、軽い処罰しかできません。しかし、今後の同様な事件では、銃殺にできるようにするべきです。多数の仲間を裏切るような行為、仲間を生命の危険に会わすような行為、仲間の家族を危険にさらすような行為は極刑に処すべきです。そうしなければ、軍の規律が保てません。日本の安全保障を真剣に考えていきましょう。
註１：陸自全隊員１４万人の個人情報漏洩 １等陸尉を逮捕 平成２１年９月１日 産経ニュースより引用
陸上自衛隊の隊員ら約１４万人分の個人情報を不動産業者に提供していたとして、陸上自衛隊警務隊は３１日、行政機関個人情報保護法違反の疑いで、自衛隊鹿児島地方協力本部所属の１等陸尉、徳永安成（やすなり）容疑者（４６）を逮捕した。
陸上幕僚監部によると、逮捕容疑は、徳永容疑者が隊員の個人情報が入ったＣＤ−Ｒを不動産業者に提供したとされる。陸自のほぼ全隊員にあたる１４万人分の氏名や階級、所属、生年月日、自宅住所、家族に関する情報などが記載されたデータが入っており、自衛隊員の個人情報をめぐる漏えい事件としては過去最大規模とみられる。防衛秘密などは含まれていないという。
７月１３日、「隊員の個人情報が入ったＣＤ−Ｒを拾った」と陸自に連絡があり、警務隊が回収して調べたところ、徳永容疑者が流出源と特定された。
「１００万円で情報売った」 陸自情報漏洩、逮捕の隊員供述 平成２１年９月１日産経ニュースより引用
陸上自衛隊員ほぼ全員に当たる約１４万人分とその家族の個人情報が漏洩された事件で、逮捕された自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）が内部調査に「１００万円ぐらいで不動産関連業者に売った」という趣旨の説明をしていたことが１日、防衛省への取材で分かった。陸自警務隊は販売先との関係を捜査するとともに、業者間で情報が転売されていないかなどについて調べている。
徳永容疑者は地方協力本部でメモリースティックを使い隊員や家族の氏名、連絡先、階級や所属に関するデータをコピー。勤務する下部組織の鹿児島募集案内所で自分のパソコンに移し替えた後、ＣＤ−Ｒにコピーし売り渡していた。
データは隊員や家族の個人情報から縁故をたどり隊員の募集に役立てたり、隊員の海外派遣の際に家族支援に当たったりするため、地本の中でも担当者だけが扱うことができたという。
【主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を 平成２１年５月６日 産経ニュースより引用
このニュースのトピックス：主張
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
註２：もっと遡れば、江戸時代のペリーの砲艦外交となります。アメリカは、日本を、武力で脅せばよいと考えているということです。
註３：南沙諸島は、中華民国（台湾）、中華人民共和国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しています。石油資源があると情報があり、中共はベトナムからアメリカ軍が撤退した頃から虎視眈々と占領することを狙っていました。
註４：武士は、モラルが高く不正や大きな失敗をしたときは切腹をしました。そのモラルの高さは、明治や昭和の日本帝国軍に引き継がれています。
Ｈ２１．９．１９
日本は、唯一の被爆国です。従って、日本は核兵器でこれ以上攻撃されない権利があります。
今年も、米国が原爆を投下した日がやってきました。ＮＨＫ（註１）などの原爆の被爆者の話を聞くと、米国がいかに残虐な国かよくわかります。そのようなことをした国です。米国がどんなに優しそうに見えても、１００パーセント信じてはいけません。米国は米国。日本は日本です。米国や中共など外国にこびてはいけません。大東亜戦争中の米国と今は少しは違うと思いますが、同じ血が流れている人々です。西部開拓時代には１５０万人のアメリカンインディアンを虐殺しました。そして、大東亜戦争時には、日本人を戦争だけでなく、民間人を都市爆撃や原爆で虐殺しました。それを忘れてはいけません。
最近は、中共やロシアの軍事力の増強が見られます。さらに北朝鮮（註２）の核武装化です。中共や北朝鮮、ロシアの奴隷になりたくなければ、日本は核兵器を持つべきです。北朝鮮や中共、そして、広島や長崎の悲劇が二度と起こさせないために日本は、核兵器を持つべきです。日本が核兵器を適切な数持てば、報復の核攻撃を恐れて、中共も北朝鮮もロシアも日本を核攻撃することはありません。ＮＨＫの原爆の番組で原爆の悲惨さの話を聞けば聞くほど、日本が核兵器を持つべきだと確信してきます。
大東亜戦争当時、米国は、アメリカ人の死傷者を減らすために化学兵器を使用することを検討したそうです、しかし、日本が化学兵器を持っていたので、報復を恐れて化学兵器を使用するのを止めたそうです。
８月９日の午前１１時に長崎に対する原爆投下の放送が入りました。黙想の合図がありました。もう少し、放送に工夫がいると思います。例えば、次のようにです。
米国大統領トルーマンの指示により、ポール・ティベッツ機長の乗るＢ−２９「エノラ・ゲイ」が原子爆弾を長崎に投下しました。原爆死没者名簿の人数は平成１８年８月９日現在で１４万１４４人です。原爆死没者の冥福を祈り１分間黙想をお願いします。・・・・黙想・・・・二度と外国に原爆を落とさせないように国防を充実させましょう。
二度と外国に原爆を落とさせないようにするためには、日本が核兵器を持つことが早道です。
註１：井上靖・・・原爆を落としたのは米国だが、日本には落とさせた責任がある ＮＨＫ総合８月９日午前０時４０分頃
このような発言が許されるのでしょうか。国際法違反の原子爆弾投下をさせたのは日本の責任だと言うことでしょうか。米国の責任ですよね。例えば、強盗にあったら、「あなたがお金をたくさん持っていたのが悪い。」と言うことでしょうか。
註２：韓国の情報局の話だと北朝鮮のミサイルの電子部品の半分程度は日本製の部品が使われていそうである。
Ｈ２１．８．９
「韓国に米本土並みの核の傘（註１）」というニュースがあります。それは、北朝鮮の核兵器開発に伴って、韓国内に核武装論が再燃してきたからです。しかし、米国が黄色人種には核のボタンは握らせない。核のシェアリングはしないという方針は変わっていないのではないかと思います。米国の善意に頼るだけで安心なのでしょうか。米国本土を核攻撃の脅威にさらしてまで、核の傘が有効であるとはとても思えません。
核不拡散条約があっても、核保有国は増えるばかりです。近いうちにイランが核兵器を持ち、ミャンマーの軍事政権も核施設を北朝鮮の援助により持つようになりそうです。核の拡散は歯止めがききません。日本が馬鹿みたいに核廃絶を叫んでいても何の効果もありません。「できることを少しでも良いから行う」では、駄目です。「効果のあることを難しくても行う。」でないといけません。
（１）核兵器廃絶の署名をいくら集めること。
・・・北朝鮮や中共、ロシア、米国などが、その署名を見て核を廃棄するはずがありません。
（２）非核都市宣言をすること
・・・市町村にそのような権限はありません。国が持つ権限です。
（３）広島や長崎で核兵器廃絶の祈りをすること
・・・神様に頼るのでしょうか。意味のある努力をしたあと、運を天に任すというのならばわかりますが。。。。
（４）核兵器の悲惨さを訴えること
・・・今の日本人は、核兵器を持たない方がよいと考えるかもしれませんが、外国人は、そのような強力な武器を時刻が持ち敵が持たないようにすることでしょう。つまり、核兵器を持たない日本が弱くなり、核兵器を持っている周辺国は強くなるのです。そして、核の恐怖で日本政府を恐喝するのです。
（５）核兵器廃絶の署名をすること
・・・日本が核兵器を所有しているのならば、日本政府に核兵器の廃絶の署名を渡せば、日本は民主主義国であるから選挙を気にして政府は核兵器を廃棄するなり縮小するなりする可能性はあります。しかし、現在の日本は核兵器を持っていません。日本政府に持って行っても何の役にも立ちません。核兵器を持っていない日本政府が核兵器保有国に核兵器を放棄するように頼んだところで、無視するだけです。日本の頼みを聞かなくても少しも困ることはないからです。その署名を米国に持って行っても米国政府は気にしないことでしょう。自国民でないですから。米国政府は痛くもかゆくもありません。中共政府や北朝鮮政府にその署名を持って行くことを表明しただけで入国できない可能性があります。入国できても署名を渡すことは不可能でしょう。ロシア政府に持って行っても、逆に脅しを受けるのが関の山です。例えば、「ロシアにそのような内政干渉をするのならば、日本に核ミサイルをぶち込むぞ。」と言うようにです。他国に、そのような署名を持って行けば、内政干渉と言われても仕方がないと思います。できることを少しでもやろうと、「核兵器廃絶の署名」をいくら集めたところで役には立たないと思います。逆に、馬鹿な署名を集めていると、核兵器保有国は日本を馬鹿にし、軽視するだけです。
日本が核兵器を世界一持っていて、核兵器の１００パーセントの迎撃システムを持っていれば、他の核兵器保有国は、日本に太刀打ちできないと思い、日本の核兵器廃絶の指示を聞き、日本以外の国は核兵器を廃絶することが可能になります。
本当に核兵器をなくすためには
（１）核兵器より強力な兵器が実用化される
（２）核兵器を無効化する兵器が一般化すること。例えば、 核兵器ミサイルを撃墜する武器が核兵器よりも安くできるようになることです。総統未来になるでしょうが、ミサイルを迎撃できめレーザー兵器が一般化するときです。
核兵器をなくすことは容易ではありません。しばらくは、核兵器は拡散し続けることになるでしょう。そして、核兵器を無効化する兵器は１０年や２０年ではできないでしょう。そうすると、それまでは、日本は核兵器を持たざるを得なくなります。持たなければ、周辺国から軍事的な恫喝を受け、経済的に不利な条件で貿易しなくてはならなくなったり、領土を失ったりすることになります。例えば、尖閣諸島、沖の鳥島、与那国島などです。もしかしたら、対馬です。
日本が対等な外交を行いたければ、中共や北朝鮮、ロシアと同じように核兵器を持つ必要があります。
鈴木政洋は、現在の日本の条件ならば、核兵器を持つべきだと思います。世界で初めて核攻撃を受けた国だからこそ、核兵器で防衛する権利があるはずです。
もし、日本が核兵器を持っていれば、次のようなことはなかったはずです。
（１）以前、北朝鮮の金正日が東京を火の海にしてやると言いました。
（２）ロシアの司令官が、あれこれ日本が言うのならば、北海道を核攻撃する。
（３）もし、大東亜戦争中日本が核兵器を持っていれば米国は、広島や長崎に原爆を投下することかあり得ませんでした。例えば、日本が毒ガスを持っていたので、米国はどんなに苦しい戦いでも毒ガスを使うことはありませんでした。
現在、安価な核ミサイル迎撃システムがない以上、核兵器を持つことが日本を核兵器から守る一番よい方法だと思います。
最後に、あり得ない話ですが、東トルキスタンに核兵器を数発持ち込めば、独立の可能性が出てきます。もちろん、チベットも同様です。日本の核兵器、核ミサイル開発後には可能性があります。そのような使い方だってあります。
日本は、核兵器廃絶ばかり唱えていないで、核兵器が兵器としてどうあるべきか、保有の必要性があるかなど研究し、必要に応じて保有することを検討しなくてはなりません。北朝鮮や中共（中国帝国主義者）、ロシアが核兵器を持っている以上、その時期が来ていると言えます。
註１：毎日新聞 平成２１年６月１７日より引用
オバマ米大統領：「核の傘」明文化 核武装論火消し 韓国民不安解消も
【ワシントン草野和彦、ソウル西脇真一】オバマ米大統領が拡大抑止力で韓国との連携強化に乗り出すのは、来るべき北朝鮮との交渉に備え、同盟国の信頼感を確固たるものにしておくことに加え、日本、韓国にくすぶる「核武装論」の火消しに努める意味がある。
大統領は２月、就任後初めてホワイトハウスに招いた外国首脳の麻生太郎首相に、拡大抑止力を早々に伝えた。韓国にも日本並みの「安心感」を与え、日米韓の分断を狙う北朝鮮が付け入るすきがないほど、３国連携を強化する意図がある。
米国は現在、北朝鮮の挑発行為のエスカレートを見越した上で、圧力に軸足を移している。だが軍事攻撃が非現実的である以上、最終的には交渉による問題解決が念頭にある。
米国は、最大限の安全保障で日韓の強い支持を取り付けた上で、いずれは「３国の代表」の立場で北朝鮮との協議に臨み、６カ国協議に戻らせる必要性を考えている。
一方、韓国にとって「核の傘で守る」拡大抑止力の明文化は、北朝鮮からの脅威に対する国民の不安を解消する意味がある。
北朝鮮の２回目の核実験直後、オバマ大統領は李明博大統領に「軍事力と核の傘は韓国を保護できるほど拡張されているし、確固たるものだと韓国国民に伝えたい」と述べていた。
米国は７８年、在韓米軍に戦術核兵器を配備。米韓の国防相らによる安保協議（ＳＣＭ）で、米国が韓国に核抑止力を提供する「核の傘」という言葉を共同声明に明記した。翌７９年の米韓首脳会談の声明にも盛り込まれた。
その後、ＳＣＭの声明には「核の傘」が使われてきたが、北朝鮮が核実験を実施した０６年、ＳＣＭで初めて「拡大抑止力」の文言が登場。韓国が攻撃を受けた場合、米国があらゆる手段を使って韓国の危険を除去する総合的な防衛概念と理解されている。今回、首脳会談に格上げし、北朝鮮への警告とした形だ。
２０１２年には朝鮮半島有事の際の作戦統制権が在韓米軍から韓国軍に返還される。このため、韓国内では保守派を中心に北朝鮮への脅威論や核武装論も出ていた。拡大抑止力の強化に、北朝鮮は既に「米国の北侵核戦争挑発策動をそそのかす民族反逆行為」などと、韓国を非難している
Ｈ２１．８．３
２月２５日の小沢氏の「日本の防衛は第7艦隊だけで十分」という元吠え偉大人経験者とは思えない発言です。中共やロシアが多数の核兵器を持っていて、その核ミサイルは日本にも向けられていることを故意に無視しています。なぜ、アメリカが沖縄からグアムに主力を移しているのかを小沢さんは考えらません。万が一知っているとしても故意に無視しています。中共から沖縄へ５分以内に核ミサイルが飛んでくるからです。そして、北朝鮮からは１０分以内に核ミサイルが飛んでくるからです。
例えば、中共が台湾を占領しようと思った場合、まず沖縄に核兵器を打ち込無事に）さてアメリカ軍を無力化します。そのあと、台湾を占領します。放射能の影響が少なくなった時点で、中共は沖縄を占領します。原爆が投下されても長崎や広島が復興できたことを世界は知っています。核兵器を使ってもその土地は使うことが出来るのです。米国の沖縄基地が存続しているとそこを補給基地にして米国軍は台湾を再占領できるということです。中共にとって沖縄から米国軍が撤退することは悲願です。米国軍が沖縄からいなくなれば、東シナ海のガス田や油田は中共の自由です。日米安保条約が機能しなく（註１）なったとき現実的な問題となります。
北朝鮮は、自国の経済が破綻し、それでも政治的な力を持とうとして核兵器を開発しました。北朝鮮は、小国で韓国よりも優位に立つには核兵器を持たなくてはならないと考えたのでしょう。韓国には米国軍の核兵器があります。しかし、韓国に核兵器が使われた場合、米国軍が報復攻撃するかは微妙な問題です。これが、ベトナム戦争の頃で韓国軍がベトナム戦争に参加していた頃ならば、きっと米国も核の報復をしてもらえると思いますが、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で、冷えた米国との関係では微妙な問題になってしまいます。
北朝鮮は、テポドン２号は射程が３５００〜６０００キロメートルでグアムやアラスカなどの米国本土も狙うことが出来ます。従って、テポドン２号が実用化した段階で、米国は本気で北朝鮮に圧力をかけるようになります。つまり、軍事介入する可能性が出てきます。逆に言うと、米国は現在米国本土に届かない核兵器を１〜２個持つことは黙認するつもりでいますが、届くとなれば米国にとって放置できない問題になります。そして、同盟国が核攻撃を受ける場合、日本や韓国の核のシェアリングの可能性もでてきます。
中共やロシアが日本に核攻撃をしてきた場合、どちらの国も米国本土に届く核ミサイルを持っているので、米国が核の報復攻撃をする可能性は低いと思います。そういう事情で、ヨーロッパでは核のシェアリングをしています。しかし、戦術核のシェアリングでは日本にとってはあまり意味がありません。韓国の場合は、意味があります。つまり、北朝鮮軍が侵攻してきた場合、その大部隊に核を打ち込むのです。日本にとって意味があるのは、北京や上海に届く核ミサイルです。平壌や寧辺（ヨンビョン）に届く核ミサイルです。
まず、日本が行うべきことは、
１．ＮＢＣ防御（註２）可能なシェルター
・防衛の責任者である総理大臣及び側近用の総理官邸用シェルター
・防衛省用のシェルター及び司令部のシェルター
・核司令部用のシェルター
・シェルターを結ぶ暗号化通信網（総理官邸、防衛省、自衛隊司令部、皇居など）
・皇居用のシェルター
２．ステルス機の開発
・日本独自あるいは、韓国･台湾との共同開発でステルス機を作る
・独自開発することにより、Ｆ２２導入の可能性も高まります。最終的には独自開発のみにします。ステルス爆撃機に北朝鮮などの核ミサイル基地を爆撃し破壊する能力を持たせます。核ミサイルを使おうと準備した段階で爆撃をします。核ミサイルを発射してからでは、間に合いません。
３．核搭載可能なミサイルの開発
・独自開発することにより、潜在的な核抑止力になります。
・迎撃システムは米国のシステムに接続しないと使えませんが、独自開発ならば米国と独立して使えます。将来的には、迎撃システムは、韓国、台湾などと接続します。将来的に例えば、北朝鮮から、韓国が核攻撃された場合ね日本から迎撃ミサイルを発射するというようなことです。
４．武器輸出三原則の破棄
・独自開発のコスト高を、武器は輸出することでコストが下げます。まずは、韓国・台湾への輸出を一部開放します。
５．北朝鮮が日本上空を通るようなミサイル発射実験をした場合は、打ち落とすべきです。
打ち落とすことによって、北朝鮮の核ミサイルが無意味であることを明確にします。打ち落とそうとして、成功しなかった場合は、あとわずかのずれならば開発を続け、成功の可能性の少ない場合は、核開発を目指す可能性が出てきます。
６．他国に攻撃を受けた場合の法整備
・軍事的なことばかりでなく、食料や医療、エネルギーなどの調達の方法などの法整備です。東京が核攻撃を受けた場合、どのように政府の機能を移すかなども含みます。
註１：安保条約が続いていても、米国が日本を見限った場合です。
註２：nuclear, biological, chemical weaponsに対する防御、核兵器、生物兵器、化学兵器
Ｈ２１．３．１
ソマリア沖の海賊が問題になっています。中共も派遣しました。麻生政権は、ソマリア沖に自衛隊派遣をしようとしています。良いことですが、現行法では日本船しか守れないそうです。そうすると、例えばリベリア船籍の日本船は守ることができません。多国籍の日本船があるのです。また、海上自衛隊の目の前で日米安保条約の米国の民間船が海賊に襲われても無視するのでしょうか。それで、米国の信頼を受ける事が出来るでしょうか。そんなことで、安保条約が実際の機能がするのでしょうか。安保条約が機能しないとしたら、米国の核の傘はなくなり、北朝鮮の核、中共の核、ロシアの核が直接日本を狙ってきます。つまり、これらの国が「○○をしないと核兵器で東京を火の海にするぞ。」という脅しをかけてくる可能性が高まります。例えば、「中共の食品を輸入しないと東京に核兵器を落とすぞ。」と言う可能性もないわけではありません。また、米国の商船を見殺しにすれば、米国の反日世論がわき上がることでしょう。当然、経済制裁を覚悟しなくてはなりません。つまり、他国の民間船を見殺しにするようなことをしたら、世界の信頼を失うことになりかねません。国連の常任理事国入りなど夢のまた夢です。世界のために、ソマリア沖の海賊を取り締まることをしてこそ、世界から信頼されるのです。
現在の状況で、万が一、自衛隊の艦長が外国船籍の外国の民間船を助けたら、文民統制違反になります。人道に即することを行ったら、文民統制違反になってしまうのです。見殺しにすると言う非道なことをしたら文民統制を守っていると言うことになります。”見殺しにするという人道に反することを行う可能性のある”ソマリア沖に派遣される自衛隊員の気持ちも考えて欲しいです。
日本は、次のように世界から思われるべきです。「日本の自衛隊が来ると誠実で頼もしい。海賊は撃退される。見返りも求めない。」海賊は、ソマリア沖だけではありません。マラッカ海峡もそうです。このうような平和に貢献することこそ、平和国家への道だと思います。東南アジアからも世界からも日本は平和主義だと信頼されるようになります。こうありたいものです。
Ｈ２１．１．１９
大東亜戦争中は、軍が暴走しました。それは、政治家が外交と内政に失敗し、軍隊に適切な命令を出していなかったからです。政治家の失敗を軍に押しつけたのが当時の政治家です。
外交政策の１つの選択肢が戦争です。孫子もクラウゼヴッツも述べているところです。政府が軍隊を使うと言うことです。軍隊を使うためには、政治家には軍事知識が必要です。もちろん、軍事教練は必要ありません。軍隊の運用の知識や主要な兵器の対外的なせいのうなどです。また、ＮＢＣ防御（註１）についての知識や実地訓練などです。政治家と国民が軍事知識を持つことによって、文民統制が成り立つのです。そして、軍人は、上の命令に従うことが徹底的に訓練されています。
そして、軍隊は役人が動かなければ動かすことができません。それは、大東亜戦争中も今も同じです。軍隊の弾薬も燃料も軍隊が直接外国から材料を買って生産しているのではありません。民間企業から購入しているのです。昔は、海軍工廠で戦艦を生産していましたが、今は民間企業です。それが良いかどうかは議論の余地があります。現代の軍隊が軍隊のみで軍事行動を起こすことはできません。しかし、国民のある程度の支持があれば、軍事クーデターが起きないわけではありません。今の日本では軍事クーデターはあり得ないと思います。将来、政治が統率力を失い多くの国民が窮することになれば、あり得ないわけではないでしょう。例えば、政治が汚職ばかりを追いかけ、まともに政策を実行せず、国民が貧困にあえいでいるような状態です。国民が政治を信用しなくなった状態です。もちろん、鈴木政洋はそのようなクーデターを望んではいません。なぜなら、軍人が政治家になることは困難だからです。民衆の気持ちを汲み政策を実行する訓練を受けていないからです。軍人が政府を作ってもうまくいかないと思います。鈴木政洋は、「外交手段として軍隊を使う可能性がある」と言う考えに賛成です。そして、「軍隊を使わずに外交を日本に有利に運ぶのが最良の策である」とも考えます。
次に、田母神氏の更迭問題です。日本には言論の自由があります。それは、日本政府の意見と同じだろうと違おうと関係ありません。しかし、軍人である以上は司令官（註２）の命令には従います。田母神氏もそう言っています。田母神氏の懸賞論文（註３）を読みましたが、大きな問題があるようには思えません。政府が踏襲している村山談話（註４）に反するというのです。鈴木政洋は、田母神氏を更迭するような人物は、中共の属国になりたがっている連中だと判断します。日本は、中共の属国にも米国の属国にもなりません。そのためには、自民党は民主党を恐れることなく、正しい政策を行って欲しいと思います。信念を持って政策を行って欲しいと思います。そして、熟慮をして政策を行って欲しいと思います。ねじれ国会と言いながらも６０日間あれば、法律は通るのです。もし、自民党が目先の利益にばかり追われるようになれば、日本崩壊の危機に直面することになります。麻生総理が少し心配になってきました。麻生総理が日本が中共の属国になって欲しいと思っているとは思えません。しかし、そのような行動をしています。是非、日本の民主主義のために止めていただきたいです。
政府の考え方と、全ての役人が同じ考えを持たなければならないとすると、政府が変わる度に、米国のように政府役人を総入れ替えしないと実現が難しいことになります。そうすると、政府役人も生活があるので、民間人となります。即ち、政府の役人は、民間人と話すのは当然許されるべきだということになります。また、民社党も、社民党も共産党もその他の政党も政府の役人となるべき人物を育てていないといけないことになります。しかし、そんなことやってませんよね。しかも、田母神氏に退職金を自主返納せよと言うに至っては、日本には民主主義が浸透していないと思わざるを得ません。政府と同じ考えでないことは、罰せられるべき事ではないはずだからです。これが、共産主義や独裁主義の国家ならばそうかも知れません。日本は民主主義国家です。政治の仕組みを変えてから、役人は政府と同じ考え方でないといけないと言うべきです。手続きが間違っています。この間違いは、東京裁判の間違いと似ています。政府が気に入らないからと言って、法律を無視して罰してはいけないのです。
現在の日本は、防衛上の問題を数々抱えています。自衛隊が活躍しないといけない場です。例えば、 現在、ソマリア沖で、日本の荷物を運んでいる船が海賊に襲われています。丸腰な日本の船（註５）は、狙われやすいのです。そして、１２月１４日インド海軍がソマリア沖で海賊（註６）を拘束しました。シーレーンの問題です。また、中共の資源探査船の領海侵犯問題。中共の原子力潜水艦の領海侵犯問題。北朝鮮の核兵器開発。ロシアの北方領土侵略。韓国の竹島侵略などです。
註１：Ｎ→核兵器、Ｂ→生物兵器（炭疽菌など）、Ｃ→化学兵器
註２：最高司令官は総理大臣です。
註３：Ｗｉｌｌ １月号に田母神氏の論文が記載されています。
註４：戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話（ウィキペディアより引用）
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
註５：リベリア船籍の日本船なども含みます。
註６：インド海軍、ソマリア近海で海賊容疑者２３人拘束 １２月１４日 ＣＮＮより引用
インド海兵が接近するなか、両手を挙げて投降する海賊容疑者らニューデリー（ＣＮＮ） インド海軍は１３日、アフリカ東部ソマリア全域を含む半島「アフリカの角」とアラビア半島の間にあるアデン湾で、商業船を乗っ取ろうとしていた２３人を、海賊の疑いで拘束した。拘束されたのはソマリア人１２人とイエメン人１１人。船２隻とＡＫ−４７型自動小銃７丁や銃弾入りの弾倉１３個、ロケット弾や発射装置、ボートの船外機３台、ＧＰＳ装置が併せて押収された。インド海軍の艦船は１３日午前、海賊対策で同湾をパトロールしていた際、エチオピアの国旗を掲げて１３マイル先を航行中だった商業船から救難信号を受信。商業船は、小型船２隻から小火器による武装グループの攻撃を受け、応戦していると報告した。インド艦船は進路を変更し、武装ヘリコプターを発進させた。ヘリを目撃した武装グループは逃走しようとしたものの、追跡してきた艦船に追いつかれた。インド人海兵が船２隻のうち１隻に乗り込み、２３人は平和的に投降した。拘束された海賊容疑者らと兵器類は当局に引き渡され、インド艦船はパトロールに復帰する予定。
Ｈ２０．１２．１４
金正日の後継者が金正男（註１）が後継者に選ばれれば、当面北朝鮮が暴発することは無いと思います。しかし、後継者問題でもめれば、北朝鮮軍がクーデターを起こして北朝鮮を掌握する可能性があります。そのときに、第二次朝鮮戦争を起こし、朝鮮統一を行うかも知れません。
第二次朝鮮戦争が始まった場合、米国（や自衛隊）の出動を混乱させるため、日本各地でテロを起こす可能性があります。朝鮮総連の人々も活躍する可能性があります。在日の北朝鮮スパイもしかり。朝鮮総連の中にもスパイが紛れているはずです。日本でイスラム教のテロが起こる可能性は少ないですが、北朝鮮人がテロを起こす可能性は高いのです。
北朝鮮は韓国に対して核攻撃をする可能性があるのでしょうか。北朝鮮が中共や日本、ロシアに対して核攻撃をする可能性よりも、韓国を狙う可能性の方が高いと思います。そして、ソウルや釜山を核攻撃すれば、北朝鮮との対比において、経済格差は北朝鮮に近づきます。通常の南北統一をすれば、北朝鮮は韓国に吸収合併とい形になりますが、ソウルと釜山が無くなれば、事情は一変します。核攻撃することによって素早く韓国を占領し日本に亡命政府を作る余裕を与えないのです。北朝鮮が韓国の主要都市を核攻撃すれば、北朝鮮主導で統一が名実共に可能となるのです。
日本にとっては、竹島を取り返すチャンスが訪れるかも知れません。また、ただ、大量の難民が日本に流入する可能性があるので、手厚く面倒を見る必要があります。そうすれば、歴史問題は一気に解決です。
そして、北朝鮮が韓国を核攻撃を行った段階で米国が北朝鮮に報復核攻撃をするかと言うことです。つまり、韓国に駐留している米国軍３万５千人のかなりの人数が殺されたと言うことです。平壌に向かって核攻撃する可能性があります。ただし、上手く在韓米軍が撤退していた場合は、報復核攻撃する可能性は少ないと思います。米国をはじめ日本を含めた国連軍で韓国を助けることになるでしょう。日本は、専守防衛と言って韓国を見捨ててはなりません。それが、人の道というものです。
鈴木政洋が考える日本にとって、韓半島の統一は韓国による吸収合併が必要だと思います。そして、日本・韓国・台湾は、連携を取り、邪悪な中共やロシアから身を守る必要があります。そして、この３国を中心としてフィリピン、インドネシアなどの東南アジア諸国と連合し、米国や中共を入れない経済圏を作る必要があります。ＥＵが強いのはその経済、人口、軍事、面積です。２０年、３０年かけて東南アジア連合を作るのが日本のためだと考えます。
註１： 長男キム・ジョンナム、北朝鮮は、王位を親族で継承することになっています。北朝鮮は共産主義国家だと言っていますが、実質上は王政です。朝鮮王国と言った方が良いかも知れません。
Ｈ２０．９．１５
読売新聞 （2008年8月14日21時46分 読売新聞）より引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛省が賠償額を３佐に請求、情報公開請求者リスト化で
旧防衛庁が情報公開請求者のリストを作成していた問題にからみ、リストに無断で個人情報を掲載された作家らが起こした国家賠償請求訴訟で敗訴した防衛省が、賠償相当額の計２２万円をリスト作成者の海上幕僚監部３佐（当時）に請求していたことがわかった。
この問題は、２００２年５月、海幕で情報公開を担当していた３佐が請求者の個人情報をリスト化し、庁内で閲覧していたことが発覚。作家と弁護士が、東京地裁、新潟地裁にそれぞれ国賠訴訟を起こした。作家が起こした訴訟では、０４年２月、国に１０万円の賠償を命じた東京地裁判決が確定。弁護士の訴訟も今年４月、最高裁で１２万円の賠償命令が確定した。いずれも作成者の違法行為を認めるものだった。
国家賠償法では、公務員個人に故意または重大な過失があった場合、国などは、支払った賠償金をその公務員に請求できると定めている。判決を受け、同省はリスト作成者に賠償相当額を請求、作成者は国庫に納付した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用以上
毎日新聞 2002年 06月 26日から引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛庁リスト問題、処分なお疑問 陸幕も違法性濃く−−名字の下に細かな個人情報
◇「特定出来ぬ」名字の下に、細かな個人情報
情報公開請求者のリスト作成問題で防衛庁は、２０日の処分発表で一応の区切りを付けたとの姿勢だ。しかし、処分における判断の基準とされた関係法令における防衛庁の解釈には、専門家からの異論も多い。２４日の衆院武力攻撃事態特別委員会では情報公開をめぐる政府・与党の認識の甘さが追及され、２６日の衆院内閣委員会でも議論が続くとみられる。処分をめぐる問題点を追った。【大治朋子】
◇専門家から異論
内部調査で「問題なし」とされたリストのうち、とりわけ疑問視されるのが、陸幕作成の「開示請求受状況一覧表」だ。
内局や陸空両幕ＬＡＮ（構内情報通信網）に掲載されていた進行管理表とともに、「名字だけで個人が特定できない」と防衛庁は説明した。
しかし、防衛庁が提供した同一覧表のサンプル＝写真＝には、個人の名字（写真中央で黒く塗りつぶされた部分）の下欄に「過去に自衛隊車両との事故」「受験予定者？」「過去の受験者」といった記載があった。企業名も複数書かれていた。
「他の部局が受験者や事故の情報を提供したのではないか」との疑問に対し、陸幕は１１日の会見で「調査したが、そのような事実はなかった」と述べるにとどまり、なぜこうした記載があったのかについては明らかにしなかった。
人物別に請求内容を細かく列記している点も、他のリストに比べて特異だ。「誰がどんな請求をしているのか知るために作ったのではないか」。報道陣からの質問に、陸幕は「あくまで職業別の請求件数をグラフにするため情報公開室の担当者が個人的に作っていた」と否定した。
しかし、「個人的に作成した」文書は、「誤って今年４月５日から５月３０日まで陸幕ＬＡＮに掲載されていた」（陸幕）。
一覧表で「軍問研？」と書かれていた「軍事問題研究会」は、７５年から９２年まで「軍事民論」という季刊誌を発行し、防衛庁や防衛政策に関して疑問を投げかける寄稿文が多数掲載された。同会の会員名簿は非公開で、ホームページはない。
桜井宏之代表は「会員本人が自ら書いた情報であれば『？』とはならないはず。何かをもとに推測したということだ。自衛隊は以前『軍事民論』を定期購読していた。『反自衛隊的』と執筆者らをマークしていたのではないか。請求者自身が記入していない情報を調べたうえでリストにしたのは明らかで、『違法ではない』という解釈は納得できない」と話している。
◇食い違う解釈
陸幕リストに限らず、防衛庁は作成を認めた１０種類のリストのうち、最初に発覚した海上自衛隊３佐作成以外の９種類について、違法性を否定した。９種類のうち６種類は「イニシャルや名字だけで個人を特定できない」との理由。「行政機関の保有する電算機処理に係る個人情報保護法」の２条２項で定義された「個人情報」には当たらないとの判断だった。残る３種類は「氏名入りだが情報公開の事務の範囲内」としている。
しかし、２条２項で定義された「個人情報」には、「当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む」という記載がある。これについて宇田川新一人事教育局長は「氏名入りのリストは情報公開室にしかない。容易に照合できない」との解釈を示した。
だが、審議中の行政機関等個人情報保護法案の法制化委員だった新美育文・明治大教授は「防衛庁という一つの行政機関内に氏名入りとイニシャルや名字だけのリストが両方あったのなら容易に照合可能で、いずれも現行の保護法の適用を受ける」と疑問を呈する。
氏名を入れながら「情報公開の事務の範囲内」とされた３種類のリストについても疑問が残る。情報公開法制定時の行政情報公開部会専門委員で、現在情報公開審査会の委員を務める小早川光郎・東京大教授は、「情報公開請求者の所属団体など個人的な情報について本人が提供していない情報をあえて調べて記録するのは、情報公開法上必要な所掌事務とは解されない」と話す。小早川氏は情報公開事務との関係では同保護法４条２（個人情報ファイルの保有制限）に違反する疑いもあるとしている。
◇知らしむべからず
国や防衛庁には「知らしむべからず」という体質が染み付いているのではないか、と疑わせる裁判の判決が昨年７月、最高裁で言い渡された。那覇市が市条例に基づき自衛隊施設の資料の公開を決めたのに対し、国が「待った」をかけた「自衛隊情報公開訴訟」。１、２審とも国側が敗訴し、最高裁も国の上告を退けた。
公開か否かで争われたのは、海上自衛隊の対潜水艦戦作戦センターの建設資料。しかし、建設工事にかかわった約１万８０００人が資料に触れることが可能だったうえ、防衛庁はこの資料を当時１３万４０００件あった「機密」「極秘」「秘」のいずれにも指定していなかった。１審の那覇地裁は「秘密として保護すべき内容にはあたらない」と公開決定を支持し、最高裁も国の上告を退けた。
「恣意（しい）的に何でも隠したがる」。８９年に資料の情報公開を請求し訴訟の端緒を作った島田正博・那覇市議は「国は（最高裁判決で）何も学習していない」と話す。「国は国民に『知る権利』があることをもう一度きちっと認識し直すべきだ」と指摘した。
◇国民主権の認識欠如、起こるべくして−−情報公開法制定に取り組んだ清水英夫・青山学院大名誉教授の話
リスト作成について防衛庁は「請求者の背景を知ることが文書特定に有効」などと主張しているようだが、言い訳にしか聞こえない。本当の目的は、秘密を探ろうとする「危険な国民」をあぶり出すことではないか。
「原則非公開」だった行政文書を国民のものと位置付け、「原則公開」へと逆転させたのが情報公開制度だった。この重大な意味を防衛庁も政府・与党もまったく理解していない。「防衛庁には防衛秘密がある。請求者の身元情報を集めて何が悪い」などと口走る自民党議員もいる。しかし、そもそも公共の安全を脅かすような情報は情報公開の対象から適用除外となっている。開示、不開示の決定も請求内容で判断するのだから、請求者がどんな人物かなど全く関係ない。
法の制定運動を進めていた時、「それなら国家機密法も必要だ」というリアクションが起きた。情報を出すなら秘匿する法律もなければおかしいという発想だ。法制定過程で防衛庁は「我々の情報は特別。すべて情報公開法の対象から外してほしい」というスタンスだった。そういう本音が今も根強く残っている。
特筆すべきは個人情報保護の問題が、国民が主権者であるために必要な情報公開制度の中で起きたことだ。「民主主義を尊重する」という本質的認識が全く欠如していたため、起こるべくして起きたと言える。
◇罰則規定ない法案、審議尽くす必要−−政府の個人情報保護検討部会の座長を務めた堀部政男・中央大法学部教授の話
請求書に請求者本人が書いていない職業や所属団体をあえて調べてリストにまとめる行為は、情報公開法に必要な事務の範囲内とは言えず、法の趣旨に違反する。さらに「個人情報ファイルの保有は必要な限度を超えてはならない」と定めた「行政機関の保有する電算機処理に係る個人情報保護法」の４条２項にも抵触する。
ところが防衛庁は、ＬＡＮに掲載していたイニシャルや名字だけのリストについて、同保護法２条２項の「個人情報には当たらない」との解釈を示した。「それだけでは氏名が分からず、情報公開室の担当者以外は氏名入りのリストを持っていないので両者を照合することは不可能」との理由からだ。
しかし、たとえ情報公開室の担当者しか照合可能でなかったとしても、防衛庁内でＬＡＮのリストと氏名入りリストの両方が存在し、容易に照合可能な状況があった以上、同法の適用を受けると解釈すべきだろう。
現行の同保護法には罰則規定がなく、「国家公務員法で対応できる」という行政側の主張などが通る形で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」にも罰則は盛り込まれなかった。しかし、今回の防衛庁の処分への批判も踏まえて、もう一度審議を尽くす必要がある。
【行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（抜粋）】
第２条（定義）２項＜個人情報＞生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいう。
第４条（２）（個人情報ファイルの保有制限）個人情報ファイルに記録される項目の範囲及び処理情報の本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲は、特定された個人情報ファイルを保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用以上
セキュリティ情報.com より引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.security-joho.com/index.htm
情報公開請求者のリスト作成、１００人以上を身元調査-防衛庁- -引用：毎日新聞2002/05/28-
防衛庁が、情報公開法に基づく請求者１００人以上の身元を独自に調べてリストにまとめ、幹部らの間で閲覧していることが２７日、毎日新聞が入手した内部資料などで分かった。行政が得た情報を基に、法的根拠もなく個人情報リストを作り利用することは、現行の「行政機関の保有する電算処理に係る個人情報保護法」に違反する疑いがある。
しかも、今国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」には罰則規定もない。
リストには、情報公開法が施行された昨年４月以降に防衛庁本庁や陸、海、空各自衛隊に情報公開請求した１００人以上の氏名、住所、計７００件以上の請求内容などが記載されている。大半の請求者について、請求時に記入の必要がない職業も記されていた。
請求件数の多い人物、団体順に並べ替えた別のリストも添付され、
市民グループ
元自衛官
マスコミ
学校関係
業者
などに分類。
「反基地運動の象徴」「反戦自衛官」など請求者の思想にかかわる記載もあった。
さらに、請求時に記入の必要がない生年月日、
請求者に対する追跡調査をうかがわせる住所転居先、
女性請求者の旧姓なども載っていた。
マスコミについては、「防衛記者会」「国交省担当」など、記者が請求時に記入しなかった所属記者クラブ名の記載も含まれていた。
関係者によると、リストは庁内のコンピューターにデータ入力され、請求者の氏名だけで検索できる。
※現行法は、個人情報ファイル（リスト）を作成・管理する時は、保有目的や収集方法を事前に総務省に通知することを義務付けている。
リストは上司以外に、内局や陸海空各自衛隊の幹部にも渡されていた。このうち部内の秘密保全を担当する海幕調査課の２佐に対しては、昨年の６月から１〜３か月おきに最多の計５回リストが渡っている。リストはその都度更新されていた。
また、リストは計６種類存在し、請求者の業種別や処理状況別、不服申立者一覧などに分かれていた。リストを渡された陸自の幹部が別の陸自幹部に電子メールで転送していたことを明らかにしており、さらにリストの拡散が懸念される。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用以上
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鈴木政洋の意見
本当は、防衛庁の内部資料（個人情報を含んだもの）を作るのに総務省に通知する義務があることがおかしいのです。他の省庁ならばともかく、防衛省関係の内部資料まで総務省が掌握することはおかしいのです。防衛庁の内部情報・機密事項まで知ることができるのは、総理大臣とその側近に限るべきではないでしょうか。総務省が防衛省を管理すること自体が間違っています。そして、毎日新聞社がリストを公表したことも問題（もし、していれば他の新聞・放送局も）です。防衛庁の資料を公開して欲しいという人物はどんな人物でしょうか。普通の人が来るとは思えません。特別な思想や考えを持った人だと思います。そして、外国の組織と関係のある人物かも知れません。そのようなことを内部調査するのは何の問題もないと思います。もちろん、公開したら問題です。防衛庁が秘密情報としなくてはならないものをしなかったことが問題です。情報の取り扱いが問題だったのです。ところが、問題がすり替えられて、情報を集めたことが問題になってしまいました。
情報を秘密扱いにしていれば、毎日新聞社の取材した記者の行為はスパイ行為に当たるのではないでしょうか。
防衛庁がしっかりしていれば、毎日新聞社のスパイ行為になったはずの事件です。それなのに、裁判所は、情報を集めることを問題にしました。つまり、新聞社の行為を東京地裁と新潟地裁、最高裁が擁護したという形になります。まるで、マスメディアと裁判所がぐるになって日本の安全を脅かしているような気分になります。そして、防衛大臣は「当時の防衛庁が個人情報を漏洩させない対策を十分に取っていなかった。」ということを問題にせず、「情報公開請求者のリスト作成」をした人を罰するだけで終わらせようとしています。全く情けないことです。「ちゃんと仕事をしろよな。」と言いたいです。
この事件の問題点を考えてみます。
（１）防衛省（防衛庁）に対する情報開示請求の範囲をきちんと法律で決定すべきです。
（２）漏らした人物に対する処罰はどうなっているのでしょうか。
（３）漏れた情報を公表した人物に対するペナルティーはどうなっているのでしょうか。
（４）公開開示請求者の情報を防衛省が集めることは意味があることだと思います。しかし、その情報は外に漏れないようにするためのルールがいい加減だったような気がします。
（５）国家機密事項であっても、例えば米国のように３０年後に全面公開するなどの措置が必要です。そして、全面公開することによって情報の作成者は一切罰せられないと言うことも大切です。もし、罰せられると言うことになれば、その時に必要な情報や政策決定がなされない場合が出てきて、国家の重要な失策になっては困るからです。国家機密を法的に位置づけ日本の周りの野蛮な国から日本を防衛する必要があります。
（６）警察の役目と自衛隊の役目の違いが明確ではありません。警察は事件が起こった後の処理をするのが主な仕事です。警察が警備以上の犯罪抑止行動を行うことは、警察国家になってしまいます。防衛省は、日本の安全保障を担います。その中に情報戦（諜報）を行うこと、戦争防止、テロ防止など、物理的な戦争を抑止することも大切な役目です。そして、実際の戦争になったときの対応を行います。警察の役目と防衛省の役目は重なる部分もありますが、はっきりと役目を区別するべきです。そして、自衛隊内で起こった事件は、基本的に自衛隊内で裁判（註1）が行えるようにするべきです。警察を通して、国家機密が漏れる可能性があるからです。
まとめ
今回のリスト問題については、実際の被害はマスメディアに報道させられた時点で起こりました。報道が行われなければ、リストに載っている人は何も知らずにそのまま通り過ぎることです。リストに載ることによって実際の被害があるのならば、それを問題にすればよいのです。例えば、「自衛隊員と交通事故を起こした人は、情報公開請求ができないとか、共産党員は情報公開請求ができない。」と言うのならば問題です。もっとも、防衛庁がそのリストを公開したら、それは問題です。法律的に問題を起こしたのではないからです。、
今後、次のような対策をするべきです。
（１）簡単に外部に内部情報が漏れてしまったことを問題にするべきです。
リスト作成者を罰すればよいと言う安易で、マスメディア向けの対策はよくありません。内部情報が漏れないような仕組みを作るべきです。そして、利用方法も確立すべきです。また、マスメディア対策もきちんとできるように組織化するべきです。
（２）法律を整備するべきです。
中共の人民解放軍の行っているサイバーテロ、中共から日本の政府や公共機関のホームページが改ざんされたりしています。有事に、野蛮な国々はサイバーテロを行います。日本のインターネットを麻痺させ、現在行われている様々なサービス（公共サービスを含め）を妨害します。妨害だけでなく、日本を混乱させるがせの情報を流すかも知れません。そのようなサイバーテロを防ぐ必要があります。そのためには、個人情報の扱いの法律や規則は、防衛省の関係とその他の省庁とは、大幅に扱いを変えるべきです。何でも平等はよくありません。
（３）日本型ＣＩＡを作る必要があります。
そのための法律も整備すべきです。北朝鮮スパイ、ロシアスパイ、中共スパイなどを監視する必要があります。日本人にもスパイに協力する人たちがいます。日本は情報戦争に圧倒的に弱いのです。米国、英国、韓国、ロシア、などほとんどの国は諜報機関を持っています。日本だけ、ろくな機関がありません。そんなことをしているから、中共や北朝鮮からはスパイ天国と馬鹿にされ、外交的判断を間違えることがあります。
遡れば、ゾルゲ事件も日本の諜報機関が弱かったために起こったことです。大東亜戦争の時、ワシントンの日本大使館の暗号電文を解読されていて、米国に筒抜けでした。米国に手の内を読まれながらの外交交渉は困難きわまりないですね。
防衛庁のこんな単純なミスで、日本の情報戦が脆弱化されるのでは、困ります。外の野蛮な国々から日本を守ることができません。福田総理をはじめ防衛大臣はしっかりして欲しいと思います。
註１：軍事法廷
民間人が関わった事件に関しては、勉強不足なのでわかりません。ただし、軍人と同じように扱うのはどうかと思います。
Ｈ２０．８．１７
２月１９日午前４時７分ごろ、千葉県房総半島野島崎南４２キロ沖の太平洋上親子が不明…千葉・野島崎沖
海上自衛隊のイージス艦愛宕と漁船清徳丸が衝突しました。自衛隊側は、愛宕のみで１隻だけ。清徳丸側は、７隻で漁場に向かっていました。この事故で清徳丸の船体が真っ二つに割れ、乗っていた親子２人が行方不明になりました。
船舶について
・清徳丸１２メートル、７．３トン、多分２５〜３０ノット（註１）、停止まで２００メートル、
・イージス艦愛宕 基準排水量７７００トン、全長１６５メートル、速度３０ノット以上
停止まで１．２キロ、旋回半径 約３５０メートル
この事故について次のような疑問点があります。
疑問点１：漁船団と自衛艦がすれ違う場合、 海上衝突予防法では「２隻の船がすれ違う場合、右側通行が原則で、航路を互いに横切る時は、一方の船を右側方向に見る船が回避する義務がある。」となっています。しかし、今回の場合、１隻対1隻のルールを当てはめて良いのかを議論する必要があります。しかも、漁船団と言っても統一的な指揮下にある漁船団ではないことも問題です。統一的な指揮下にあるのと全く意味が違います。相手が複数の場合、イージス艦が避けるとかえって危険な状態になるのではないでしょうか。
疑問点２：良い悪いは別にして、漁船が愛宕の存在をはじめから知っていたことは事実だと思います。そして、漁船の方が簡単に回避できたはずです。どうして清徳丸は、避けなかったのでしょうか。まるで、自衛艦が避ける義務があると思って突っ張って、そのまま突っ込んでいったような感じがしないわけではありません。清徳丸は、もっと命を大切にして、早めに避けていれば良かったと思います。
疑問点３：漁場は、早い物順で場所取りしたのではないでしょうか。もし、競争していたとすれば、漁船側が正しい判断ができなかった可能性があります。
疑問点４：基本的に軍艦は、漁船に比べ遥かに大きいものです。従って、漁船に比べへ機敏に動くことはできません。小さい方の船が原則的に避けるべきではないでしょうか。有事であれば、完全に軍艦優先にする必要があります。船とは違いますが、パトカーが前からきた場合、対向車がよけるのが一般的でしょ。軍艦に向かって漁船が近づいていった場合、米国の空母が漁船をよけると思いますか。下手をすれば撃ってくるのではありませんか。相手が中国軍艦、北朝鮮軍艦であれば、拿捕してくるかも知れません。下手をすると撃沈されるかも知れません。
これは、残念な事件ですが、疑問点も多くあります。あまりにも、海上自衛隊に不利な報道がなされているような気がします。まず、公正な報道を望みます。そして、このような事故を防ぐための法整備が必要ではないかと思います。そして、自衛隊が日本の防衛に全力で行えるような環境整備も同時にする必要があります。
註１：1ノット＝1.852キロメートル毎時
Ｈ２０．２．２４
日本は、貿易によって成り立っています。日本は貿易立国です。日本には資源がありません。あるのは、人材です。ところが、最近はフリーター、ワーキングプアーなど人材（技術など）の質の低下が目立っています。これでは、貿易立国は成り立ちません。
貿易立国であり続けるためには、技術の絶え間ない研究、高度な技能を持つ人材の育成、貿易ルートの確保などが大切なのです。
貿易をするには、海上、航空、インターネットの３つのルートがあります。この３つのルートの安全を国として守る必要があります。まず、海上では、シーレーンの確保です。これが、問題です。フィリピンからシンガポール、インド洋、アラビア海とテロリストや海賊達です。これらから、貿易ルートが守られないといけません。守る１つの手段に臨検という行動があります。今の日本の自衛隊では臨検を行っていません。しかし、海上ルート（シーレーン）を守るためには臨検も大切な警察行動です。貿易ルートが危険だと、船舶保険料が上がり、それが輸入コストアップにも繋がります。最悪の場合、船舶保険が効かなくなってしまいます。そして、貿易自体が不可能になるかも知れません。今後、臨検が自衛隊で可能になるために法整備を行う必要があると思います。
次に、航空路の確保です。これは、航空路と言うよりもテロリストなどがハイジャックを防止すると言うことになります。滅多にないことですが、航空路を外れて相手国に攻撃を受ける可能性はあります。これよりも、ハイジャックの可能性の方が高いことでしょう。
最後にインターネットです。インターネット上で様々な取引がなされています。そして、ペンタゴンとマフィアは最高の暗号を使っていそうです。しかし、日本は国産の強力な暗号は、普及していません。すなわち、大東亜戦争で暗号化戦争で負けたまま、現在も暗号化で負けています。日本は、大東亜戦争の反省をきちんと行う必要があります。
東南アジア諸国や東アジア諸国に５０年以上も前のことを賠償問題は終了しているのにもかかわらず、日本は謝りつづけています。特に、東アジア諸国の台湾を除いては言いがかりをつけているとしか思えない行動をしています。教科書問題、慰安婦問題、・・・などのことです。日本に占領された経験がよほど悔しいと言うことでしょう。中華民族と中華民族の１番弟子としての韓国は、きっとガマンできないのでしょう。東南アジア諸国については、シーレーンの警備を行い航海の安全が図られれば、５０年以上も前の戦争のことを謝るよりもずっと感謝されると思います。なお、中共や韓国、北韓のプライドの問題は除外しておきましょう。
Ｈ２０．１．６
石破茂防衛相の強い意向を受けて防衛省が幹部の夜間、休日の行動を把握に、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討し、省内から反発が出ていることについて、石破防衛相は１日、「行動を把握されるのが嫌なら防衛省にいなくていい」と厳しい姿勢を示した。・・・産経ニュース 平成１９年１１月１日 を参照
防衛省の幹部が、常にＧＰＳで防衛大臣に監視されているという状態はいかがなものでしょうか。勿論、防衛大臣が常に監視しているのではなく、頼まれた人が監視していると言うことになると思います。しかし、シークレットサービスが極秘裏に本人を守っているのならともかく、幹部が悪いことをするかも知れないからＧＰＳで監視するというのでは、筋違いです。まず、悪いことをしない人を採用するべきです。
重大な事件や有事に防衛省の幹部の居場所を知りたいのならば、次のような方法はどうでしょう。
（１）ＧＰＳ機能付き携帯電話（必要なときに位置を発信できる）
・必要なときに位置を発信できる。つまり、常に電波を発信していてはテロリストに傍受されます。まずは、電波が常に発信されていることで位置が特定できます。それが危険なのです。
（２）位置情報や会話は暗号化されている
・テロリストや外国の諜報機関に解読されないレベルの暗号化
（３）位置情報は、必要なときのみ流す。
、プライバシーにも関わることなので、殺人などの重大な犯罪でない限り口外しないのが基本です。位置情報を元に、防衛省の幹部が脅迫されて、一部の団体（テロリスト国家、独裁国家、テロリスト）に重要な日本の政策に影響を与える可能性があるからです。
（４）最終的には、自衛隊＆防衛省幹部＆総理大臣専用の暗号化された衛星回線トランシーバを使う。
・民間の携帯電話では、安く上がってもいざというときに使えない場合があるからです。例えば、携帯電話の中継局をテロリストが爆破する可能性だってあります。
・テロリストや北朝鮮などの危険な国に傍受されないためです。
次のような問題点が考えられます。
ＧＰＳで常にどこにいるかを監視されているのでは、人権無視といえます。更に、テロリストや暗殺者に狙われる可能性があります。これでは、日本の安全保障は危ないと言えるのではないでしょうか。そんな馬鹿なことをやっていると、有事に北朝鮮スパイなどに暗殺されかねないですよ。そんなことになれば幹部だけでなく国民にも被害が及びます。いい加減にして下さい。
Ｈ１９．１１．４
まず、はっきりさせておきたいことは、原爆による都市攻撃は、明確に国際法違反です。それは、民間人を虐殺することになるからです。従って、アメリカによる長崎と広島にたいする核攻撃は、国際法違反です。アメリカの軍人かたくさん死なないためにというのがアメリカ国民の言い訳のようですが、これを別の言い方をすれば、「アメリカの軍人が死なないために、日本の民間人を殺しても良い。」→「白人が死なないために、有色人種を虐殺しても良い。」・・・・「西部開拓のためには、有色人種（アメリカン・インディアン）を虐殺しても良い。」と言うこととダブります。確認ですが、パールハーバー（ハワイ：ハワイはハワイ王国で１８９３年アメリカの海兵隊らがクーデターを起こし、１８９８年アメリカに併合してしまった。大東亜戦争の４３年前。）の攻撃は、軍事目標に限った攻撃でした。けして、民間人を虐殺したものではありません。日本に対する核攻撃は、パールーバーの復讐であるという意見がありますが、それはやり過ぎだと言わざるを得ません。ただ、アメリカ人にしてみれば、有色人種にアメリカ本土を攻撃されたのは我慢ならなかったのは事実だと思います。
毎年、長崎と広島で平和への願いを唱えています。しかし、いくら唱えても、北朝鮮や中国、ロシア、アメリカなどが核兵器を廃棄する可能性はないと思います。
それならば、核兵器を世界から廃絶させるにはどうしたらよいでしょうか。日本がリーダーシップを取ろうと思えば、日本が軍事的に世界一強くなることです。そして、日本の言うことを聞かないとひどい目に遭うとわかれば、核兵器を廃絶させることも可能だと思います。しかし、それはあり得ないことだと思います。次の方法は、核ミサイルを無効化することです。例えば、核ミサイルが１００パーセント打ち落とすことができれば、核兵器を持つ意味が無くなります。そして、核兵器を持たない国全てが、核ミサイルを十分に打ち落とせるだけの兵器をもてば、核兵器を持つ国は無くなる可能性が高くなります。ただし、これには、次の条件も考えられます、核兵器ミサイルを作るよりも、核ミサイルを迎撃する兵器の方が安い必要があります。なぜなら、例えば１つの核ミサイルを迎撃するのに、核ミサイルの３倍の金額がかかるとすれば、迎撃兵器を１核ミサイル分持つよりも、核ミサイルを２つ持った方がよいことになります。つまり、核ミサイル２本のうち１本は迎撃されても、１本は攻撃に使えるから、核ミサイルを２本持った方が有利であるということです。しかも、その方が安くあがります。迎撃兵器が核ミサイルよりも高ければ意味がないのです。
日本は、アメリカの核の傘があると言いますが、例えば、北朝鮮が日本を核攻撃した場合、必ずアメリカが北朝鮮を核攻撃してくれるのでしょうか。例えば、北朝鮮が東京を核攻撃した場合、北朝鮮の平壌や元山、新義州、南浦などを核攻撃してくれるのでしょうか。そして、その場合、韓国との合意事項はできているのでしょうか。少なくとも核の傘というのならば、日本のどのような都市が核攻撃を受けた場合、アメリカに核攻撃した国のどの都市を攻撃してもらうのかはっきりと話し合っておく必要があると思います。例えば、北朝鮮が核攻撃をしてきた場合の想定であれば、韓国とも話し合っておく必要があると思います。中共が日本に核攻撃を仕掛けてきた場合の想定では、中国のどの都市に報復攻撃してもらうのでしょうか。ロシアが日本に核攻撃を仕掛けてきた場合の想定では、どうするのでしょうか。日本は、様々な想定をして、アメリカなどと話し合っておく必要があります。何となく、アメリカの核の傘があるというのでは、あまりに心許ないのです。そして、そのような話し合いがあれば、その話し合い自体が核抑止力になるのです。そして、そのような話し合いにアメリカが応じなければ、核拡散防止条約は有名無実化の道をたどることになるでしょう。
核の報復攻撃を受けると分かっていて、核攻撃をむやみに仕掛ける国はありません。あるとすれば、特別な国や特別な組織です。多少の犠牲をいとわない人たちです。例えば、テロリストグループ（アルカイダなど）や独裁国家（註１）などです。何とか彼らに核兵器が渡らないようにする必要があります。もし、持てば、Ｆ２２やＢ２、Ｆ３５などで、爆撃をしてしまうくらいの態度が必要です。実際に都市攻撃をされてしまったら、元も子もありません。
「核兵器を持った国が紳士的がどうか。」と言うのは重要な問題です。核兵器を一部の国が独占し、その独占した国が、核兵器を持っていない国を脅すと言うことがあるかどうかと言うことです。「○○をしなと、北海道に原爆を落としてやると。」とか、「東京を火の海にしてやる。」などということです。実際に核攻撃はしないにしても、核兵器を持たない国に被害を与えるのです。もともと、ロシアが北方領土を侵略しているのに、そして国境侵犯（上納金が少ない）だと言って拉致するとか、北朝鮮のように勝手に領海を２００海里に決めて漁船を拉致してしまうとか、・・・。中共のよう経済水域近くにガス田を開発し、日本の経済水域のガスも抜き取ってしまおうとしています。また、沖ノ鳥島は、島ではないと言って、開発をしようとしたりもしています。弱い国は侵略をされても、黙って甘んじていないといけないのでしょうか。この３つの国は核兵器（このうち１つの国は核兵器を持っていると自分から言っています。）を持っています。核兵器を持っている国が必ずしも紳士的でないことは明確ですね。そして、アメリカも紳士的かと言えばどうでしょうか。原爆を世界最初に使用し、民間人の大量虐殺を行ったことを国際軍事裁判で裁かれていません。そんな国を、１００パーセント信用できますか？アインシュタインが提言したように、もし原爆を使うのにしても無人島や軍人しか住んでいない島にすべきではなかったのですか？原爆など使わずに、アメリカは日本と早く講和し、中国が赤化することを防ぐべきだったのではないですか？ベトナム戦争の時、ホーチミンルートは中共を通っていませんでしたか？中国の赤化を結果的に容認したためにアメリカ人が多大な犠牲を払わなくてはならなくなったのではないですか？
核兵器を所有している国家が紳士的でなければ、核不拡散条約というものは絵に描いた餅になってしまいます。そんな条約よりも、個別の軍事条約の方が役に立つということになります。
核兵器を無くすることは人類の夢です。しかし、いくら、平和の祈りを捧げたところで核兵器が無くなることはありません。「できる努力をする」ということではいけないのです。「可能性のある努力をする」ことが重要なのです。それには、日本自身が経済的にも軍事的にも強くなり、国連での発言権を増し、世界から信頼される国になることです。そうした上で、核ミサイルを無効化するような兵器を開発し、核軍縮、そして、核兵器廃絶にイニシアチブをとるのです。改めて聞きます。軍事的に弱い国の指示を北朝鮮や中共、ロシアが聞くと思いますか？
註１： 独裁国家
北朝鮮、ナチス時代のドイツ、スターリン時代のロシア、ネロ皇帝時代のローマ帝国など、独裁者が狂ったときが危ないのです。特に高齢者になっても独裁者であり続けた場合が危険です。日本で言えば豊臣秀吉です。中国で言えば毛沢東（文化大革命）です。無計画に朝鮮出兵をしました。ともかく、独裁というものは、自分に反する意見を封じ込めます（殺害するか収容所に入れるか）。だから、正常に判断できないことが往々にしてあります。だから、危険なのです。
Ｈ１９．８．１３
アメリカとフセイン政権のイラクとの戦争の時、アメリカが核兵器を探すのにフセインの宮殿を調べていたのを不思議に思いました。宮殿なんかに核兵器が隠せるはずがないと思ったからです。ところが、核弾頭は意外に小さいのです。核弾頭は長さが１〜２ｍ、重量が１００〜２００ｋｇです。勿論、技術の乏しい国はもっと大きくなります。フセインが宮殿に核兵器を隠しているかも知れなかったという意味が分かりますね。ロシアのＲＤＳ−２２０ 全長約８ｍ、重量約２５トンと言う巨大な熱核爆弾が、爆撃機から投下実験されたそうです。（核兵器事典 新紀元社Ｐ２８８参照)
北朝鮮のテポドン２の発射実験や地下核実験が話題になっていますが、そのとき、核の先制攻撃論という話が出ました。これだけの話だと、非常に乱暴な話だと思えますが、事実はそうでもないらしいのです。北朝鮮から日本まで核ミサイルは１０分程度で届くからです。発射されてから、核兵器かどうか確認している間がないということです。そして、日本の首相が臨時の会議を招集する時間すらないのです。 北朝鮮からテポドンが東京に発射されたとしましょう。その発射の瞬間（軍事衛星で偵察していないと分かるわけがないです)が分かったとします。まず、首相が臨時会議を招集したとします。車で東京の会議場に議員達が集まっている間に東京に核爆弾が炸裂し、首相もろとも東京が壊滅してしまいます。数百万人が死にます。こんなことは、無いと思いますが、少なくとも、発射が懸念される時点で、会議を核シェルターで招集し、話し合うくらいのことをしないと対応が厳しいですね。しかも、東京で会議というのも問題ですよね。遷都する必要を感じますね。
核兵器といえば、共産中国の台湾の対岸沿いに核兵器が装備されていて、沖縄も射程に入っているようです。すると、アメリカも沖縄にばかり基地を置いておくのは心配なのではないかと思います。台湾、沖縄が共産中国の核攻撃を受けた場合、アメリカは、日本の九州、アメリカ領のグアムなどを補給基地にするということになります。そう思うと、沖縄に集中して基地を置いておくのは危険だということになります。従って、日本がわざわざ大金を拠出しなくても、アメリカは基地を移動していくはずです。しかも、アメリカ領であるグアムの基地の費用までお金を出すというのは異常な事態です。ただでさえ、赤字だと言っているのにもかかわらずにです。そして、アメリカの方がはるかに豊かであるのにもかかわらずにです。
核兵器について、勉強していなかったためたいへんな勘違いをしてしまったという話です。まだ、まだ、勉強不足を感じています。
Ｈ１９．１．１４
ロシアのプーチン政権は、チェチェン（チェチェン人が住みチェチェン後を話しています。そして、少数のロシア人が支配階級となっています。)を弾圧しています。そして、政府に逆らってイギリスに亡命したアレクサンドル・リトビネンコ氏が殺害されました。ロシア政府が暗殺を企てていると疑われています。チェチェン共和国のボボフ首相が食中毒（暗殺未遂？）、チェチェン元指導者ヤンダルビエフ元大統領代行の車がカタールで爆殺。ロシアはチェチェンの独立を阻止するため武力行使をしています。チェチェンに 油田地帯からヨーロッパにつながる石油パイプラインが通っているからだと思われます。モスクワ劇場占拠事件では犯人を逮捕するために特殊ガス（毒ガスではないかと思われる)を使用し、人質１１７名中１１５名が死亡しました。死亡者には約３８万円の慰霊金などが支給されました。生存者にはその半額でした。あまりに低額のため非難されました。また、北方領土では漁船が銃撃されました。現在でもロシアは５０００個以上の核兵器を持っています。ロシアの脅威は計り知れません。
中国は、ベトナム戦争が終了し南沙諸島に石油が採れると分かったとたん武装漁船を繰り出して占領してしまいました。火事場泥棒的なところはロシアとそっくりですね。尖閣列島に石油天然ガス資源があると分かると、とたんに今まで領土問題については何も言わなかったのにかかわらず、自国領だと言い出す始末です。最近では、突如として、沖ノ鳥島は、島でないと言い張り海洋天然資源を狙っています。中国の原子力潜水艦（ＳＬＢＭ 潜水艦発射弾道ミサイル１２基)５隻保有しています。そして、空母を建造しようとしています。東シナ海や南シナ海の制海権を手に入れようとしているのです。日本のシーレーンの危機となりそうです。いまだに、文化大革命で餓死・虐殺された人々への賠償はまともにされていません。都市国籍の人々とそうでない人々との格差が大きくあります。そして役人の不正も多くあります。そのために、毎年多くの暴動があります。中国はそのような国であることを認識し、国民に対してすら天安門のような残虐な行動を示し、漢民族以外に対しては弾圧を行います。例えば、ウイグルやチベット、内蒙古（冷戦下ソビエトがモンゴルを閣下に治め、モンゴルのおよそ半分の領土を内蒙古自治区として中国に割譲させた)の独立運動に対する弾圧です。そのようなことをする国だと言うことを頭に置いてつきあうべきなのです。
国というものは常に平和的で、相手の国に思いやりを持って接すると言うことはありません。アメリカの経済制裁・圧力、中国や北朝鮮（東京を火の海にしてやる)、ロシア（北方領土のことをぐずぐず言うのならば北海道に原爆を落としてやれ)などの国々。特に３つの危険な国々から身を守る必要があります。ある程度の軍事力を持つことによって、日本を愚弄するような発言は少なくなります。尖閣列島に上陸されても、逮捕あるいは銃撃もしないのでは、日本を馬鹿にしてさらなる要求を突きつけてきます。おそらく、尖閣列島の領海に入った段階で、停船命令→無視→銃撃（撃沈）をしていれば、沖ノ鳥島の問題はなかったに違いありません。沖縄の領海に入ってきた中国潜水艦についても同様です。領土侵犯に対しては断固たる態度をとることによって、相手国の自制を促し、平和を保つことができるのです。
韓国は、李承晩大統領（初代大統領、軍事独裁政権、反日を政治に利用）が李承晩ラインを設定し、日本を無視して竹島を占領しました。しかし、日本は抗議しかせず、奪還しようとしなかったため、現在まで韓国が実行支配しています。李承晩大統領は日韓併合の恨みを晴らす１つの手段として竹島を占領したのです。
外務省 竹島問題
田中邦貴氏 竹島問題
軽空母・強襲揚陸艦（ヘリコプターによる輸送が主体)を持つことによって、万が一島々が占領されることがあっても、奪還することが可能となります。「占領されても奪還してやるぞ！」という気概を見せることが大切なのです。その気概を見せることによって相手の侵略してやろうという気持ちをそぐことになるのです。竹島や尖閣列島、佐渡島、壱岐対馬、沖縄などを守るのに必要なのです。また、第２次朝鮮戦争が勃発したときに韓国を直接支援することも可能になります。
本来は正規空母を持つと良いのですが、正規空母は高価で維持費も大変かかります。そのような理由から、イギリスやフランスなどは正規空母を持たず、軽空母を保有しています。１９８２年にアルゼンチンがイギリス領のフォークランド諸島にを部隊を進め占領しました。イギリスのサッチャー首相はこれを奪還するために、軽空母を含んだ機動部隊を派遣し２ヶ月後に奪還しました。イギリスは運用費のかかる軽空母の空母保有を止めようとしていましたが、軽空母の有用性が見直され現在でも軽空母を持ち、新造艦の予定もあります。軽空母にＶＴＯＬや対潜ヘリ（核兵器搭載した潜水艦を含め早知する)載せ、近隣諸国からの脅威に対応する必要があるのです。
Ｈ１８．１１．２６
軍事は文民統制が大切だと言われています。しかし、文民統制が成り立つには条件があります。文民すなわち、防衛庁（国防省）が軍事知識を持っており、しかも、政治家はもちろん国民も軍事知識がある必要があります。国民が軍事を知らなければ、軍事を知っている政治家は選ばれません。そして、政治家が軍事を知らなければ、防衛庁は、軍事緊張関係がある場合、右往左往して正しい行動がとれません。
支邦事変前は、国民や政治家が「軍事のことは軍人に任せておけばよい。」と言う安易な考え方があったのです。そのおかげで、大東亜戦争が始まってしまったのです。
軍事は政治の道具なのです。道具の使い方を知らないで文民統制はあり得ないのです。戦争すら、政治の道具と考えなくてはなりません。もっとも、最後の手段ですが。
Ｈ１８．９．３０