中共（中華人民共和国）の習近平国家主席は、裏で、中共国内の日本大使館に対する襲撃を指示したり、日本領の尖閣諸島への公船領海侵（海上保安庁 、尖閣領海侵犯等 ）
を指示したり、日本に対する攻撃を止めません。日本年金機構に対するサイバー攻撃にも余念がありません。もちろん、米国に対するサイバー攻撃（註1）も続けています。習近平氏が国家主席になる前までは、中共のサイバーテロ部隊は、海南島から攻撃していましたが、習近平氏になってからは、上海から攻撃しています。中共では、中華民国の時代からの軍閥の歴史を受け継いでいます。勿論、習近平氏も軍閥の長です。そして、他氏の汚職をあまりに追求したために、習近平氏は孤立しつつあります。日本は、中共の本当の姿を知り、適切に対処できる国になって欲しいです。
註１：アジアの安定に懸念残した米中会談（日経新聞より引用）2015/9/27付
アジア太平洋の安定につながるのかどうか。こんな思いを抱き、多くの国々が米中首脳会談を見守ったにちがいない。ところが、あらわになったのは対立の根深さであり、中国から責任ある行動を引き出すことの難しさだった。
オバマ大統領と習近平国家主席の会談は、海洋で強気な行動を繰り返す中国に対し、どこまで歯止めをかけられるかが、大きな焦点のひとつだった。
だが、目に見える成果はほとんどなかった。オバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設を建てている問題をめぐり、重大な懸念を伝えた。習氏はそれでも、中国の主権の範囲内の活動という立場を譲らなかった。
米中両政府は会談後、成果文書をそれぞれ別々に公表したが、いずれも南シナ海問題に言及していない。軍事施設の建設をやめさせるため、米国は中国への圧力を強めてほしい。
双方は、空中での衝突防止措置の枠組みでは合意した。昨年来、中国軍機が米軍機に異常接近する事件が相次いでいるためだ。意図しない衝突を防ぐうえで有効だが、まず、中国軍がそのような挑発をやめることが大切だ。
会談のもうひとつの焦点は、中国が関与しているとされるサイバースパイの問題だ。両首脳はこうした活動をしないことを確認。閣僚級の対話や、緊急連絡用のホットラインの設置で合意した。一歩、前進といえるが、解決にはもっと本格的な対策が必要になる。
海洋やサイバー問題は米国だけでなく、他の国々も大きな影響を受ける。日本は米国と連携し、中国に是正を働きかけてほしい。
会談では、人権派弁護士を次々と拘束するなど、習政権下で人権が弾圧されている問題も取り上げられた。習氏は国際社会の懸念を真剣に受け止めるべきだ。
一方で、環境や経済では、互いに協力に前向きな姿勢をにじませた。習氏は、温暖化ガスの排出量取引制度などを導入すると約束した。米中は温暖化ガスの二大排出国であるだけに、一層の努力を期待したい。
人民元をめぐっては、習氏が記者会見で「長期的に切り下げを続ける根拠はない。為替レートの市場化を進めていくことを約束する」と語った。中国経済の先行きには、世界的な不安も漂っている。中国は経済運営の透明性をさらに高めてもらいたい。
米、中国にサイバー攻撃制裁案示す ２５社特定し警告（朝日新聞より引用） 9月28日(月)3時28分配信
米国のライス大統領補佐官が８月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約２５社を、中国側に示していたことがわかった。資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。
交渉過程を知る複数の米中関係筋が明らかにした。米政府は、中国側によるサイバー攻撃によって米企業に年間数十億ドル（数千億円）の経済損失が出ていると主張している。また、今年６月には米公務員の膨大な個人情報がサイバー攻撃によって流出したことが発覚。米政府はこれも中国側が関与したとみている。
関係筋によると、２０１０年に米軍内に新設されたサイバー部隊などが中心となり、数カ月かけて米企業から知的財産などの情報を盗んだ中国の国有企業など約２５社を特定。米国内の資産凍結や、取引制限などを盛り込んだ制裁案をつくった。国防総省などを中心に今月２２日の習近平（シーチンピン）国家主席の訪米前の制裁発動を求める意見が高まったという。
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名指しされた中国軍サイバー攻撃部隊、厳戒態勢 （2013年2月21日08時10分 読売新聞より引用）
中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が拠点を置く上海のビル（ロイター）
【上海＝関泰晴】中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「６１３９８部隊」の拠点とされる上海・浦東新区の軍施設正門前では２０日、軍部隊の車両が常時停車して厳戒態勢を敷き、外国メディア記者の取材や撮影を制止した。
当局は一部記者を一時拘束し、デジカメのメモリーカードを没収した。
施設周辺は、アパートが立ち並ぶ住宅街。正門では部隊の名前を明示する看板を掲げておらず、塀で囲まれた敷地内は１０階建て程度の高さのビル２棟と部隊員用と思われるアパート数棟が整然と並んでいた。
近所の住民は「軍施設とは知っているが、何をしているのか分からない」と一様に語る。「普通の軍隊らしさが感じられないが、その一方で警戒は異常に厳しい」と話す住民もいた。
サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社（2013年2月21日03時04分 読売新聞より引用）
【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。
国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。
マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。
Ｈ２７．９．２８
まず、住基ネットは、セキュリティーの甘い自治体から、住民票コードが流出しています。次に、年金コード（註１）が盗まれました。年金コードは、住民票コードと照合され、基礎年金番号と住基ネットと連携させ、個人情報を売る商売ではないでしょうか。直接、年金がネットワーク上から引き出されることはないとしても、その個人情報を使って、お年寄りを狙った「オレオレ詐欺」が行われたり、お年寄りを狙った不正なリフォームが行われたりして、多額の現金が盗まれるに違いありません。お年寄りのためのはずの日本年金機構が、お年寄りから間接的にお金を盗むことになります。こんなことを許されてはなりません。
これからの日本は、三世代家族を大切にし、相続も軽くして、三世代でお年寄りの面倒をみることにし、医療も病気になってからの医療では無く、病気を予防するための医療にお金をかけるようにしなくてはなりません。
現在は、ＧＨＱの謀略もありますが、アメリカ帝国主義の個人主義が蔓延し、戦後レジームを引きずり、大東亜戦争以前を悪と決めつけ、軍隊を忌避するようになりました。それと同時に先祖・お年寄りを大切にする心が失われてきました。日本を再生するには、この全く逆を行えば、再生するのです。個人主義を廃し、戦後レジームから脱却し、大東亜戦争は、欧米列強の植民地支配から脱する正義の戦争であるとし、軍隊を復活（自衛隊ではない）させ、先祖・お年寄りを大切にするのです。
註１：不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か平成27年6月1日 17時32分 ＮＨＫより引用
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。
日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。
日本年金機構によりますと、先月８日から１８日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることが、先月２８日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのが、およそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのが、およそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのが、およそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。
日本年金機構は、さらなる情報の流出を防ぐため全国の年金事務所で、インターネットへの接続を遮断しました。また、日本年金機構では、いまのところ年金を支払うためのシステムへの外部からの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は、１日夕方、厚生労働省で記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。
そして水島理事長は、「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離し、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。
そのうえで水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は、本人のなりすましを防ぐことであり、万全の対応を取る。今回、対象となったお客様から、年金の手続きがあった際には、あすから本人であることを確認して処理する。該当するお客様の基礎年金番号も変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
流出から公表までの経緯
日本年金機構によりますと、ウイルスへの感染を確認したのは先月８日で、不正な通信が行われている記録が残っていたことから、職員のパソコンの感染を検知したということです。
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月１８日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の１９日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月２８日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報１２５万件のうち、７０万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。
厚労相「再発防止に全力」
塩崎厚生労働大臣は、記者会見で「日本年金機構への悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾だ。機構に対し、今回の事態を深刻に受けとめ、国民の年金を守ることを最優先にし、年金支払いに影響が出ないよう指示した。日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としておわびする」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組みたい」と述べました。
府省庁の情報システムの点検を指示
政府は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが分かったことを受けて、１日午後５時すぎ、各府省庁の担当者を集めた「サイバーセキュリティ対策推進会議」を急きょ総理大臣官邸で開きました。
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
専門家「過去にない被害レベル」
情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの４情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。
上原教授は「年金事務所で作業のために一時的にシステムから引き出した情報を、作業の終了後も放置していたために起きたのではないか」と分析していて、こうした作業を行う端末がインターネットと接続できる環境にあったことも大きな問題だと指摘しています。
上原教授は、こうした被害を防ぐためには、個人情報を扱う端末とインターネットを接続する端末とを分けること、それに、一度取り出した情報は確実に消すことが重要だと話しています。そのうえで、日本に住む人すべてに１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度にも影響は避けられないとしていて「新たな制度では、マイナンバーにさまざまな情報をひもづけて管理するためそうした情報の取り扱いや対策を見直す必要が生じる可能性がある」と述べています。
特定の標的狙う攻撃が急増
政府機関や企業など、特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は「標的型メール」と呼ばれ、去年１年間で１７００件確認され前の年の３倍以上に急増しています。
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
専門家「端末分けておくべき」
日本年金機構の年金情報を管理しているシステムに、外部から不正アクセスが行われ年金加入者の情報が流出したことについて、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸会長は、「今回の攻撃は『標的型メール攻撃』と呼ばれるもので、ウイルスが添付されたメールによって被害が起きる。メールを開かせるために客からの問い合わせを装うなど手口は巧妙で、防ぐことが非常に難しい。年金機構は、メールやインターネットで使う端末と、重要な個人情報を扱う端末は分けておくべきだった。今後は、きちんと用途別に端末を分けて、万が一、ウイルスに感染しても情報が流出しないような対策が必要だ」と話していました。
Ｈ２７．６．７
中共は、巨砲（註１）というサイバー兵器（インターネット上のソフトウェアの兵器）を作りました。中共のホームページを閲覧すると監視され、中共のサイバー攻撃の手伝いをさせられる可能性があるそうです。独逸のナチスやソビエトのスターリンは徹底的な情報統制を行いました。中共も現代の情報統制を巨砲で行っているのです。習近平氏が指示したのだと考えられます。習近平氏のサイバーテロ部隊は上海にあります。温家宝氏のサイバーテロ部隊は海南島にあるようです。更に、海南島には核搭載原子力潜水艦の基地があります。つまり、温家宝氏は、核兵器のボタンを握っているようです。けっして、習近平氏では、ありません。
中国、サイバー攻撃に新兵器投入 「国外でもネット封鎖が可能」【大紀元日本4月15日より引用】
先月末、米IT企業GitHubへの史上最大のDDoS攻撃があった事件で、トロント大学の研究チームは中国政府の関与が疑われ、しかも新手のサイバー攻撃システムを使用したと発表した。外国ユーザーが中国国内のサイトや広告を閲覧するとき、監視の対象になる可能性があるという。米紙ニューヨークタイムズなどが１０日報じた。
同大の人権問題研究グループ、シチズン・ラボ（Citizen Lab）が発表した最新報告書では、中国は公式ネット検閲システム、グレート・ファイアウォール（GFW）の代わりに「巨砲（Great Cannon）」と呼ばれる新しい攻撃システムを投入したという。
巨砲が中国のウェブサイトに流れた膨大なトラフィックをハイジャックし、悪意のあるコードを仕込んだ後、攻撃目標に向かわせるという仕組みだ。
この攻撃ではGitHubと、中国政府の検閲をかわすツールを提供しているGreatFire.orgのサーバが狙われた。まず３月１６日にGreatFire.orgに対して、続いて同月２６日にはGreatFire.orgが運営しているGitHubページに対してDDoS攻撃が仕掛けられた。
報告書はまた、同システムは、非常に強力な機能を備えており、国内のアクセスはもちろん、国外からのアクセスも監視下に置かれると明かした。巨砲は国家レベルにおける情報制御のメジャーアップグレードであり、「公式で広く使われているネット検閲を目的とする攻撃武器となっている」という。
報告書の共同執筆者、トロント大学の上級法律顧問のサラ•マックーン（Sarah McKune）氏は、中国政府の立場からすると、禁止コンテンツを掲載する試みがすべて敵対的かつ挑発的な行為で、政権の安定と国家安全保障を脅かしているものと見なされていると指摘した。
米国の代表的サイバー安保専門家であるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は、中国当局が共産党への挑戦を排除するためネット規制を強化し続けており、これはその努力の一部にすぎないと述べた。
（翻訳編集・王君宜）
ＰＣ遠隔操作事件（註１）において、片山祐輔被告が 東京地裁「大野勝則裁判長」の下（註２）で、殺人事件並みの懲役８年の実刑判決をしました。誤認逮捕については、検察のセキュリティーに対する無知が原因です。犯人の責任ではありません。その誤認逮捕が片山被告の生人であるように判決に入れるのは問題です。検察は、はじめのうち、ＩＰアドレスが指紋と同じように扱っていました。１０年も２０年も前から、ハッキングするには、ＩＰアドレスの偽造なんて当たり前です。そのことを検察は知らなかったし、裁判長自体も知らなかったのではないかと疑わざるを得ません。こんなことで、裁判が行われては困ります。もう一つ不思議なこと（註３）は、片山被告は控訴しないと言っていることです。
もし、このようなお騒がせ事件が殺人犯のような懲役を科するのならば、北朝鮮は、４００人以上を拉致した朝鮮総連組員や金日成・金正日は、死刑であるべきでしょう。どうして、検察と裁判官は何もしないのですか。、後藤健二さんや湯川遥菜さんを残虐な方法で殺害したアイスル（自称イスラム国）は、どうして懲罰しないのですか。検察は、アイスルの殺害犯を国際手配するべきでしょう。
同じようなことをすれば、同じように罰せられるのが法治国家です。片山被告のような騒がせ犯は、インターネットに数年間接続させないという条件をつけて執行猶予をつけるべきではないでしょうか。むしろ、誤認逮捕した各県の検察は何らかの処罰が必要です。最低限戒告でしょう。更に、誤認逮捕した人たちに対しては、それ相応の賠償をするべきでしょう。
今後、このような失態を起こさないように、警察、検察、裁判所に是正をお願いします。警察がこのような失態をするようでは、中共からのサイバー攻撃をかわせるわけがありません。
註1：ＰＣ遠隔操作、被告に懲役８年 「悪質なサイバー犯罪」石川瀬里（2015年2月4日11時39分朝日新聞より引用）
他人のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作し、インターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員、片山祐輔被告（３２）の判決が４日、東京地裁であった。大野勝則裁判長は「見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げるなど、サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」として、懲役８年（求刑懲役１０年）を言い渡した。
一連の事件では４人が誤認逮捕され、サイバー犯罪の捜査が見直されるきっかけとなった。片山被告は２０１３年に逮捕されてから一貫して無罪を主張していたが、保釈中の昨年５月に真犯人を装った自作自演のメールを送信したことが発覚。一転してすべての罪を認めていた。
片山被告の起訴内容は、１２年６月から９月、遠隔操作ウイルスを他人のＰＣに感染させるなどの方法で、旅客機の爆破や幼稚園の襲撃など計９回の犯罪予告をインターネットの掲示板やサイトなどに書き込んだとするもの。東京、神奈川、三重、大阪の４都府県の警察が無実の男性計４人を誤認逮捕した。片山被告は威力業務妨害のほか、ハイジャック防止法違反などの罪でも起訴された。
判決は、片山被告について「腕試しをしたいと考え、国家権力に対する個人的な恨みから犯行に及んだ」と指摘。犯行後に犯行声明メールを送ったことについては「捜査機関に対する優越感を得るために世間を騒がせようとした」とした。自作自演メールの送信は「保釈中に行われたものとしては類を見ない悪質な証拠隠滅行為だ」と厳しく批判。「進退窮まり、もはや言い逃れできないと観念して罪を認めた」とした。
検察側は論告で、「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣な犯行。第三者を身代わりとして犯人に仕立て上げ、あらゆる手段で罪を免れようとした」と非難。弁護側は、「正しい捜査をすれば誤認逮捕は防げた。被告は内省を深めている」として寛大な判決を求めていた。（石川瀬里）
〈パソコン遠隔操作事件〉 ２０１２年６～９月、無差別殺人や爆破の予告が自治体や幼稚園にメールで送信されるなどし、警察が４人を誤認逮捕した。同年１０月、「真犯人」を名乗る犯行声明メールが報道機関などに送られ、誤認逮捕が判明。警察庁長官が謝罪した。警察は１３年２月、片山祐輔被告を威力業務妨害容疑で逮捕した。
ウィキペディアより引用2015年2月4日、東京地方裁判所は、爆破予告メールで航空機を引き返させたハイジャック防止法違反も含め、威力業務妨害など10件の犯行を認定、懲役8年の実刑判決を下し、裁判長は「捜査機関を出し抜きたいとの自己中心的な願望を満たすため、見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げた。サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」と述べた
註２：東京地方裁判所（刑事部）担当裁判官一覧平成（26年4月1日現在）
大野勝則裁判長 刑事第4部 大野勝則，鈴木巧，戸苅左近，吉田那奈
註３：片山被告、控訴しない意向 ＰＣ遠隔操作、実刑確定（朝日新聞より引用2015年2月7日17時43分）
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京地裁で懲役８年の実刑判決を言い渡された元ＩＴ会社員、片山祐輔被告（３２）が控訴しない意向であることがわかった。弁護人が７日、明らかにした。検察側も控訴しないとみられ、地裁判決が確定する見通しとなった。
主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、６日に接見した際、片山被告は「裁きが下った以上、被害者や事件に関わった多くの人のことを考え、控訴はしないことにした」などと話した。「あとは更生に向かいたい」とも口にしたという。
片山被告は、他人のＰＣを遠隔操作し、インターネット上で無差別殺人などの犯罪予告をしたとして、威力業務妨害などの罪に問われた。事件では男性４人が誤認逮捕されており、判決は「見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げるなど、サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」と指摘した。
片山祐輔被告 親は日本IBM社の丑田俊二！超エリートだった！（最新エンタメ情報倶楽部より引用 2014年05月23日 22時06分）
PC遠隔事件、とうとう幕がおりましたね。さぁ今回逮捕された元IT会社員の片山祐輔容疑者。
父親は日本IBM社員の丑田俊二さん。かなりの”エリート”の息子のようですね。
ここでは片山被告の父親について紹介したいと思います。
まず簡単なプロフィールですが、丑田俊二さんは
出身大学：国立福島大学
卒業後、日本IBM社にSEとして入社。そして管理部門の人事部に異動。
なかなかのエリートでございます。
さらにこれだけではなくてですね、個人で副業も。そして鉄道や数学関係の本を出版している執筆家でもあります。いやー多彩ですね。自分にもそんな才能があれば・・・・。
例えばこんな本です。「コンサルティングＳＥへの道」読んだ方もいますかね？？
で、この父親実は他界しているんです。片山容疑者はもともと丑田という苗字で、父親がなくなられたあとに片山という性に戻していた模様ですね。
とまぁ簡単ですが、片山容疑者の父親について紹介でした。
Ｈ２７．２．１５
朝日新聞は、大東亜戦争中から捏造が得意です。戦中の「百人切り（註1）」、戦後の「教科書問題」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが捏造です。
まず、「百人切り」は、不可能なのです。日本刀で切れるのは３人までで、刃がこぼれてしまって使い物にならなくなります。従って、百人切りは不可能なのです。つまり、「百人切り」は、大東亜戦争中の朝日新聞による捏造なのです。
文部省が「歴史教科書で侵略を進出」と書き換えたというのも捏造です。教科書会社が、欧米が植民地にしたことを「侵略」とはせずに、「進出」としているで、日本も同様に扱い「侵略」から「進出」に教科書会社が変えたのです。けして、文科省が書き換えさせたのではありません。「南京大虐殺」は、当時の南京にいた欧米の新聞社は、一切南京大虐殺を伝えていません。つまり、「南京大虐殺」は、存在しなかったのです。しかも、中華民国や中共の南京における日本軍による虐殺者数の３０万人も捏造です。当時の南京市の人口は２０万人でした。むしろ、中国人や欧米人は、日本軍の管理する南京市の安全区に逃げ込んだのです。虐殺などは無く、むしろ、日本軍は治安を安定させたのです。だから、南京占領下に南京市の人口が増えたのです。
「従軍慰安婦（註２）」は、おらず、「慰安所」の売春婦はいました。あくまで、当時合法だった売春は、民間業者によって行われていたのです。「従軍」が捏造なのです。むしろ、朝鮮の女衒が、無理に朝鮮人を売春婦にしようとしていたのを官憲が逮捕したほどなのです。
註1：ウィキペディアより引用 百人斬り競争（ひゃくにんぎりきょうそう）とは、日中戦争（支那事変）初期、大日本帝国陸軍将校の野田毅少尉と向井敏明少尉が、南京入りまでに日本刀でどちらが早く100人斬るかを競ったとされる行為である。
当時、大阪毎日新聞と東京日日新聞、鹿児島新聞、鹿児島朝日新聞、鹿児島毎日新聞において報道された。前線勇士の武勇談として賞賛されたが、戦後は南京大虐殺を象徴するものとして非難された。今日、事実か否か、誰を斬ったのかを巡って論争がある。また、遺族を原告とした名誉毀損裁判が提訴されたが、訴訟については毎日新聞、朝日新聞、柏書房、本多勝一の勝訴、原告敗訴が確定している。この競争の模様は、『大阪毎日新聞』と『東京日日新聞』（現在の毎日新聞）の浅海・光本・安田・鈴木特派員により、1937年11月30日から12月13日にかけ四回に渡り[注釈 1]報道された。
その後、昭和12年12月26日付東京日日新聞で「悲願百人"突き締め"競争」、昭和13年1月25日付大阪毎日新聞で「野田少尉二百五十三人斬り」の記事が掲載された。さらに、鹿児島に帰還した野田少尉が「最終的に374人の敵を斬りました」と語ったことを3月21日付鹿児島新聞及び3月22日付鹿児島朝日新聞が報じている。野田はさらに3月24日に神刀館で百人斬りの講演を行ったことを昭和13年3月26日付鹿児島新聞が報じた。
1939年5月19日に向井少尉は305人斬り、500人斬りを目指して奮闘中であると東京日日新聞が報じている。
註２：朝日新聞:「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪
毎日新聞 2014年09月11日 19時50分（最終更新 09月12日 10時15分）
東京電力福島第１原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）による吉田昌郎（まさお）元所長（故人）の聴取結果書（吉田調書）を巡り、朝日新聞が５月２０日朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量（ただかず）社長が１１日記者会見した。「その場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪。自身の進退にも触れ「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。
◇検証後「進退を判断」
過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。
会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約１０キロ離れた福島第２からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。
しかし、８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。
さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。
朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。
同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。
朝日新聞は１１日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任（執行役員）に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも１２日付。【奥山智己、堀智行】
◇記者会見のポイント◇
▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反 原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す
▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断
▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪
▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証
Ｈ２６．１０．１４
ベネッセから個人情報が流出しました。ベネッセは個人情報を扱っている会社を持っていて、更にその会社は、その仕事を複数の会社に外注していました。このようなことをおこなっているから、情報漏えいい事件が起こるのです。日本に大東亜戦争以前は、日本版のＣＩＡがありましたが、大東亜戦争後は、ＧＨＱによって解体されてしまいました。７年間の占領後、再独立してもＣＡＩは、作りませんでした。軍事と情報をないがしろにして、現在もそのままでいます。そのため、米国をはじめ中共や北朝鮮、韓国から、南京大虐殺や従軍慰安婦などの冤罪がかぶせられています。現代は、人を殺す戦争だけではありせん「情報戦」と言う戦争があるのです。インターネットを通じてさまざまな情報がやりとりされています。中共では、サイバーテロ部隊を作っています。
まずは、大切な情報は、外注せずに自社あるいはグループ内で行い、人材派遣は一切使わないことが大切なことです。ベネッセのような甘い考えでは、重要な情報を守ることは困難です。
ベネッセ流出:再委託先担当者が接続 ダウンロードの履歴 毎日新聞より引用 2014年07月11日 15時00分（最終更新 07月11日 20時00分）
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、グループ企業から顧客データベースの管理を再委託されていた保守管理会社の関係者が昨年、大量の顧客情報をダウンロードした履歴がベネッセのサーバーに残されていたことが関係者への取材でわかった。顧客情報はその後、ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体にコピーされ、名簿業者に売却されたとみられる。不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑で捜査している警視庁は、流出させた疑いがある人物について既にベネッセから報告を受けており、同庁は今後、保守管理会社を家宅捜索するなどして全容解明を進める。
ベネッセは顧客情報が登録されたデータベースの運用や保守管理を同じグループ内のＩＴ企業「シンフォーム」（岡山市）に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託している。
関係者によると、データベースへのアクセスに必要なＩＤやパスワードは、ベネッセやシンフォームなどのグループ企業だけでなく再委託先の外部業者にも担当者ごとに与えられていたという。情報流出が発覚した６月２６日以降、ベネッセ側が内部調査を進めたところ、再委託先のある担当者が、付与されたＩＤとパスワードを使ってデータベースにアクセスし、顧客情報をダウンロードした履歴があった。いったんパソコンにダウンロードした上で記憶媒体にコピーし、外部に持ち出したとみられる。
ベネッセなどによると、流出が確認された顧客情報は通信講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など２７の商品・サービスの約７６０万件に上る。うち約２３０万件については、東京都内の複数の名簿業者を介して通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が購入し、同社はこの情報を利用してベネッセの顧客にダイレクトメール（ＤＭ）を発送していた。【林奈緒美、斎川瞳】
ベネッセ漏えい事件「名簿業者」の実態2014年07月12日 11時07分読売新聞より引用
ベネッセコーポレーション（岡山市）が起こした顧客情報漏えい事件では、名簿・データベースを販売する「名簿業者」「データベース販売業者」が問題となっている。漏えいした個人情報が収集・分析・名寄せが行われ、堂々と販売されているのだ。（ITジャーナリスト・三上洋）
「小学6年生のデータ 1件15円～」と堂々と販売されている
ベネッセによる情報漏えい事件は、760万件の顧客情報が漏れたが、それが発覚したのは他社による利用があったからだ。ジャストシステム（徳島市）の関連会社が送ったダイレクトメールが、ベネッセに登録した顧客に届いたことから騒ぎとなり、漏えい事件が発覚した。データをジャストシステムに販売したと報道されている東京多摩エリアの名簿業者のウェブサイトをのぞいてみた。販売しているデータベースのサンプルとして
「小学6年生のデータ 1件15円～ 中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用できます」
と掲載されている。この他にも
「18歳女性のデータ（振り袖専用リスト） 1件25円～」
「投資目的のマンション購入者リスト」
「新築物件情報リスト」
「通信販売購入者リスト」
などを堂々と販売している。
同社のウェブサイトには「日本で唯一全国規模のチャイルド・ローティーンに絞ったデータベースを提供」との宣伝がある。まさに今回のような教育事業者向けに特化した名簿業者と言えるだろう。
同社は、問題のデータを「今年４月下旬～５月ごろ、他社から購入した」とコメントしており、その会社は同じ東京多摩エリアにある会社だと報道されている。その会社のウェブサイトを見ると多岐にわたったデータベースが販売されている。
ゴルフ愛好家＝約8万4000人、マンションオーナー＝約2万9000人、勤務先付きビジネスマン＝約100万人、通販利用者ダイエット＝約44万人といったような名簿が、堂々と販売されている。ゲーム利用者から会社経営者まで、あらゆる層のデータが販売されているようだ。
一定の条件を満たせば名簿販売は合法
このように名簿業者は堂々と営業活動をしており、様々な個人情報を集約したデータを販売している。この名簿業者の問題点をまとめておこう。
●現行の法律では、一定条件を満たせば合法
個人情報保護法では、一定の条件を満たせば、名簿・データベースの販売が認められている（本人からの削除の申し出があった場合に提供を中止するなどの条件）。そのため名簿業者の多くはいわゆるオプトアウト（拒否・削除などの手続きのこと）の説明があり、これが合法であることの証明の一つともなっている。しかしながら、「自分で調べて、自分で申し出をしないと、勝手に販売されてしまう」という現状は、掲載されている人にとって不愉快なものだと筆者は考える。
●そもそも、どこから入手したのか？ 漏えい・流出がほとんどではないか
名簿の販売自体は法律上問題がないとしても、入手した手段が不正である可能性が高い。たとえば「通信販売利用者 ダイエット」という名簿は、ダイエット関連商品を販売した業者からの流出の可能性が疑われ、正当な方法で入手したものとは考えにくいと思う。このようなデータを販売すること自体に問題があり、法律の改正を考えるべきだろう。
●「名寄せ」「クレンジング」によって名簿の価格を高くしようとする
名簿業者には複数のデータが集まる。ここで行われるのが「名寄せ」「クレンジング」という作業だ。異なるデータから、同一人物・同一家庭のデータを組み合わせて、情報の価値を高める作業だ。たとえば「小学校6年生のデータ」と「年収1000万円以上のビジネスマンリスト」を組み合わせて、「年収1000万円以上で小学校6年生の子供がいる家庭」といったデータが出来上がる。こちらのほうが価値が高くなり、データも高く売れる。そのため名簿業者の多くが名寄せ・クレンジングを行い、抽出したデータを販売している。
●名簿業者同士の売買で流出元が不明になる
名簿業者を利用する企業は、どこから流出したのか知らずに利用する。今回の事件でもダイレクトメールを送ったジャストシステムの関連会社は「ベネッセからの流出だとは認識していなかった」とのコメントを出している。名簿業者が流出元を言わない上に、名簿業者どうしの売買によって、元のデータがどこからのものかが不明確になるからだ。不正な手段で流出したものであっても、グルグルと転売を繰り返し、また上記の「名寄せ・クレンジング」によって、流出元がわからなくなってしまう。
このように名簿業者の問題は、たとえ現時点で合法であったとしても、勝手に掲載されている私たちにとっては、迷惑なことが山積している。ベネッセ漏えい事件は、この問題を大きくクローズアップしたと言えるだろう。
個人情報保護法の見直しと私たちの行動の注意点
偶然ではあるが、この個人情報保護法の見直しが始まっている。官邸のIT総合戦略本部が「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し大綱」を6月25日に出し、7月24日を締め切りとしたパブリックコメントを募集している（「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について：内閣官房IT総合戦略室）。この大綱は、ビッグデータ時代のパーソナルデータの扱いに関するものだが、データベースの第三者利用を含んでおり、個人情報保護法の改正も視野に入っている。
ベネッセの事件で明るみになった問題点を基にして、個人情報保護法の改正を望みたい。興味のある方は、パブリックコメントを出していいだろう。
情報漏えいについて、私たちが対策で阻止できる点は非常に小さい。しかし普段から心がけておくべきことがあるので簡単にまとめておこう。
●アンケート・プレゼント応募は「個人情報を売ること」と思う
アンケートに応じたり、プレゼントに応募することを控える。集められたデータは、自社で使うだけでなく第三者に販売されたり、名簿業者に転売される可能性があるからだ。タダでもらえるのではなく「個人情報を売ってもらうもの」と考えて、できるだけ応募しないようにする。
●無料登録のサイト・サービスには、プライベートな情報をできるだけ記入しない
無料サービス・無料サイトでは、できるだけ自分の属性（年収や職業など）を書かないようにする。記入する情報が多過ぎる場合は、回避することを考えよう。
●不審なダイレクトメールは要調査
ダイレクトメールが届いた場合、どこからの情報なのか、公式なデータなのかを考えてみる。場合によっては発送元に問い合わせることも検討。
防衛できることは少ないが、むやみに自分の属性を明らかにしないことは重要だと覚えておきたい。
ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（お問い合わせ窓口のご案内）ベネッセコーポレーションより引用Ｈ２６．７．１３
顧客個人情報が社外に流出し、多大なるご迷惑をおかけしていることに関し深くお詫び申し上げます。
大切なお子様の学びに携わってきた企業として、今回の事態を招いたことについて、その重大さを真摯に受け止め、一刻も早くご安心頂けますよう、すべての手段を以て全力を尽くすことをお約束申し上げます。
すでに緊急の対応として、原因究明、再発防止、流出情報拡散防止に努めております。
一日も早く弊社の情報管理の信頼を回復し、今まで以上の商品・サービス向上に取り組むことをお約束させていただきます。
毎日、弊社ウェブサイトにて進捗をご報告させていただきます。
最後に、重ねて、今回の不祥事について、深くお詫び申し上げます。
株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役会長 兼 社長 原田泳幸
株式会社ベネッセコーポレーション 代表取締役社長 小林 仁
・漏えいが確認されたお客様には、弊社より文書にてご連絡させていただきます。
7月16日（水）頃までの到着を予定しております。
・クレジットカード番号・有効期限、金融機関の口座情報、成績情報など下記項目以外の漏えいに関しては、現在までの調査では確認されておりません。
また、金銭的な被害を受けたとの報告につきましても、同様に現時点では確認されておりません。
・今回お客様情報が漏えいしたデータベースの稼働を停止することで、さらなる漏えいを発生させない措置は完了しております。
＜最新の対策進捗状況のお知らせ＞
7月13日：しまじろうコンサートは予定通り実施いたします
7月13日：【お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）】受付開始を9時からに変更いたします
弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件）
・郵便番号
・お客様（お子様とその保護者）のお名前（漢字およびフリガナ）
・ご住所
・電話番号（固定または携帯）
・お子様の生年月日、性別
クレジットカード番号・有効期限、金融機関の口座情報、成績情報など上記項目以外の漏えいは確認されておりません。
また、金銭的な被害を受けたとの報告については、現時点で入っておりません。 なお、今回お客様情報が漏えいしたデータベースの稼働を停止することで、さらなる漏えいを発生させない措置が完了しております。
原因と対策.
社外からの不正アクセスについて、過去に遡ってその可能性を検証しましたが、お客様情報の漏えいにつながる不正アクセスによる異常は発見されておりません。
弊社システムについては、24時間、大手の情報セキュリティ専門会社により不正アクセスの監視を行っており、過去に遡って不正アクセスの有無を再確認し、異常がなかったことを確認しております。
社内調査により、原因として、弊社グループ社員以外の内部者（データベースにアクセスできる権限を持つ者）による情報漏えいと推定しておりますが、すでに警察の捜査も始まっており、捜査に支障が出る可能性があるため、詳細については、開示を控えさせていただきます。対策については、弊社ウェブサイトでも皆様に向けてご説明を継続してまいります。
今後の対応.
現在、情報が漏えいしたお客様を特定する作業を進めております。今後弊社の社内調査および警察による捜査により、漏えいが確認されたお客様に対しては、弊社より対応についてご連絡させていただきます。
弊社では、お客様情報の漏えいの原因究明と漏えいした情報が悪用されることによるお客様の二次的被害防止を最優先して取り組みます。今後、情報セキュリティ専門会社による監査において安全性を再点検致します。現在ご利用頂いている商品・サービスにつきましては、これまでと変わらず提供してまいります。
お問い合わせ先.
本件に関してのご相談・お問い合わせについては、下記専用窓口までご連絡下さいますようお願い致します。
【個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）】
0120-924721 受付時間：9:00-22:00（土日・祝日も受付）
※弊社のダイレクトメール等のご案内をお止めするお手続きも、こちらで承っております。※時間帯によってお電話が繋がりにくい場合がございます。ご迷惑をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます。
情報漏えいのあった商品・サービス一覧.
・こどもちゃれんじ
（こどもちゃれんじbabyを含む）
・進研ゼミ小学講座
・進研ゼミ中学講座
・進研ゼミ高校講座
・難関私立中高一貫講座
・東大特講√T 京大特講√Ｋ
・考える力・プラス中学受験講座
・公立中高一貫校 受検講座
・こどもちゃれんじEnglish
・Worldwide Kids
・BE-GO
・かがく組
・Benesseこども英語教室（直営）
ベネッセHD、原田泳幸社長が「青いネクタイ」で謝罪したワケ2014年7月11日（金）日経新聞より引用
いつもの「赤」で挑めなかった情報漏洩会見の「弱気」大竹 剛、中 尚子
7月10日、都内のホテルに現れたベネッセホールディングス（HD）の原田泳幸会長兼社長は、勝負時の会見で必ずと言ってよいほど身に着けてきた赤のネクタイではなく、紺色とシルバーのストライプのネクタイを締めていた。
この日、原田社長が出席したのは、ベネッセHDが開いた記者会見。会見では「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などのサービスを利用する一部の顧客の情報が流出したと説明し、冒頭と最後の2度、頭を下げて謝罪した。
ベネッセHDが流出した顧客情報は、これまで確定したものだけで760万件。最大で2070万件に達する可能性もある。ベネッセHDにしか提供していない情報を基に、「知らないIT（情報通信）企業からDM（ダイレクトメール）が来た」と、複数の消費者から問い合わせがあったことで問題が発覚した。
具体的に流出したのは、顧客の氏名や住所、電話番号や生年月日など。原田社長は「クレジットカード番号や成績情報など、プライバシーや金銭に関するセンシティブな情報ではないため、金銭的な補償はしない」としている。
原田社長の謝罪会見と言えば思い起こされるのが、日本マクドナルドホールディングスで社長を務めていた2007年のこと。東京都内の複数の店舗でサラダの調理日時を貼り替えて発売していたことが発覚し、状況や対応の説明に追われた。
この当時の会見に、原田社長は赤いネクタイを着用して臨んだ。その理由について、日経ビジネス2011年8月1日号の「経営教室」で以下のように語っている。
賞味期限シールを貼り替えたのは、フランチャイズ加盟店のうち1社のみでした。日本マクドナルドが会社ぐるみ、組織ぐるみで命じたものではなかった。それを確信すると、僕は社内でこう伝えました。「二度と同様の出来事が起こらないように徹底して体制を改める。ただし、卑屈になる必要はない。反省すべきはして、あとは堂々としていればいい」 謝罪会見では、落ち着いた青系のネクタイを締めた役員一同が、ずらりと並んで頭を下げる。それがリスクマネジメントのセオリーです。でも、そうしなかった。浮足立って、不安になっている社員やクルーたちをますます不安にさせるだけだと思ったので。
今回の情報流出について、原田社長は「捜査に関することなので詳しくは言えないが、情報を持ち出したのは、外部の関係者であると考えている」と話している。それなのに今回の会見で、マクドナルド時代にあえて身に着けた赤いネクタイではなく、セオリー通りの青系のネクタイをしたのはなぜなのか。
その真意は現時点では推測するしかないが、1つには、情報流出の規模があまりに大きかったことが挙げられるだろう。消費者庁によると、760万件というのは、現時点で判明しているものの中では、過去最大規模だという。被害が大きいだけに、会社の責任は限定的だと現時点で断言することができなかったのだろう。
もう1点は、自社がどの程度きちんと情報管理を徹底していて、どこまで責任があるのか、原田自身、まだ確信を持てないでいるのではないだろうか。
会見では、記者からの質問に対する回答のほとんどを、ベネッセコーポレーションの小林仁社長と松本主税CRO（最高リスク管理責任者）に任せた。社外取締役を1年務めたとはいえ、原田氏が社長に就任してからわずか数週間しか経っていない。会見からは、社内事情を十分把握できていない、珍しく弱気な原田氏の様子がうかがわれた。
外様社長が足をすくわれるという「デジャブ」
社外から起用したベネッセHDの経営者が大きな問題に直面するのは、今回が初めてではない。2003年に社長に就任したソニー出身の森本昌義氏は、自身のスキャンダルで、2007年に退任に追い込まれた。教育に携わる企業の経営トップが女性スキャンダルで失脚したことで、ベネッセはブランドという最も大事にしてきた価値を毀損してしまった。
ベネッセHD社長就任後、日経ビジネスのインタビューに原田氏は、「企業のトップは公人。気をつけなければならないのは、酒、カネ、女」と語っていた。自身の振る舞いを原因とするスキャンダルによって、ベネッセブランドを毀損することは絶対にないと原田氏は自信を見せていた。
だが、就任早々、原田氏自身の管理の手が及んでいなかった、思わぬところで足をすくわれた。結果的には、改革を期待して招かれた外様社長が、これからというタイミングで致命的な問題に襲われるという、似たような状況に陥ってしまった。
今回の情報漏洩で負う痛手も大きい。ベネッセHDは、原因究明やセキュリティー強化のため、該当するデータベースを停止。「DMや教材の配布などは従来通り続けられる」（原田氏）と言うものの、新規顧客のコマーシャルは放映を自粛するなど、事業への影響は避けられない。
何よりも、情報管理の甘さが露呈した今、膨大な個人情報を基にDMを配布して顧客を獲得するという、従来の強みが揺らぎかねない。
会見で、原田氏は「奇しくもDMからの脱却を目標に掲げていた」と語った。確かに、新体制では、DMによる新規顧客の獲得から、既存顧客のリピート率を引き上げることに重点を移そうとしている。
しかし、今後、ベネッセが成長していく上で、顧客情報はより重要性を増す。というのも、ベネッセHDは、顧客ごとにIDを割り当て、育児から教育、介護まで、人生の各フェーズでサービスを提供する「ワンID」戦略を描いているからだ。
顧客が情報を登録し、IDを取得するのは、情報管理が徹底されていることが前提。その土台が揺らいでしまえば、思い描いた成長戦略は画餅に帰してしまいかねない。
社内掌握へ、千載一遇のチャンスにも
顧客情報流出は、2013年末、つまり原田氏の社長就任前に起こったと見られる。そのため、自身のスキャンダルで失脚した森本氏とは違い、危機対応をうまく行えば、今回の問題は原田氏にとっては、一気に社内を掌握するチャンスにもなり得る。
ベネッセHDは、情報流出を受けて、福島保副会長とCIO（最高情報責任者）を務める明田英治取締役が引責辞任すると発表した。これにより、代表権を持つのは、原田社長と野村証券出身でCFO（最高財務責任者）の福原賢一副社長だけになる。つまり、今回の引責辞任は、役員の「血」の入れ替えにつながるとも言える。
原田氏が常々「優等生タイプが多く、数値目標の達成に対する意識が弱い」と指摘するように、のんびりした社風のベネッセ。その社風を変えるために、今回のピンチをチャンスにして、体質を変えることができるのか。顧客からの信頼を回復するためにも、原田社長は、改革を加速するしかない。
ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして2014.07.11ジャストシステムより引用
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しました。
当社は、事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、 外部の事業者に依頼して発送する場合等がありますが、データベースを購入してダイレクトメールを発送する場合には、 その外部事業者との間で当該個人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しております。 今回、文献社からデータを購入するに際しても、同一の条件が含まれる契約を締結した上で、データを入手致しました。
しかしながら、社内調査により、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明致しました。したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社より入手した全データを削除することに致しました。 なお、当該お客様情報の使用は、既に7月9日（水）より中止しております。
当社は、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した情報であると 認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。また、当社は、文献社から取得したデータが、 ベネッセコーポレーションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、現時点においても、 そのような事実を確認できているわけではありません。
現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等はありませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただく所存です。
今後は、個人情報の取り扱いについてさらにコンプライアンスを徹底し、 適正な情報管理に努めてまいりたいと存じます。
このたびは、お客様や取引先の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしたことを、 心よりお詫び申し上げます。
Ｈ２６．７．１３
秘密保護法の成立により、中共のスパイが日本から逃亡しています。神戸大学 王教授の失踪（註１）は、まるで彼がスパイであったような失踪です。秘密保護法のおかげで、イギリスとミサイルの共同開発ができ、インドと対中包囲網を構築する（註２）ことになりました。鈴木政弘は、日英同盟の再構築を願っています。米国は、西部開拓と称して、アメリカンインディアンを１５０万人虐殺しました。更に、ハワイ侵略、フィリピンの植民地化を行い。日本に対して、３０万人都市爆撃と原爆で虐殺しました。このような野蛮な国と本当の同盟は結ぶことはできません。できるのは日英同盟です。紳士同士同盟をしたいものです。
註１：神戸大教授、訪中後に不明…中国出身の王柯氏、ウイグル族など研究 2014.3.22 11:27 ［行方不明・失踪］産経新聞より引用
神戸大国際文化学部の王柯（おう・か）教授が中国を訪れたまま行方が分からなくなっていることが２２日、神戸大への取材で分かった。王教授は中国出身で、中国の新疆ウイグル自治区などの民族研究で知られる。大学では所在の確認を急いでいる。
神戸大によると、王教授は今月１日に「出張」として出国。１０日に帰国予定だったが、日本にいる家族に同日、「西安にいる母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。１０日ぐらい帰国が遅れる」と電話があったのを最後に連絡が取れなくなった。家族が王教授の母親に電話すると、母親は「病気ではなく、元気にしている」と話したという。
１９日に家族から相談を受けた大学も王教授の携帯電話にかけたが、電源が切られた状態。王教授は２１日にシンガポールでのシンポジウムに出席予定だったが、数日前に王教授からキャンセルの連絡が入ったという。
王教授は平成６年に東京大大学院博士課程を修了し、１３年から現職。専攻は中国近現代思想史など。中国西部や中央アジアでのイスラム系民族の歴史などを研究している。
註２：日本がインドと軍事協力を強化、対中国包囲網を構築―インド紙Record Chinaより引用 1月9日(木)19時30分配信
日本がインドと軍事協力を強化、対中国包囲網を構築―インド紙
2014年1月8日、環球時報によると、日本の小野寺五典防衛相が6日、インドのアントニー国防相とニューデリーで会談し、防衛協力に関して合意に達したが、両国のメディアとも「日本とインドは中国への警戒を踏まえて防衛面での連携を強化しようとしている」と報じている。
日本とインドは海上自衛隊とインド海軍の定期的な共同訓練や対テロ交流、人道的支援などの面で一致。安倍晋三首相は26日に行われるインドの閲兵式に主賓として出席することになっており、「中国の脅威」という共通する問題が双方の協力関係を促進する触媒になっていると両国メディアが伝えている。
インド誌ザ・ウィークはウェブサイトで「インドと日本は軍事的関係の強化によって『反中長城』を構築しようとしている」と報じ、ザ・タイムズ・オブ・インディアは「インドと日本は中国の日増しに強硬化する行為、特に南シナ海情勢や人民解放軍の急速な近代化に不安を感じている」と報じた。
日本の共同通信は、安倍首相のインド訪問を前に自衛隊とインド軍の協力拡大や陸海空における安全保障交流が促進されたとし、小野寺防衛相が会談で中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題に触れると、インドのアントニー国防相が国際社会もこの件に関心を寄せていると応じたとを報じている。
また読売新聞は、合意はインド洋に進出しようとしている中国を念頭に置いたものだとし、日本とインドの総合的な防衛協力関係を加速させると指摘。インド国防省の関係者は「中国の脅威はすでに現実となっており、インドと日本は安全保障において共通の目標を持っている」と話している。（翻訳・編集/岡田）
Ｈ２６．３．２４
秘密保護法（註１）とスパイ防止法はセットです。その前半が今回の衆議院で通過しました。基本６０年は長すぎると思います。しかし、秘密保護法とスパイ防止法は必要です。まず、法律が衆議院を通過したことは評価できます。しかし、秘密の開示については、下記の（１）の場合などは、永久に非開示だと思います。（２）の場合は、鈴木政洋は勉強不足でよく分かりません。３０年後あるいは、４０年後に開示原則だと思います。中共が尖閣諸島を侵略しようとしている現在、秘密保護法とスパイ防止法は大切な法律です。
（１）秘密保護法とスパイ防止法がなかったために、日本人が北朝鮮に拉致させている人が続き、４００人以上も北朝鮮に拉致されてしまったのです。例えば、拉致を手伝った人間を知っている在日朝鮮人を知っていたとします。その拉致犯人を知っている在日朝鮮人が日本の警察に密告した場合、密告したことが北朝鮮にばれた場合、北朝鮮工作員に密告者が殺される可能性があります。更に、密告者の子供などの家族の命も危ないのです。そういった場合、誰が密告したか永久に秘密にする必要があります。
（２）外国の情報機関から情報を貰う場合、秘密情報の交換が必要です。ギブアンドテイクです。そこで、秘密保護法か必要なのです。日本の官庁には、日本国籍を持つ元中共国民が入り込んでいます。自衛隊にも元中共国民が入っています。三菱からの潜水艦情報が漏れたりしています。自衛隊員が中共国民と結婚をし、日本人になった奥さんから中共政府に軍事情報が漏れたこともあります。
註１：～秘密保護法とは？（日本弁護士連合会より引用）
秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。
政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。
政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません（詳しくは、尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話）。
秘密保護法の基となる報告書を検討した有識者会議では、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。
新たに「秘密保護法」を作る必要はないのです。
秘密保護法の内容は、
「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を行政機関が「特定秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特定秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。
２０１１年８月、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長：縣公一郎・早稲田大学政治経済学術院教授）は、秘密保全法制を早急に整備すべきだという「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」といいます。）を発表しました。
報告書を受けて、「政府における情報保全に関する検討委員会」（委員長：内閣官房長官）は、同年１０月、２０１２年通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定しました。
秘密保護法の経緯と今後の動きは？
法案が２０１２年の国会に提出されることはありませんでしたが、政府は着々と提出に向けた準備を進めていました。２０１３年９月には「特定秘密の保護に関する法律案の概要」が公表され、法案の具体的な内容も明らかになりました。２０１３年秋の臨時国会に法案が審議される見通しとなっています。
尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話（日本弁護士連合会より引用）
尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話本日、東京地方検察庁は、尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件の映像をインターネットに流出させたことを自認している元海上保安官を起訴猶予処分とした。
最高裁判例（最高裁第二小法廷決定昭和５２年１２月１９日）は、国家公務員法第１００条第１項に規定する「秘密」とは「国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいう」とし、いわゆる「実質秘」であることを要件としている。
ところが、本件ビデオ映像の元となる合計約１０時間のビデオ映像の取扱いは「秘密」指定さえされておらず、当初、海上保安庁内の研修資料として共有されていた。その後１か月以上も経った１０月１８日になって、馬淵澄夫国土交通大臣（当時）が海上保安庁に映像の管理徹底を求めたものである。
また、本件衝突事故は、発生直後から事故状況に関する具体的な報道がなされており、１１月１日、本件ビデオ映像を目視確認した与野党の国会議員が映像の内容を記者に詳細に説明し、テレビでは再現画像を作成して放送し、新聞では再現図を掲載した。このため、この時点において、だれもが本件ビデオ映像の内容を知ることとなっていた。
他方、中国漁船の船長は、那覇地検の判断によって、逮捕後まもなく釈放され、帰国しており、同人が再度、日本国内に立ち入らないかぎり日本の刑事裁判を受ける可能性はなく、本件ビデオ映像が刑事訴追のための証拠として使用される可能性もなくなっていた。
したがって、本件ビデオ映像は、もともと形式的にも秘密扱いされていなかったうえ、報道によって概要が明らかにされた時点で、すでに実質的に秘密として保護するに値すると解することが困難となっていたと評価できる。
今般、東京地方検察庁が元海上保安官の起訴を断念したのは上記事情を考慮したものと思われるところ、そうであれば、元海上保安官の行為は、「秘密」を漏らしたものとは評価できず、守秘義務違反に該当することを前提とする起訴猶予処分ではなく、「嫌疑なし」として不起訴処分とすべきであった。
さらに、政府は、これを機に、秘密保全に関する法制の在り方や措置について検討するために「政府における情報保全に関する検討委員会」を立ち上げた。
しかし、上記のような事案を背景に、現時点で立法化を検討するとすれば、本件のような実質的に秘密として保護するに値しないものまで「秘密」として保護できるようにするために「秘密」の解釈の拡大化・曖昧化や重罰化に向かうことが強く懸念される。
政府が早急に行うべきは、本件のみならず、テロ関連情報流出問題も視野に入れて、現状のデータ管理を徹底的に見直し、明確な公開と非公開の管理基準とこれに基づいた運用の実行、問題が発生した場合の迅速な対応など、インターネット社会に相応しい適正な情報管理と迅速な情報公開の両立を実現することである。
Ｈ２５．１２．１
中共に日本を日本人民民主共和国にするための工作があることが、昭和４７年に発覚しました。この工作要綱は、中華思想そのものです。世界を中共の元に統一するつもりのようです。しかし、それを妄想だとして一笑に付すことは出来ません。実際に、日本国内の漢族が韓国人（北朝鮮人は韓国人として登録されています。）を越え、キリスト教歴２００８年に７０万に近くになりました。また、日本国籍のバーゲンによって、日本国に忠誠を誓わない多くの漢族が日本人になりました。日本国籍を取っても、中共国内にいる家族が人質となっています。日本国籍を取った漢族も中共のために働く可能性が高いのです。もし、日本に、共産主義革命が起きた時、日本にいる中共系日本人や中共の留学生は決起するに違いありません。また、中共からの留学生は、中共国内の家族が人質となっているので、中共政府の言うままに動きます。中共政府の指示に従わなければ、留学は中止となり、帰国させられ、家族に害が及ぶ可能性が非常に高いのです。だから、北京オリンピックの長野聖火リレーのときに、中共の留学生が長野に集められ、チベット人や日本人に暴行を働きました。長野県警も、日本人を逮捕しても、中共の留学生が違法行為・暴力行為を行っても逮捕しませんでした。このような状況は、日本解放第二期工作要綱にしたがっているのではないかと思います。
沖縄の北部は、漢族が土地を買い、将来中共の人民解放軍の工作員が上陸できるようにしたり、人民解放軍の上陸部隊が上陸できるようにすることが可能になりました。中共の尖閣諸島侵略の次は、中共の沖縄侵略です。これ以上、中共の帝国主義を許してはなりません。これ以上、中共の侵略を許してはなりません。中共政府は、チベットを解放せよ。中共政府は、南モンゴルを解放せよ。中共政府は、東トルキスタンを解放せよ。中共は現代の帝国主義国です。中共は軍国主義です。フィリピンの南沙諸島やベトナムの西沙諸島を侵略し、台湾の南沙諸島も侵略しようとしています。中共は相手が弱いとみたら侵略してきます。
My Library （ホームページ名）日本解放第二期工作要綱
中国共産党
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標） 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。
続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」
等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。
飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
在留カード偽造について
在留カードはＨ２４年度からなので民主党野田政権です。在留カードはＩＣカードなので通常では偽造できるはずはありません。おそらく、ＩＣカードの製造元から情報あるいは、ＩＣチップが漏れているものだと、予想されます。野田政権の時、このようにセキュリティー上注意を払わないといけないところでも入札にしているので、情報漏れが起こってしまいます。他にも、昔は、自衛隊の食堂は、自衛隊のＯＢが運営していたので、自衛隊員が食道でどんなことを話しても情報漏れは起きませんでしたが、現在は、入札になっているので、米国の外資系の食堂が入り、自衛隊員が食道で話していることを米国の情報に情報を漏らしているそうです。ある意味で、自衛隊の食堂にスパイが入っていると言うことです。
Ｈ２５．８．１１
アメリカと中共はサイバー戦争（註１）を始めています。冷戦が終わり、ソビエトが崩壊したのですが、ロシアがロシア帝国に変貌しつつあり、再び冷戦に近づいています。それがサイバー戦争です。日本は、一方的にサイバー攻撃を受けています。中共からサイバー攻撃（註２）を受けたＳＯＮＹが良い例です。中共やロシアは、共産党主義であったり現在も共産主義です。従って、国内の情報統制には慣れています。そして、冷戦時代からスパイを使った情報戦を行っていました。アメリカもＣＩＡを使ってスパイ戦争をしていました。そして、現在はインターネットを使ったスパイの活動がサイバーテロです。日本は、大東亜戦争当時からスパイ活動や情報部門が弱かったのです。だから、大東亜戦争の時も暗号化技術が遅れていてミッドウェイで大失敗をしてしまいました。更に、大東亜戦争敗戦で、情報部が解散されられまともに復活することができませんでした。国際法違反の敗戦国の憲法を変えさせるということをアメリカは行いました。アメリカ占領軍が立ち去った後、再独立を果たしたときに、日本国憲法は無効だとして、大日本帝國憲法を復活させ、再軍備をし、情報部を作れば良かったのです。今からでも遅くはありません。大日本帝國憲法を復活させ、現代に合わせた憲法改正を行うべきです。そうすることが、日本を中共やロシア、アメリカ帝国主義から守ることになるのです。
註１：中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案（2011年10月29日16時07分 読売新聞より引用）
【ワシントン＝山田哲朗】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」が、米政府の人工衛星２機が中国からとみられるサイバー攻撃を繰り返し受けたとする報告書案をまとめた。
米メディアが２８日、報じた。
攻撃を受けたのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット７号」。テラは２００８年６月と１０月、ランドサットは０７年１０月と０８年７月に、それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局はデータ送受信などのためインターネットにつながっている。
報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中国軍の関与を疑っている。
註２：中国人民解放軍が擁するサイバー・スパイ組織の全貌
米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が明らかに
高濱 賛 【プロフィール】バックナンバー2011年12月1日（木）日経ビジネスより引用
シギント司令部は総参謀部第3部「技術偵察局」
米民間シンクタンク「Project 2049 Institute」（プロジェクト2049研究所＝以下「プロジェクト2049」）が11月11日、衝撃の調査研究リポートを発表した。同リポートのタイトルは、「The Chinese People's Liberation Army Signals Intelligence and Cyber Reconnaissance Infrastructure」（中国人民解放軍のシギントとサイバー偵察のインフラストラクチャー）（www.project2049.net）。サイバー攻撃の黒幕が「中国人民解放軍総参謀部第3部（＝PLA GSD Third Department）だ」と半ば「断定」し、その組織の実態を明らかにした。
プロジェクト2049は、ランダル・シュライバー元東アジア太平洋担当国務次官補代理が2008年に創設した。「2049年までに東アジアを、より安全な地域にする道筋を示すことを目的」としている。シュライバー氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官が退官後、コンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」を設立した時に共同出資者として名を連ねた。
シギント司令部は総参謀部第3部「技術偵察局」
同リポートは、この人民解放軍の総参謀部第3部（技術偵察局）こそが通信、電磁波、信号などを媒介とした諜報活動、いわゆるシギント（SIGINT=Signal Intelligence）のコントロールタワーであり、アメリカを狙って中国が仕掛けているサイバー攻撃・スパイ活動の張本人だと指摘している。
総参謀部第三部の関連施設の空中写真や所在地を示す4枚の詳細な地図（Digtal Globeが提供）が添付されている。末尾には、中国人民解放軍に関する膨大な数の文献名を引用資料として列挙している。
総参謀部第3部については、米議会配下の超党派諮問機関、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）が2009年報告書（2009 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission , November, 2009）（同報告書、P172）において断片的に触れている。だが、今回のように、その実態、組織、活動状況を包括的に明らかにしたのは初めてだ。
調査研究チームの長は在中国米大使館に勤めた元諜報担当武官
調査研究チームの長は、「プロジェクト2049」のマーク・ストークス事務局長である。テキサスA＆M大学を出た後、ボストン大学大学院と海軍大学院で国際関係論（アジア研究）の修士号を取得している。卒業後は米空軍情報畑を20年間歩いた。その間、在北京アメリカ大使館武官として中国に赴任し、軍事情報の収集活動に従事した。帰国後は国防総省国際安全保障局中国部長などを歴任している。中国語に精通しており、中国人民解放軍の文献を自由に読解できるのが強みだ。
同氏は、中国の核兵器製造・貯蔵の実態を暴いたリポート「China's Nuclear Warhead Storage and Handling System」（中国の核弾頭貯蔵と管理・処理システム、March 12, 2010）を2010年3月に発表し、注目を集めたこともある。中国が核兵器をどこで製造し、どこに貯蔵しているかをすべて明らかにした貴重な文献だ。
「総参謀部第3部」司令官はソ連留学組の孟学政少将
中国人民解放軍の総参謀部第3部は、シギントの中核的役割を帯びている点で、アメリカの国家安全保障局（NSA）に相当すると言っていいだろう。「プロジェクト2049」リポートが明らかにした「総参謀部第3部」の全容は以下の通りである。※1
総参謀部第3部は巨額の資金を費やし、優秀な諜報情報要員を配した「中国人民解放軍信息保障基地」（Information Support/Assurance Base）として機能している。その権限が、シギントだけでなく、「コンピュータ・ネットワーク防御」（CND=Computer Network Defense）や「コンピュータ・ネットワーク・収奪」（CNE=Computer Network Exploitation）にまで及んでいることはほぼ間違いない。
総参謀部第3部の司令官は、2011年3月に就任した孟学政少将（57）。ソ連に留学した経験を持ち、中国人民解放軍の外国語研究所などでの勤務が長い。前任者の呉国華少将は戦略ミサイル部隊の第2砲兵部隊副司令官に転出している。
総参謀部第3部の本部は、北京近郊の西山の山中にあり、政治局、兵站局、科学技術研究局、科学技術装備局などから成る。
総参謀部第3部は傘下に、第56～58の3つの研究所を持つ。「第56研究所」（別名、江南電脳科技研究所）は人民解放軍における最古で最大の諜報機関で、世界最速の大型コンピュータを持つ。「第57研究所」（同、西南電子電信科技研究所）は通信傍受を専門とする。「第57研究所」は近年、人工衛星開発企業との協力体制を強化し、宇宙開発研究に力を入れている。
「第58研究所」（同、西南自動化研究所）は暗号解読が専門だ。「気象衛星打ち上げに既に成功しており、同衛星を今後、コミントのツールとして利用していくものとみられる」（ストークス事務局長）。（"Commentary: Shining light on Chinese signals intelligence, MSP NEWS, ）。コミント（COMINT=CommunicationIntelligence）は、暗号解読、交信解析などの諜報活動を指す。
総参謀第3部の要員数は13万人
総参謀部第3部で諜報活動に従事する要員は傘下の下部機関、研究機関の要員を入れると、13万人にも上るとの未確認情報がある。これら要員の多くは、洛陽にある人民解放軍洛陽外語学院で語学研修を受けたあと、河南省鄭州の人民解放軍信息工程大学で電子工学、コンピュータ技術をはじめとする諜報情報分析能力を取得することが義務付けられている。
世界各国・地域にサイバー攻撃をしかける「第3部作戦局」（Operational Third Department Bureaus）は中国各地12カ所に拠点を持つ。このうち香港・マカオ担当の「第3局」、ロシア担当の「第5局」、欧州・中東・アフリカなどを担当する「第8局」は北京の総参謀部第3部の周辺や北京近郊に置かれている。
最重点のアメリカ・カナダを担当する「第2局」は上海に、日本・韓国を担当する「第4局」は青島にある。
（日本の衆議院のサーバーに対するサイバー攻撃は、青島の「第4局」が仕掛けていると見ていいかもしれない。）
陸海空、第2砲兵部隊、1級軍区諜報部、第4部電子戦部門とも密接な連携体制
総参謀部第3部のシギントは、当然のことながら、他の諜報部隊とも密接な連携を保っている。主な関係部隊は、1）総参謀部第4部、2）人民解放軍の陸海空軍及び第2砲兵部隊の諜報部門、3）7つの1級軍区（北京、成都、広州、済南、蘭州、南京、瀋陽各軍区）の諜報部門だ。総参謀部第4部は電子戦を担当する部隊。第2砲兵部隊は戦略ミサイル部隊である。
以上が「プロジェクト2049」リポートが示す総参謀部第3部の全容だ。
ストークス事務局長「諜報活動は分からないことだらけ」
プロジェクト2049が今回公表したリポート「プロジェクト2049研究所」は、中国人民解放軍総参謀部第3部を中心とした「中国人民解放軍信息保障基地」が行なった諜報活動の具体的な内容についてはいっさい書いていない。
そこで、筆者（高濱 賛）は、同リポートの総括責任者、マーク・ストークス事務局長に質した。 中国は、どれだけのカネを使って、どのような諜報活動を行っているのか？ どのような情報をアメリカから得ているのか？ それによってアメリカ中枢機関はどのようなダメージを受けているのか。
同局長は次のように述べている。
「それこそがアメリカにとっては最大の関心事だ。第1、中国の軍事費が実際にはどのくらいなのかすら分かっていない。それゆえ、その中で総参謀部第3部の諜報活動費がどのくらいなのかはますます分からない。各国が諜報活動にどのくらいのカネを出しているのかは、国家機密だ。我々はアメリカがシギントやサイバーに費している諜報活動費がどのくらいかも分かっていない」
ちなみに中国政府が公表している2010年度の国防予算は5321億元（約7兆7671億円）だ。 もっとも実際の国防費は公表されたものの1.5倍、7880億元に上ると、日本の一部メディアが報じている。これに対して中国メディアは反論している（“日本メディアが捏造報道、「中国が軍事費隠蔽」と邪推” 中国網 Japanese.China.Org.cn,）
いずれにせよ中国は、米ドル換算で1500億ドル以上に上る国防費（ストックホルム国際平和研究所2010版年鑑、SIPRI; Stockholm International Peace Research Institute, 6/2010）のうち、諜報活動にどのくらいのカネを使っているのか。
「ただ、中国の諜報活動の実態を調べる手がかりとして、第3部の存在を明らかにし、その組織がどれくらいの規模か、どのような命令系統になっているか、を探るのは重要なことだと思っている」
「中国がアメリカからどのような情報を得てきたか、また現在得ているのか？ それを考えるには、まず、中国は本当にアメリカのシステムを『攻撃』（Attacking）しているのかを知る必要がある。『攻撃』という言葉には、システム・ネットワークにダメージを与える、あるいはネットワークのオペレーションを妨害するといった意味合いがある。その目的は、ネットワークそのものをシャットダウンさせるというよりも、ネットワークから情報を盗み出すことにあると言えそうだ」
「アメリカが中国のサイバー・アタックでどのくらいのダメージを受けているのか？ この査定は極めて困難だ。中国が入手しようとしている情報は公にされていない情報、場合によっては機密、極秘情報だからだ。これらの情報が何であるのか、そのこと自体がアメリカにとっての国家機密だから、公にできないのは当たり前だ。従って、中国がアメリカ中枢機関のサイバー・スペースに侵入し、どのくらい成功を収めているのか、メディアによる報道――情報機関の関係者が時折、断片的に行うリークに基づく――以上には、我々には分かっていないのが実情だ」
ストークス事務局長とのインタビューの後、プロジェクト2049のリポートを改めて見直した。リポートは、こう締めくくっている。
「もし情報が力だと言うのであれば、中国人民解放軍総参謀部第3部は、現代の中国で最も力を持った官僚集団の1つである」
（If information is power, then the GSD Third Department represents one of the most powerful bureaucracies in China today.)
中国とロシアは「サイバースパイ大国」米報告書 2011.11.04 ＣＮＮより引用
ワシントン（ＣＮＮ） 米情報機関は３日、２００９年～１１年のインターネットにおける産業スパイ活動に関する議会宛の報告書を発表し、米国の経済・技術情報を違法に集めているとして中国とロシアを初めて名指しした。
報告書は「米民間企業とサイバーセキュリティの専門家からは、中国からのネットワークへの侵入が大量に発生しているとの報告が寄せられている」と指摘。また、ロシアに関する記述はさらに具体的で、「ロシアの情報機関は米国のターゲットから経済情報や技術を集めるためのさまざまな活動を行っている」としている。
ロバート・ブライアント国家防諜責任者は記者会見で「中国とロシアは情報機関や企業を通じて米国の研究開発を標的に攻撃を行っている。わが国の情報の上に両国の経済が築かれるとなれば、これは深刻な問題だ」と述べた。
スパイ活動が米経済に与えた損失は相当額に上ると見られるが、具体的な数字をはじき出すのは困難だ。ブライアント氏によれば、米国の研究開発費は公的なものと民間活動を合わせて年間約４０００億ドル。ここから計算すると、被害額は年２０～４０００億ドルということになるが、こんな幅の広い数字には「意味がない」と同氏は言う。
対処も難しい。専門家によれば、被害に遭った企業は問題が公になることを恐れて当局への通報をためらう傾向がある。また政府側も、機密性を維持しつつ民間に情報や技術、知識を提供するのには限界があるという。
Ｈ２３．１２．４
グーグルがストリートビュー撮影時に通信傍受（註１）をしていました。これは、本社の一部の指示で行われたのか、雇われている中国人が中共のために情報収集していたのかわかりません。下手をすると中共のサイバーテロ部隊が関わっている可能性すら想像できます。あるいは、アメリカのＣＩＡが関係している可能性もあります。純粋にグーグルが間違って通信を傍受いていたとは考えにくいです。日本がスパイ天国であることは間違いないようです。中共、ロシア、アメリカのスパイが情報を盗みまくっているようです。グーグルがＣＩＡやアメリカ軍と全く関係ないなんて信じることはできません。ひょっとしたら、民衆党政権関係者や革命家などを監視していたのかも知れません。
註１：グーグル、ストリートビュー撮影時に通信傍受（2011年11月12日 読売新聞より引用）
インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。
同社は「誤って情報を集めた」と説明している。
同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。
Ｈ２３．１１．１３
中共の海南島にサイバーテロ部隊があると言われています。三菱重工のサイバー攻撃（註１）は、やはり中共でした。日本は、日露戦争から大東亜戦争までは諜報活動を行っていました。特に、日露戦争の時はしっかりと行っていました。昭和に入り諜報活動が西欧列強と差がついてしまいました。日露戦争に勝っておごってしまったのかも知れません。暗号化の電子化が遅れてしまったのです。大東亜戦争に負けて、益々諜報活動を行わなくなりました。これでは、日本の国力が落ちるばかりです。
中共に見習って、サイバーテロを防止するための部隊を自衛隊に創設するべきです。更に、日本版ＣＡＩを創設し、軍事情報・政治情報を集め、日本に有利な外交が展開できるようにするべきです。
註１：在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か（2011年10月28日03時05分 読売新聞より引用）
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
このサーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたドメインと同一だったことも判明。外交機密を狙った国際的なスパイ活動だった可能性も浮上している。
関係者によると、韓国やオランダなど約１０公館で発見されたウイルスは「バックドア・エージェントＭＯＦ」。コンピューターに侵入すると、遠隔操作で感染端末からユーザーＩＤやＩＰアドレスなどのシステム情報を外部に送信させたり、プログラムを勝手に起動させたりする機能をもつ。
情報の送信先には複数のサーバーが指定されているが、このうち少なくとも二つは中国国内のサーバーであることも判明。このサーバーが登録されたドメインは、中国の業者が管理するレンタルドメインで、過去にたびたび標的型攻撃に使われている。２００９年から１０年にかけては、米グーグルなど約３０社を狙ったサイバー攻撃「オーロラ作戦」でも使われた。
Ｈ２３．１０．３０
三菱重工にサイバー攻撃（註１）がありました。防衛産業の情報を盗んだようです。
中共からのサイバー攻撃でしょうか。北朝鮮からでしょうか。中共のサイバーテロ部隊が怪しいです。
この際、日本の軍事技術を持つ会社と自衛隊はアメリカ軍の中共のサイバーテロ部隊にどうやって対処するか講習・指導を受けるです。その方がアメリカにとっても利益になるはずです。そして、数年後に中共などのサイバーテロ部隊に対処できる自衛隊の部門を創設するべきです。
註１：三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も（2011年9月19日03時15分 読売新聞より引用）
日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。
外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。
関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。
三菱重工サーバー、勝手に海外通信…スパイか？（2011年9月20日03時03分 読売新聞）
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受け、防衛装備品や原子力プラントなどの工場でサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、その一部が感染後、海外のウェブサイトに勝手に接続し、通信が行われていたことが１９日、関係者の話でわかった。
攻撃者がこれらの海外サイトを中継して、情報を抜き取ったり感染を拡大させたりしていた可能性もあり、相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査する方針。
潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛省も同日、同社に説明を求めた。
関係者によると、委託を受けた情報セキュリティー会社が、感染したサーバーなどの記録を調べたところ、社外に設置されている１４サイトに知らない間に接続していたことを確認。このうち少なくとも４サイトについては中国、香港、米国、インドにサーバーの場所が登録されていた。また、通信が行われていたことが疑われるサーバーなどは少なくとも２０台に上る。
三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字（2011年9月20日14時36分 読売新聞より引用）
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計８３台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが２０日、関係者の話でわかった。
中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。
今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。
関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。
中国、三菱重工サイバー攻撃への関与を否定（2011年9月20日19時00分 読売新聞より引用）
【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は２０日の定例記者会見で、総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた問題について、「中国政府は一貫してハッカー攻撃に反対している。中国も国外からのハッカー攻撃を受けている主要な被害国であり、中国がハッカー攻撃を仕掛ける拠点との見解は根拠がない」などと述べ、中国の関与を否定した。
Ｈ２３．９．２４
民主党が政権を取ったキリスト教歴２００８年より､民主党政権はインターネットの監視を始めました。中共と行っていることが同じです。政府に都合の悪いことは、規制し弾圧するのです。言論の自由がなくなります。民主党政権が共産党独裁的行動をしています。
大東亜戦争中の「ほしがりません 勝つまでは」と似ています。「節約します 復興するまでは」民主党政権の悪口を言うものは、非国民として監視され（註１）ます。今の民主党は、大東亜戦争中の大政翼賛会に似ています。しかし、全く違うのは、大政翼賛会は日本のための組織でしたが、今の民主党政権は、「共産国の中共や北朝鮮」のための組織です。そこが全く違います。民主主義に逆行する行動です。
日本国民に対する言論弾圧が本格化する前に、民主党菅直人首相を失脚させる必要があります。
註１：経産省エネ庁が原発記事、ネット情報を監視していた（2011年7月26日16時04分 スポーツ報知より引用）
経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。
ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
仕様書
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害
を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を
常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切
な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ
ングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報
又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝
えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲
載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専
門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関
係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具
体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ
＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードに
ついては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映するこ
と。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー
庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営
業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで
５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をと
りまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式
Ｈ２３．７．３０
中共は、物理的な軍事大国になろうとしています。近いうちに空母を持とうとしています。ステルス機も開発しています。そして、中共はサイバーテロ部隊（註１）も持っています。日本は情報戦争に全く弱い状態です。中共はサイバーテロ部隊を使って、日本を攻撃しています。日本は、中共のサイバーテロ部隊に対応できる部隊を創設する必要があります。
註１：警察庁に標的型メール…接続先、半数が中国（2011年7月23日15時02分 読売新聞より引用）
官公庁や企業のパソコンから機密情報を抜き取るため、ウイルスを仕込んだメールなどを送る「標的型攻撃」について、５月に警察庁の複数部署の職員に届いた２４通のメールの接続先を同庁が分析したところ、半数が中国だったことが分かった。
日本の政府機関への標的型メールが、同庁にも届いていることが公になったのは初めて。
同庁によると、届いたメールは、開くと外部サーバーに強制的に接続されて情報が抜き取られる仕組み。１２通は中国につながるプログラムで、残りは接続先を特定できなかった。いずれも開封していないため、情報漏えいはなかった。
メールは他省庁からの発信を装い、タイトルに「至急」や「資料」などの単語が入っていた。届いた職員の所属は様々で、アドレスがどのように伝わったのかは分かっていないという。
Ｈ２３．７．２４