教育 平成１９年前半
個人情報の漏洩について
情報を管理するにはお金がかかることを文科省と教育委員会は自覚すべきです。なぜ、教員は情報を家に持ち帰る必要があるのでしょうか。それは、勤務時間内に仕事が終わらないからです。サービス残業（違法労働）をさせられているからです。家で子供が待っている教員は、夜の８時・９時まで学校にいるわけにはいきません。違法労働がなければ、現在の学校は運営できない仕組みになっています。大都会のように多くの教員が定時で帰ることのできる地域は学校の教育力が劣っているのではないでしょうか。おそらく、個人情報を持ち帰る教員は大都会ではほとんど無いはずです。過重労働を課せられている地方の教員が多いはずです。
本当は、サービス残業（違法労働）や仕事の家への持ち帰りの必要のない学校運営が必要ですが、まだ、そのような仕組みにはなっていません。それでは、必要悪として、しばらくの間、次のような手段を考えます。、
（１）ＵＳＢメモリ、ＭＯなどで、自宅に仕事に必要なデータを持ち帰る場合は暗号化することにすればよいのです。
（２）学校の仕事のデータを置くサーバに自宅からもアクセスできるようにする。そのときに、暗号化して送受信する。そして、サーバ上で全て仕事ができるようにする。
また、このことに関連して、学校のサーバについても次のことをする必要があります。
（１）サーバのデータに暗号をかけ、万が一データが持ち去られてもそう簡単にデータが読まれないようにする。
（２）サーバを管理を業者に任せる場合は、サーバパソコンのアクセス記録を取り、そのアクセス記録は、その業者以外の職員が定期的にチェックをし、不正コピーがあったかどうかを確認できるようにする。
（３）サーバを管理する業者は人材派遣を利用していない会社で契約するようにする。一派的に人材派遣会社の社員は、仕事先に対する忠誠心は少ないので、情報を盗む可能性が高いと考えられます。
（４）サーバを管理する会社の社員は顔写真で本物の社員か確認できるようにする。本当は、情報を持ち出していないか持ち物検査・身体検査が必要であるかも知れません。何年も顔なじみの人ならば滅多なこともしないと思いますが、毎年担当者が変わるようではなかなか信用できるものではありません。
文科省や教育委員は、個人情報の漏洩を防ぐ手段として、教員の懲罰化だけで対処しようとしています。ある学校の職員が、家で仕事をするために個人情報をＵＳＢメモリに保存して持ち歩いていました。夜遅く、同僚とレストランで食事をして車に戻ったところ、他の車が車上ねらいにあっていました。自分の車を確かめると車の窓を破られていました。おそらくバッグのお金を狙った者ではないかと思われます。その後、教育委員会は、校長とその担任は、ＵＳＢに保存されていた個人情報に該当する家庭全てに説明して回ったそうである。しかし、元々は金目的です。そうであれば、おそらくＵＳＢメモリはどこかに捨てられているのだと予想されます。犯人が車を狙った時点で、個人情報の入ったＵＳＢメモリがあるなんて分からなかったはずです。個人情報漏洩が問題となるのはその個人情報が利用されたときです。
車に置いてあったノートパソコンを盗まれ、それに個人情報が入っていて問題になったことがありました。しかし、ノートパソコンを犯人が盗んだ理由は何でしょうか。ノートパソコンを中古として売りたかったのではないでしょうか。車の中のノートパソコンに売り物になる個人情報が入っているかどうかなんて、車の外からなんてわからないからです。そして、中古パソコンとして売る前に、それが誰のであったか分からないように、徹底的に証拠を隠滅するはずです。もちろん、ハードディスクは初期化され、改めてＷｉｎｄｏｗｓがインストールされることでしょう。もし、ほとんどの場合、個人情報よりもノートパソコンを中古として売った方が儲かるはずです。そして、普通の泥棒は、個人情報を売るルートなんて知らないはずです。そして、個人情報を下手に売れば、逆に売った相手から脅されることだって考えられます。なぜなら、その個人情報によってどこから盗んだかが分かるからです。犯人がそんな危険を冒すとはとても思えません。ノートパソコンを自分のだと偽って売った方がもうけになるはずです。
本当に個人情報を盗みたければ、そんなことはしません。学校の職員室に忍び込みＵＳＢメモリなどのリムーバブルメディアを狙い、それを素早くコピーします。あるいは、サーバーに侵入し、素早くコピーします。そして、物は元通りにして立ち去ります。忍び込むと表現しましたが、職員室に警備システムが設置されていればそうもいきません。警備システムがあれば、かなり防ぐことができます。それでも、サーバーのメンテナンス業者は、昼中堂々と個人情報を盗むことが可能です。
サービス残業や自宅に仕事を持ち帰らなければならない仕事量が問題なのです。そのことは、ほっておいて処罰ばかり考えているのは、怠慢だし現実的ではありません。文科省や教育委員会は、個人情報漏洩を防ぐためにはお金がかかることを認識する必要があります。
再度言います。個人情報には、暗号をかけるべきです。そして、パソコンには生体認証をつけることも検討していくべきです。ただし、指紋認証も有効な手段に違いありませんが、ノートパソコンには、指紋がたくさんついているはずです。中国マフィアは、指紋を解読してしまうかも知れません。しかし、中国マフィアにノートパソコンを狙われる確率は極めて少ないと考えられるので、現在一般的なので指紋認証も良いと思います。他に、虹彩認証や静脈認証などもあります。いずれも、破ることは不可能ではないですが、かなり困難なのでよしとした方がよいと思います。パスワードなんて、複雑だと必ずどこかにメモする人がいます。それでは、何の役にも立ちません。それくらいならば、生体認証の方がずっと安全だと考えられます。
ともかく、口先だけで「個人情報が漏れるのを防げ。」と言うだけでなく、万が一、物理的に情報が盗まれたとしても、データに暗号をかけ読み取られることが極めて困難にしておくべきです。困難というのは、暗号の解読に数千台のコンピュータを使い数ヶ月かかるという暗号強度です。そう言う対策をしてこそ個人情報は守られるのです。
参考：指静脈認証システム
Ｈ１９．６．２４
ＩＬＯ指導力不足教員認定制めぐり日本に調査団を派遣について
ＩＬＯ及び国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同専門委員会（ＣＥＡＲＴ ）が年内に派遣されることになりました。これは、観迎すべきことです。
１９６５年「教員の地位に関する勧告」に基づく調査
今度は２回目の派遣です。先進国に派遣されるのは珍しいそうです。
・指導力不足教員の認定制度
・教員免許更新制度
更に問題とすべきこと
（１）サービス残業が蔓延しています（多くの中小企業ときとして、大企業）。
基本的に残業手当が出ていません。残業がないという建前だからです。キャンプや修学旅行などの特別な行事にのみ払われることがあります。日常的の業務では計画的に仕事はすれば、残業はしなくて済むことになっています。このことは、現実を完全に無視しています。週に２～３時間の授業をしなくて済む時間があったとしても、週の授業の計画を立てたり、学校内全体の仕事（学年や学校全体の行事の準備、管理している特別教室などの整備など）をすれば、そんな時間は無くなってしまいます。教材研究や教材作り、単元テストの採点をする時間なんて勤務時間内にはありません。
（２）休憩時間が守られていません（労働基準法違反）。
給食指導が必要だからといって昼の休憩時間が４５分間あるいは６０分間取られていません。しかし、できない話ではないのです。全国の小中高等学校にランチルームをつくり、給食指導をせずに済むような仕組みをつくるべきであったのです。それを文部省がさぼり続けた結果なのです。高度成長のとき、あるいはバブルの時ならば可能であったことでしょう。しかし、文部省及び政府は行わなかったのです。怠慢としか言いようがありません。 しかも、労働基準法では休憩時間を続けて取ることになっているのに勤務終了４５分前から１５前の３０分間、昼の１５分間と勝手（註１）に分割しています。しかも、労働基準法にある労働時間の途中にとると言っても、勤務終了間近に休憩時間では休憩の意味がありません。８時半から勤務なのならば、その６時間後の１４時半までに休憩時間を取るのが労働基準法上の原則と考えるべきでしょう。しかも、仕事量が多いため、大都会以外では多くの場合休憩時間に部活動を行ったり仕事を行わなければならない事態になっています。これでは、まともな労働環境だとは言えませんね。
労働基準法が守られていないのに公正な競争はされません。教育再生会議第二次報告のメリハリのある給与体系も大切かも知れませんが、働いた時間分だけ給与を払うのは雇用者の義務であると思います。そして、教員に創意工夫をしなさいと言うことをいいながら、創意工夫する時間は全く保証しないというのでは、創意工夫という言葉も絵空事でしかありません。それで、メリハリのある給与体系と言えるのでしょうか。労働基準法が守られて初めて競争が公正であるといえます。そして、憲法に報償されている労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権：争議権）が全て認められて、メリハリのある給与体系が可能となります。労働基本権も認められないで、給与体系や雇用関係を勝手に変えられるのでは、教員が正当な日本国民として認められていないと言わざるを得ません。その正当な日本国民と認められていない教員に愛国心を子供に教えなさいとはどうかしているとしか思えません。「教育再生会議さんしっかりしてよ！」
註１：休憩時間
労働時間の途中に、一斉に付与し、自由利用させる
補足：
公務員には国、地方とも４９年から順次、無給の「休憩」に加え、有給の「休息」が勤務４時間ごとに１５分認められてきました。平成１８年７月から廃止。学校関係は平成１９年４月から廃止。
補足２：
月から金までの労働時間だけで、週労働４０時間を超えています。それで、土曜日も授業とはどうやって行うのでしょうか。各市町村教育委員会や学校の責任にして、文科省は誤魔化そうとしています。
Ｈ１９．６．３
徳育について
教育再生会議の２次報告にて、道徳を教科にし、名称を徳育にするそうです。太平洋戦争敗戦前は、修身と言って教科扱いでした。問題は、徳育は点数では評価しないと言っていますが、評価しないとは言っていないことです。道徳心というものは、育っているかどうかは教師の勘でしか分かりません。学校の教師の前で示す態度はほんの一面でしかありません。高学年や中学生になれば、教師の前だけ道徳心のある行動をとり裏では何をやっているか分からないってこともあります。そんなことを元に評価などすれば、正しい評価と言えない場合が続出することでしょう。万が一、高校入試の選考基準の一部に中学の徳育の成績が関係あるようなことになれば、いよいよ、上っ面だけ取り繕う人間が得をするようなことになってしまいます。こんなことにしてしまっては、徳育など意味がありません。高校入試・中学入試に関係ある資料にすることは良くないと思います。
道徳心について次のことを想定してみましょう。飲酒運転で、同乗した人まで罰しようとしています。これは、道徳心を評価するよりも厳しいのです。それは、「運転する人にお酒を勧めてはいけない。お酒を飲んだ人が運転することを知っていたら、運転させないように注意する。お酒を飲んだ人に送迎をたのんではいけない。」という道徳心を評価し、法律で罰するということです。
道徳心を評価することは、良いようでよくないのです。例えば、山奥が住まいで、病院まで３０キロあります。夜遅く家でビールを少し飲んでいたとしましょう。家族で車の運転できる人は彼しかいません。お酒に強い方なので、ほとんど正常に運転できます。酒気帯び程度です。そして、過労運転よりも意識がはっきりし安全運転できます。そして、携帯電話中よりも集中力があります。そんな状況であったとしましょう。そのとき、突然同居しているお爺さんが強い腹痛を訴えました。救急車を呼ぶほどではありません。さて、彼はどうすべきでしょうか。「事故さえ起こさなければよいから、３０キロ先の病院へ来るまで運転して連れて行く。」「何万円タクシー代がかかっても、タクシーを呼ぶ。」「多分、お爺さんはすぐ死ぬわけではないから、翌日医者に連れて行く。」「とにかく、酒気帯び運転はよくないから、救急車を呼ぶ。お爺さんを３０キロ先の病院に連れて行く間に、他の重症患者が出て、その救急車が必要になるかも知れないけれど気にしない。」あなたは、どれを選びますか。それとも別の方法ですか。「道徳心がない→法律にして守らせればよい」と言うことでは、道徳心の本来の意味から外れてしまいます。
世の中には、一通りの答えではうまくいかない場合があります。それを考えることが道徳心を養うことだと思います。それでも道徳心を成績として評価すべきものでしょうか。
教育再生会議の２次報告での教科書を作ることと、資料和を豊富に用意することが書かれています。それらについては大いに賛成です。今まででも都道府県によって資料を用意しているところとしていないところがありました。そこで、文科省は心のノートという薄い冊子を作りました。小学校では、２年間使います。低学年・中学年・高学年の３種類です。しかし、取り敢えず作ってみたという感じのものです。教科書及び指導書をつくることは、必要なことだと思います。徳育の成績を出すというような不道徳なことをしなければ、教科扱いでも問題はないと思います。
日本の道徳は、江戸時代の儒教（註１）からきています。その江戸時代の儒教はもともとは、「中国の儒教」という宗教です。寺子屋で教えていた儒教をそのまま学校教育に取り入れるわけにはいかなかったので、宗教的要素を取り去って、修正を加えたのです。もともと、道徳心というものは、宗教と関わりが深くあります。欧米では、教会と家庭が道徳心を育てることを担いました。今でもそうなっています。日本では、江戸時代は寺子屋と家庭でした。明治時代になって、寺子屋や私塾中心主義から、徐々に学校教育に移行していったのです。それでも、明治時代から昭和の前半までは、家庭と学校が道徳教育を担っていました。ところが、高度成長時代に父親は家庭そっちのけで仕事、母親に全て子供の教育を任せてしまう傾向にありました。一方学校の教員も家庭そっちのけで仕事という傾向がありました。そして、家庭から父親が抜けてきた分も含めて、学校教育が道徳教育を担うようになりました。さらに、時代が進むと、両親ともに働いている家庭が増え、子供の教育そっちのけで仕事と自分の楽しみにいそしむという傾向が出てきました。そこまで進んでくると、学校だけでは道徳教育がまかなえきれなくなり、ついには、いじめなどが問題になってきました。昔からいじめはありました。そう少ない数でも無かったと思います。しかし、いじめっ子がとことんまでいじめ抜く前に、学級の模範生が止めたことがよくありました。しかし、今は、勉強のできる子がいじめをしたり、いじめを止めるだけのリーダー性が無かったりします。そこが問題なのです。将来のリーダーになる子供が道徳性（英国で言えば紳士）が高くないといけないのに、そうでないのが問題なのです。それが、深刻なことなのです。
時は進み、今では、その道徳性のないリーダー達が、会社の重要なポストに入ったり、教員になったり、政治家になったり、マスメディアに入ったりしています。それが、今の暗い社会を形成しているのです。
日本には、まだまだ、まともな人たちがたくさんいます。「社会総掛かりで教育再生を」だけでは、足りないのです。不道徳な大人がわんさかいるのに、子供だけ道徳的になるなんてあり得ません。全ての面で、道徳的（紳士的、武士道精神的）な行動を取るように、社会の仕組みを変えていく必要があると思います。
安ければ何でもいい。コストを下げるためには安全を犠牲にする。リストラをする。正規社員を少なくして派遣社員にする。Ｏ１５７の責任を貝割れ大根になすりつけて、ハンバーグにＯ１５７が付着したときの危険性に社会の目を向けさせない。アメリカの非加熱製剤がエイズ発症の危険があると分かっているのに一部の利益のために目をつむっていた厚生省。牛肉骨粉が海外で狂牛病の原因であることが分かっていたのに、輸入されるのを黙認した農林省。トランス脂肪酸が欧米で問題になっているのにもかかわらず、何の規制もしようとしない農林・厚生労働省。安価な中国製のリチュームイオン電池を入れ、発火問題が起きても、中国製の電池であることをはっきりと公開しない日本の会社。国会で審議することが国会議員の本分であるにもかかわらず、審議拒否する野党。労働者から残業手当を奪おうとした経団連。一般入札を推奨し地方から税金を吸い上げる都会の大企業。外資系企業に入社した東大生が日本の富を外国に流す。日本のために働いた東大生はどこに？・・・・・・・・・・・・。これでは、自殺者が毎年３万人も出るのは当然な気がしますね。日本社会には道徳性が欠如しています。欠如している限り悪循環は続きます。学校教育だけ蚊帳の外というわけにはいかないのです。
註１：参考図書 学研 ＢｏｏｋｓＥｓｏｔｅｒｉｃａ第２６号 儒教の本
２００１年３月２２日第１刷発行
Ｈ１９．６．３
政争の道具として使う教育三法改正
日本の教育をよくすることよりも、自民党が選挙に勝てばよいと言う考えのようです。自民党のホームページを見れば、そのことがよく分かります。ホームの下にある「あきれた教育現場の実態」という緑色の動くページを見てみてください。日教組が憎いと言うことがよくわかります。日教組の行動を心の底から信奉している人はそんなに多くはいません。組織として流れて言ってしまっている人が多いのではないでしょうか。教育改革をしたふりをして、現場を見ずに日教組憎しだけで改革をするので、将来の日本を考えていないのです。検討が極めて不十分なのです。法律の整合性も考えていません。これでは、日本の小からは暗いです。
小泉流を教育にも普及させる（目立つことだけ行う）→教育荒廃の深刻化
ということがこれから起こるのです。地方の分権化を行って、地方が疲弊することと同じことがこれから起こるのです。
必要なことは、
（１）教科書を内容の深いものにすること・・・十数年前の教科書はそうでした。今は教科書会社が利益を追求するため、キャラクターを採用するなど見栄えばかり考えています。国語なら良い作家、読み応えのある（読めば読むほど、内容を深く理解できる話、逆に読めば読むほど話の内容が破綻してくるのが、最近新しく入った話に多いです。）文章を載せる。算数では、正しい定義をわかりやすく表現する。分類の学習（正三角形は二等辺三角形でもあるのが本当ですが、今は正三角形と二等辺三角形は別物として扱っています。昔は正しく教えていました。）を正しく行うことです。
（２）教科書の値段を適正にすること
教科書の値段がなかなか上げられないため、教科書会社が質を低くしています。従って、教科書無償制度を廃止するか、教科書を適切な値段に上げるられるようにする必要があります。ともかく、質を優先すべきです。教科書は教育の質を保つために非常に重要なものです。教科書の金を惜しめば、教育の質は下がるのです。社会の「従軍慰安婦」の問題を取り上げるかどうかとか、くだらないことを議論する暇があったら、教科書の質を上げることに真剣に取り組むべきです。勿論、従軍慰安婦なんて存在しなかったので取り上げてはならないのです。そして、日本人が日本人としてプライドが持てる教科書にすることは当然のことです。
（３）できもしない要求をしないこと
学校自体に予算権も弁護士を雇う権利もないのに、「学校の責任で行え」と言うことが多くありすぎるのです。例えば次のことです。
・障害者は学校判断で入学を決める・・・本来は教育委員会の仕事です
・学校評価をその学校の地域で行う・・・本来は教育委員会で行うことです。教育委員会は弁護士も雇うことが可能です。だから、人事や予算に関わってきてしまう内容について、学校が矢面に立たないようにするのが教育委員会の役目です。大きな企業では、クレームはクレームの部署を作っています。それは、直接現場にクレームが次々と来のでは本来の仕事に差し障りが出てくるからなのです。
・学校の安全を守るために対策をとる
教員の数がぎりぎりに抑えられているのに、どうやって行うのでしょうか。学校独自では人も雇えません。大阪の池田小学校のように、人を殺そうと思ってやってくる犯罪者に立ち向かえと文科省はいいます。しかし、ナイフを持って来る人がいても動じない人が低学年の担任をして良いものでしょうか。そんな人に立ち向かえるのは、自衛隊、警官、レスラー、やくざ そんなところでしょうか。一部の市町村では、警備員を雇ったり、防犯カメラを設置していますが、予算が回せない市町村も多くあります。
このように、できもしないことを平気で要求してくることを無くしてもらわないといけません。
（４）尊敬できる教員を育てる
尊敬されるということは、懲罰では行えません。行政も教師も保護者も全ての人が教育に関心を持って行動して、尊敬というものは相互作用です。お互いがお互いを尊敬して・大切にして初めて成り立つものです。一方が他方に文句ばかりいっていては駄目です。勿論、全部が全部尊敬できるようにすることは不可能です。しかし、大半がそうなればよいのです。マスメディアは一部のおかしな人をあげつらって問題にしますが、それでは、教育は良くなりません。おかしな人はおかしな人で個別に対応すればよいのであって、学校教育全体が信頼できないような印象を与えてしまうことは、社会のためにならないのです。
尊敬されるためには、授業をする力をつけることです。それは、研修する組織、時間を保証することです。日々の事務処理に忙殺されていては、無理なのです。
大学での講義が研修だという考えは間違っています。大学での研修は研修の分野のほんの一部です。やはり、現場で研修が行われるのが本来です。そのような予算、組織、時間をもつ仕組みを作る必要があります。日々のサービス残業が当たり前になっている状況では、本来の研修を行うのは困難が伴います。
（５）子供のしつけができない親への対策
強制的の親の指導ができる仕組みが必要です。今は任意ですので、決定的な対策になっていません。一定の要件を満たした場合、強制的に児童相談所に通わせ、児童相談所の指示に従う義務を負うようにするべきです。指示にあまりに従わない場合は、逮捕すると言うことも視野に入れる必要があります。逮捕まではしないで済むようにしたいですが・・。
（６）政治活動ができるように
教育をする者が政治を知らないで、政治教育をすることはできません。現役で、政治活動ができるべきです。勿論、学校の中で、特定の政党を支援するような授業や行動は困りますが、勤務時間外はできないといけません。これは、日本社会全体にも言えることです。教員が政治活動をすれば、政治に対する理解が深まります。教員が政治に関心があれば、子供にもそれが伝わります。すると、今度は、政治に関心を持つ子供が増えます。すると、２０年後、３０年後に日本の政治の質が上がってくるのです。
政治活動が盛んになれば、くだらないことをする野党も与党も淘汰されます。日本の政治そのものが、良くなっていくのです。
一直線に、政治が良くなるとは思います。紆余曲折があると思います。しかし、それは日本に与えられた試練なのです。
教育三法改正は、必要があります。しかし、浅い議論で行ってはやらない方がよいです。かえって混乱し、教育を悪くするからです。十分、多方面から検討して、「ぐぐっと」変える必要があるのです。良識のある自民党員・良識のある自民党を脱党した党員、その他良識のある政治家は結集し、よい日本を作っていきたいものです。
Ｈ１９．５．２０
授業時間に確保について
日本の授業時間が５００時間というカウントは奇妙です。なぜなら、９００～１０００時間（４５分あるいは５０分授業で）ではないでしょうか。小学校では、１０００＊４５／６０＝７５０です。まるで、学級指導の時間や道徳・音楽・体育・図工の時間を差し引いたような数字のような気がします。３５×８＝２７０時間→２７０＊４５／６０＝約２００時間（註１）。何か数字のごまかしがありそうですね。
授業時間数の確保が問題になっていますが、まず、土日が休みなのは、社会の趨勢だと思います。土曜日の３時間授業が無くなって、月曜日から金曜日までの時間が＋１時間となっているので、実質、２時間減っただけだと思います。ところが、教科の学習を更に圧迫しているものがあります。それは、総合学習です。週に３時間の総合学習が入ったことによって、５時間教科学習が減ったことになります。総合学習は、英国のまねであるようですが、英国とは風土が違います。自由で創造的な学習の伝統がある英国だからできるのです。総合学習を指導できるのは、「マークシート式の大学入試を乗り越える能力」だけでは不十分なのです。このことを完全に無視しています。当時は、大学入試の難問奇問が問題になっていましたが、結局、この難問奇問が日本の大学生の能力を高めていたのです。難問奇問は、努力だけでは解くことができないのです。その教科についての能力が優れていないと無理なのです。能力差は歴然としてあるのです。この難問奇問を止めて、普通科高校の学習内容の応用程度になってしまったので、本当に能力のある子供を育てることができなくなってしまいました。その裾野としての周辺の大学生の能力も下がることになってしまったのです。この事態に危機を感じた親だけが、独自に対策を取って何とかなっているのです。しかし、その人数は少ないのです。 かくして、大学生の能力が落ちてしまったのです。その結果、３０代の教員まで、そのマークシート式の入試の悪影響を受けていて、総合学習を行うことが困難となっていてるのです。結論を言えば、「文科省（文部省）の大学政策によって、総合学習ができる教員が育たなくなった。」ということなのです。「答えを選ぶだけのマークシート式では、総合学習が成り立たない。」ということは明らかです。従って、このような理由から、日本では、総合学習は成り立ちにくいのです。教員の努力だけでは、解決しがたい問題なのです。大学入試の改善→大学の質の向上→教員の質の向上→総合学習が可能、２０年くらいかければ何とかなる問題だと思います。
次に、授業時間を増やすために、夏休みを短くして授業を行うという案が出ています。しかし、今の学校施設では反対です。室温が３０度を超える夏休みの教室で、集中して学習ができるのでしょうか。多くの子供が暑くてボッーとしているのです。そんな状態で、授業を行っても実りが少ないのです。単なる授業時間の数字あわせとしての意味しか無いのです。各教室に、クーラーを入れて、学習が能率良くできる環境にする必要があります。暑いから夏休みがあるのです。
次の授業時間確保のために、土曜日に放課後の授業を行うという案も出ています。公務員は、全て土日が休みになっています。大きな企業でも同じです。従って、土曜日の学習は、ボランティアでと言う考えが出てきたのだと思います。そして、ボランティアというのは、文科省はお金を出したくないと言うことです。また、地方自治体がお金を出すのは構わないと言うことでもあります。文科省は自分勝手ですね。地方自治体にお金を出す気持ちがあればよいですが、そうでない自治体では、誰がその人材を確保するのでしょうか。ボランティアというと、お金と時間のある人たちと言うことになります。すると、退職後の蓄えのある人か、金持ちで時間のある人と言うことになります。なかなかいないですよね。もし、ボランティアが難しいと言うことになると、安い人を雇うと言うことになります。すると、そういう人（教える能力の乏しい人）が集まることになります。さて、土曜に誰の責任で集めるかということが問題になります。本来は、教育委員会に集める責任があります。しかし、無責任な教育委員会では、学校の責任で集めることにしてしまいます。学校の責任と言うことになると、集めきれなかった学校では、教員がボランティア（註２）を強制されることになります。ただ働きと言うことになりかねません。そうなれば、労働基準法もあったものではありません。しかも、貧困な地域では教員がただ働きをするか、土曜の授業はないかのどちらかと言うことでしょうか。
こういった政策というものは、細かいところまで慎重に議論してから行わないと、運営できないか、無茶な運営になるかのどちらかです。これでは、信頼できる教育行政とは言えません。是非信頼されるようにして欲しいのです。
註１：８時間とは、週、学級指導１、道徳１、音楽＋図工で３．５、体育２．５、正確な時間ではありません。
註２：ボランティア 自ら進んで社会事業なでに無償で参加する人、強制される場合はボランティアとは言えません。
Ｈ１９．５．６
詐欺師になることを強要する文科省（文部省）～指導要録・通知表編
「指導要録に悪いことを書いてはいけない。」ということになっています。これは、指導要録の公開が可能になったからです。指導要録の公開は、教育委員会の権力が弱いためにスケープゴートにされたのです。本来、指導要録は、本来内部情報なので公開する必要はないのです。公開するために、指導要録には良いことしか書けないことになりました。悪いことのない人間なんていないのが当たり前です。一般社会では、良いことばかり書くことは詐欺に当たる場合があります。例えば、薬で副作用をあるのに書かないでいることです。極論すれば、悪い要素が十分にあるのにそれを一切述べなければ詐欺を働いているとも言えないわけではありません。
転校した場合、問題行動・既往症（ＡＤＨＤ、ＬＤ、なども含め）があるのに記載されていないと、十分に対応することができなくなります。結局、指導要録にきさいされていなくても、その子供のマイナス面も分からなければ、学級編成にも困ります。問題児が、１つのクラスに集中しすぎると学級が成り立たなくなる場合もあるからです。担任の力量だって関係してきます。同じ、市町村内の転校であれば、電話でその子供の様子を聞くこともできますが、遠方であれば、聞くことのできない場合もあります。親が指導に必要なことを正直に全て話せば大丈夫ですが、そうでない場合が往々にしてあります。また、親が子供に対して正しく認識してない場合も問題な子供の親ほどあります。
知らなくても良いことは、知らなくて良いことにすべきです。公開することによって、逆に親との信頼関係を無くしてしまうことだってあります。
昔は、指導要録にも、通知票にも良いことと悪いことを併記して良いことになっていました。半々か７対３でしょうか。これが正常な姿ではないかと思います。人間は長所も欠点も両方あって人間だからです。欠点をも飲み込んで初めてその子供を受け入れることになるからです。今は、良いことしか書いてはいけないと言うことが、指導要録の良いことしか書いてはいけないというものの延長で行われています。通知票は、正しいことを保護者に知らせることが目的であるのにもかかわらず、・・保護者も通知票に書いてあることは、その子供の人格のほんの一部分であるのにも関わらず、それが全部であるような錯覚・思いこみをしている人が結構多いようです。「あの人はこういっているけれど、私はこう思っているから大丈夫だよ。」「そう言う考えを持っている人もいるし、違う考えを持っている人もいるから、気にしないでいいよ。」と言うくらいの構えでいるのが、大人の構えというものではないでしょうか。
長所も欠点も平等に記述されていることが、指導要録、通知表に記述されるのが本来の姿であると思います。そして、指導要録は非公開が適切だと思います。
Ｈ１９．４．２９
教育再生会議について４・・・大学
文科省は、９月始まりの大学を作りたいようですが、海外に留学している人たちのためという言い方をしています。しかし、ここで考える必要があります。そもそもどうして、親が子供に海外の高校や大学に入学させるのでしょうか。それは、日本の大学の質が落ちたことに関係していると思います。９月始まりの大学を作ることとは無関係だと思います。、大学の質をもう一度明治の志に立ち戻って、教育を再生させることが必要だと思います。
日本の大学は海外留学の日本人のためだけにあるのではありません。一部の海外留学の師弟のためだけに、日本全体の制度を変えるのは問題だと思います。このようなことをすれば、文科行政を私物化していると言われても仕方がありません。この私物化がお金であったら、横領と言いますね。従って、一部の人のためだけに制度を変えると言うことになれば、制度の横領と言っても言い過ぎではありません。犯罪としても良いくらいに思えます。
１つの案として、単位を半年で取れる（もし、週２時間の授業ならば、半年に縮めて週に４時間で半年間）ようにします。次に、卒業単位に充足した段階で、９月あるいは、３月に卒業できるということにすればよいのです。全ての大学を一律にこのようにするのではなく、必要なあるいは可能な大学のみ半年単位の制度にすればよいのです。
そして、企業も２回に渡って新入社員を迎えることにすればよいのです。
Ｈ１９．３．２５
教育再生会議について３・・・夏休み＆春休み
教育再生会議の二次答申で春休みと夏休みを１週間程度短くして、授業時数を１０％増やすという案が出ているようです。しかし、夏休みを単純に１週か減らしただけでは、実際には効果が少ないと思います。なぜなら、最近の大人も含め子供は冷暖房があるのが当たり前の生活をしています。その冷暖房に慣れた子供達が気温が３０度を超えるような教室で、集中力を保つことは難しいことです。暑さになれている体力のある一部の子供は大丈夫ですが、多くの子供は、ぐったりとしていたり、ぼうっとしていたりします。これでは授業どころではありません。一部の学校では全館冷暖房があるようですが、ほとんどの学校は扇風機すらありません。最近の夏は３５度を超えるような日も結構あります。夏休みを１週間減らして、授業をやっても能率が悪くて仕方がありません。数字の上では、授業時数が増えても、実際の効果としてはその２割とか３割ではないかと思います。もし、夏休みを１週間減らして授業を行うのなら、冷房を各教室に入れるべきです。そうすれば、１週間なら１週間なりの効果があると思います。冷房がすぐに無理なのだというのならば、即座に各教室に扇風機を入れるべきです。そして、２～３年かけて、政府も予算を出して、各教室にクーラーを入れるべきです。
別の方法もあります。できやしないけれども、義務教育の子供を持つ家庭は家庭での冷房（クーラー）の使用を禁止するということです。禁止すれば、自然に子供達は暑さに慣れざるを得なくなることでしょう。
もっと別の方法もあります。家庭で好き嫌いの内子供に育てます。それが完璧にはできないにしても、嫌いな物でも仕方なしに食べる習慣を作ります。更に、夏でも外で運動をする習慣をつけるのです。そうすれば、暑さに強い子供ができます。そうすれば、夏休みを１週間減らしたとしても、扇風機があれば十分に暑さをしのげるようになると思います。暑いのが可愛そうだと言っていては、体は丈夫になりませんよ。
①各教室にクーラーを入れる（早急に扇風機を入れる）
②家庭のクーラーを禁止にする
③食習慣の改善及び、炎天下での適切な運動
④とにかく数字あわせのために夏休みを減らし、能率は度外視して授業時間数の数のみを確保する。
さあ、（１）～（４）のどの方法が良いのでしょうか。それとも第五の方法がありますか？
次に、春休みを短くする件について述べます。３月は、成績、卒業式、年度末の事務処理（指導要録の記入、学級経営案のまとめ、教室の掃除・整頓、、、、等々）忙しい毎日が続きます。勿論、勤務時間内では終了しません。勿論、残業手当（毎日１５分程度は代わりのものが出ているようですが、休憩の時間もほとんどの時間働いているので、１５分なんて吹っ飛んでしまいます）も出ません。そのような状態で、春休みが少なくなったら、年度末の事務処理と、年度当初の事務処理が重なってしまうことになります。春休みの減らし具合によっては、仕事が終わらない場合も出てくることでしょう。無理して、期限を守ろうとすれば、体調を崩す先生がかなり増えることになります。そして、その体調を崩したままの不健康な状態で、４月の新しい学級が始まることになります。
授業時数の数字遊びは、いい加減に止めないといけないと思います。現実的に、授業時数とそれに見合った効果を上げるには、どうしたらよいかを真剣に考えて、その環境を整えて実施すべきなのです。
倒産するような会社は、その倒産する前、数字合わせ、帳尻合わせ、ようするに数字のごまかしをします。文科省のしようとしていることは、正にそれです。実際の文科省の方針になる前に、反省して効果の上がる方法を考えて欲しいと思います。
Ｈ１９．３．２５
教育再生会議について２・・・教員の任用
有能な教員をほめ、無能な教員を止めさせる。一見当然なことのように聞こえますが、大いに間違っています。有能とは何かです。そして、誰が決めるかです。
有能な教員が本当に有能であれば問題ではないのですが、往々にして、目立つことを好む見栄っ張りな人間が有能であると思われていることが多いのです。そう言った人々が校長などの管理職や教育委員会に入ってきます。そうすると、そう言った人たちは、自分と同じ類の人間を次の管理職や教育委員会に選びたがります。このようなことが続くとだんだんとその教育委員会の学校に問題が頻繁に起きるようになります。なぜなら、目立つことだけして、目立たない必要なことは、手を抜くからです。
次に、他人を評価できる人間がいるかということです。これが一番問題なのです。世の中の裏も表も分かっている人でないと正しく他人を評価することはできないと思います。例えば、大東亜戦争をくぐり抜けた人たちが世の中の裏も表も分かっている人たちだと思います。しかしね大東亜戦争をくぐり抜けて人たちは、どんどんこのこの世の中かから去っていっています。現在、管理職や教育委員会にいる人たちは、戦争体験のない人たちです。死線をくぐり抜けた経験が少ないと言うことは、世の中にとって不幸なことです。大東亜戦争をくぐり抜けてきた人たちは、未来を信じていました。夢を信じてきました。必ず、良い世の中にしてみせると・・・。それは、実現しました。昭和が終わるまでに・・・。今は、下降線です。
本当に教育を再生したいとするならば、まず、人間の表も裏も分かる人を日本中から探し出し教育委員会に送り込むのです。品行方正な人を選んでしまうと、大失敗をするのです。今までと変わりないという大失敗です。品行方正と言う観点ではなく、志のある人を選ぶのです。教育に対する志のある人をです。大胆なことも行うことができる志のある人をです。
昔、そのようなことを断行した人がいます。児玉源太郎（註１）です。彼は、日本中から有能な人物を捜しました。官職にあるかどうかに関わらずです。肩書きなどは気にしなかったのです。教育再生会議が成功するかどうかは、全て人です。有能な人物を見つけ出し生かすことができるかどうかが鍵なのです。丁度、ＮＨＫ大河ドラマでやっている武田信玄や山本勘助、しばらく前の毛利元就、そんな人物がいれば最高ですね。
註１：台湾総督時代には、日清戦争終了後の防疫事務で才能を見いだした後藤新平を総督府民政長官に任命し、全面的な信頼をよせて統治を委任した。後藤は台湾人の生活文化を尊重し、インフラの整備を進める等穏健政策を行い、台湾人から厚い信頼と尊敬を受けたとされる。今日の台湾に於いて比較的親日派が多いのはひとえに兒玉・後藤の功績による所が大きいという。ウィキペディアより http://ja.wikipedia.org/wiki/
Ｈ１９．３．２５
教育再生会議について
今のように教員バッシング（いじめ）を続ければ、どんなことを言おうとも、有能な人物は、公教育の場から去っていくことになると思います。ちょうど、原子力発電の故障を事故と大げさに報道して、原子力発電バッシングを続けた結果、有能な人物は去り、重要な仕事を外部団体に任せ、その人たちが今度は本当の事故を起こしました。東海村JCO臨界事故（ウィキペディアで調べてみると良いです http://ja.wikipedia.org/wiki/）
給料は下げられる、年金も下げられる、免許まで更新させられる、有能な人物は就職しないでしょうね。有能な人物を集めようと思えば、給与面で優遇する。失敗してもよいから、夢をもって仕事をしようとし、様々なことに挑戦できる職場でないといけません。罰するばかりでは、良い職場とは言えません。現在、有能な人物というものはどんどん減っています。その奪い合いなのです。大卒者の青田刈りが、現在は認められています。そういうことなのです。有能な人物は、もっと夢のある職場を選ぶことでしょう。今のように、あら探しばかりされる職場を好む人間はいないでしょう？
それでは、今の公立学校の有能な教員は何処に流れるでしょうか？バッシングのある公立校ではなく、私立や塾、企業の作るやりがいのある学校に流れていきそうです。
有能な人材が少ないのならば、「少し有能には足りないけれども」、「まだ、採用されたばかりで危なっかしいけれども」であっても、教員自体を育てていくことを考えていかないと、うまくいかないと思います。それは、外部評価やバッシングでは生まれません。
良い人材が少なければ、増やすしかないのです。他から採用すればよいと言うのは、間違いではないけれども、間違っています。良い人材というパイが小さければ、どうしようもないのです。良い人材というパイを増やすことを社会全体でする必要があるのです。あらゆるバッシングを止め、どうしたら解決するかと言うことを中心に置くべきなのです。真剣に教育を考える人たちを集め、協力するようにし、その輪が広がるようにするのです。そうして、パイを大きくしていくのです。それは、企業にも言えています。社内教育をないがしろにすれば、人材は増えないのです。気に入らなければ首にすれば良いという考えでは、長期的にはうまくいきません。自分の会社に育てた社員が残らない場合もあるかも知れません。それでも、社内教育ができるかどうかが問われているのです。他の社に転勤したとしても、その業種の発展に役立つのです。管理職や株主が短期的な利益に欲がくらめば長期的な失敗につながるのです。
Ｈ１９．３．４
不登校にまつわること
文部科学省による公式な定義では、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としている。
以前は、「怠学」と「登校拒否」をはっきりと区別していました。「怠学」は、文字を見たとおり、怠けによって学校に来ないことです。怠けは、子供の場合と親の場合があります。親が怠け者の場合は、かなりの割合で子供に影響が出ます。
怠学は、分かっていて学校に行かないのであるから本人の責任が重大です。しかし、登校拒否は、「学校に行きたくてもいけない状態」なので、本人ばかりに責任を持たせることは難しいと思います。精神面の治療が必要です。従って、この２つを、はっきりと区別して扱う必要があります。
以前は、指導要録にも「怠学」は、記録されましたが、現在は記録されません。指導に重要な事項は載せるべきなのにです。指導要録は、基本的に指導に必要な記録であるので、部外者には見せるべきではないのです。例えば、中学の指導要録を高校に提示することもです。高校には、成績証明書だけでよいはずです。また、それだけでよいようにすべきです。
なぜ、この重要な「怠学」と「登校拒否」の区別を止めることにしたのでしょうか。素人考えの予想を立ててみました。
怠学の増加を隠したがっている。すなわち、怠学が増加しているとなると、学校だけに責任をなすりつけることがなくなるからです。そればかりではありません。
（ア）校長などの管理職→登校拒否→いじめがあった→管理職としての能力がない
（イ）校長などの管理職→怠学→本人の責任→高校（親の責任）、義務教育（学校・親の責任）
やはり、（ア）のケースを管理職は嫌がるのではないでしょうか。
（ウ）担任→指導力がない→管理職や親から追求を受ける→曖昧にして誤魔化したい
（エ）文科省→不登校を無くせ→全て（怠学＋登校拒否）学校の責任
（オ）新聞社→新聞紙の読み手は親である→親を非難→別の新聞に変わる→広告を出さない学校関係を非難しておけば、読み手も満足する→新聞社を圧力をかけたり訴えたりする学校はない
（カ）上記の新聞社をテレビや雑誌に置き換えても同様
（キ）勉強不足の医者・カウンセラー→決まった時間だけ相手をすれば収入になる→学級の他の子供達がフォローすればよい、学校の責任にすればよい→医者にたてつく教育関係者はめったにいない→医者の指導力の問題を回避できる
まだまだ、様々なケースがあると思いますが、それぞれの立場の人々がそれぞれの利益のみを追求するのです。
これでは、いつまでたっても解決しません。文科省は、簡単に地域と学校と保護者と協力するように言いますが、そんなことが簡単にできるはずがありません。マスメディアも協力しなくては、ならないのです。失敗ばかりをあげつらい、後で詳しく調べて文句だけをつけます。このようなことをされては、事実を隠すことしかマスメディア追求から逃げることができません。「逃げないといけないのがマスメディア」と言うことになっているのです。マスメディアが解決に努力しているのならば、これが逆転して「マスメディアに相談すれば解決する」と言うことになれば、誰も隠しやしないのです。後で冷静になって「こうすれば良かった。」なんてことは役には立たないのです。むしろ、追い込まれた状態でできること。・・・追い込まれた状態の時は、冷静な立場で相談できる相手がいること。少し、落ち着いてからできること。・・・分析し対処する。マスメディアは報道することだけが仕事だと思うのならば、悪でしかありません。極論すれば「マスメディアが登校拒否、いじめ、怠学を助長している」とも言えるのです。しかし、最近のは新聞や一部のテレビ番組など、「いじめられたときの対応の仕方」や「解決案などの提示」、「現状」など、少しずつ掘り下げた報道がなされるようになってきました。良い傾向だと思います。しかし、トップ記事、三面記事の執筆者や編集委員は、反省すべき人たちが多くいるような気がします。
あらゆる機関が協力すると言うことは難しいですが、そうすることのできる「時間」「人材」「資金」「場所」を用意し、保護者、学校、地域、教育委員会、医者＆カウンセラー、大学、マスメディア、一般メディアなどが協力できる体制を作る必要があります。
大阪府立松原高等学校→ 不登校と怠学の違い
長野県教育情報ネットワーク→ 長野県総合教育センター→ 指導資料一覧＆ 生徒指導総合対策委員会
→ 学校へ来られない児童生徒への援助＆ 長野県教育委員会 怠学・登校拒否
Ｈ１９．１．２７
いじめ ２
「いじめる素質を持った子供」、「いじめられやすい素質を持った子供」の２人が出会ってはじめていじめが起きます。いじめる側であってもいじめられる側であっても何かの問題があるから、「物事に積極的で、自分の意見をはっきりという」という言葉を聞くと、一見良い子供な気がしますが、「物事に積極的で目立ちたがり屋、自分の意見をはっきりというが、相手の気持ちを考えてことが多い。」となると、「いじめる素質を持った子供」と言うことになります。「集団の前では消極的で、自分の気持ちや意見をあまり言わない」という言葉を聞くと、「いじめられやすい素質を持った子供」という印象を持ちます。しかし、「集団の前では、消極的であるが、こつこつと物事をやり遂げる。自分の意見を話すことは苦手だが、文章や漫画で表現することは好きである」と言うことになると、いじめを受けやすくても、駄目な人間と言うことにはなりません。もしかしたら、将来特技で名を挙げるかも知れません。
いじめる人間は、いじめる相手に対して、「いじめても構わない」と思っているからいじめるのです。相手を尊重する気持ちがあれば、いじめる訳がないのです。
いじめ問題を解決するためには、この２種類の子供への対策が必要なのです。そして、このような子供を育てたのは、１番に親、２番に友達関係、３番に教師、４番に地域ということになると思います。だから、治すには、この人たち全ての協力が必要なのです。どちらの子供にしたいと意図した人たちはいないと思います。だから、協力が必要なのです。しかし、育った時間以上に、時間がかかることは覚悟しなくてはなりません。
いじめの定義
いじめという概念は、もともと曖昧です。だらら、きちんと定義することは難しいです。最後は、感覚で判断するしかないのです。
文科省は、いじめを定義しなおしました。「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とし、「一方的に」や「継続的」「深刻な」といった、いじめを限定してとらえかねない表現は削除しました。
これで、いじめは、今までの基準よりも多く統計が出てくることになります。しかし、この新しい定義には問題があります。それは、「けんかとどう区別するか」という問題です。「一方的」ということばを削除すると次のようなことが考えられます。
たまたまけんかで負けたとき、相手にいじめられたと親や教師に報告し、相手をやっつけようとするケースが考えられます。勿論、負けた方もいじめられたと言います。それでは、けんかは、両方がいじめられていることになるのでしょうか。違いますよね。だから、「一方的」という言葉を削除することは間違っているのです。だた、一方的というのは「１０対０」でなくても十分だと思います。「７対３」でも一方的だといえるでしょう。１度だけの「７対３」ではなく、何度かの「７対３」ですけどね。しかし、けんかが問題になるのは、負けた相手に対する処遇です。けんかして、相手をやっつけすぎてはいけないと言うことなのです。別の言い方をすれば、適当なところで、止められるかが問題なのです。相手に、１やられたら、３返すのは、いじめになると思います。はっきりした数字で表すことは無理ですが、１やられたら、０．７返すとか、１．２返すとかそんなレベルが適当なのかも知れません。そして、勝負が決まったら、負けた方は、あきらめて勝負を受け入れる。勝った方は、勝ったからと言って、威張りすぎない。負けたからと言って、卑屈になりすぎない。やりすぎれば恨みを買います。恨まれない程度にしておく。逆に言えば、仲直りできる程度にけんかをする。そんなところでしょうか。
けんかまでいじめに入れると言うことになると、全てけんかを止めると言うことでしょうか。人間は、それぞれ趣味も意見も違います。そして、自分の主張ばかり通すこともできません。お互いに妥協することが大切なのです。音便に話し合って解決できれば、それに越したことはありませんが、そうでない場合だってあります。次善の策として、けんかがあります。そして、勝負に負けたら相手の言うことを聞ことになります。そして、勝った方が６対４くらいで、言うことを聞いてもらう程度が良いかも知れません。勝った方が７対３とか１０対０では、どうしようもないですね。
けんかが無秩序に行われることはよくないことです。けんかの結果もけんかのあとも含めて、先ほど述べたようにやり過ぎがいけないのです。
「いじめられっ子」に対して
・自分の嫌なことは嫌であることを冷静に伝えられる・・・危険な相手には慎重になるべきです。冷静でなくても、まずは「嫌なことは嫌だ。」と言えることが大切です。
・自分を理解してくれる友達をつくる・・・解決してくれる友達の方がよいけれども、話を聞いてくれる友達がいるだけでも気が休まるものです。
・いじめられっ子は反撃の仕方を覚える・・・いじめる子供は反撃が無いとか、弱いから余計おもしろがるのです。だから安心していじめるのです。
「いじめっ子」に対して
・人に恨みをかってまで、自分が良い思いをする生き方がよいのか、人から慕われて自分も良い思いをする方がよいのか、分かるべきです。
・幼稚園の時いじめていた子が、小学校に上がって体力が上がってきたら、逆にいじめられていた子が、いじめていた子をいじめ返すケースが時々あります。相手が喜んで、自分に従うような接し方を覚えるべきです。
・時々、いじめっ子は、もっと強い相手にいじめられていることがあります。そのストレス解消にもっと弱い人をいじめることがよくあります。そのことについては、誰かに相談しなくてはならないことを知るべきです。
・悪いことをしたら、悪いことをもうしないことが償いではありません。罰を受けることだって償いではありません。いじめた相手は勿論、他の人に対しても親切にすることが償いです。ずっとね。そして、それは自分に対する償いにもなるのです。自分の良い心に対する償いです。良いことを続ければ、自分に対する周りからの信頼を勝ち得ることができるのです。
「周りの子供たち」に対して
・どのようなクラスがよいのか考えるべきです。
・次に自分になるかも知れないと考えるべきです。どちらの側になるかもね。
・人は能力が違います。だからこそ、助け合う必要があるのです。お互いに長所を生かし、短所を補えば、何倍もの力になるのです。そのことを知るべきです。人を助ける人が多ければ、逆に他の人から助けられることも多いのです。良い悪いだけでははかれない者があるのです。
「保護者」に対して
いじめをする場合も、いじめを受ける場合も、家庭環境が大きな役割をになっています。これは、良い悪いの問題ではありません。原因があって、結果があるのです。いじめを受ける場合は、何らかの弱さがあるからです。その弱いまま、育っていってしまっては、人生の敗者になりかねません。どこかで、強くならなくてはならないのです。ただ、強くなれでは強くなりません。強くなる術か必要なのです。
いじめをする場合は、わがままが多いのです。自分のしたいことを相手の気持ちを考えて実現する方法を体得する必要があります。また、何かのストレス解消のために人をいじめる場合もあります。それを取り除かない限りいじめを止めないことでしょう。そして、ストレスを解消する術を身につけさせるべきです。
「教師やマスメディア、○○党など」に対して
過度の平等主義は、いじめの温床になります。なぜなら、同じことを違う子供に行ってもいじめにならない場合が、よくあるからです。相手を考えて行動できるかどうかが問題なのです。つまり、「どの子供にも平等に対応する」のでは駄目なのです。「この子は弱い子だからこのようにする。この子は強いからこの程度まで大丈夫。」と言うことが大切なのです。
統計に対して
統計というものは、全体を知るのには便利ですが、個々の事件を解決することは、無理です。統計の結果のみを問題にし追求すれば、統計を誤魔化そうとします。心の問題で、数値目標を立てることは危険です。取り方によって、いくらでも数字は変えられるからです。その数字に、何とかしたいという心がこもっていなければ、数字に意味はないのです。できもしないことを要求すれば、嘘をついたり、誤魔化したりするしか無いことになるのです。心を込めると言うことは、対策を立て実行することです。人材と時間、お金をかけることです。何も対策せずに、いじめを何％まで減らすように命ずれば、誤魔化すしかないのです。
悪循環を起こす方法は次の方法です
いじめが多い学校→校長や教職員が怠けている→教育委員会が処罰的に監督する（処罰的なので、どんなに残業しても残業手当はでない)→そんな学校に転勤したくない→発言力の弱い校長や教職員が配置される→ますますいじめが増える
次のようにすべきなのです
いじめが多い学校→いじめを減らすために（無くなるわけがないものを無くすと言うと嘘になります。実社会のなかからいじめが無くならないのと同様なのです。深刻になる前にいじめを解消することが大切なのです。）人事面で優遇（いじめを減らした人が優遇される、現在では全ての残業手当が違法ではあるがでないので、それ以下であっても一定の手当を出す。教職員の加配やカウンセラーの常設を行う、いじめを無くすための保護者の教育を行う)する→良い人材が集まる（特別にその学校を支援すれば、元々いた教職員もいじめを減らす方法が分かる)→いじめが減る→いじめの少ない学校になる
処罰はある程度有効であるかも知れませんが、根本的な解決策にはなりません。
Ｈ１９．１．２１
教育委員会がどうあるべきか考えてみました。（Ｈ１９．１．８ 文章追加)
説明を今後つけ足す予定です。
Ｈ１９．１．１
現在の問題点
「責任を持つべきところが責任を持つ」と言うことができていないのが問題です。
（１)教育委員会は、予算、人材を采配するところです。場合によっては、弁護士を雇っ
て法的な対処をします。個々の学校は、人員を雇うとか、学校全体の予算を決めることはできません。なぜなら、公教育（註１)だからです。ある学校だけ、特別に人員も予算も多くすることはできないのです。憲法第２６条の「・・ひとしく教育をうける権利・・」が根拠です。また、この考えを進めると、等しく教育を受ける権利と言うのなら、どの地方でも同じように教育が受けられなくてはならないことになります。教育に関する予算が全て地方任せと言うことになると、地方が全て同じくらい豊かならいいですが、現実はかなり格差があります。そこで、地方任せと言うことになると、地方によって教育予算に大きな差ができます。差ができれば、予算のない地方の学校は教育水準が劣ることになります。それでは、憲法における”等しく”に反することになると思います。このことと同じ理由で、学校に、個々の学校の予算規模や教員の配当を決めることができないのです。
（２)文科省は数年前に、障害児を普通の学校に入れるかどうか、例えば聴覚障害者を、「その学校が受けいられるか判断して、受け入れられれば受け入れなさい。」と言う指示を出しました。障害児を教育するためには、普通の子供よりも手をかけないといけません。手をかけるためには、教員の配当を増やさなくてはならない場合ができてきます。そして、教材や教具、施設も特別に必要な場合が出てきます。だから、今まで、予算を議会に間接的に提出できる教育委員会が判断することになっていたのです。権利のない個々の学校の責任というのは間違っているのです。
ここ、１０～２０年くらい、養護学校などの学校に就学すべき子が普通の学校に入りたいと言うことで、裁判が起こっています。それに巻き込まれないようにする逃げ道を考えているのではないかと思います。また、予算・人材面でも逃げ道を作っているのだと思います。当然、教育委員会が、その子供の就学を決めたと言うことになると、それなりの予算や人員を配当しないといけません。個々の学校が決めたと言うことになれば、その学校の責任にすることができます。予算や人員を増やさなくてもよいという言い訳ができると言うことになります。それで、現実にうまくいけばよいのですが、予算も人員も増やさなくて、ということになると、学校の負担が大きくなって、教員の過重労働が行われることになります。過重労働はいつまでも続きません、結局、その障害児の「お客さん」の状態（註２）を生むか、その障害児に手をかけるために普通の子への対応がおろそかになってしまうでしょう。運が悪ければ、その障害児がいじめに会う可能性も十分あります。そのいじめの結果登校拒否をおこし、学校に来れなくなるか、フリースクールに通うことになるかもしれません。普通の学校で、養護学校対象の子供が転入してくれば、養護学校以上に１人あたりのコストをかけなければうまくいかない（その子を伸ばすことができない)のです。
似たような問題で、特殊学級をなくそうという動きがあります。どうも、Ｈ１９年度から実施のようです。都道府県によって状況は違うようです。特殊学級の子供が普通の学級に入級してくれば、お客さんの状態になることは、十分に考えられます。ただでさえ、家庭環境の二極化がはっきりしてきています。その影響で、学力の二極化が進んですます。それに、特殊学級の子供が入ってくれば、三極化になり、普通の教員では対応できないことになります。つまり、お客さんになるか、運が悪ければ、いじめられると言うことです。それてもフリースクールに行くことになるのでしょうか。
特殊学級は、おおざっぱに言えば、養護学校と普通の学級の中間と思えばよいでしょう。他国のように、普通の学校と養護学校しか無くて、養護学校は数が少ないから寄宿舎があったりします。それでは、養護学校に通うか、普通の学校に通うか差がありすぎますね。幸い、日本は、普通の学校に特殊学級を設けています。養護学校と普通の学校の中間の状態を作ることができたのです。能力に応じた教育を受ける権利の進めたことになります。しかし、特殊学級を無くして、籍は普通の学級に置き、特定の時間だけは、別の教室で学習するということにすれば、これまでと逆行することになります。なぜなら、その特定の時間は、普通の学級の授業を受けられないことになるからです。しかも、その子供の時間割を組むことが極めて難しくなりそうです。その特定の子供の指導をする人が十分に配当されていれば、例えば、その学級の国語と算数の時間だけに特別な教室で授業を受ければよいと言うことになりますが、各学校に１人程度ということになれば、何人かの子供を一度に集めなくてはならなくなり、それぞれの籍のある学級の授業が何であるかにかかわらず学習内容に応じて、集めることになります。すると、その子供にとってカリキュラムがモザイク状態になってしまいます。その子供一人一人に計画的に行わなくてはならないと文科省は言っていますが、そんな複雑なことが起これば、現実的には不可能です。
コストをかけなくて、障害児の能力を伸ばそうというのは難しい。この当たり前のことを当たり前に思うべきです。それをいかにもできるようなふりをするのは、詐欺に近いものを感じます。体の良い、「障害児の切り捨て」と言わざるを得ません。
（３)教員免許状の更新問題です。これは、どうも問題教員の解雇問題のようです。これは、教員免許状を剥奪するという方法で、文科省が行おうとしています。しかし、これは、筋違いです。教員免許状は、資格なのです。だから、教員免許状を持っていても、教員委員会に採用されるとは限らないのです。教員採用試験に受からないといけないのです。問題教員については、雇った教育委員会が解雇するのが、筋です。ここで、解雇と言うことになると公務員法との関わりが出てきますが、やはり、解雇する必要があれば、採用した教育委員会が解雇すべきなのです。そして、公務員の団結権、交渉権、ストライキ権についても見直す必要があります。この２つのことは対になることです。このことは、憲法第１４条の法の下の平等という意味から対になるのです。公務員（教員）だからといって、解雇されることがあるのに、ストライキ権もないというのは、他の労働者に与えられてる法律上の権利と平等ではないことになります。職業によって、法律上の差別をしてはいけないのです。今までは、多少のことでは、解雇されなかったのでは、まだ不平等感は少なかったのですが、これからは、そうとばかりは言えないようです。従って、労働者としての権利を与えるべきなのです。また、教員免許状の更新制度での、更新基準に曖昧なところを残し、「教育委員会や一部の校長の気に入らない教員は、免許の更新をできないようにしてしまおう。」という危惧があります。「教育委員会や一部の校長の気に入らない教員」と「教員としての能力がない」こととは、必ずしも一致しないからです。こういうことを防ぐためにも、組合の権利を他の労働者と同じ権利を与えなくてはならないことになるのです。
（４）まとめ
「教育委員会が責任を持つべきことは責任を持つ。」ということをしないということは、「文部省（文科省）が、教育委員会の弱体化を図っている」とも言えるのです。本来は、
教育委員会の強化を図り、様々な問題を消化できる教育委員会の構成員を作り、活動していくことができるようにすることが大切なのです。教育委員会の弱体化を図ることはとんでもないことです。
現在の一番の問題点は、問題のある親をどのように指導するかと言うことです。その次に、問題のある教員をどのように指導するかと言うことです。また、問題のある校長をどのように指導するかという問題も難しいですがあります。このような問題をクリアできるようにするためには、腰掛けの教員委員会では駄目なのです。教育に熱心で、才能のある人が教育委員会に入らなくてはならないのです。そして、教育委員会の重要な会議は、夜間や土曜・日曜に開くようにしないと、有用な人材を教育委委員会に採用することは難しいのではないでしょうか。
「やるべき人がやるべきことをする」この単純なことをきちんと行うことが、大切なのです。
註１ 公教育は、国民一人一人を能力に応じて教育することによって、国全体を富まし、さらに、国が富むことによって個人も富むと言うことになります。そして、福祉によって最低限の生活が保障されます。それは、憲法第２５条と２６条が関係しています。
註２ お客さん：周りの子が面倒を見ることは見るのだけれど、その子自身を伸ばすことはほとんどできない状態。
憲法第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
憲法第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
Ｈ１９．１．８