内政　平成１８年

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野党の国会審議拒否

　民主主義の国では、国会議員は国会で議論をすることが仕事です。ところが、野党は強行採決とか言いがかりをつけて、国会をさぼってしまいます。日本では多数決を採用しているので、多数が勝つのは当たり前です。相手が多数だからといって、国会議員の本分である国会に参加しないというのでは、国会議員の倫理に反することになります。それこそ、倫理規定違反で、国会議員を辞めてもらいたいほどです。「都合が悪ければ、さぼる」では、お話になりません。どんなに惨めだろうと、国会に参加すべきです。政権党の法律や施策に問題があるのならば、インターネットやマスメディアを使って国民に問いかけるべきです。そして、政権を取るのです。健全な与党と野党があって国会は成り立つのです。野党が審議拒否や牛歩戦術など国会を冒涜するような行動を止め、国会で正々堂々と対案を出し、議論をすることが、日本の国会・政治の成熟をもたらすのです。今は、日本の民主主義は未熟だと言わざるを得ません。
　また、国会中継中の「テレビ受けする議論」は必要ありません。国会中継は部分だけでなくＣＡＴＶなどで、国会チャンネルを設け、全て国会の様子を中継するようにしなくてはなりません。そうすれば、テレビ受けばかりでなく、真の議論が成り立つようになると思います。そして、そうしないと、ＮＨＫや民放などの恣意的な編集によって正しく、報道されない場合があることになります。本来は、ＮＨＫが２４時間態勢の国会中継をするべきだと思います。そのための公共放送ＮＨＫなのです。
Ｈ１８．１２．１０

談合について

　談合がマスメディアをにぎわせています。談合がなぜ起こってしまうのでしょうか。やむを得ない事情があるのではないでしょうか。
　一般競争入札では、その県で集めた税金が都会の企業に流れ、結局都会の収入になってしまいます。県全体としてはお金が流出してしまいます。小泉元首相の緊縮財政によって地方交付税を減らしました。都会は財政が減った分を一般競争入札によって地方から資金を流入させることによって埋め合わせをしています。その結果、地方はますます疲弊してしまいます。それを防ぐためには、一般競争入札で、地方の業者に下請けしてくれる会社に落札して欲しいと言うことになります。Ａパターンで地方の資金を都会にむしとられてはたまらないということです。少なくとも、Ｂパターンなら損害が少ないと言うことです。建設資金が自県にもう一度回ることで、自県の経済が潤うのです。一般競争入札で、多少安くなったとしても、資金が自県に環流することを考えるとおつりがきます。もともと、自県の税金なのですから、一般競争入札にするかどうかは、都会にとやかく言われる筋合いではないと思うのです。

　現在は、Ａパターンになっているのではないでしょうか。運が良ければ、Ｂパターン。Ａパターンになるようにするために、都会の検察は躍起になって、地方の談合探しをしています。都会にだって、同じかそれ以上に談合があるはずなのにです。しかも、新聞やテレビのマスメディアまでも、地方の談合探しに躍起になっています。都会の都会の業者同士の談合は、表沙汰にしないようにして．．．．。このような、都会の検察や裁判所、マスメディアの協力によって、地方の談合が大々的に公表され、糾弾されていくのです。その結果、地方に一般競争入札は、ますますきっちりと行われ、地方の資金はどんどん都会に流れていくのです。高度成長の頃は都会も地方も良かったです。むしろ、地方に有利だったようです。しかし、今は都会が地方に逆襲を始めました。しかも、えげつないやり方で。マスメディア、検察、裁判所まで協力して．．．．？小泉元首相は、自民党をぶっ壊したのではなく、地方をぶっ壊したのです。自民党の地方議員が郵政問題や自民党議員の定年制でがたがたにされたのです。そうして、このような事態になったのです。
　日本は、都会だけ豊かならば良いのでしょうか。日本は、都会が豊かならば健全な発展が望めるのでしょうか。このまま、東京の一極集中が続けば、地方は不利なので、都会に人口がますます集中して、都会の問題点がますます顕著になってくることでしょう。水不足、大気汚染、住宅難、・・・等々。
　万が一、東京が大地震にあって機能が停止するとか、テポドンで破壊されてしまうということがあれば、日本の機能は停止してしまいます。以前首都機能の移転という話がありましたね。ちょうど、ブラジルのブラジリアのようにです。首都機能停止のような可能性の少ないことは無視してしまえば良いのでしょうか。
　日本は、資源のない国です。だからこそ、知識集約型の産業を育成する必要があります。そのためには、地方でゆったりとした暮らしをして、創造的な発明、新しいビジネスの創造する環境が必要なのです。想像はゆったりした気分が必要なのです。一旦思いつくと集中します。何日も．．．．。思いつかないときは思いつきません。何日も．．．．．。自然の中にあって創造性は発揮されることが多いのです。都会の喧噪（けんそう)の中でも創造性は発揮されないわけではありません。しかし、自然の豊かなゆったりとした環境の方が有利だと思います。木々や虫、鳥、池のさざ波、．．．散歩していてふと思いつくのです。「１００問の計算を何秒で解けるか」「何月何日までに、書類を仕上げよ。発明せよ。」ということばかりやっていては駄目なのです。「改良と発明」は全く違います。改良は急げば解決することもありますが、発明は時間が問題ではありません。改良は都会でもいいかもしれませんが、発明はそうはいきません。京都のような仙台のような街も重要でしょう。様々な分野の専門家が交流し、その中から新しい者が生まれてきたりします。１つの分野ばかり詳しくても新しいものは生まれないのです。
工業を発展させるためには、人口の集中も重要な点であるかも知れませんが、創造的な活動は、人口を集中させすぎては駄目なのです。インターネット、テレビ会議など、ＩＴを活用すれば、地方と都会との距離は感じられなくなります。そうすれば、都会に住む必要はなくなり、環境の良い地方で知識集約型の産業を発展させることができるのです。
　
※建設業界で一番の問題は、建設業者大手ピンハネ構造です。「大きなプロジェクトを大手建築業者が一般入札で請け負い、下請けに請け負わせる。そして、その下請けが更に低い金額で孫請けの業者に請け負わせる。そして、孫請けは手抜き工事をしなくてはならない金額まで押さえ込まれてしまう場合がある。」このことが、なくならない限り健全な建築業界は育たないのではないでしょうか。下請けの必要のない建設業者が都会にも地方にもできれば、もっと公正な競争が可能になるのかも知れません。
※ 都会が地方から資金を搾り上げる。普通こういうのをいじめと言うのですよね。「都会が地方をいじめている」ということです。まともな感覚をもったマスメディアの皆さん、検察、裁判所の皆さん、まだ、十分な地位をもらえていないと思います。今の日本ではいじめの得意な人が昇進しやすいようです。えげつない権威のある人たちの地位まで昇進してください。そして、思いやりのある世の中にしてください。お願いします。

Ｈ１８．１２．３

高齢運転者に認知機能検査について思う

確かに必要な気がします。しかし、一歩高齢者の生活という点で考えると別の面が見えてきます。例えば、過疎地帯で、交通事故も少ないところでも同様に行うのでしょうか。つまり、バスや電車などの公共交通機関のない地区で、交通事故のほとんどない地区で、本人が事故を起こしたことがなくても免許を取り上げるのかどうかという問題です。実際の生活が成り立たないとか、自家用車でないと医者に通えないとか、・・・、生活の重要な点で不便になるようでは問題であると思います。
　住んでいる地区（交通事情)によって、どの程度の認知能力が必要かどうかは変わってくると思います。交通不便地区で交通事故の危険が低い地区もあれば、都会の片側２～３車線で、６０キロの制限速度でも実際には８０キロくらいの流れで、交通量も多い事故の多い地区だってあります。そんな地区では、認知症など全く無関係に危険率が高いのです。従って、全国一律という方法はとるべきでないと思います。地域を配慮した法律（条例でも構いません)であるべきです。例えば、運転できる地区を限る（○○郡と○○町内のみ許可）という手段もあるかも知れません。免許を取り上げる代わりに、タクシーなど安価に利用できるような体制をとるなど、地域に密着した対策が必要だと思います。
　高齢者の生活・福祉という点でも検討の必要があるのです。高齢者をターゲットにしたリフォームの詐欺、「おれおれ詐欺」などもあります。逆に元気でばりばり仕事のできる高齢者もいます。それらを配慮した法律体系を考える必要があります。警視庁だけに任せておくと、個々の法律では良いことを言っていたとしても、全体としてはいびつな法律体系になってしまうかも知れません。人のための法律にしないといけないのです。そのためには、政治家が高齢者の生活・福祉を考えた法律を立法しないといけないのです。
　Ｈ１８．１０．１５

全体主義の影が近づいている