内政 平成１９年
エスカレーターの子供サンダル巻き込み事件について2
注意の呼びかけを始めたのは、シンガポールに本社があるサンダルメーカーの「クロックスエイジア社」です。この会社が販売している樹脂製のサンダルは、つま先をすっぽりと覆うタイプで、軽くて柔らかい材質などが若者や子どもに人気を集めています。経済産業省によりますと、このサンダルや類似の製品を履いた子どもが、エスカレーターの踏み台の透き間に挟まれてけがをするケースが、ことしに入って相次いでいて、把握している６４件の事故のうち半数近くはこの会社の製品だと確認されています。会社側は、製品の問題ではなく、エスカレーターの乗り方の問題だとしていますが、販売した製品で事故が多発していることを重く見て、消費者に注意を呼びかける取り組みを始めました。具体的には、正しい乗り方をしないと事故のおそれがあることを記したタグを取り付けたり、買い物客にチラシを手渡して、直接、注意を呼びかけたりしています。「クロックスエイジア社」は、製品自体の改良も検討しているということで、「こうした呼びかけを通じて事故防止につなげたい」と話しています。サンダル事故をめぐっては、経済産業省が製品と事故原因との関係を調べていますが、結論はまだ出ていません。（１２月１６日の
ＮＨＫニュースより転載）
クロックス・ジャパン公式サイト
このニュースでクロックス社のサンダルには、注意しないといけないことが分かりましたが、次のようなことが気になります。
１．ウォルディーズなど他社のメーカーの類似したサンダルについての危険性はどうなのでしょうか。メーカーによって危険度が違うのでしょうか。
２．形、材質、の何が問題なのでしょうか
３．エスカレーターを設置したときは、このようなプラスチックサンダルが登場すると創造できなかったけれども、今後のエスカレーターについてはどうするべきなのか。以下にある１２月９日に書いた対策が必要ではないでしょうか。（新規、現在ある物は５年以内にとか１０年以内に対応するなど）
４．今回のようなサンダルを日本では禁止するべきかどうかも検討の余地があります。ただし、普段の使用では、軽くて足の健康にも良いようなので、エスカレーターのみで危険を伴うのであれば、規制の必要がないような気もします。
５．このようなサンダルは、静電気を起こしやすく一部の国の病院では使用を禁止しています。（対策済みのサンダルはＯＫなところもあります）
今後とも、冷静な判断と対策を望みます。
プラスチック靴について
2001年発売のwaldies靴
2002年発売のCrocs靴
Ｈ１９．１２．１７
エスカレーターの子供サンダル巻き込み事件について
子供が、エスカレーターに親と一緒に乗っているとき、後ろから歩いて追い越そうとしている人をよけるために、子供を端につめた結果、サンダル履きの子供がエスカレーターの端に巻き込まれるという事故（註１）がありました。足の指の一部を切断してしまいました。テレビでは、その対策として次のような対策があげられていた。
・追い越しができないくらい狭くする。
・いっそのこと、十分追い越しができるくらい幅を広くして子供が追いやられないようにする。
ところが、実際にその対策が既に行われていると思われるエスカレーターを見ました。それが、次の写真です。赤丸のところに注目して下さい。
この写真のように、端に出っ張りが作られているため、サンダルを巻き込みにくくなっています。もっと、このエスカレーターが普及すればよいのですが、低調です。もっとも、この工事のための費用は相当かかるため、店舗の負担は無視できないものとなることでしょう。まさか、その費用のために、わざと報道管制を敷いていることはないと思いますが？？？
註１：事故の事例 製品評価技術基盤機構より
サンダルを履いた子供が上りエスカレーターのステップ部分にサンダルを巻き込まれて、足の指を骨折するなどの事故が本年８月２８日に発生しました。ＮＩＴＥには、これまでに同様の巻き込み事故が３９件報告されています。そのうち６件が足の指に軽傷を負った事故です。
事故の概要
８月２８日、東京都内において、子供が上りエスカレーターを利用中に履いていたサンダルがステップ部分の隙間に巻き込まれ、足の中指を骨折し、３本の爪を剥離する重傷事故が発生しました。
ＮＩＴＥには、これまでに同種の事故情報が本年８月末から９月始めにかけて３９件報告されています。いずれも、エスカレーターを利用中にステップ等にサンダルが巻き込まれる事故です。そのうち、人的被害のあったものが６件（足の指に軽傷を負うもの。）で、他の３３件はサンダルの一部を咬み込むもので人的被害のない事故となっています。
【事故の事例:軽傷】
・事例１：サンダルがエスカレーターのステップ部に巻き込まれ、左足の親指、人差し指に裂傷を負った。
（２００７年６月２３日 ２歳児 愛知県）
・事例２：サンダルのつま先がエスカレーターのサイドスカート部に挟まれて擦過傷を負った。
（２００７年８月８日 ２〜３歳児 福岡県）
・事例３：サンダルがエスカレーターのステップ部に挟まり、左足を痛めた。
（２００７年 ８月１１日 年齢不明 神奈川県）
Ｈ１９．１２．９
政治と金の問題（事務所費の１円以上で領収書）について
野党が与党の事務所に人を潜り込ませているのではないかという疑いがぬぐえません。どうして、共産党（註１）が福田首相の事務所の領収書が手にはいるのですか？おかしいではないですか。共産党は政治献金においてはきれいかも知れないけれども、共産党と朝鮮総連（北朝鮮）との関係、ソビエトや中国共産党との関係の公開も必要ではないですか。
事務所費で細かいことを言い過ぎれば、そのための事務経費が増えます。しかも、何人も追加して事務員を雇うことになるかも知れません。その資金はどうするのでしょうか。事務所を維持するためのコストが上がれば、ますます怪しい金を受け取る必要が出てきてしまいます。
また、政治の連座制という問題もあります。わざと、敵陣営に見方を潜り込ませ、法律違反を行わせ、敵の政治家を葬り去ろうということができてしまいます。この意味で連座制は、悪法であると言わざるを得ません。もし、野党が与党の選挙事務所に人を潜り込ませているとすれば、連座制で福田首相自身を狙っているとも勘ぐれます。
政治家には、政治に時間をかけてもらわなくてはなりません。それが、政治家の本分です。事務所のことで政治家を煩わせることはよくありません。それよりも、外交をきちんとやることを考えて欲しいです。
註１：Ｈ１９．９．２９ 小池氏は、領収書のコピーを示し、変造されたと思われる領収書の合計金額が選挙中も含めて一千万円を超えることを指摘。「政治資金規正法違反ではないという言い訳は通用しない」「福田さんの場合は、国税局元職員が代理人として（会計処理を）やっている。悪質だ」と批判しました。〜赤旗ＨＰより共産党
共産党 赤旗 該当記事 あきら由美子ＨＰ
Ｈ１９．１１．２５
金転がしで儲ける
経済は、金転がしで儲けることが本筋ではありません。ものを生産して設けることが本筋です。大量生産を初めて行ったヘンリーフォードも銀行にお金を借りない方が良いと言っています。なぜなら、銀行家は必要もないお金まで借りさせて銀行が儲かるようにしたいからです。米国は金融で儲けています。石油の先物買いで値段をつり上げて儲けています。石油自体は余っているのにもかかわらず、石油の値段が上がっているのです。これは異常なことです。金融の投機は、経済を破壊する可能性を持っています。インドネシア経済を破壊したのは、米国の金融狼（註１）です。ミャンマーの市民が石油の高騰で市民が蜂起し、それに対して軍事政権が強硬的な態度を取っています。米国の石油投資家が必要以上に値段をつり上げて儲けているからです。石油で儲けているのは、産油国とそれを売っている米国の石油会社と金融狼です。弱小国を食い物にして利益を上げています。そして、その弱小国が、経済不安・社会不安に陥り、テロリストを生んでいます。結果的に言うと、米国がテロリストを生んでいるとも言えます。
最近、不安に思い始めていることがあります。それは、日本の企業を買収をしている投資ファンドの社員に中国人の名前が目立つことです。中共（華僑）が日本の企業を買収し、日本を支配しようとしているのではないかという危惧です。
註１： financial wolves
Ｈ１９．１０．１
熱中症で亡くなられるお年寄り
この話を何となく聞いてしまうと「クーラーを使えば良かったのに・・。」のような言葉が聞こえてきそうです。更に運の悪いことに、古い扇風機が発火して老夫婦が亡くなってしまいました。今度は、「いつまでも古い物を使っているから・・。」と言いたくなってしまいます。しかし、本当にそんな単純な問題でしょうか。
核家族化が進み、老夫婦のみの家。そして、医療費の負担増、年金の減額、交通費など様々な公共料金が無料ないし低額だったものが、値上がっています。そのような状態で、新しいものを買っていく余裕があるのでしょうか。クーラーを買ったり、使用したりする余裕（購入費、電気料）がないということも考えられます。このような状況が想定されます。生活の苦しくない家庭ならば、このような事件があればすぐに、古い扇風機を買い換えると思います。しかし、金銭的余裕のないお年寄りの家庭で、今は正常に動いているのに買い換えると言うことは、考えにくいです。しかも、古くなった別の製品（換気扇、テレビ・・ほこりによる発火など、数個口の延長コード・・ほこりによる発火、こたつ、ガスコンロ、もしかして、掃除機）も危険が考えられないわけではありません。このままでは、また別の機器で別の事故が起きそうで心配です。熱帯夜で、家の中で熱中症になり亡くなられるお年寄りが後を絶ちません。閉じこもりがちのお年寄りはとても危険です。これではお年寄りは見捨てられた存在に思えてきます。
気温が体温を超えるような場合、公共団体で避難所を作る必要があると思います。まず、お年寄りのみの世帯や生活保護世帯、重度の心身障害者のいる家庭など、クーラーの使用できない家について掌握（アンケートや申請、お年寄りのみの家庭については、訪問して確認、などの対策）する必要があるでしょう。そして、気温が高くなった場合は、非難をしてもらうのです。お年寄りも含め体の不自由な人は、送迎の必要もあることでしょう。
話は変わりますが、テレビのデジタル化で、お年寄りは見捨てられるのでしょうか。少なくとも公共放送のＮＨＫは、古い型のテレビが発売されなくなってから２０年くらいは、残して欲しいものです。ただし、２０１１年で古い型のテレビが発売されなくなり、製造部品の保証期限の６年が経過した２０１７年以降に、安価なブラウン管式（同じ値段なら液晶も可）を配布するつもりがあるなら良いけれども・・。
これらの熱中症の問題もテレビのデジタル化の問題も、福祉とお年寄りと家族（大家族、核家族、家：跡継ぎ＆相続税）の問題に思えます。解決の道のりは遠いですが、解決が必要なのです。
Ｈ１９．８．２６
政治と金の問題よりももっと大切な問題（参議院選挙目当で問題にしている？）
最近、事務所費がなんとかとか、政治とお金が問題となっています。しかし、そんなものは、個人的な問題です。それをねたに相手をけ落とそうとしています。お互いに相手の党のあら探しばかりして、選挙を自分の党の有利な方向に持っていこうということです。 しかし、そのような国内の個人的な問題ではなく、国際問題に目を向けて欲しいと思います。例えば次のようなことです。
（１）ナイジェリアの内乱の問題（石油が値上がっています。その対策は？）
（２）北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルを開発（ＫＮ０２：ＳＳ２１の改良型、註１）
試射にも成功し、大量配備を進めつつあります。将来核兵器を搭載する可能性があります。こういうときにこそ、韓国と安全保障について話し合うべきです。迎撃態勢とか、万が一ソウルや釜山が核攻撃を受けた場合、日本がどんな支援ができるかということです。そのようなことを話し合うことによって、お互いの信頼関係が高まるのだと思います。
（３）九州の大気汚染の問題（中共から大気汚染物質が流れてきています。抗議と賠償を求めるべきでしょう。）
（４）中共の農産物・水産物の汚染問題（歯磨き粉、うなぎ など）
（５）中共の工場で作られたリチウムイオン蓄電池の発火問題
等々、多くの問題が控えています。事務費が何とかという問題は、特別委員会に任せておいて、今の日本に必要な問題を国会で討論して欲しいと思います。
註１：ｃｎｎ．ｃｏ．ｊｐ参照 ＳＳ２１は、ロシア製の短距離弾道ミサイルで核搭載能力があります。今の北朝鮮のＫＮ０２は、核搭載能力はないそうですが、簡単に核搭載可能にできるのではないでしょうか。
Ｈ１９．７．８
原子力発電について
温室効果ガスの１つである二酸化炭素を削減するのは、難しいです。一度覚えた便利さはなかなか捨てがたいからです。電気も今の日本には欠かせないものです。水力発電をする場所も限られてます。そして、ダムを作れば、ダムに砂がたまり、改修が必要となります。更に、砂がダムにたまれば、その川の河口に砂の供給がされなくなり、海岸が浸食されてしまいます。地熱発電もわずかです。風力発電もしかり。今は原子力発電と火力発電が主力です。しかし、火力発電は、石油を使います。石油を使えば二酸化炭素を大量に出します。従って、二酸化炭素を出さない原子力発電を安全に行うことが一番良い方法だと考えられます。
今の原子力発電所は、日本海岸沿いにもあります。すると、北朝鮮ゲリラの標的になる可能性があります。また、太平洋岸や内陸にあったとしても、朝鮮総連系のゲリラが現れる可能性があります。社会情勢が緊迫したとき、自衛隊が派遣できたり、派遣されたときに防御しやすいような建物の構造にしておく必要があります。
原子力発電を推進していく中に、更に、高速増殖炉やプルサーマルなどの核燃料サイクル（ウランのリサイクル）を積極的に推進し限りあるウランを大切に使います。その間に、核融合の実用化を進めていきます。核融合では重水素をヘリウムにします。太陽でも核融合が行われています。その核融合の原料は海水にあります。海水にある重水素です。海水は二百海里なんて関係なくつながっています。○○の国の資源と言うことにはならないのです。魅力的ですね。
Ｈ１９．６．１７
民主党の農業政策について
１兆円の所得保障などばかばかしいと思います。何のために関税があるのでしょうか。関税は国内の産業を守るためにあるのです。農業の自由化した上に別の税金から所得保障をするのでは、税金がいくらあっても足りません。ＥＵでは、ＥＵという条件があるので、関税が使えないのであって日本とは無関係な条件です。それなのにヨーロッパ諸国の農家の所得保障をしているからという単純な理由で日本にもというのでは、あまりに考えがなさすぎますね。本来は、農産物に関税をかけて、その税金を元に農業の補助を行うのが常道だと思います。
都市部の票を自民党が多く取り、自民党が農村の票を随分失いました。その穴を埋めるように、民主党が地方の農家にラブコールを送っています。農家の所得保障をすると言う甘い言葉を使って、ただ、ただ、票が欲しいだけとしか思えません。政治屋としか思えませんね。もっと、真剣に農業を考える必要があります。
今は、野菜が工場でも作られます。人工光を使い、水耕栽培も行われています。しかし、栄養（ビタミン・ミネラル）が露地物と比べが少なかったりします。その原因を探ることが大切です。そして、単なる露地物よりも栄養価が高いものができれば、農業立国ともなることができるかも知れません。農産物の輸出だって可能かも知れません。平野の少ない日本で農業を振興するためには、工場での農業生産も欠かせないものだと思います。これを実現するためには、人工光、土、遺伝子の研究が必要です。太陽光には、様々な光の成分が入っています。その成分毎の働きを研究する必要があります。土は土そのものの成分の研究も大切です。そして、その土に含まれている、ミネラルや土壌細菌を研究する必要があります。つまり、土に必要なミネラルを混ぜることによって作物の栄養価を挙げることができるからです。そして、遺伝子組み換えの農産物の研究が必要です。遺伝子組み換えは、両刃の剣です。しかし、アメリカをはじめ英国など多くの国が研究をしています。そして、日本の農産物の自給率が少なくなればなるほど、遺伝子操作された作物が否応なしに入ってくることになります。食料が足りなければそう言うことになるのです。それを少しでも防ぐためには、遺伝子組み換えの研究をしっかり行い、安全性も吟味した上で採用していく必要があります。そして、遺伝子組み換えについての商品に対する表示義務も検討する必要があります。安全な遺伝子組み換えの食物とそうでない食物の区別をする必要があります。日本の農産物の自給率が１００パーセントを超えるのならば、日本は遺伝子操作をした農産物の生産と輸入を止めることが可能かも知れませんが、今の状況ではとても無理です。遺伝子操作をした農産物から逃げることはできません。逆に積極的に取り組むことによって、より安全な農産物の生産を促すべきなのです。
農業でも何でも補助金だけでは、うまくいきません。大規模化も必要です。意気込みも必要です。そして、夢が一番大切なのです。農業に対して夢を持つことができるように誘導することが政府の役目なのです。
Ｈ１９．５．２８
ふるさと納税
小泉首相の時に地方交付税を２割削減することになりました。そして、地方が疲弊しているからと言って、国の予算を使わずに、地方を救済するふりをするのがふるさと納税だと思います。居住している地域に納めるべきものを減らして、ふるさとに納税する。しかも、居住している地域の行政サービスはふるさと納税していない人と同様に甘受できる。ふるさと納税している人としていない人と平等なんて変ですね。もともと、地方交付税を減らしたことが原因なのに・・・。はっきり言って、狂ってます。
Ｈ１９．５．２０
建前が前面に出る社会
建前が前面に出て、本音が出せないのが今の日本の病理です。建前をいくら素晴らしくしても、現実が変わらなければ何の意味もありません。大東亜戦争末期、「日本が負ける。」という言葉を言ってはいけないことになっていました。現実に空襲を受けている中、アメリカに勝てるとか、引き分けになるとは思わなかったはずです。しかし、「負ける。」とは言えなかったのです。現在、それと同じ雰囲気があちこちにあります。
例えば、「いじめられる側にも問題がある」と言ったとしましょう。すると、すぐに、あちらこちらから非難囂々になるはずです。一人に対して大勢で非難するのです。次に、汚れた服を着ていて、少し嫌な匂いがする子供がいたとしましょう。まわりの子供が一斉に、「汚い！あっちにいけ！」と言ったとしましょう。世間はこのことを「いじめ」と呼ぶことでしょう。しかし、現実に汚くてくさい人がそばに来ても、少しも嫌な顔をせずに一緒にいられる人ばかりでしょうか。結構、顔に出したり、口に出したりすることでしょう。それが、本音というものです。「いじめられる側にも問題がある」と口に出したことが問題にされたのです。一般的には、本音が言える社会が良い社会だと思います。しかし、本音を言うだけでは不十分な場合があります。「いじめられる側にも問題がある」というのが本音です。「いじめられる側にも問題がある。だから、○○という対策をとるべきです。」と言って、実際にいじめられる側に対する援助をして、いじめられる原因を改善していってはじめて、本音を言うという価値が出るのだと思います。次に、「いじめられる側にも問題がある。」と言った人を非難した人について考えてみましょう。非難した人は、そのいじめを解決することに役立ったのでしょうか。全く役立っていないですね。言った人を非難することで、自分が正義であることを言いたいのかも知れません。いじめを解決したかどうかで考えれば、「いじめられる側にも問題がある。」と言った人もそれを非難した人も同じですね。しかし、もう少し考えると、両者は違うことが分かります。「いじめられる側にも問題がある。」と言った方が解決に一歩近いのです。非難しただけの人は、問題を解決しようという意欲が見られないと言うことになります。本当ならば、非難するのではなく、どのような問題があるのか聞くべきで、一緒に対策を考え実行するべきなのです。
次に、軍事教育について考えてみましょう。欧米では、大学生が軍事について学習することは当然なことになっています。日本では、軍事について学習することがよくないと言う雰囲気があります。「戦争は悲惨である」→「軍隊があるから戦争が起きる」→「軍事について学習することは軍国主義につながる」→「学校では軍事について教えない方がよい」と言うことになっているようです。本当は、「戦争は悲惨である」→「軍事についてよく勉強して、戦争を防ぐ方法を考えよう」→「他国から軍事的な脅しを受けない軍備とはどの程度だろうか。外交はどのようにやったらよいだろうか。経済関係はどのようにもったらよいだろうか。」となっていくはずです。少なくとも、義務教育の間に、軍事知識「ＮＢＣ防御、簡単な自衛隊に関する知識など」を知る必要があります。高校では、諸外国と国防について関係を知り、大学では軍事・政治・経済との関係を具体的に学習する必要があるのではないのでしょうか。「悲惨な戦争を防ぐ」ためには、「戦争が悲惨である」を学ぶだけでは、何の解決にもなりません。「東京を火の海にしてやる」と言われたらどうするか。「北海道に原爆を落としてやる。」と言われたらどうするか。国民を拉致や拿捕されたらどうするか。不審船や海賊に襲われたらどうするか。核弾頭を搭載したテポドン２が発射されそうになったらどうするか。など、様々な観点で本音で議論する必要があります。また、この内容なら、大学で学習・討論する内容としてふさわしいと思います。
諸外国との関係でも、建前と本音は大切です。特に中共や韓国・朝鮮は本音と建前がある国です。中共や韓国・朝鮮が日本の歴史問題を問題にするのは、国内問題（農村と都市部の格差・差別、汚職など）を外に向けさせるためです。だから、中共や韓国・朝鮮とは建前だけで交渉したら失敗するのです。
原子力発電所の問題も建前だけでは済みません。「原子爆弾は悲惨だ。」→「原子力に関係した物は利用しない方がよい。」→「原子力発電はしない方がよい。」一方、環境問題の点からすれば、二酸化炭素の排出量を減らすためには、原子力発電を抜きには考えられません。二酸化炭素を出さない水力発電や地熱発電、風力発電には電力の量に限度があります。火力発電は大量に二酸化炭素を出します。ごみの問題も建前だけでは済みません。ごみの処理に実コストがどれくらいかかるかも真剣に議論する必要があります。国会でも党利党略で、本音で議論がなされない場合があります。選挙に有利かどうかで、政策を変える党もあります。
建前はあっても良いですが、建前だけでは問題は何の解決もしません。本音で議論をし、解決を図っていく必要があるのです。
Ｈ１９．４．１６
国民投票
国民投票が必要なことはよく分かります。推進すべきだと思います。しかし、問題点が２つあります。
まず、１８歳から国民投票ができるという点が問題です。選挙権が２０歳との整合性が問題です。そして、選挙権がなぜ２０歳からかと言う点も問題にする必要があります。明治から昭和の時代では２０歳にもなれば大人としての判断力がありました。ところが、平成に入ってからは、社会性の発達の遅れが目立っています。２歳以上遅れているのではないかと思います。その点からすれば、投票権を２２歳にしても良いくらいです。しかし、既得権という問題があるのでなかなかそうはいきませんし、投票権を２２歳にするよりも、まともな２０歳になるようにすることの方が先決です。成人式が成り立たないからやり方を変えて誤魔化せばよいのではないのです。成り立つような成人になるような政策を実施することが必要なのです。このような子供達の発達が遅れているという状況があるのにもかかわらず、なぜ政府は１８歳から国民投票ができるようにするのでしょうか。若い層に憲法９条の改正賛成派の割合が多いからと言う判断なのでしょうか。そういう短期的・短絡的な判断をすることは、将来の日本にとって良くないと思います。５０年後・１００年後のことも考えて国民投票法案を考えるべきです。それでも修正が必要なときは修正すればよいのです。最初から短期的なことを考えるのは良くないと思います。
次は、職業や身分に応じて、国民投票に関する運動の制限をすることです。これは、憲法１４条違反（註１）となります。公務員は、国民投票に関する運動をやってはいけないというのです。勿論、勤務中に行うことは禁止されることは当然ですが、勤務時間外においては、国民の権利として当然です。その理由として、影響が大きいから駄目だというのです。それでは、タレントも駄目だということになりますね。それなら、放送局や新聞社も駄目。勿論、政治家だって駄目と言うことになります。それでは、政治的な無関心な人だけが、国民投票法に関する運動をするのでしょうか。それはあり得ないですよ。公務員を差別する理由がありません。例えば、公務員に関する法律の国民投票があったとしましょう。その法律によって不利益があるとしても、何の運動もできないというのでしょうか。一般国民と同じ権利を持たないというのは法の下の平等ではないと言うことです。つまり、民主主義ではないと言うことです。それとも、公務員は日本国民ではないというのでしょうか。おかしいですよね。同じ国民ならば、同じ権利を持たなくてはなりませんね。
国民投票の必要性について、考えてみましょう。もともと、日本は間接民主制を取っています。政治家（政党）を選ぶことによって間接的に政治に参加することになります。しかし、政党の出す政策や法律の全てに賛成できるとは限りません。だからといって反対の政党（註２）では、賛成できない法律が多くあることになります。それを補完するのが国民投票ということになります。国民生活・日本社会に大きな影響を及ぼすような法律については、支持政党に関係なく意見を政治に反映できることになります。例えば、Ａさんは、ＰＡ党を支持し、ＬＢ法という法律に賛成だったとしましょう。政権党のＰＡ党はＬＢ法に反対です。そして、野党であるＰＢ党は、ＬＢ法に賛成です。さて、Ａさんはどちらの政党を支持するのか悩んでしましました。でも、安心下さい。国民投票法があれば、ＰＡ党に賛成して、ＬＢ法にも賛成できます。
次に、国民投票法がないことは、法律の不備なのです。憲法の 第９章改正の項目（註３）に、国民投票も憲法改正の手続きの１つだとうたっています。それにも関わらず国民投票の法律がないと言うことになれば、法律の不備と言わざるを得ません。
この２つの理由で、国民投票法は必要であると考えます。しかし、民主主義の精神に反するような国民投票法には、賛成しかねます。
追記、自民党が１８歳から投票権を与えるという法案を出そうとしています。これは、浮動票が欲しいという党利党略から発しているとしか思われません。社会的判断力が乏しい人たちが多くいるのを承知で選挙権を１８歳からにしようとしているのは、政治家にモラルが無いとしか思えません。政治家はもっとモラルを持つべきです。
註１：憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
註２：国会で多数決原理を使う以上２大政党が基本となります。そうでないと、連立政権とか１党独裁と言うことになってしまいます。これでは、民主主義は成り立ちません。
註３：憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
Ｈ１９．４．８
骨太の方針
小泉内閣から始まった骨太の方針（註1）が始まりました。小泉元首相の方針は、良
い部分と暗い部分の両方が存在しています。小泉元首相は、北国朝鮮の拉致被害者の何人かを救うことができたのは快挙です。北朝鮮の金正日が小泉首相を普通の国家の首相と同じになったのだと勘違いしたから拉致問題を認めたのではないかと思います。しかし、小泉元首相やそれを継承した阿部首相の方針には暗い部分の方が多いのではないかと思います。
例えば、タクシーなどの運輸業の規制緩和により、オーナードライバーと言うものをタクシー会社が運送会社が募集し、本来は会社が用意しないといけない車を従業員（名目上の個人の会社の社長ではありません・・・資金が少なくても会社ができるので貧乏人でも会社を作ることができます）に用意させ、車の維持費や保険の費用などを従業員に負担させることに成功しています。ぽん引きですよね。
仕事を会社が受注→ピンハネ→従業員（法律上のことではありません実質上のことです）に会社に必要な物を用意させ低賃金で長時間労働させる。このようなことは許されてはいけないことだと思います。早く規制する法律が必要だと思います。
違法労働（サービス残業）のはびこっている中での、規制緩和により競争が激しくなり、安全をないがしろにする経営者がはびこり、バスの横転事故、電車の脱線事故、船の衝突事故など数多くの事故が引き起こされています。厳しい競争に勝ち抜くために、外注を多くし、その外注した業者から情報が漏れてしまっています。契約にいくら情報を漏らさない義務を書いたところで、忠誠心のない人間に対しては無力です。外注の安さに目がくらめば、安全を犠牲にすることになるのです。「大切なされない人間は、人を大切にしない。」という原則を忘れてはいけません。大切にされなくても人を大切にできる人間なんてめったにいないのです。「外注の会社の人材＆人材派遣会社の社員→大切にされない→契約を無視し自分の利益なることをする→仕事の手を抜く、盗む」、全ての外注の会社や人材派遣会社が駄目だとは思いませんが、人材派遣の性質上、派遣される会社でも当の派遣会社も社員を首にしても気に病まないことが多いのではないでしょうか。外注の会社が人材派遣会社の社員を雇っていることだって結構あります。
規制緩和自体は賛成ですが、後先を考えない規制緩和には反対です。後先を考えるためには、専門家を大切にすることです。専門家を育てることです。自民党の族議員はそう言った集団でした。小泉元首相がそれを破壊することによって、政治家の各分野の専門家が少なくなってしまいました。専門家が少なくなれば、官僚は言うことを聞かず、一生懸命働こうとしません。自分の省庁のみのことを考えるようになります。それでは、いけません。規制緩和をするためには、どんなことが想定されるか、政治家の専門家は勿論、内外の専門家を集め多方面から検討し、それに付随する問題も慎重に考え、規制緩和を実施していく必要があります。そうしたとき、初めて骨太の方針と言っても良いと思います。今のようでは「骨粗鬆症の方針」と言うべきです。
心
Ｈ１９．３．１９
会社は誰のものでしょうか
会社は資金を集めるために株券を発行します。株主が会社を作るのではないです。株主総会で、株主が自分たちの利益ばかり主張するようになると、会社が短期的な利益ばかり追い求めるようになり、国際競争力は徐々に弱ってきます。株主がその会社の長期的な展望に立ってくれるのならばいいのですが、そうもいかないと思います。長期展望をもった株主なら安心ですが・・・。
会社は、経営者と従業員のものであることを再確認するべきだと思います。そして、マネーゲームをする株主を極力排除し、会社の繁栄を望む株主を多く集める必要があります。そうでなければ、株式の公開はしない方が良いのかも知れません。会社は経営者と従業員、そして消費者のものなのです。当たり前のようだけれども当たり前になっていないのがこの頃です。当たり前のことが、当たり前のように行われている会社が繁栄するのです。
ゲーム市場について、気になることがあります。テレビゲーム機のＤＳ ＬｉｔｅやＷｉｉにしても、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ３にしても、今までならば、新発売の前に大量に在庫を作っておき、一気に発売したように思います。ＤＳ Ｌｉｔｅは、発売１年になろうとしているのにまだ品薄（もっと売れたはずなのに！）です。一気に行うことによって、話題作りになり、実際に消費者が手にすることによって更に人気が広がります。そして、ソフトが売れます。１年間の利益だけを考えたらこんなことはできません。銀行の貸し渋り（金融庁の政策と政治家の政策の影響）と関係あるかも知れません。
株を売買して利益を求める対象として、考えるのでは市場が安定しません。石油のようにマネーゲームとして扱われ、実質以上に値あがったりしては迷惑です。長期的な利益を狙う株主が大半で投機的な人たちは一部であるのならば問題はないのですが、そうでなければ株式を上場しないことも重要なことかも知れません。株式を上場しなくても株式を売ることのできるコミュニティーがあればよいですが・・・。その会社にいる全ての人々が差はあるにしろ利益が上がるような仕組みが必要なのです。
まだまだ、分からないことだらけですが、少しずつ勉強していこうかと思っています。「ニューリッチの世界」臼井宥文（うすいひろふみ）光文社 と言う本を読んでいます。今までと違った課題が見つかりそうです。
Ｈ１９．２．２５
ついに目的達成か「全国に一般競争入札の準備」
〜総務省と国土交通省が素案を作っています。〜
これで、談合が悪いということを御旗に、大都会が地方からお金を吸い上げることができます。一般競争入札は、貿易の自由化と似ているのです。経済力の弱い国は、自国の産業を守り育てるために、関税をかけます。関税をかけないと、外国の発展した技術や工場、あるいは低賃金労働の国の安い製品におしまくられ、自国の製品は国内で売れなくなり、自国の産業がつぶれてしまいます。そして、外国の企業がその国のシェアーを取ると、今度は値上げをして、外国の企業が更に利潤を上げることになります。結果、日本は貧しい国になっていくのです。
日本国内の場合でも同じです。地方で、一般競争入札に安易にすると自県の産業がつぶれてしまうのです。かくして、優良企業の多い大都会にどんどんお金が集まっていくのです。金持ちの都道府県はますます金持ちになり、お金のない県はますます貧乏になっていくのです。
Ｈ１９．２．１７
国民と政治
民主主義の国では、全ての国民が政治に参加することが原則です。そのためには、政治に参加できる時間が必要です。労働基準法無視のサービス残業をやっているようでは、政治に参加することができません。政治が一部の人たちの参加だけで成り立っていたとしても、古き良き自民党であったときは、政治に参加していない人たちのことも配慮に入れて政治を行っていました。しかし、小泉政権・阿部政権になってからは一部の利益団体に有利な法律や政策を行い圧力団体を持たない人々に対しては非常に冷たい処遇となっています。そう言ったために、格差が開き、貧民が生まれつつあります。ニート問題やワーキングプアの問題が起こり、最終的には、太平洋戦争前の２．２６事件前夜のような状況に近づいていくことになります。一部の人々がセレブを謳歌し、一部の人々がワーキングプアとなっていく。次は２．２６事件前夜の東北地方の身売りなのでしょうか。
サービス残業をしなくてはいけない人々は政治に参加できず。金持ちは積極的に政治に参加し、自分たちに有利な法律や政策を政治家や行政に行ってもらいます。そして、口利き行為禁止のために、一般の人々が行政に携わっている人と話す機会が無く、金持ち達は同窓会などを通して、あるいは、個人的なつながりを通して、自分たちに有利な法律や政策を実現していきます。かくして、更に格差が広がるのです。
日本から民主主義は無くなっていってしまうのでしょうか。恐ろしい世の中になったものです。
Ｈ１９．２．２