内政 平成２１年
民主党政権について１３
（１）民主党は党幹部の話し合いが不十分で不統一
ア）普天間基地の問題
鳩山首相は平成２２年の５月までに移転箇所を決定すると言っていますが、秋に約束した早期解決というのが５月とは、オバマ大統領を馬鹿にしたものだと思います。オバマ大統領は鳩山首相を信じてはいけないと思ったことでしょう。米国が日本に復讐しないことを望みます。
日本の首相なら、中共がチベットに対してしてきたこと、東トルキスタン（ウイグル）で行ってきたことなどをよく調べ、中共の侵略的本質を知るべきです。だからこそ、その中共が日本を手玉にとって、日本から富を奪っていくことを防ぐ必要があります。それを防ぐ１つの方法が日米安保条約です。民主党は何を血迷っているのでしょうか。誘拐される前、子供が誘拐犯をやさしいおじさんだと思っているのと同じです。民主党は中共をやさしいおじさんだと思っているのではないでしょうか。日本が中共の手の中に入ったら、誘拐犯の本性が現れます。日本の民主党政権は、勘違いして欲しくないのは、漢民族が一律に危険だと言っているのではありません。中国共産党に指導されている漢民族が危険（註１）だと言っているのです。従って、日本の政治家は、中共の魔の手から日本・台湾・韓国・フィリピンなどをどう守るかを考えるべきです。そのために、元寇を思い出す必要があります。元と手先になった朝鮮が日本を攻撃してきたのです。現在の状況と似ていると思いませんか。少しずつ、中共は日本に迫っています。このままでは、台湾・韓国・日本が中共の属国となり、富を奪われることになります。民主党は目覚める必要があります。自民党もぼけている場合ではありません。日本の独立を守る必要があります。
人民解放軍の野戦司令官になるような小沢幹事長を民主党から排除しないといけません。
イ）ＪＡＬ再建の問題
鳩山首相は国が財政支援すると言っているのに財務大臣の藤井裕久氏は支援しないと発言しました。
ウ）まとめ
政策を検討する段階で不一致はあっても良いのですが、それを公表するのは、問題です。よく話し合った上で、統一見解を述べるべきです。首相や各大臣、そして小沢幹事長がそれぞれ別の立場で発言しています。このような状況は、国として危うい状況です。外国に足下を見られつけいられてしまいます。鳩山首相が内閣解散をしないのならば、すぐに、内閣での意見不一致がないようにし、中共に身を売った小沢幹事長（註２）の圧力に屈せず、内閣で十分話し合い内閣で一致した意見を出して欲しいです。日本人は日本の国益を第１に考えるべきです。
小沢幹事長は権力欲ばかりで、日本のために働いていません。自分の権力のためには、日本を中共に売りかねません。小沢幹事長は日本の敵です。民主党から、政界から排除するべきです。中共に強制送還（註３）という手もあります。
（２）経済対策行わない民主党政権
平成２１年９月に民主党政権が発足して以来円高９０円台にはじまり一時的には８０円台になりました。民主党政権が経済対策に疎いのをいいことに、諸外国は日本を円高にしています。強欲な金持ちが行っているのです。そして、それは日本の経済を叩こうという米国や中共に野望が見え隠れしています。民主党政権が経済対策をしていない間に、円高が継続し、輸出産業に大打撃を与えています。輸出産業関連会社のボーナスは凍結あるいは削減され、デフレに輪をかけています。民主党政権が、事業仕分けと平成２２年度予算を考えている間に、税収が９兆円減ってしましました。マニフェスト実行のための２兆円を得るために９兆円を失ったのです。これでは、政権担当能力がないと言わざるを得ません。鳩山内閣を解散しないのならば、早急に民主党は、国の指針と経済政策を立てるべきです。立てられないのならば、政権を放棄するべきです。子供手当を行えば内需拡大、農業の個別保証などということを言っている暇があったら、３０年後に役立つ教育、３０年後の農業のあるべき姿を考えるべきです。
（３）前原外務大臣の発言
「北朝鮮が日本を攻撃してきた場合、日米安保条約のある米国だけ。
しかし、中国（中共）は、どちらにつくか分からない。」という発言です。しかし、
中朝友好協力相互援助条約（軍事同盟）が結ばれていることを無視しているのでしょうか。
註１：チンギス･ハーンの孫 フビライ･ハーンは、現在の中共の勢力範囲以上を支配していました。つまり、フビライ･ハーンは、漢民族を支配していたのです。そして、元寇で日本を侵略しようとしたのです。独裁者や共産党に支配されている漢民族が危険なのです。
註２：中共に６００人を連れて、自分のことを人民解放軍の野戦軍司令官とたとえました。即ち、人民解放軍の長である
註３：人民解放軍の野戦軍司令官なので
Ｈ２１．１２．２７
民主党政権について１２
（１）民主党は党幹部の話し合いが不十分で不統一
ア）普天間基地の問題
鳩山首相は平成２２年の５月までに移転箇所を決定すると言っていますが、秋に約束した早期解決というのが５月とは、オバマ大統領を馬鹿にしたものだと思います。オバマ大統領は鳩山首相を信じてはいけないと思ったことでしょう。米国が日本に復讐しないことを望みます。
日本の首相なら、中共がチベットに対してしてきたこと、東トルキスタン（ウイグル）で行ってきたことなどをよく調べ、中共の侵略的本質を知るべきです。だからこそ、その中共が日本を手玉にとって、日本から富を奪っていくことを防ぐ必要があります。それを防ぐ１つの方法が日米安保条約です。民主党は何を血迷っているのでしょうか。誘拐される前、子供が誘拐犯をやさしいおじさんだと思っているのと同じです。民主党は中共をやさしいおじさんだと思っているのではないでしょうか。日本が中共の手の中に入ったら、誘拐犯の本性が現れます。日本の民主党政権は、勘違いして欲しくないのは、漢民族が一律に危険だと言っているのではありません。中国共産党に指導されている漢民族が危険（註１）だと言っているのです。従って、日本の政治家は、中共の魔の手から日本・台湾・韓国・フィリピンなどをどう守るかを考えるべきです。そのために、元寇を思い出す必要があります。元と手先になった朝鮮が日本を攻撃してきたのです。現在の状況と似ていると思いませんか。少しずつ、中共は日本に迫っています。このままでは、台湾・韓国・日本が中共の属国となり、富を奪われることになります。民主党は目覚める必要があります。自民党もぼけている場合ではありません。日本の独立を守る必要があります。
人民解放軍の野戦司令官になるような小沢幹事長を民主党から排除しないといけません。
〜小沢一郎の天皇陛下の政治的利用について〜
小沢一郎は、現在の民主党の幹事長であるだけなのに、天皇陛下よりも偉いような発言（註１）をしました。そして、天皇陛下の政治利用がそのさいたるものです。これは、日本が立憲君主国家であることを否定することです。つまり、天皇は日本の象徴であることを否定しています。日本国籍を剥奪しても良いような発言及び行動です。
韓国で小沢一郎は、日本人を馬鹿にした講演（註２）をしました。外国に行って政治家が日本の悪口を言うのは、日本に対する反日行動です。小沢一郎は「中共の傀儡政権になりますよ。小沢一郎は韓国の傀儡政権になりますよ。」と言ったようにも聞こえます。そして、小沢一郎は、習近平国家副主席と日本の天皇制度廃止していくと言う密約をしたのではないかという疑いが濃厚です。岡田外務大臣は、この密約の方も解明したらどうですか。 小沢一郎は、「私は、人民解放軍の野戦司令官のようなものである。日本は解放されていないから、解放する。」と言いました。小沢一郎は、「日本を共産化する。」と言う意味です。このことから、「小沢一郎は、日本を中共の属国にし、。」と分かります。このような人間を日本から排斥するために、日本国を思う雄志は団結するべきです。腐敗した、幕府を維新で改革するという気持ちが大切です。日本は、天皇制度という素晴らしい制度を持っています。大東亜戦争の時の軍部が天皇の名前を利用しました。このようなことは、二度と行ってはならないと思います。これらの点で小沢一郎は、日本にとって極悪人だと、鈴木政洋は認定します。
※追記：鈴木政洋は、「小沢一郎は、中華人民共和国の日本国王になったつもり」永山英樹氏の発言に大賛成です。
・台湾フォーラム会長「日本李登輝友の会理事 永山英樹
〈↑鈴木政洋の願いも込めて、民主党政権の後は、保守政権としました。〉
註１：小沢幹事長の記者会見発言…天皇会見問題（キリスト教歴２００９年１２月１４日 読売新聞より引用）
記者会見を終え会場を出る民主党の小沢幹事長（左）＝松田賢一撮影 民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。
――皇室外交について、どのような考えを持っているか。
【小沢氏】どういう意味？
――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。
【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。
――２００５年に。
【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった？
――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。
【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。
――なくてもいいものだと。
【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？
――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。
【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？ そうじゃないでしょう。
――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。
【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。
――明日予定されていた幹事長と習副主席の会談が中止になったそうだが、この経緯は。
【小沢氏】予定していたわけではございません。ただ、会いたいという連絡は、あったそうですけれども。非常にお忙しい日程で、３日間で、いろんな方とお会いするでしょう。私は中国に行ってきたばかりですし、お忙しいだろうと思って、ご無理なさらんでもよろしいと。
※鈴木政洋のコメント
会見ではなく「平成２１年１２月１５日、天皇陛下が習近平国家副主席に引見された。」と言う言い方が正しいのです。
註２：「YouTube」 coreano1004さんのページに映像があります。
・騎馬民族が日本で政権を作った。
・韓国に誤らないと行けない。
・日本人は決断力がない。
反論→韓国の歴史教科書にある内容を小沢一郎はなぞったようです。
古墳は、韓半島には日本が占領した南部を除いてありません。
Ｈ２１．１２．２０
民主党政権について１１
〜天皇陛下を利用する鳩山内閣〜
民主党政権は日本の文化を破壊し、日本を中共などに侵略させる意図を持っています。鳩山首相の「日本列島は日本人だけのものではない。」と言う売国奴発言です。かつて、大日本帝国は大東亜戦争時に「天皇のため・・」と言うように、天皇陛下を利用する（註１）という暴挙を行いました。今度は民主党政権が天皇陛下を利用しています。大政翼賛会は、外交に無頓着で、国民党やドイツ、米国の謀略などに翻弄されました。そして、米国の望む通り、日本は真珠湾を攻撃し米国はドイツに参戦することができました。ドイツはというと第１次世界大戦で中国のドイツ植民地を取られた恨みなのか、裏で国民党の軍事指導をしていました。三国同盟を結んでいたのにもかかわらずです。日露戦争戦勝以降、大正・昭和と徐々に謀略に弱くなってきました。日本で一番謀略に強かったのは戦国時代ではなかったかと思います。
鳩山内閣は、中共の謀略に屈しています。このままでは、中共の静かなる侵略を受け、最後に、人民解放軍が日本に進駐し、我々日本人の人権が蹂躙されることになります。もちろん、日本の中国共産党員（註２）は、別格に優遇されるのは間違いありません。
註１：天皇陛下と中国要人会見、首相が特例で実現指示（平成２１年１２月１１日 読売新聞より引用）
平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。
政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。
これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。
その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
鈴木政洋コメント：「中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見する」ではなく「中国の・・・拝謁する。」と言うべきです。
特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる（平成２１年１２月１２日 読売新聞 より引用）
鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。
小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけたようだ。
中国側が天皇との会見希望を小沢氏らに伝えたのは１１月後半。１１月２０日には、中国の楊潔(ようけつ)チ外相が鳩山首相と首相官邸で会談したほか、小沢氏とも国会内で会い、習副主席の来日への協力を要請している。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
しかし、中国政府の会見申請が１１月２６日だったため、宮内庁は「１か月前までの申請」との慣行に従い断った。平野長官が羽毛田長官に電話で特例扱いを要請したのは１２月７日で、平野長官もいったんは実現をあきらめていたものと見られる。
今回の鳩山政権の対応について、野党から強い批判の声が上がっている。
自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「大国にも小国にも同じように接するというのが日本の皇室のあり方だった。首相、官房長官、小沢氏の意思が働いたとすれば、正しいやり方ではない。外交は皇室を利用しながらやるものではない」と語った。
政治と天皇の関係については、１０月に岡田外相が、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言し、鳩山首相が「コメントすべきではなかった」とたしなめた経緯がある。再び問題視される状況が浮上したことで鳩山政権の「体質」を批判する声も出ている。
石破氏は「皇室を政治的に使うという越えてはいけない一線に対する警戒感に欠けている」と断じ、自民党中堅議員も「皇室への感覚が軽すぎる。宮内庁長官が懸念を表明したのはよほどのことだ」と指摘した。安倍元首相は１２日付のメールマガジンで「（訪中した）小沢氏が胡錦濤主席から異例の歓待を受けるため、陛下を政治利用したことになる」との見解を示した。
与党内も複雑な反応だ。
民主党参院幹部は「内閣が決めて、宮内庁が会見を設定するだけの話で、何の問題もない。陛下の政治利用にはあたらない」と強調。社民党幹部も「日中関係がより深まるとの判断があったのだろう」と理解を示す。
一方で、「小沢氏の仲介も間違った政治主導の印象を与え、イメージは良くない」（国民新党中堅）との声も出ている。
ソウル訪問中の小沢氏は１２日、この問題に関して同行記者団の取材を拒否した。
註２：現在そのような身分があるわけではありません。しかし、中共の日本への影響が強くなれば、中共は中国共産党に直結した新しい日本の共産党を作るに違いないと鈴木政洋は考えます。
Ｈ２１．１２．１３
民主党政権について１０
〜民主党の親中政策について〜
日本の民主党は、中共やロシアが好きで、中共を宗主国としたいようです。つまり、遣唐使や遣隋使を送っていた時代に戻りたいようです。また、米国の民主党政権（註１）は親中で反日的な色彩を帯びています。これらのことより、鈴木政洋は、次のことを心配し予想しています。
中華帝国やロシア帝国が出現することは、日本にとって脅威です。台湾やインド、東南アジアと連携をとり、２大帝国の出現に対していく必要があります。
「民主党政権１０」の予想される中共の日本侵略計画に関連して、「人民解放軍沖縄駐留反対」ポスターを考えてみました。
註１：
・米国の民主党は大東亜戦争を始めました。つまり、国際法の中立国義務違反をして、日本と戦っている中華民国に軍事援助をしました。そして、ドイツも中華民国に軍事援助をしていました。
・米国の民主党はベトナム戦争を始めました。
・米国の民主党は、クリントン大統領がスーパー３０１条を日本に適応しました。そのため日本の輸出は大打撃を受けました。
・現在の米国の民主党のオバマ大統領は日本には２日間、中共には４日間滞在しました。
Ｈ２１．１１．２２
民主党政権について９
〜東アジア共同体と共通通貨について〜
まず、共通通貨について考えてみましょう。中共は変動相場制になっていないので、貿易に有利になっています。アジア共通通貨と言うことになると、貧しい国や地区は、ますます貧しく、裕福な地区はますます裕福になります。そして、共通通貨と同時に人の移動の自由も認めることになります。これが、共通通貨を行っているＥＵのやり方です。
しかし、中共が域内の移動の自由を認めるでしょうか。日本人が中共に自由に住むことができるようにするのでしょうか。日本人が日本国籍のまま中共に住み、中国共産党員となることできるようにするのでしょうか。いずれも、あり得ないと思います。貧しい人々から搾取して共産党員達は、利益を上げることを考えることでしょう。
東アジア共同体域内の移動の自由はどうでしょうか。中共から日本に来るのは自由であっても逆は基本的には認めないと思います。認めれば、中共における共産主義が崩れてしまいます。従って、中共政府は、中共国内以外の国に多くの漢族を移民させ、中共政府の意向に沿うような傀儡政権を作ろうとすることでしょう。ちょうど、チベットや東トルキスタン、モンゴル、満州で行ったようにです。
東アジア共同体を東アジア共同体内の政治体制が同じにならないと、共通通貨や移動の自由など行うことはできません。しかし、東アジア共同体の全ての国が民主主義の政体で行えるのでしょうか。それは、困難だと思います。中共が認めないと思います。むしろ、東アジア共同体が共産主義で統一する可能性の方が高いと思います。日本の民主党政権は、民主主義と言うよりも社会主義、あるはい共産主義的な行動をしています。例えば、「事業仕分け」がそうです。現場の意見を吸い上げず、民主党中枢部の意見だけで事業仕分けをしています。このやり方そのものが共産主義的、独裁主義的な方法なのです。従って、東アジア共同体は、共産主義で統一されると考えるのが自然です。中共が共産主義を止める可能性よりも、日本が共産化される可能性の方が高いと思います。東アジア共同体というのは、中共を核として東アジアを共産化し、その頂点に中共がたつ運動にしか思えません。
Ｈ２１．１１．１５
民主党政権について８
（１）日本は日本人のためのものではない
この民主党の鳩山首相には、次のことが懸念されます。
・民主党政府は北方領土返還を真剣に要求しない。
・民主党政府は竹島の返還を要求しない。
・将来的に、民主党政府は壱岐対馬の主権を放棄する。
・将来的に、大東亜戦争の占領計画の四カ国分割占領案（米国、イギリス、ロシア、中華民国）の続きであるように、日本を中共、韓国、ロシアで占領させるつもりではないでしょうか。
手始めに
中共・・・・尖閣列島
韓国・・・・竹島→対馬→壱岐
ロシア・・・千島列島→歯舞･色丹・国後
最終的に
中共・・・・（台湾）→沖縄→北海道を除く日本全土
韓国・・・・それ以上の拡大を中共が認めず韓国に共産政権誕生→北朝鮮主導による韓国併合
ロシア・・・北海道
東アジアは、再び独裁政権が生まれます。日本国民はそれを望んでいるのでしょうか。米国はそれを望んでいるのでしょうか。
本来的に、
・台湾は台湾人の国です。従って、国連に独立して加盟するべきです。
・東トルキスタン（ウイグル）、チベット、モンゴル（内蒙古）、満州などは、現在の中共の植民地から脱却し、独立するべきです。中共の帝国主義を打破することこそアジアの平和に貢献することです。
（２）返済猶予法について（亀井大臣）
現在の借金は返済猶予されても、次の借金は借りることすらできません。従って、長期的にはほとんど、役に立ちそうにありません。基本は、企業の技術力アップです。サービス業についても、新しいサービスを工夫するなどが必要なのです。一時しのぎの対策をしておいて、その間に本格的な対策をする必要があるのです。一時しのぎだけで終われば、ただの無駄遣いです。しかも、経済を破綻させていきます。
（３）官僚に通常国会で答弁できないようにする
ア）官僚に質問できる場を別に設ける・・・社民党との妥協
イ）言論弾圧のはじまり、野党の自民党に直接官僚に質問させないためではないかと思われます。
ウ）官僚の証人喚問は良いのかという問題にもつながります。
民主主義の観点から言えば、国会議員からの要請という形をとれば、日本国民はだれでも国会で話すことができるはずです。もちろん、代議制の民主主義を補完する手段の一つとしてです。
民主党の官僚に対する態度は、官僚をスケープゴートにしている感じがします。都合の悪いことは官僚と自民党のせいにして、良いことは民主党が行ったことにする。
独裁政権の特徴として、一部の人間をスケープゴートにします。例えば、ナチスがユダヤ人を虐殺したようにです。民主党は官僚をスケープゴートにしたいようです。
（４） 保育所面積を大都市に限り一定期間緩和（厚労省）
保育所面積を大都市に限り一定期間緩和し、その条件は条例で決めると民主党政権は言っています。しかし、一旦ゆるめた条件を元に戻すことは難しいのです。このようなことを放置していくと、劣悪な環境の保育所ができる可能性が出てきます。例えば、民間に任された老人ホームのようにです。たこ部屋のようなところに老人を押し込め、ぼろもうけをするのです。
本来は準保育所として、別扱いにするべきです。
もう一つ、別の問題があります。保育所については、大都市には特例を与え、過疎地に対しては何もしないという面が出てきます。大都市は土地が高いという理由で保育所の条件を緩和するのならば、過疎地帯は人材が少なく、税収も少ない。そして、高齢者が多く、病院が遠いなどの不便な点があります。これに対しても何らかの特別措置が必要ではないでしょうか。大都市には民主党支持者が多いからという理由は通用しませんよ。
（５）拉致隠し？鳥取の不審死５人に（註１）
拉致被害者の多い鳥取県海岸、証拠はないですが、その内の１人は状況が拉致のような気がします。つまり、註１の記事にある２０歳代の男性は、この詐欺容疑者の仕業かどうかは分かりませんが、睡眠薬を飲ませ北朝鮮への拉致した可能性があります。
ア）拉致しようとした人物がこの詐欺女ではなかった場合
民主党が新しく拉致事件が起こりそうになったことを隠さないと、東アジア友愛外交にマイナスになってしまいます。そのために、この拉致未遂事件を詐欺女のせいにしている疑いがあります。
（６）インフルエンザワクチン
先日の国会で、桝添元厚生大臣が「インフルエンザワクチンが１８００万人分が２７００万人分になった理由（註２）」について質問しました。ワクチンの容器を大きくして、同じ針を使うことにしたそうです。
インフルエンザワクチンは、ワクチンの容器に入っています。その容器から注射器に移す針があります。そして、ワクチンを人に打つための針が別にあります。この針は毎回新しいものに交換することが義務づけられています。注射器の筒は交換しなくても良いようです。次のように、注射器を通して、病原体に感染するのか考えてみました。
ワクチン容器に、何度も同じ注射針で注射器に注入します。そして、人に注射する針は毎回交換し廃棄します。注射筒は交換しなければ、病原体がワクチン容器に混入する危険があります。そして、ワクチン容器に混入した病原体が別に人に注射器を通して感染することになります。
しかし、長妻厚生大臣は、しっかりアルコール消毒するから良いと言っています。アルコール消毒のみで血液に含まれる全ての病原体が殺されるのでしょうか。とても、信じられません。
（６）岡田外務大臣
岡田外務大臣は、ロシアが局地戦で核を使用する可能性があると言っているのに、米国にのみ核の先制攻撃不使用を要求しています。大東亜戦争前に、米国と決別をした状況を思い出して欲しいです。しかも、総理大臣と外務大臣と防衛大臣と意見が違っています。これでは、国策を誤ります。しかも、外国から軽んじられることになります。
註１：鳥取の不審
死５人に 詐欺容疑の女３人、金銭トラブル
産経新聞 平成２１年１１月６日 より引用
鳥取県内で４月以降、相次ぎ死亡した男性３人の遺体から睡眠導入剤が検出された事件で、別の詐欺容疑で鳥取県警に逮捕された元スナック従業員の女（３５）と交際していた男性２人が、相次いで変死していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。２人は県警が事故や自殺として処理していた。女と接点のある男性の死亡が判明したのは計５人で、このうち少なくとも３人が女と金銭をめぐるトラブルを抱えていたことも判明。県警はほかにもトラブルがなかったか慎重に調べている。
捜査関係者によると、２人のうちの１人は２０代の男性で、平成１９年８月に鳥取砂丘近くの海岸で水死しているのが見つかった。もう１人は会社員で約４年前に列車にはねられて死亡。女との関係をほのめかす遺書のようなものが見つかった。知人らの話では、この男性は女に数百万円貸しており、死亡直前には貸した金をめぐりトラブルになっていたという。
女と同じアパートに住む男性（５８）は９月中旬、ＪＲ鳥取駅前の路上で女の車を運転中、前の車に追突する事故を起こしていた。女は「事故の相手と示談する」と、男性から８万円を受け取ったが、示談に使われた形跡はなく、男性はその後、事故の相手ともめていたという。
男性は事故後、体調が急速に悪化。死亡前夜の１０月２６日には自宅で昏睡（こんすい）状態になり、女らが部屋で男性に付き添っているのを同じアパートの住人が目撃していた。近所の人によると、男性は女の勤務先だったスナックの常連客で、女に自宅の鍵を預けるなど親しかったという。
さらに、鳥取市内の川で遺体で見つかった円山秀樹さん（５７）は、女や別の詐欺容疑で逮捕された女の知人の男（４６）から家電などの販売代金百数十万円を回収できていなかったことも判明。県警は３人との接点にいずれも金銭トラブルがあったとみて調べている。
註２：朝日新聞 平成２１年９月２５日 より引用
厚生労働省は２４日、新型インフルエンザのワクチンについて、従来約１８００万人分としてきた来年３月までの国内産ワクチンの生産量を約２７００万人分に上方修正した。ワクチンのもとになるウイルス株の増え方が想定よりよかったことなどが理由だという。これを受け、子どもでは１歳から就学前までと予定している優先接種の対象を小学校１〜３年にも拡大する検討を始めた。
同日の専門家による意見交換会で明らかにした。優先接種の意見公募で要望の多かった受験生や保育士への対象拡大は見送る考えという。
また、厚労省は、遺伝子検査で新型の感染が確認された患者への今シーズン中の接種は「必要性に乏しい」との考えを示した。５７年から大流行したアジア風邪で、再感染した患者が少なかった点などを参考にしたという。（野瀬輝彦）
Ｈ２１．１１．８
民主党政権について７
（１）消えた年金問題について
消えた年金問題を２年で集中して解決すると言っていますが、最後に、「自分なりに一生懸命やった。」と言って、何もやらないのではないかと言う危惧が消えません。一生懸命やったというポーズを取り、失敗したことについてはマスコミに圧力をかけ隠蔽してしまうと言うことは止めていただきたいです。
年金問題については、自民党などの野党とよく話し合って、政権が変わっても年金政策が変わらないように議論をつくして、国民が困ることの内容にしてきただきたいです。
（２）岡田外相について
岡田外相は、米国に核の先制不使用を米国にお願いしました。つまり、北朝鮮や中共、ロシアなどに核の先制攻撃を受けて日本人が何十万人、何百万人び殺された後、核の報復攻撃を米国にお願いしたいうことです。しかし、政府首脳部用の核シェルターもない状況です。東京に核ミサイルが飛んできて爆発した場合、東京にいた政府要人が全て死亡し、核の報復をお願いする首相はいないという状況になります。死んでしまってから、どのように、米国に核の報復攻撃をお願いするのでしょうか。「核の先制攻撃の宣言なしに、核の抑止力（核の傘）は、存在しない。」ということです。
（３）防衛相
沖縄の米軍普天間基地の移設について、首相、防衛相、外相の意見が一致せず、試行錯誤しているところを、世界に見せつけてしまいました。日本の恥さらしです。沖縄の軍事的価値を知らないということです。大東亜戦争中の政治家と軍人は意味を知っていました。もちろん、米国の政治家も軍人も意味を知っていました。中共軍が武装漁船に乗って１００人ほど、与那国島に上陸すれば簡単に占領されてしまいます。沖縄や与那国島の地政学的な意味が理解できないのは、政治家として失格です。
こんな民主党政権の防衛意識では、中共や米国、韓国、ロシア、北朝鮮に足下を見られ、領土問題や歴史問題で妥協し、金を巻き上げることになりかねません。民主党は、行政の無駄使いには大騒ぎですが、政治の無駄遣いにはおおらかなようです。このような態度では筋が通りません。困ります。日本の国益を考えるのが政府の役割であることを忘れないでいただきたい。結果的に、外国に無駄遣いを強いられることになります。
沖縄は、台湾防衛の拠点です。また、石油を中東に頼る日本のシーレーンの一部です。東南アジアへのシーレーンでもあります。あるいは、中共を太平洋に出さないための拠点でもあります。民主党は政権を放棄するか、真剣に防衛を勉強して、まともな政策を行っていただきたいです。政治・経済・軍事がバランス良く充実させることこそ急務です。
（４）経済政策
民主党は景気対策を子ども手当や農家の個別所得保障で回復させると言っています。内需の回復とも言ってもいます。９月になり円高になっても、同じことを言い続け、有効な対策をいつまでたっても行わず、１０月下旬になっても、同じ言葉を繰り返すばかりです。無策としか言いようがありません。１ドル９１円（平成２１年１０月３０日ＮＨＫ報道）の状況で、しかも、円高になっているのにもかかわらず、民主党政権は電気・ガス料金を値上げを許しています。円高ならば、電気・ガス料金は下がるはずです。民主党先見が無能なことをよいことに、企業が勝手な行動をとっているような気がします。電気･ガス料金は公共料金に準ずるものです。生活に直接結びついているのです。電気・ガス料金を自由に値上げさせたら、小麦関係製品も値上げやしないか心配です。便乗値上げがある可能性があります。
日本は資源のない国です。だからこそ技術立国である必要があります。技術を高め原材料を輸入し、良い製品を輸出します。まず、これが日本の基本的な路線です。円高になると輸出産業を打撃を得ます。それを放置すれば、日本経済は急降下することでしょう。本来ならば、この円高を忍耐の時期と考え、技術開発に補助金を出し付加価値の高い製品を売ることを考えなくてはなりません。大企業が、小泉改革の時のように低賃金や外国人労働者を頼りにすれば、ますます日本の経済力は落ちてしまいます。経済力が落ちれば、税収も落ち、子ども手当などの民主党のマニフェストの実現に国債の大量発行をすることになってしまいます。
今こそ、技術開発への投資の時期です。これを逃すと国力の低下は火を見るよりも明らかです。民主党政権だろうと自民党政権だろうとやるべきことは、決まっています。
勉強不足の民主党でも、政権を取ってしまったのだから、その責任を感じ、円高対策を早急に行い。技術の向上を図り、日本から低賃金労働を一掃して欲しいと思います。
Ｈ２１．１１．１
今後の日本の政治について
大東亜戦争に負け、軍事大国を目指すのを止め、経済大国を目指すことに専念することにしました。軍事はアメリカに任せました。しかし、キリスト教歴１９５０年北朝鮮軍が韓国に侵入し、朝鮮戦争が始まりました。それを契機に、アメリカが日本を武装解除してきたのを破棄し、自衛隊を設立しました。日本を共産化したい共産党（註１）や社会党（註２）の支援を背景に、キリスト教歴１９５９年に安保闘争が始まりました。日米安保条約を結ばせないという闘争です。
こののち、池田首相の所得倍増政策により、日本は経済的に豊かになり、学生運動をしていた人たちも現実の社会に適応していきました。一部の適応できない人たちが、マスメディア関係や公務員・教育関係に入り込みました。マッカーサーが解放した共産党系の人々がです。
時代が経るに従って、民間では「政治に関心がないことがファッション」に、マスメディア・公務員・教育関係では、「反戦平和を言うことがファッション」になりました。まるで、日清･日露戦争で疲れた大正時代のようです。大正時代は、米国発の大恐慌で、世界中が戦争に巻き込まれました。今回は、米国発のリーマンショックで世界が不況に追い込まれました。
軍事・政治に無関心になった多くの国民は、「自民党が駄目なら民主党に変えればよい。」という安易な考えを生みました。しかし、民主党の実態は小沢社会党です。米国の民主党の仮面をつけた社会党です。社会党は中国共産党が大好きです。その現れが、中共を中心とした東アジア共同体です。
鈴木政洋としては、民主党政権の「友愛外交」と言う中共や北朝鮮・韓国につけいられる政策は、日本の独立を危うくするので心配です。下のようなシナリオを考えてみました。
註１：ソビエト共産党に心酔
註２：中国共産党に心酔
註３：中共は、「東アジア共同体＝大東亜共栄圏」と思っているので、「中華人民連邦」と呼びたいのではないでしょうか。
Ｈ２１．１０．２５
民主党政権について６
（１）民主党と経団連について
経団連は、中共に工場を多く持っている経団連の大企業の応援をしたいために、民主党を応援していました。しかし、現実に政権をとってみると、円高になっても放置しているし、景気退散もしようとしていません。経団連の大企業が中共で、農民工をこき使いながら、儲けているうちは、民主党に反旗を翻さないのではないかと思います。もし経緯団連が、外国人参政権成立を放置するのならば、経団連は「経団連の大企業さえ生き残れば、日本国民がどうなってもよい。」と考えているのではないかと判断せざるを得ません。
（２）民主党の包容力について
民主党は、野党時代官僚に情報を制限されたことを恨んでいるようです。その恨みで、官僚支配から脱却するなどと言っているような気がします。しかし、官僚なしで、政策が実施されることは考えられません。民主党は恨みを晴らすことに頑張らないで、官僚が民主党の政策に賛同してもらい官僚が機能するようにすることこそが大切です。こまののでは、民主党の政策は空回りし、日本経済は破綻・崩壊していくのが火を見るよりも明らかです。民主党は包容力が欠如していると鈴木政洋は判断します。
しかし、最近の自民党も包容力がありません。特に、小泉首相以降がそうです。 昔の自民党は包容力がありました。敵対する勢力であっても見方と同様に遇しました。例えば、社会党を応援していた教員組合に対しての、教員の処遇をよくしました。ところが、最近の自民とは、民主党を応援しているという理由（名目の理由ではありません）で教員免許更新制を導入しました。「法の不遡及の原則」に対する違反です。自民党には、以前の包容力を持つようになって欲しいと思います。
Ｈ２１．１０．１８
民主党政権について５
（１）補正予算３兆円捻出について
平成２１年度 補正予算 約１４兆円 そのなかから３兆円を捻出しようとしています。すでに、執行しているものは、除くということなので、早い者勝ちと言うことなのでしょうか。３兆円という数字が一人歩きしています。それでは民主的ではないと思います。民主党という名前が泣きます。民主党がこのようなやり方を続ければ、ナチスを思い出してしまいます。ナチスは、民主的に選ばれ、一度政権を取ると独裁が行えるように法改正を行いました。そして、情報統制も行いました。
（２）外国人参政権について
韓国は平成２１年度２月より、在日韓国人も韓国の国政選挙に参加できるようになりました。民主党が外国人地方参政権を与えるとすれば、在日韓国人は韓国と日本の両方で参政権があることになります。日本国民よりも優遇している気がしませんか。在日韓国人は、韓国に忠誠を誓っていることになります。外国人が参政権を持って良いのでしょうが。在日韓国人は、日本のために働くのではなく韓国のために働く政治家を選んだり、韓国のために働く政治家になることになります。日本のために働かない政治勢力が、日本国内にあると言うことは、半植民地（註１）状態になるも言えます。将来的に日本の独立が危うくなります。外国人参政権はは日本を弱体化させる政策なのです。
また、東アジア共同体は、日本のために税金を使わず外国のために税金を使うことになります。例えば、、韓国や中共のでっち上げた従軍慰安婦のための賠償金。武装解除された国の責任で武器が管理されるのに、武装解除した国民党軍が入手した日本の化学兵器などを国民党政府（註２）が処理をしなくてはならないのに日本が行わなくてはならなくなることです。今後もありもしないでっち上げの理由をつけられて、賠償金や無償のＯＤＡなどをたかられることでしょう。これこそ、究極の無駄遣いです。
（３）中共人の流入について
中共残留日本人（満州日本人孤児など）が、低賃金労働力として経団連が呼び寄せました。９割は偽装日本人孤児（註３）と言われています。そして、その中共人が母国の祖父母などを日本に呼び、呼び寄せため生活が困窮し日本から生活保護費、医療支援などを受け取ることになります。呼び寄せるのは、生活保護費がねらいです。中共では、生活保護というようなありがたい制度はありません。日本は、中共の富裕層以外にとって天国です。
中共人の密入国が多くいます。警察の編みの薄い地方に逃れているようです。低賃金労働（３Ｋ）を担っています。大企業が日本で生産性を上げるために、下請け会社に無理な価格を押しつけ、下請け会社の賃金が下がっていきます。ついに、ビザ切れの外国人や密入国者をやとうことになります。密入国者に人権などありません。しかし、密入国者もお金さえ出せば、偽造日本人孤児になってしまうことだってできます。その密入国者が解雇されれば、今度は犯罪に走ります。
日本のような国では、付加価値の高い製品を作っていけなくてはならないのに、日本の多くの企業は、ほとんど従来と同じ製品を低価格で売ることしか思いつきません。それでは、低価格製品と低賃金の行列が続くだけです。更に治安を悪くし、日本の財政を圧迫します。外国人を日本に流入させることは、一時的に低賃金労働力となりますが、一時しのぎであって、長期的には日本を不安定な国にする要因となります。
（４）政治の役目とは
政治の役目は、国民の能力を最大限に発揮できる仕組みを作り、日本人を幸せにすることです。政治家が方法を考え、その方法は法律や行政で裏打ちされます。行政により社会に反映されます。
お金をばらまくことが政治の仕事ではありません。公共事業を停止して子ども手当を捻出することでもありません。国民が努力すれば報われる社会を作ることです。そのためには、次のことが大切でしょう。
○安全保障・・・国の基本
・軍事は国民の生命財産及び領土を守ります。
○年金・医療
国民の命及び健康を守ります。老後の生活を保障します。
○治山治水
・国民を災害から守り飲料水・工業農業用水の確保など
○新技術の研究開発を行う。
・基礎研究、応用研究
・大学、研究所（公的、民間）など
・農業技術（安全な遺伝子組み換え農作物、工場における農業生産 など）
・医療技術
・宇宙開発、海洋開発（漁業資源、海洋資源）
○個人の能力の産業とのミスマッチの解消を行う機関・・・異業種間交流を行う機関の創設
註１：清国が列強の植民地化の餌食になった頃言われてました。
註２：現在は中国共産党が国民党の台湾以外の資産を受けているので中共の責任です。
註３：日本国籍を取得した中共人が日本の警官となった人物の話。中共にいたとき自分自身で偽装の手続きをとったとのこと
Ｈ２１．１０．１２
民主党政権について４
民主党が政権を取ったとたんに、円高になり株が下がりました。他国の株は上がっているのに・・・。民主党政権が官僚の無駄遣いを探している間に、どんどん景気が落ち、探した無駄遣い以上に税収が落ちるのではないかと思います。
民主党政権は、外国人参政権というマニフェストにない売国奴的政策をちらつかせてきました。日本を中共の侵略に晒す危険な法律です。民主党は宣伝上手で、都合の悪いことは隠します。ナチスやスターリンの宣伝方法を学習しているようにも思えます。あるいは、大政翼賛会宣伝部とでも言うのでしょうか。ある意味で、民主党政権は、民主主義の代表ではなく、日本マスメディア政権とも言えるかもしれません。
韓国は、日本が民主党政権になったためには戦々恐々としているはずです。北朝鮮が韓国を侵略し始めたとき、日本を通り越して米国軍が韓国に上陸することは難しいのです。そして、韓国人はボートで米国まで直接逃げることはできません。韓国人は、海の藻屑となるのです。韓国にとってみれば、日本が軍事的に強ければ、頼りになるので、親中になる必要がありません。つまり、北朝鮮が韓国に軍事侵攻した場合、日本が韓国に加勢し、北朝鮮の侵略を打ち破ることができるからです。しかし、現状は違います。日本が韓国を支援するだけの上陸用舟艇や空母などを持っていないため、韓国の安定を保つためには、北朝鮮と中共と良好な関係を持っている必要があるからです。逆説的に、日本が軍事的に弱いことが、韓国の反日、親中を招いているのです。
民主党政権は、鳩山オバマ会談の結果を都合のよいところばかり宣伝し、反目しあったところを隠しています。９月２６日 円高８９円はおかしいのです。国際的には日本の民衆党政権は外交・経済の点で信用されていないはずなので円安になるはずなのにもかかわらず、円高になっていると言うことは、英米が裏で手をつないで円高に誘導している可能性があります。岡田克也外務大臣（註１）は、「核密約の追求」という馬鹿なことを行うと言っています。日本国内では受けがよいかもしれませんが、国際的には、日本の岡田克也外務大臣は、軍事音痴であることを内外に示したと言うことになります。そして、日本の外交を馬鹿にし足下を見て来るのは間違いありません。さらに、非核三原則を進めていけば、日本は「核の傘の放棄する。」と言っているのに同義となります。更に、軍事同盟関係のない中共の原子力潜水艦が南西諸島の日本領土を通過しても撃沈しないのに、どうして同盟国であるアメリカの核兵器搭載艦船は、認めないと言うのは奇妙です。原子力潜水艦というものはＳＬＢＭ（核ミサイルの一種）を搭載するためのものです。日本は、中共と軍事同盟を結ぶつもりだというのでしょうか。つまり、東アジア共同体は、中共との軍事同盟につなかると言うことでしょう。
アメリカとの日米安保条約によって、日本はずいぶん骨抜きになりましたが、骨抜きだけで住んでいます。しかし、中共との軍事同盟は、中共の日本植民地化の始まりとなるのです。その第一歩が、外国人参政権です。
註１：岡田克也、父親がイオングループ創業者、次男
Ｎ２１．１０．５
民主党政権について３
民主党政権は、日本国民の政治意識の反映です。大東亜戦争敗戦後、日本は軍事を軽視し、政治は政治家と官僚に任せ、働き蜂になって働きました。その間に、国民は政治に参加するという心を失い、金儲けばかりになってしまいました。自民党政治家から愛国心も失せてきました。ついに、バブル崩壊で日本経済が破綻したとき、政治家の質は、国民の政治意識と同様に下がり、国民は自民党をつぶすという小泉首相を選んでしまいしました。かくして、自民党は瓦解し、自民党の政治家は政策を考えるよりも、自分の議席確保を大切にし、政策は二の次になってしまいました。また、村山談話を踏襲するという愚を繰り返し、自民党は、自民党か社会党か分からない状態になりました。その結果民主党政権が誕生しました。ここで、日本国民が政治に目覚めれば、二大政党が実現するかもしれません。逆に、日本国民が政治に目覚めなければ、民主党は外交、防衛、経済、あらゆる面で失敗を繰り返し、失敗を隠すために言論統制を徐々に強めていきます。マスメディアがそこで気づけばよいのですが、気づかず、大東亜戦争中の大政翼賛会のような状態で、大政翼賛会マスメディアになる可能性が高いのです。そして、アメリカは東アジアから徐々に撤退し、中共主導の東アジア共同体ができます。中共は大東亜戦争で満州を植民地にし、莫大な戦利品を獲ました。その甘い汁をいまだに覚えています。中共は、日本の技術とお金という甘い汁を再び食らうことでしょう。そして、中共の金持ちはますます金持ちに、日本人のほんの一部だけ金持ちに、日本の多くの国民の富は中共に巻き上げられるのです。中共は、日本の技術者を中共の軍需産業に取り込むことによって、アメリカ以上の兵器を作ることを考えることでしょう。核兵器を刷新し、原子力空母や原子力潜水艦を次々と建造し、核兵器を搭載させます。そして、東アジア、東南アジアの支配を確固たるものにします。やがて、日本に多くの中国人が住むようになり、公用語は日本語から中国語に変わることになるでしょう。
このように、日本にとって最悪のシナリオは、民主党政権から始まる可能性があるのです。小泉以降の首相は米国を利し、鳩山首相は中共を利すということでしょうか。日本を利す政権はないのでしょうか。それは、日本国民自身が作るしかないのです。政治家に、日本のための政治を要求し続けていくことです。手遅れにならないうちに行わなくてはなりません。中共軍が、尖閣列島を占領し、その後、日本本土に進駐してからでは遅いのです。
鈴木政洋は、日本の民主党政権が中共の傀儡政権とならないことを切に願います。
Ｐ．Ｓ．現在、鈴木政洋が疑問に思っていること
９月２６日時点で、１ドルが８９円というのは奇妙です。まるで、日本の民主党政権に圧力をかけるために、円高に誘導しているような気がします。そして、この円高ならば、輸出産業が騒いでいるはずなのに、なぜ騒いでいないのでしょうか。中共への貿易を主に考えているからなのでしょうか？それとも、民主党を応援しているマスメディアが情報を押さえているのでしょうか？不思議でなりません。
Ｈ２１．９．２７
民主党政権について２
民主党政権は、戦略局を作るそうです。戦略局とは、族議員を作ると同義だと思います。政治家だけで、政治が実行されるわけがありません。自民党と違いは、小泉元首相以前の自民党の議員は自分の分野を真剣に勉強してきましたが、民主党にはついてはほとんど勉強してこなかったということです。だから、戦略局を作って、勉強を始めようというわけです。自民党と同じ族議員という名前ではいけないから、おそらく、戦略局と言ったのでしょう。民主党が非難した族議員を民主党自身が名前を変えて行うということです。卑怯ですね。田中角栄首相は、正々堂々と官僚を説得し、協力させました。民主党にはそのようなバイタリティーが必要ではないでしょうか。もちろん、最近の自民党にも言いたいです。
民主党、参議院議員、文部科学委員会理事 鈴木寛議員は、教育政策として、次のことをあげています。
（１）公立高校を無償化する
鈴木政洋の意見：
公立学校だけですか？日本人の全てが公立高校向きの人間ではありません。公立高校は多くが勉強好きのための普通科高校です。そして、わずかに商業高校、工業高校、農業高校、水産高校などがあるもののそれだけでは日本の全ての職業をカバーすることはできません。その意味で専門学校をもっと大切にするべきです。専門学校で学ぶ人々にも平等な扱いが必要ではないでしょうか。そして、中小企業の共同研究所にたいする補助も必要です。そうすることによって、本の底辺から技術力を上げそれに見合った賃金を取れるようにする必要があります。低賃金労働（派遣労働など）に依存するような体質を排除するべきです。もっと、日本の職業人を育てるという観点で考えてもらいたいです。
（２）教員の資質、能力を向上
・小中高の教員資格を、教育先進国のフィンランドに倣い、大学卒から基本的に大学院卒にする。
・現職教員にも１０年勤務した後１年間大学院に戻る。
鈴木政洋の意見：
自民党は、経団連の奴隷になって違法な教員免許更新制を導入しました。教員免許更新制は、自民党の民主党を応援する教員組合いじめです。翻って民主党は、がれき至上主義で凝り固まっているようです。どちらも、駄目ですね。
教員免許取得について、ただフィンランドの真似をしようとしています。物事、いくら形だけを真似ても、うまくいきません。それは、それぞれの土壌風土条件が違うからです。そして、目的をよく理解していないからです。猿まねをしてもうまくいくはずがありません。自分でよく考えない官僚の典型ではないでしょうか。こんな猿が牛耳る教育政策は、日本の将来を暗黒に導きます。さらに、１０年勤務した後１年間大学院に戻るという、学歴至上主義が現れています。まさに官僚で凝り固まっています。大学や大学院を卒業しても就職ができなくて困っているのに、現場を知らない大学院に何ができるというのでしょうか。馬鹿も休み休み言ってもらいたいですね。そんなくだらないことを考えている暇があったら、「大学」−「教科書会社」−「小中高等学校などの現場」が三位一体となって協力して、教科書や教材を作成する体制を作るべきです。昭和４０年代までは、それができていました。現在は、教科書会社が利潤追求に走り崩れてしまっています。まず、教科書をまともにすることが先決です。教員の質の低下もありますが、教科書の質の低下が甚だしいのです。躾ができていないことと教科書の質の低下が主因で、日本の学力が低下しているのです。教科書については、次のことが問題だと思います。
国語：
教科書会社が儲けるために、人気取りのキャラクターを採用し、味のある文章を書く質の高い執筆者を避け、外国人や日本人の安い「読み込めば読み込むほど破綻する教材文」ぎっしりの教科書。なお、味のあるとは、「読み込めば読み込むほど登場人物の気持ちの理解が深まったり、読者の考えが深まる教材文」です。そして、アナウンサーの真似をするだけの、あるいは作文を書かせるだけの安上がりな教材を多くしています。やはり、国語は読み取りが大切です。作文やアナウンサーの真似ばかりしていては、国語力がつくはずがありません。
算数：
答が１通りしかない教科書が増えています。しかも、穴埋め式の文や線分図が数多くあります。穴埋め式なんて、１等国を目指す日本のすることではありません。最初から考えるのでなければ、算数の力はつきません。１等国にはなれないのです。最近の教科書では、いくつかの考えを載せていますが、奇をてらったような「いくつかの考え」という場合も多くあります。それも問題です。
算数の教科書は、問題が載っていればよいと思います。例題だってです。そして、将来にも渡って応用の利く扱いをするべきです。例えば、４年生で長方形を組み合わせた面積を学習し、５年生で三角形の面積を学習した後円の面積を学習します。そうではなく、４年生で一般的な面積（曲線があるような）の比較から始め、長方形の場合は、簡単に面積を比べたり、計ったりできることを学習します。５年生では、曲線で囲まれた図形でも、方眼メッシュで近似すればおよその面積が計算できることを学習します。その応用として円の面積の出し方を学習します。これが、６年の立体の体積や表面積の学習に結びつき、さらに高校の微積分につながります。方眼メッシュの扱いが６年では違う気がします。
「円周率を３．１４で代用するのではなく、３で代用させようとしたことが問題となったこと」（註２）が有名ですね。しかし、そのような問題はそれだけではありません。例えば、正三角形の扱いの問題です。学問は分類であるのにもかかわらず、分類教材である図形の領域で、「正三角形は２等辺三角形の特別な形」であること教えるのを何年も前に削除しました。分類の学習をないがしろにしたら、理系が弱くなるのは当然ですね。さらに、分類の学習をいい加減にすれば、文系にしても筋道を立てて考える有力な手段を失うことになります。筋道を立てて考える能力が低いから、外国の投機家にぼろぼろに負けているるのです。外国の投機家の数字のマジックにだまされるのです。
社会：中共や北朝鮮、韓国、米国の捏造歴史を踏襲するような日本の教科書を、日本人のための教科書にするべきです。特攻隊にしろ、日本人が中国人やアメリカ人に陵辱されることを防ぐために命を投げ出して戦ったのです。日本を守るためにです。中国は、通州事件を起こし、米国は民間人大虐殺（都市爆撃、原爆投下）を行いました。日本人は、欧米の植民地のように略奪を行っていませんでした。現地の人々の幸せも考え統治してきたのです。現在では、欧米は露骨な植民地政策（註１）は行っていません。しかし、中共は、大東亜戦争終了後も文化大革命で３０００万人以上の人々を虐殺したり餓死させました。さらに、チベットを侵略し植民地としました。東トルキスタンもです。内モンゴルもです。現在進行形の植民地です。南京大虐殺を中共と米国がでっち上げました。彼らを信ずる琴なんてできません。まず、最初に、安保条約を結んでいる米国は、南京大虐殺がでっち上げてあったことを謝罪すべきです。東京裁判についても、原爆投下、都市爆撃についても謝罪するべきです。少なくとも、日本の教科書では、中共の現在行っている植民地政策や二重国籍（農民籍、非農民籍）についても教科書で扱うべきです。また、米国の国際法違反行為（法の不遡及の原則を無視して極東軍事裁判を行ったこと、政治制度を変えたこと・・憲法等、民間人を虐殺した都市爆撃及び原爆投下、真珠湾攻撃以前に国民党に軍事援助をしたという中立国義務違反 など）についても教科書に記載するべきです。
日本人は、江戸時代をはじめ、平和を尊び、白人支配の世界を有色人種にも日の目を与え、真面目にアジアのために貢献してきたことを教科書の記載するべきです。
理科：
理科は実験が大切です。しかし、総合を導入されたために時間数が減り、実験が大幅に減りました。答が載っているような教科書にもあきれてしまいます。実験の仕方を比較するような教材が望まれます。
図工：
絵を描くという基本的な教材が減り、業者から購入しなくてはならない教材が増えてきました。得体の知れない何でもありの工作が増えてきました。絵を描くことは図工の基本です。正確に絵が描けないと理科の観察もまともにはできません。
（３）不足する教職員の十分な確保
鈴木政洋の意見：
２０人学級にすることは、大切です。しかし、それ以上に大切なことは、エリート教育です。現在の経団連のような自己の利益ばかりを優先するエゴイストのエリートは必要ありません。日本のためにも頑張れるエリートが必要です。選挙で当選するためには嘘やごまかしをするエリートは必要ありません。日本のために命を投げ出すようにエリートが必要です。明治時代の日本には、ある程度金持ちになったら、故郷に貢献するのが習慣になっていました。明治の心意気が必要です。
（４）教育環境整備に財源を充実
・無駄な公共事業の削減
・道路特定財源の活用
鈴木政洋の意見：
無駄な公共事業を削減するのは、「本当に無駄かどうか、よく地元と話し合った上」で実行してもらいたいです。マニュフェストに記載したからという理由で強行するのは間違っています。良く検討したマニュフェストなら良いのですが、プロパガンダのようなマニュフェストでは再検討が必要です。強行すれば、鈴木政洋は「ヒトラーのような民主党は独裁政権だ。」と判断します。
道路特定財源を活用するなどと言う泥棒行為を行うようでは、民主的だとは言えません。道路を利用している人から税金をとり全体に配分するのは間違っています。公共交通機関が発達することのできる都会に有利です。
最後に、民主党ではなく自民党に要望します。
自民党が民主党政権から政権を取り返した後、民主党の作った悪辣な法律は勇気を持って廃止する態度が必要です。社会が混乱するからできないというのではなく、未来の日本を破滅させる法律であるという理由で廃止するべきなのです。
例：国会図書館改正法案、人権擁護法案、外国人参政権
そして、次に、エゴイスティックな現在の経団連の構成員を、日本のために働く構成員に替えさせます。替えられなければ、経団連を経済団体の代表から外すべきです。
註１：グローバル化というソフトな植民地政策を行っています。
註２：円周率は本来は、無理数であることを初めて学習するという意味があります。つまり、４年生で学習した小数ではなく、小数点が最後まで決まらないが無理数であることを学習させるひつようがあります。従って、記憶する必要がないですが、円周率を１０００桁くらい教科書に記載すると無理数である印象が残ると思います。そして、３桁まで正しく計算したいときは、円周率を３．１４などで代用すればよいことを学習させます。もし、５桁まで正しく計算したいのならば、３．１４１６で代用します。
註３：平成２１年９月１２日 産経ニュースより引用
民主党が政権公約に中止を掲げた群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設問題が、地元住民に大きな波紋を広げている。半世紀にわたる激しい反対運動の末、建設を受け入れ、代替地への移転を進めている住民たち。賛成、反対をめぐり親族、知人間に亀裂も入った。中止するかどうかは決まっていないが、国土交通省は今月に予定していた本体工事の入札延期を表明するなど事態は流動的だ。「私たちはどうなるのか」。揺れる政府方針に、住民の運命も揺れている。
ダムの建設で水没する予定の同県長野原町、川原湯温泉街。今ではただ一つとなった土産物屋の店主、樋田ふさ子さん（８０）がこの地の温泉旅館に嫁いだのは、ダム建設計画が発表された昭和２７年だった。
その後の半世紀以上の川原湯での生活は、常にダム問題とともにあった。地元の揺れが顕著に現れる一つが、町長選挙だった。
「『選挙』と聞くだけで、身震いがする」
樋田さんが思い起こすのは、建設の是非が争点になった昭和４０年代の選挙だ。周辺地域が次第に建設案を受け入れるなか、川原湯地区は反対の立場を崩していなかった。そんな中、樋田さん夫妻が納得のいく生活補償案の提示を求めた上での「条件付き容認」に転じると、毎日お茶を飲みに来ていた友達が姿を消した。
建設反対派として出馬していた親戚（しんせき）の集会では、「嫁いできたよそ者が、反対もしないくせに」と罵声（ばせい）が飛ぶ。家にこもっておえつを漏らした。
「親戚も地域の人々も、賛成と反対に分かれて反目しあった。ダム建設が決まったときは、もう仲違いしなくて済むとほっとした」
現在、ダム建設予定地周辺では、関連工事でダンプカーが行き交い、建設機械がフル稼働している。やっと解決したと思ったのに、政権交代でまた揺れるのか…。「ダムの完成を見るまでは死ねないと頑張ってきた。でももう、体も弱ってきた。自信がない」。樋田さんは疲れた口調で話す。
川原湯温泉街から約１キロ離れた代替住宅地の打越地区。住宅建設のためのトラクターが作業音を響かせる横に、地区初めての店舗となる美容室が建つ。店主の女性（５９）は今年４月、母の代から続く美容室を温泉街から移転し、営業を再開させた。
幼いころの温泉街はにぎやかだった。母親は大みそかになると、新年のあいさつの準備をする３０人以上の芸者の髪結いや化粧に奮闘した。翌朝、熟睡する母の横で、街を歩く着物姿の人々をぼんやり眺めた。そんな記憶も今では懐かしい。
隣人同士の対立にまで発展した激しい議論の末、最終的に住民側は平成４年、建設に合意。食堂やスナックが１０軒以上立ち並び、毎夜喚声が響いた温泉街から、ダム問題に疲れ切った住民らがダムとは関係のない土地に引っ越していった。
女性と家族は約３０世帯の住民とともにとどまった。最近、代替住宅地の工事も急ピッチで進み、今夏までに女性ら５世帯が移転した。残る世帯も間もなく移る予定だ。
「国から何十年も懇願されて受け入れたダム建設。たった１度の選挙で中止の可能性が出てくるのでしょうか」
常連客を迎えるために新築した店で、女性はため息をつく。
「早く私たちの生活を取り戻したい」。豊田明美・同温泉旅館組合長の言葉が、小さな温泉街の正直な気持ちだ。（時吉達也）
Ｈ２１．９．１３
民主党政権について
民主党が政権を取ってしまいました。これは、まるで、大東亜戦争前夜のような状況です。つまり、米国と対立して大東亜戦争に向かっていったときのようです。そのときと違うのは、戦争もしないで日本の国力が奪われていく点で違います。
自民党が敗れたのは、次のことが原因だったような気がします。
・小泉政権以降、自民党をぶっ壊すといいながら本当にぶっ壊し、政治政策としては米国の言うままにしてきました。米国の言うままにしてきたことを改革だと言ってきました。それを初めのうちは、マスメディアは応援してきました。
・麻生総理が、小泉改革と決別したことをはっきりと言い実行すれば良かったのですが、曖昧なまま小泉改革の修正を行っていったということです。宣伝が上手ではなかったようです。行うべきことは行ってきましたが、行ってきたことを国民は理解していなかったのです。マスメディアが民主党の失敗には寛容に報道し、自民党には厳しく報道してきたからです。
・麻生総理が８月１５日に靖国神社を参拝しなかったことが悔やまれます。つまり、日本を代表する日本の歴史を大切にする気概を示さなかったと言うことです。
・自民党がマスメディアと戦わず、民主党の政策に安易に妥協し続けたことが良くなかったと思います。「村山談話」を踏襲し続けたことが、朝日新聞を中心としたマスメディアの民主党よりの報道を助長させ、ＮＨＫの民主党よりの報道を助長させたのです。ＪＡＰＡＮデビューのような捏造報道を許してきたのです。公正な報道をするようにマスメディアに要求し続ける必要があります。それが、マスメディアとの戦いです。例えば、公正な報道をする記者に対する表彰制度をつくるとか、何らかの対策が必要です。
しかし、民主党が政権を取ることができた以上、日本のために働いてもらいたいです。中共などの共産主義国に支配されるような外交政策はとってもらいたくないです。民主党政権の不安要因は次のようです。
・民主党にいる旧自民党員の動向です。そして、新人議員が数多くいることです。
・民主党の外交政策は、米国の政策と対立します。自民党は米国の属国のような政策でしたが、民衆党は、中共の属国のような政策をとりそうで心配です。鈴木政洋は、どちらの属国にもならず、独立を守る政党が必要に思っています。
・民主党の平和外交により、来年のインド洋での給油活動が終了し、米国は日本に対して自由陣営であるかどうか疑問を呈するようになります。安保条約を続ける価値があるかと言うことです。さらに、非核三原則を推進すれば、米国は日本を見捨てる可能性があります。見捨てるとは、日本から米国の核の傘が無くなるということです。形の上で、安保条約はあっても、日本が攻撃を受けても米国は動かない可能性があるということです。そのことはを受けて中共や北朝鮮は喜びます。そして、日本は中共や北朝鮮などの核の恫喝を直接受けるようになります。日本の経済水域に軍艦を出し、日本の漁船を排除したり、尖閣列島付近のガス田を中央線から日本よりの線に変更してガス田開発をする可能性があります。恫喝により、大東亜戦争中の賠償と称して、日本の資金が中共などに流れるような補助金を請求する可能性だってあります。日本は鎌倉時代以前（註１）の中共の属国に引き戻されてしまう危険があるのです。米国の民主党のオバマ政権ですが、基本的にアメリカ人は共産主義者が嫌いです。民主党という名前が同じでも、日本人は日本の民主党と米国の民主党が似ていると思っているかもしれませんが、アメリカ人は思っていません。民主党のジョン・F・ケネディ大統領はベトナム戦争を本格的に始めました。米国の民主党は決して日本のような平和好きではありません。つまり、日本の民主党と米国の民主党は大きく政策が違います。それが心配なのです。米国と対立しても良いのですが、上手に対立しないと日本の国益を損ないます。民主党は上手には対立できないと思います。
・民主党は官僚主導の政治を無くすと言っていますが、それは正論です。しかし、上からただ命令するだけでは、政策はうまく回りません。政治家自身が政策を細かく勉強し、理解し、官僚に民主党の政策の方針を理解させ、納得の上政策を実行させることが大切です。田中眞紀子議員のように、官僚と対立するだけでは駄目です。田中角栄総理大臣のように官僚を説得して改革を実行させていくことが大切です。しかし、今までの民主党は、次の内閣と称して、次の大臣だけは決めていましたが、必死にそれぞれの分野の勉強してきた議員がどれだけいたか非常に疑問です。従って、民主党の政策はかっこよくても様々な政策が統一されて行われず、ばらばらで多くの国民にとっては良い政策でも一部の国民にとって非常に不利な政策ができる可能性が高いのです。官僚は民主党の要求に応じようとするのでしょうが、その場限りの対応が多くなり煮詰めた政策が行われない可能性が大です。その場限りの対応であることを民主党は見抜けない可能性が大です。例えば、国防、農業がそうです。自由貿易協定を推進し、農家の個人所得保障をしても、お金が持たないと思います。その場限りの政策だからです。今回の選挙では、自民党も農業の将来の政策を出していませんでした。農業に対する新技術の開発、新しい経営方法。早朝から休日なしで働いてる農業では後継者が育たないからです。政治家は、深く政策を考え実施して行かなくてはならないてのです。
国民が政治を政治家に任せてきたことが、今回の事態を招きました。民主主義国では、国民全体が政治に参加することが基本です。その基本が守られないと、選挙期間だけの甘い政策列挙で当選してしまいます。政権を取ってしまいます。今までは、国民が自民党に政策を任せてきました、今回は、国民の自民党の政策が駄目だから民主党に任せて見れば良いという単純な考えが問題だったのです。政権交代の選挙だという意味は、「政治を自民党に任せず民主党に任せればよい。」と言うことです。本来選挙は、政権交代のためではなく、どちらの党の政策が良いかを選択することです。国民が、政治を政治家に任せすぎたことが一番の問題です。国民が、政策を真剣に考えてくるようになると政治の質が上がってきます。国民が真剣に政策を考えないと、ろくな政策を考えられない政党が大手を振って歩くようになります。例えば、大政翼賛会のようにです。
今回の選挙で、鈴木政洋は、非常に暗い気持ちになりましたが、自民党には、マスメディアと戦う気概を持って欲しいと思います。そして、保守の信頼を取り戻して欲しいと思います。民主党にはマニフェストにない政策は実施しないことを望みます。政権を取ってしまえば、何でも行うのでは、独裁政権と同じやり方だと言うことになってしまいます。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）と同じようなことは、行って欲しくないです。ナチスは、民主的に政権を取った後、次々と法改正を行い独裁政権となりました。そんなことのないように、民主党さんよろしくお願いします。
註１：元寇は、室町幕府が元に貢ぎ物を出すのを止め、元に対して対等であることを宣言したために元が日本侵略をしようとしたのです。
Ｈ２１．８．３１
マニフェスト選挙について
最近は、マニフェストを掲げる政党が多くなりました。その党に投票すると「マニフェスト全てについて賛同した」ということになるのでしょうか。そして、マニフェスト以外の政策についても賛同したことになるのでしょうか。たくさんの政策があるのに、全てに賛成すると言うことは難しいことです。不賛成部分があるのに、賛成したことになってしまうのです。普段から政党に所属し、意見を言う機会があればまで良いのですが、残業やサービス残業が多く、政治活動を行うことができない国民が多くいます。場合によっては、公務員のように政治活動と言う国民の権利が侵害されいる人々もいます。国民の大多数が政治活動をしているというのが条件でのマニフェストです。○○党に票は入れたけれども、「○○党のこのマニフェストには不賛成だから、その点については、党に意見を言いたい。」ということが常に政治活動を通して行うことによって、マニフェストとの不整合が改善されていくのです。選挙の時だけマニフェストでは、国民の願いとマニフェストとの遊離が起きてしまいます。
もっと問題なのは、マニフェストを広告や看板だと思っている節が見られることです。もし、公約だというのならば、マニフェスト以外のことは、突発的な事件を除いて行わないと宣言するべきです。しかし、マニフェスト以外のことは行わないと宣言していないようです。従って、マニフェスト以外のことも行うに違いがありません。
すると、マニフェストに甘い言葉を並べておいて、現実に政権を取った場合、マニフェストを守ることができず、できないことを言葉でごまかしながら、マニフェストにないことを次々と行っていく可能性があります。
もし、民主党が政権を取った場合、次のことが心配です。
（１）外国人参政権・・・中共に地方を乗っ取られ、最終的に侵略の危険あり
（２）人権擁護法案・・・共産党など特別な政治信条を持った者が人権擁護委員になり共産主義者に反する者に対して圧力をかける可能性あり。
（３）国立国会図書館改正法案（註１）・・・つまり、中共のでっち上げ歴史認識普及させる機関を国会図書館に作ります。恒久平和調査局です。
（４）地方分権・・・都道府県を無くし３００の地方自治体・・・中央集権の強化
（５）中共迎合政策・・・中共の教科書の嘘にまみれた内容を日本の教科書に押しつけること・・・南京虐殺や従軍慰安婦の問題です。
もし、自民党が政権を取った場合、次のことが心配です。
（１）経団連主導の道州制・・・大企業の自由な税制などを道州に押しつける可能性あり。大企業の支配する道州です。
（２）公明党の外国人参政権
鈴木政洋は、民主党が政権を取ったら非常に危険を感じます。しかし、自民党でも心配です。一体、どうしたらよいのでしょうか。他の党は力がないかもっと問題を感じます。
自民党に行って欲しいことは次のことです。
（１）日本人のための外交を行って欲しいことです。つまり、中共や北朝鮮、韓国に毅然とした態度をとることです。中共や北朝鮮・韓国、米国の内政干渉は全てはねつけます。
（２）日本の国土の防衛をきちんと行うことです。つまり、尖閣列島、竹島、北方領土、与那国島などの防衛をきちんと行うことです。北朝鮮が、核を放棄しない以上一番安上がりで、確実な核兵器保有を検討すること。日本独自の兵器開発を行うこと。つまり、戦闘機なども韓国や台湾などと共同開発も含めて行い。独立国家としての自信を取り戻すこと。もちろん、武器輸出は同盟国や台湾、韓国の間では行えるようにすること。
（３）外交では、台湾や韓国などの自由陣営の近隣諸国と緊密に経済･軍事関係を持ち、連携をとります。韓国が反日的な態度（日本の教科書に対する内政干渉など）に出れば切り捨てれば良いと思います。つまり、北朝鮮が韓国に侵入して、韓国の難民が日本に船で到着しようとしても、日本国領土には入れません。無理して進入すれば全て沈めます。もちろん、そなんことは、鈴木政洋は望んではいませんが、内政干渉をするような国にはそのような処置がふさわしいと思います。そんなことにならないように、韓国は日本に対して紳士的な発言を行うべきです。韓国が紳士的な国であり続ければ、難民は全て受け入れ、軍事援助をします。もちろん、派兵も含めてです。日台韓の軍事同盟の周りに米国や東南アジア諸国との軍事同盟があることが、中共に対抗していく有効な手段であると思います。
（４）日本の物づくりの質を向上させることです。今のような低賃金、サービス残業、人材派遣をするようでは、物づくりの質が上がりません。大企業は、独自に研究機関を持つことができるかもしれません。しかし、中小企業はなかなかそうはいきません。企業同士の共同研究所を作ったり、企業同士の共同開発を推進したりすることが支援します。そして、異業種動詞の交流ができるような組織を作ります。また、技術者の賃金を含めた地位を向上させ、技術者になりたがる人を増やします。そして、一生続けられるような職業を大切にします。そして、従業員の技術の向上を常に図ります。高い技術の商品は高く売れます。すると、高い賃金を保証することができます。低賃金の単純作業は最悪です。
（５）教育の充実を行うこと。例えば、大学で研究を行うのにいちいち文科省に伺いを立てないと研究できないようでは、日本の文化は疲弊します。もちろん、大学の県杞憂レベルも下がります。大学では、自由に研究ができるべきです。職業高校や専門学校を充実させます。現在のような普通科高校至上主義は間違っています。保護者が普通科高校に通わせたいだけであって、本人には職を身につける方が合っている場合が数多くあります。
以上、思いつきに過ぎませんが、考えてみました。是非自民党にはまともな政策をもって欲しいと思います。民主党が政権をとれば、戦争にはならないかもしれません。戦争をしないで日本は滅亡し、中共の半植民地あるいは領地になることでしょう。つまり、大東亜戦争前の中国のような状況です。恐ろしいですね。
註１：国立国会図書館改正法案
参考 kolia 国民が知らない反日の実態
■国立国会図書館法改正案とは
◇要旨
国立国会図書館に 恒久平和調査局 を設置する。
所轄する調査事項
１．開戦経緯
２．朝鮮人・台湾人の強制連行
３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制
４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄
５．２〜４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為
６．２〜５以外の戦争被害
７．わが国の賠償責任
予算
2億5千万円/年
◇改正案
右の議案を提出する。
平成十八年五月二十三日
提出者
鳩山由紀夫 近藤昭一 寺田学 横光克彦 石井郁子 吉井英勝 辻元清美 保坂展人
賛成者
安住淳 赤松広隆 荒井聰 池田元久 石関貴史 泉健太 市村浩一郎 岩國哲人 内山晃 枝野幸男 小川淳也 小沢一郎 小沢鋭仁 大串博志 大島敦 大畠章宏 太田和美 逢坂誠二 岡田克也 岡本充功 奥村展三 加藤公一 金田誠一 川内博史 川端達夫 河村たかし 菅直人 吉良州司 黄川田徹 菊田真紀子 北神圭朗 北橋健治 玄葉光一郎 小平忠正 小宮山泰子 小宮山洋子 古賀一成 後藤斎 郡和子 近藤洋介 佐々木隆博 笹木竜三 篠原孝 下条みつ 神風英男 末松義規 鈴木克昌 仙谷由人 園田康博 田島一成 田嶋要 田名部匡代 田村謙治 高井美穂 高木義明 高山智司 武正公一 達増拓也 津村啓介 筒井信隆 土肥隆一 中井治 中川正春 仲野博子 長島昭久 長妻昭 長浜博行 長安豊 西村智奈美 野田佳彦 羽田孜 鉢呂吉雄 原口一博 伴野豊 平岡秀夫 平野博文 福田昭夫 藤村修 古川元久 古本伸一郎 細川律夫 細野豪志 馬淵澄夫 前田雄吉 前原誠司 牧義夫 松木謙公 松野頼久 松原仁 松本大輔 松本剛明 松本龍 三日月大造 三谷光男 三井辨雄 村井宗明 森本哲生 山岡賢次 山口壮 山田正彦 山井和則 柚木道義 横山北斗 吉田泉 笠浩史 鷲尾英一郎 渡辺周 渡部恒三 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二 佐々木憲昭 志位和夫 塩川鉄也 高橋千鶴子 阿部知子 菅野哲雄 重野安正 照屋寛徳 日森文尋
第一六四回
衆第二七号
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。
第六章の次に次の一章を加える。
第六章の二 恒久平和調査局
第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。
恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。
一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項
二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項
三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項
四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項
五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。
第十六条の三 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。
館長は、前条第二項の調査を行うため特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項について学識又は経験のある者その他の前項に規定する者以外の者（国外にいる関係人を含む。）に対しても、必要な協力を依頼することができる。
関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長が第一項の要求に係る資料の提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならない。その理由を館長が受諾し得る場合には、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、館長は、両議院の議長に対して、第一項の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができる。
前項の求めを受けた両議院の議長が同項の声明を要求し、これに対して同項の声明があつた場合は、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。
前項の要求後十日以内に、内閣が第四項の声明を出さないときは、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をしなければならない。
附 則
１ この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
２ 当分の間、国立国会図書館の職員（館長、副館長、休職者（これに準ずる者として館長が定める者を含む。）及び非常勤職員を除く。）の定員は、九百六十二人とする。
理 由
今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。
Ｈ２１．８．２３
道州制について２
「地域主導型道州制がよくわかる本」著者 江口克彦 平成２１年８月６日出版 ＰＨＰ研究所発行 という本を読んで次のようなことを思いました。
まず、疑問に思ったことは、経団連が道州制に賛成と言うことを聞いたことです。鈴木政洋は、何か裏があるのではないかと思えました。経済圏で都道府県が集まることにより、国土の計画的な地元にあった開発が行われやすいのではないかと考えていましたが、現在、自民党や民主党が考えいてる道州制は経団連政権道州、あるいは日本分割統治案に思えてきました。
経団連が道州制を行いたい目的は次のように予想します。道州が、税制や外交関係まで結ぶことができるようにし、経団連が直接道州に圧力をかけ自分の都合の良い道州の法律（条例？）ができるようにしたいと言うことです。つまり、経団連が日本を道州という分割統治をすると言うことです。、道州制の前は、法律は国にしか作ることができなかったのにもかかわらず、税制や外交関係まで変えることのできる条例をできるようにし、
国にしか権利のない法律を作ることのできる道州を作り、経団連の意のままに法律を作る貧乏な道州を作りたいと考えているのではないでしょうか。
民主党は、都道府県を無くし、日本を３００の地域に分け、国が直接、３００の地域を支配しようとしています。新しい中央集権制度です。３００も地域があったら団結することも困難です。１つ１つの地域の力は小さいものです。日本の人口を１億２０００万人とすれば、１億２０００万人÷３００＝４０万人ということになります。たかだか、４０万人です、地方が中央に楯を突くことは困難です。つまり、都道府県を無くすことによって相対的に中央政府の力が強くなるのです。そして、外国人参政権を認めることによって、民主党の一部が日本の共産主義化を狙っています。まず手始めとして、共産主義化の狙いを定めた地域に漢民族を移民させます。そして、外国人参政権を使ってその地域を共産主義地域にします。それをきっかけに徐々に日本を共産主義化していきます。どうしても、民主党には、そのような危険を感じてしまいます。杞憂だと良いのですが、民主党政権が成立し、独裁制度が一度始まってしまうと、人権擁護法案などの国民監視制度ができてしまいます。いよいよ、暗黒社会の再来です。密告制度の再来です。大東亜戦争中の密告制度の再来です。民主党政権は民主主義が失われる危惧を感じます。
今から、本についての感想を書きます。鈴木政洋の意見と書いてあるところ以外は、本の引用となります。
「四国州」・・・企業や富裕層が殺到する
（１）税制改革・・消費税５パーセント、法人事業税を半分、固定資産税を半分、相続税は全面停止
鈴木政洋の意見：経団連の会員が手をたたいて喜びそうな改革ですね。税制改革を四国州だけが行えばよいのですが、そうは行かないでしょう。道州制でなくても可能なことですよね。
（２）行財政改革
・徹底的なＩＴ化と効率化で行税手続きを簡素化
鈴木政洋の意見：今でもできることです。
（３）教育改革
・旧国立大学にさん゛かくきょうどうのカリキュラムを導入
四国州の相続税が０パーセントになれば、金持ちはそこに転居し、金持ちの住んでいた州の税金は減る。
・大企業になると、小さな州よりも大きな経済力を持つ場合が出てきます。すると、その大企業は弱小の州に圧力をかけて法人税を安くさせます。かくして、形ばかりの本社を地方の州に移し、大企業は法人税をほとんど払わなくて良くなります。
「北海道」・・・観光立州として発展する
（１）新千歳空港が東亜細亜の拠点（ハブ）に
・着陸料・註機料を各国のインチョン空港の半分程度に
・国際線の就航を原則自由化
・札幌市−空港−州都を結ぶ高速アクセスを整備
・旧千歳空港と一体化させ、それまでの２倍の国際線の離着陸を実現
・米国やカナダの航空会社が次々と乗り入れ韓国、台湾、中国、ロシアの主要都市を結ぶ路線も大幅に拡大
（２）外国人にとって便利な北海道
・すべての国の国民に対してビザ取得を免除
・ロシアのサハリン州もビザと国際免許証が不要に
・外国の自動車運転免許証がそのまま使える
・全ての国のビザを免除
鈴木政洋の意見：北朝鮮も含めて全ての国と言うことでしょう。これでは、日本ではないように思えます。金さえ儲かれば、魂を売っても良いのかという問題です。
ビザを免除すれば、観光で賑わうのは間違いないところでしょう。しかし、中共のマフィアの温床になることも間違いありません。犯罪、多発地帯になるに違いありません。しかも、国際犯罪です。また、スパイが暗躍する場所にもなるに違いありません。米国のように連邦警察が必要になるかもしれません。また、北海道をテロリストの集合場所や根城になってしまいそうです。それを防ぐためには、中央情報局（ＣＩＡ）のような組織が必要に違いありません。しかし、自民党政権も民主党政権も作る気はないようです。
ビザが自由になればその延長上として、外国人が勝手に住み着き、外国人参政権を使って、北海道を日本から独立させるかもしれません。例えば、中共がです。中共政府は中国人女性と日本人男性を結婚させて中国人女性が日本国籍を取得することを推奨しています。それは、日本を中共の忠実な下僕にしたいという願いの表れです。例えば、北朝鮮人や韓国人が数多く住み着き、北朝鮮の核ミサイルに必要な部品を調達することになります。こんなことをすれば、日本は世界から避難を浴びることになることでしょう。
「北陸信越州」・・・環太平洋構想で生まれ変わった
（１）環日本海構想の実現
・州内の企業と環日本海諸国の企業のニーズを一手に集約
中国の安価な労働力と日本の高度な技術力や豊富な資本力を背景とした提携
米、スイカ、ぶどう、なし、チューリップなどが、ロシアや中国で爆発的に売れる
鈴木政洋の意見
環日本海構想自体は良いと思います。各県がばらばらにロシアや中共、北朝鮮、韓国と交渉していたのでは、足下を見られてしまいます。政府と関係の県が連合して交渉することが、日本のためになると思います。企業の国際結婚をすれば、中共やロシア、北朝鮮、韓国の都合の良い企業にされてしまいます。特に、中共・ロシア・韓国の方が北陸信越州よりも大きいことになるからです。
中共に工場を造ること自体は悪くはないですが、中共がもっと民主的になる必要があります。つまり、中共の農民工（註１）は、奴隷に近いような存在です。その農民工を間接的にでも雇い儲けると言うことは、モラルに反するのではないでしょうか。国際的に問題にするべきです。そして、中国で農民工を雇うときは、日本企業で働いて良かったと思う程度の給料を払うべきです。そして、中国の民主化を促進させるように誘導する必要があります。そうしないと、日本が農民工を雇わなくても、どん欲な中共の企業や外国企業が雇い搾取することになります。また、日本の技術を盗んだり、工場の人事権に口を出すようなことがないようにする対策が必要です。
（２）企業や農家に積極的な金融支援
・お金を借りて事業を成功させれば、そのお金は返さなくてもいい。
制度を利用したほとんどの中小企業、農家が事業に成功
鈴木政洋の意見：この趣旨事態は賛成です。しかし、江口氏は基金を作ると言っていますが、それだけの財力が北陸信越州にあるのでしょうか。できれば、いいですね。そのためには、州政府自体が目利きができないといけません。
（３）教育に関しても画期的な改革
・義務教育を４年間とし、１０歳からは多様な中学・高校に進学
勉強・スポーツで多彩な才能を排出
鈴木政洋の意見：日本国内なのに、州をまたいで転勤すると義務教育制度が違うのでは困るのではないですか。これには、大反対です。現在は、普通科高校が大人気ですが、子ども自体は、勉強の好きな子どもばかりではありません。しかし、自分の興味を持ったことには頑張れる子どもは多くいます。そのためには、職業高校や専門学校が必要です。そうすることが、憲法にある「能力に応じた教育を受ける権利がある」という意味です。また、江戸時代の徒弟制度の復活も望みます。工芸や住宅建設などの技能を習得するには、徒弟制度のような方法が必要です。ドイツが古来のギルドを残しているようにです。このような制度改革を日本として行う必要があります。６・３・３制を変える必要までは考えていません。
「東北州」・・・農業立秋としてアグリビジネスを展開
（１）農業の株式会社化
・後継者がいなくなった農家は、地元企業、東京などの金融機関と一体となって株式会社を設立。
・農業工場で、季節にかかわらず農産物を間断なく豊富に作る。
鈴木政洋の意見：このこと自体は賛成です。日本政府が主体となって誘導するべきです。そして、農業の株式会社化は、日本全国に必要です。農業が苦労ばかり多くて、休みもないでは後継者が育つわけがありません。林業、水産業も同様です。農業工場については、疑問があります。東北州が立地の条件として良いかと言うことです。福島県あたりならともかく、ビルみたいにするのならば、関東地方の方が立地がよいのではないでしょうか。なぜ、東北州で行うことにメリットがあるかがはっきりさせる必要があります。
（２）アグリビジネススクールを設置
・旧国立大学ではアグリビジネススクールを新たに設置し、日本各地はもとより東アジアを中心に世界各国から留学生を受け入れている。
鈴木政洋の意見：東アジアとは、中共のことでしょうか。そして、アグリビジネススクールとは農業大学のことでしょうか。もちろん、農業技術だけでなく農業経営も学習内容だとは思います。農業の研究を大学などを中心に行うことは賛成です。しかし、留学生を受け入れる目的が何かが問題です。外国人を低賃金労働者として受け入れることには反対です。特に、民主主義国家でない中共の留学生には反対です。日本の技術が流出し、将来的に中共の奴隷になる可能性があるからです。また、中共の女性留学生を大量に雇うことになれば、その中共国籍人と日本人と結婚し、日本国籍を取得し外国人参政権を利用して、独立を宣言する可能性だってないわけではありません。東北の嫁不足の現状を考えれば、全くあり得ないシナリオではありません。外国人参政権の法律が通らないことを願います。
（３）農業技術の開発
・大学で、遺伝子技術、バイオ技術などを中心に農業技術開発も盛んに研究
・水耕栽培などの技術を利用して、これまでには採れなかった商品作物も出荷。
鈴木政洋の意見：このこと自体は賛成です。しかし、水耕栽培がなぜ、東北州に最適なのかが理解できません。埼玉県や千葉県の方が大市場に近くて良いのではないでしょうか。わざわざ、東北州で作って関東で販売するのかが理解できません。運ぶのに時間と燃料がかかります。そして、技術開発や大学の研究費は誰が出すのでしょうか。州なのでしょうか。疲弊しているのに！道州制を行うと魔法のように財政状況が良くなるのでしょうか。
大規模農業が成立していない日本で、東北州が世界の競争に勝てるとは思えません。政府の援助を得ながら大規模農業を進めていく必要があります。
（４）エネルギーの開発
・大学で、大手エネルギー関連会社と共同で研究を進める
・効率のようソーラーエネルギーを開発
・稲わらなどからのバイオエタノールの抽出に成功
鈴木政洋の意見：大学で農業というのならばわかりますが、どうして東北州でエネルギー開発にメリットがあるかのわかりません。日本の中では日照時間の短い方の東北州でどうしてソーラーエネルギーを開発なのかが理解できません。東北州で、原子力発電所を内陸部で作るというのならばわかります。日本海側の海岸では北朝鮮の工作員が発電所を爆破しやすいからです。
鈴木政洋の東北州全体に対する意見：
東北州についての記述は、無理しているという印象を持ってしまいます。４つのトピックのうち３つが農業です。大規模経営のことや農業に対する誇りという点にも触れてほしがったです。
「九州」・・・東シナ海経済圏の中心として発展
（１）関税や貿易に関する障壁の撤廃
・九州が独自に自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進
鈴木政洋の意見：自由貿易協定を結ぶと言うことは、九州が独立国になると言うことでしょうか。Ｐ１５では、九州政府とまで言っています。米国合衆国は、州兵を持っています。州の独立を守るためです。九州も州兵を持つのでしょうか。州警察も持つのでしょうか。
日本国内をＥＵみたいにしてしまおうとする案は間違っています。
（２）労働力・資本などの移動の自由化
鈴木政洋の意見：日本の技術が外国（中共など）に乗っ取られると言うことも意味します。そして、外国人参政権により外国（中共など）に都合の良い州になるとこでしょう。もはや九州は日本と言えるかどうか怪しい状態になります。経団連などの日本分割統治とも言えるでしょう。そして、最終的には、中共の支配下に入ると言うことです。
（３）企画や職業資格の相互認証
（４）経済政策の調整
（５）九州ハブ空港の整備
（６）アラウンド九州ルートの整備
「沖縄」・・・単独州としてカジノ、免税ゾーンを成功させた。
・米軍基地跡地を転用した国際貢献センター
・中国や台湾の富裕層をターゲットとしたカジノや免税ショッピングゾーン
鈴木政洋の意見：沖縄を犯罪の巣窟にしたいと言うことです。これでは、美しい日本にはなりません。
「東京特別州」・・・芸術・文化の中心になる
（１）国・都の官僚の多くは各道州の行政や民間の事業に旅立っていった。
（２）多くの企業は情報収集機能だけを残して、自社にもっとも適した道州へ分散
・８５０万の人口が６００万に減り、通勤地獄、交通渋滞が解消。騒音や大気汚染も軽減。
・地価が下がり２３区内に家が買える。
鈴木政洋の（１）（２）に対する意見：現在は、東京に富が集まりすぎていると思います。しかし、ここまでやってしまうと、日本の首都の弱体化の行いすぎです。首都は首都らしくなければなりません。やはり、東京は経済の中心である必要があります。芸術・文化の中心というのはずれています。もし、東京が１００万人未満の都市だったらそれでもよいとおもいます。しかし、現実は違います。そして、今の東京を１００万や２００万人程度に人口を落としてしまうと、東京はスラム化してしまいます。江口氏が言うように６００万人に人口を落とすだけでもスラム地区ができるのは間違いありません。スラム地区ができると治安が極度に悪くなります。地下が下がり２３区内に家が買えるというばかげたことを言うのはいい加減にしてもらいたいです。つまり、経済の中心である東京に自宅を持ちたいのであって、芸術・文化の都市に住みたいと思う人間は少ないと思います。６００万人もいないではないでしょうか。
ＥＵをヒントに日本を元気にする（Ｐ３２）
鈴木政洋の意見： 馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。日本国内のみでＥＵになれるはずがありません。日本、台湾、韓国、フィリピン、タイ、インドネシアなどでＥＵのような組織を作れば、ＥＵのメリットが出てきます。
軍国主義国家が作った中央が地方を支配する体制（Ｐ３６）
鈴木政洋の意見：小泉政権以前の自民党は軍国主義だというのでしょうか。地方も反映していたのではないでしょうか。
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国会議員と国家公務員が半減する（Ｐ７２）
中央省庁は１府６省に
総理府
・国全体に関わる戦略的政策立案、国家予算の策定、総合調整
外務省
・外交、通商、経済協力
防衛省
・安全保障
財務省
・国税とファンドなどの管理
法務省
・検察、刑務所、出入国管理
生活環境省
・年金、医療、生活の最低保障、薬品規制、ＰＬなど
総務省
・経済産業局、構成労働局、教育局、国土交通局、農林水産局、運輸局、公正取引委員会、金融監視委員会、エネルギー管理局、放送･通信局、統計調査局、公安調査局（日本版ＦＢＩ）
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鈴木政洋のまとめ：
裁判員制度のように与党と野党ともに賛成してできた法律は、国民が困っていても政府も野党も知らんふりです。道州制もほとんどマスメディアでは議論されていません。道州制は自民党も民社党も掲げています。ほとんど議論されないまま道州制が決まってしまい。日本が落ちぶれていくのが危惧されます。
道州制で一番様々な施策ができる可能性あるのは首都圏です。江口氏は四国州しか法人事業税を減らせないというルールを作るつもりでしょうか。そうはいかないと思います。調子の良いことを並べ立てているのに過ぎないと思います。道州制により日本が発展するのではなく、経団連の社長一族のみが徳をするような気がしてなりません。日本国民全体のためになるとはとても思えません。日本は、日本国民のもです。経団連の国でも自民党の国でも、民主党の国でも、共産党の国でもありません。日本人の国です。
将来的には、道州制が必要だと思います。そのためには、国民が政治に参加できる体制が必要です。サービス残業が強制されるような社会では、国民は政治に参加できません。まず、そこから直していく必要があります。民主主義国では、政治活動に参加できる国民がいてこそ成り立つのです。
註１：中共の農民籍の都市住民には、義務教育が履行されていません。北京オリンピックの時には、国際敵に問題になり、その時だけ農民籍の子どもは小学校に通いことができましたが、リーマンショックのあたりから、通うことができなくなりました。もちろん、お金をしっかり出せば小学校に通うことができますが、農民工とし低賃金でこき使われている状態では困難だと思います。
Ｈ２１．８．１７
政治家の世襲制について
全く持って、情けない民主党と自民党です。なぜ、政治家の世襲制が問題になるのでしょうか。日本は、民主主義国なので、政治家の子供にも職業選択の自由があるはずです。世襲でない議員の嫉妬が世襲の議員を嫉妬し、世襲制禁止をしようとしています。日本は、国民の大半がサービス残業や残業のしすぎのために政治に参加する時間がありません。欧米のように、世襲に関係なく政党主導で議員を立候補させるのには、多くの国民の政党政治への参加が必要です。日本国民がまず参加しなくてはならないのは「司法」ではなく、「政治」です。順番が逆です。大半の国民が政党に参加し、間接民主主義が成立することが大切です。国民の大半が政党政治に参加すれば、世襲制など全く問題にならなくなるはずです。つまり、世襲制よりも政治課題を政治家と一緒に話し合い、日本の政治を良くしていくことが本来の解決するべき問題です。つまり、政治家に任せっきりにしていては、民主主義は成り立ちません。特に、現在のように政治家の志が低い人々が多い状態では民主主義は機能しません。
江戸時代は、殿様と侍（現在の官僚）が全ての政治を行いました。志の低い藩はお取り潰しにりました。そして、３００年の平和が続いたのです。大東亜戦争後も、明治時代も大正時代も昭和時代も、平成時代もずっと政治は政治家にお任せという状態が続いてきました。基本的には江戸時代の延長です。しかし、少し違うのはマスメディアが政治や司法に間接的に口を出していることです。そして、益々マスメディアは権力を強めています。多くのマスメディアは野党や中共のために日本国内で情報統制をしています。「中共に有利な情報しか流さない。台湾の親日情報は封殺し、反日情報のみを報道したり、親日を反日に印象づけたりする」などです。従って、国民が政治に参加するとともに、民間のマスメディアの恣意的（註１）な国会中継に対抗するために、ＮＨＫに国会中継専門のチャンネルを作り、国会のはじめから終わりまで全ての生中継をします。一切、編集しないという条件をつけます。ＮＨＫには、そのような役目をもってもらう必要があります。それが、公共放送としての役割です。
政治家の世襲制を問題にする暇があったら、国民が政治に参加しやすくなるように、労働基準法を見直し、労働基準法が守られるように労働基準監督局を強化していただきたいです。
註１：例えば、民主党などの野党に有利な部分を中心に報道する。自民党に不利な部分をクローズアップして報道する。
Ｈ２１．６．７
主権回復記念日（４月２８日）について
大東亜戦争に負けて、日本は主にアメリカ軍に占領されました。日本国憲法は、大東亜戦争における大日本帝国の敗戦後の被占領期に、マッカーサーのアメリカ軍の圧力のもと、銃剣を突きつけられた状態で大日本帝国憲法の改正手続を経てキリスト教歴１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布され、キリスト教歴１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行されました。もちろん、占領軍がその国の政治に干渉することは国際法違反です。そのマッカーサー憲法を後生大事に守り、施行されてから現在まで一度も改正されていません。ドイツは、占領中に違法に作られた憲法ということで改正しています。そして、昭和２７年４月２８日ＧＨＱ解散、日本の内閣に主権が移りました。このアメリカ軍からの占領から解放された日を国民の祝日にすることにより、アメリカが日本に行ったことを思い返す記念日にすることです。そして、過去を振り返ることによって今後の日本のあるべき姿を考える日にするべきです。アメリカが占領を昭和天皇誕生日の前日にしたのは偶然ではないはずです。
そして、元日本であった台湾や韓国が日本だった頃の真実の状況、つまり、台湾国民党や反日韓国政府の宣伝ではなくということです。そしてそれらの国の大東亜戦争後の状況、国の発展、日本との関係などを冷静に考える機会にするべきです。また、アメリカ軍の占領政策（ＮＨＫ内にあった検閲局なども）もです。
鈴木政洋は次のことも重要だと考えます。かつて、日本だった台湾を切り捨てようとしている日本政府に対して反省を促す必要があります。台湾と韓国（韓国に併合後の北朝鮮）は運命共同体です。巨大な中共やアメリカに対等に渡り合うためには、日本だけでは無理です。そして、アメリカのオバマ政権は、４月の核ミサイル実験について、アメリカ本土に到達しないので迎撃しないといいました。つまり、日米安保条約を放棄すると言ったのと同然のことを言いました。もはや、アメリカの核の傘が日本にあるとは言えません。つまり、核不拡散条約は有名無実となったのです。アメリカが北朝鮮の核兵器を放置を続け、核の傘を再びささないのならば、核のシェアリングを行うべきです。それもできないというのならば、日本は核兵器の所有を考えるべきです。日本だけでなく、台湾・韓国と共同開発をし、北朝鮮・中共・ロシアの核兵器から身を守る必要があります。
主権回復記念日は、軍事的な主権も回復も含め日本が自立した国家になるための記念日にしたいのです。
Ｈ２１．５．３
自民党に言論の自由を取り戻せるか〜日本の労働の質を上げる
麻生総理は、小泉元首相が行った郵政民営化の見直しを行うことにしました。それに対して、小泉首相はマスメディアに対して「笑っちゃうくらいあきれている」（註１）と答えました。これが、小泉元首相が首相だった頃は、このような発言をすれば自民党を去らなくてはならなかったことでしょう。
麻生総理が小泉元首相を自民党から罷免しなければ、自民党に言論の自由が保障されることになります。おそらく、罷免することは無いと思います。加藤氏の叛乱も自民党は処分せず自分から去りました。
マスメディアが言う、小泉さんの叛乱という言い方は間違っています。マスメディアが郵政のことについて聞けば、あのような発言になるのは当然です。小泉元首相は当たり前のことを当たり前に答えただけです。それをＮＨＫをはじめとするマスメディアは、小泉元首相が自民党に反旗を翻しているような発言をしています。これでは、ＮＨＫをはじめとするマスメディアは民主党の応援をしていると判断せざるを得ません。しかし、少なくともＮＨＫが特定の政党に有利な報道をしてはいけないはずです。
麻生総理には、マスメディアを気にせず「やるべきこと」をやって欲しいと思います。マスメディアに翻弄されてはいけません。根性の悪いマスメディアは無視するに限ります。
次に、昔の大企業や経団連は社内教育をしっかりと行ってきました。だから、多少の大企業のわがままを聞いても良かったのですが、今の大企業は社内教育をないがしろにしているところが多くあります。社内教育をしっかりと行っている企業は優遇し、人材派遣を大量に使ったり、社内教育もせずにヘッドハンティングを使って誤魔化している企業には、ペナルティーを課すべきです。大企業は、人材の育成をする必要があります。人材を育成するとは、日本人の労働の質を上げることです。日本は、資源のない国です。従って、日本人の智慧が資源です。今のような派遣労働ばかりしていては、労働の質が上がりません。このままでは、日本は危ういのです。麻生総理には、「日本の労働の質を上げる対策」をして欲しいと思います。
註１：
小泉元首相、給付金に反対表明 首相郵政発言「笑うほどあきれた」
2月13日8時7分配信 産経新聞
自民党の小泉純一郎元首相は１２日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に３分の２（の衆院での再議決）を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生太郎首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。
小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』と言いたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。
定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、政権浮揚策として推し進めてきた政策だ。政府・与党は今月下旬には、定額給付金の財源を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算の関連法案を衆院で再議決し、定額給付金支給を実施する方針だ。
だが、自民党内から１６人が反対に回れば、関連法案は廃案となり、麻生政権が行き詰まるのは必至だ。各種世論調査で、依然として国民的な人気が高い小泉氏の痛烈な首相批判は、党内の「麻生離れ」に拍車をかける可能性がある。
小泉氏はまた、この日の会合で「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれているところだ」と批判した。続けて、１０日に麻生首相から電話があった際のやりとりを披露した。
麻生首相に小泉氏は「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」との不快感を表明。「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」と指摘したという。
小泉氏の発言について民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「麻生首相はもう持たない。自民党内でも一番人気のある元首相の発言だ。国民のために真剣に考えるべきだ」と早期退陣を要求した。
麻生首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、小泉氏の発言について「批判があるのは伺っている。発言は慎重にする」と述べた。
一方で「選挙を戦えないというが、国民の総意は景気対策だ。景気対策を仕上げて戦えるようにしたい。しかるべき時期に政策を立て、野党との違いを明確にして行う」と述べた。定額給付金についても「政府・与党できちんとした手続きを踏んで決めた結論だ。粛々と成立させるように努力する」と語った。
Ｈ２１．２．１５
派遣切りについて〜派遣会社を追求するべき
派遣切りのそもそもの原因は経営の失敗です。その根底に次のことがあるのではないでしょうか。
１．株式の時価総額の低下への恐れ
２．株の持ち合い制度の崩壊（株主に対する配当圧力）
３．投機家による過剰な投機（実力以上の株価値上がり）が終わり、投機家が引き上げ株価の値下がり。
４．経団連を通して、政府に圧力をかけ製造業の人材派遣を認めさせ、値下げ競争を開始し急場を凌ぎました。その間、創造的な商品の開発を怠ってしまいました。
５．値下げ競争（デフレ）により、社員の給与も下げざるを得ず、その結果購買力が落ちました。そして、ますます、商品は売れなくなったのです。
人材派遣会社、派遣先の会社、人材派遣社員について考えてみました。
派遣先の経営者側にとっての長所
・使い捨てにすることができます。つまり、必要なとき派遣社員を増やし、必要の無いとき派遣社員を気軽に解雇できます。
・派遣社員は自分の会社の社員ではないので、雇用保険にも健康保険にも加入する必要がありません。その分会社の人件費が助かります。
・低賃金で働かすことができます。
・会社別の労働組合の分断し、たとえストライキが起きても派遣社員を増やしてしのぐことができ、正社員のストライキをかわすことができます。つまり、正社員の労働条件を低く抑えることできます。
・
派遣先の経営者側にとっての短所
・短期的に経営状態の悪化を誤魔化すことが出来るため、長期的な展望で経営しなければならないことを忘れさせてしまうことがあります。そして、目の前の経営悪化を誤魔化し続け、経営は更に悪化します。また、労働の質の向上は難しいのです。
・派遣社員は、概してその会社への忠誠心は少ないです。従って、会社の機密情報が漏れる可能性があります。機密ではなくても、会社の内情が漏れる可能性が大です。
派遣会社の長所
・派遣社員の足下を見て、毎月の賃金搾取ができます。
・派遣社員に対して、ほとんど責任を持たなくても良い。
・派遣社員に対して、健康保険、雇用保険などに加入しなくても摘発されることがほとんど無いため、派遣会社が儲けることができます。
・派遣社員を使い捨てにすることができます。
派遣会社の短所
・従来は、長所ばかりでしたが、大企業の派遣社員解雇が相次いだため風当たりが強くなりました。
派遣社員側の長所
・能力の高い派遣社員は、１つの会社に縛られることなく、条件の良い会社に移ることが出来ます。しかし、そのような派遣社員はめったにいるものではありません。
派遣社員側の短所
・人材派遣会社に毎月賃金を搾取されます。
・人材派遣が雇用保険に
・会社を渡り歩き、低賃金のため長時間労働を余儀なくされます。すると、仕事のスキルアップの時間がありません。
・雇用保険に入っていない人材派遣会社が多く、派遣先を首になっても人材派遣会社から新しい仕事を紹介されるとは限りません。今回の問題のように日本全体の製造業が落ち込んだ場合、派遣先を解雇された場合次を紹介される可能性は皆無に近いです。
・派遣先で解雇された場合、社員寮からも追い出され住むところが無くなってしまいます。
派遣社員がいなくてもよい会社経営を
・季節による必要な労働者の確保
「春にはＡを増産しＢを減産する。」のように季節による変動を少なくします。経営に工夫が必要です。
・景気の変動による労働者の確保（長期的に原産を余儀なくされる場合）
たくさん売れるからと言って大増産しないことが大切です。大増産すれば、社員がたくさん必要になります。そして、売れなくなったとき社員を解雇しなくてはならなくなります。また、他社と激烈な競争をしなくてはいけない商品からは早めに撤退します。撤退しない場合でも付加価値をつけて、他社が追随できないようにします。安売り競争になったら会社の破滅です。安売り競争を派遣社員で行おうなんて日本を破滅に導く悪魔の方法です。経営者は早め早めの対応が必要です。派遣社員で誤魔化そうというのは経営者の怠慢です。
基本的に物は売れます。国民の所得が増えれば高価な物が売れます。国民の所得が下がれば、安い物、長持ちする物が売れます。それを、早め早めに移行できれば会社は上手く経営できます。その読みを間違えると会社の経営は行き詰まり社員を解雇しなくてはならなくなってしまいます。まともな会社の経営者を育てるには、エリート教育が必要です。そして、そのエリートは紳士でなくてはなりません。自己利益ばかり求めず、自己利益を得ると共に社会に貢献する必要があります。
今の人材派遣会社に望むこと
もし、派遣会社が会社であるというのならば、派遣先の会社が解雇をしても、派遣会社は派遣社員の給与の保証をするべきです。そして、授業員の教育や福利厚生、健康保険、年金、失業保険など行わないといけないと思います。それを行わなくとも良いという法律は問題でする。直ちに改正するべきです。従って、派遣会社の社員の給料からピンハネ（中間搾取）することは、あってはならないことです。もし、仕事の紹介をするだけであったら、紹介料をはじめだけ、数万円取ってそのあとの給料からも、給料を取り続けるのは間違っています。
今のままの給料をピンハネだけする派遣会社の経営者は奴隷商人とも言えます。派遣会社という名前は、奴隷貸し出し会社であることを隠すための隠れ蓑の名称だと言えます。派遣会社は、派遣先の紹介をするだけで毎月従業員から何万円も搾取をしています。取りすぎです。派遣会社は、派遣の紹介料１万円程度を取るだけで、他の費用は一切取ってはいけない。今のやり方は、取りすぎです。派遣会社が奴隷商人と言われても当然です。
是非、マスメディアには派遣会社を追求してもらいたいです。
Ｈ２１．１．３１
国家公務員の天下りについて
キャリア官僚の早期勧奨退職慣行が原因で天下りが行われています。つまり、同期の職員が出世すると早期退職するということです。しかし、誰から見ても公正な人事であれば、納得するのではないでしょうか。キャリア官僚の早期退職を無くして、国のために尽くすという気持ちを持たせることが大切だと思います。同じ学歴程度の給料を払うことも大切だと思います。しかし、高給を払うのだから、それなりの仕事をしてもらわないといけません。
天下りは、政府と取引のある民間企業に高い給料を払ってもらうことです。天下りをせず国が直接高い給料を払うかの二つの道があります。もっといえば、天下り先の企業の天下り先の高給の資金源は、政府のお金の支出にあります。そして、そのお金の捻出のために天下り先の企業と政府が汚職まがいの怪しい取引をすることになってしまいます。例えば、毎年同じ企業が高値で落札されるというようなことです。それでは、本末転倒です。同じ金額の支出であるのならば、汚職まがいのことをやらせるよりも、国家公務員の中間管理職として国家のために働いてもらった方が良いと思います。もちろん、幹部ほどの給料は出せませんが、それなりの給料は出すべきです。キャリア官僚が外資系の企業に就職するなど、国賊に近いような行為はさせるべきではありません。外資系の企業がすべて良くないとは言いませんが、日本の富を持ち去っていく外資系企業が多いことは頭に置いておかなくてはなりません。
そして、マスメディアと政治家は、改革と称して、キャリア官僚をはじめとする国家公務員のバッシングばかりしていてはいけません。そんなことをしていると、キャリア官僚をはじめとする国家公務員は、マスメディアや政治家を信頼しなくなり、日本繁栄のために働くのではなく、自分のため自分の省のためのみに働くことになります。日本を繁栄させるためには、政治家と国家公務員との気持ちが一致していなくてはなりません。制度上で、天下りを禁止しても、役人の心まで変えることは極めて困難です。そのことをマスメディアや政治家は忘れているようにしか思えません。
政治家とキャリア官僚が夢を語り国民を誘導していって欲しいと思います。そして、国民は、政治に積極的に参加して政治家をもり立てる必要があります。それが民主主義です。また、サービス残業は勿論、残業そのものも基本的に行わない方向に持って行く必要があります。家庭や地域、政治に参加する時間を確保するためです。時間に余裕があれば、心に余裕が出るようになります。そうすると新しい方法が思いつきやすくなります。労働の質の向上をもたらすことでしょう。
Ｈ２１．１．１２