内政 平成２２年
民主党政権について２９
民主党政権は、「東京などの大都会で一戸建てを持ってはいけない。」と言っているようです。つまり、相続税の控除額を減らす（註１）結果増税となり、大都会で一戸建てを相続することが極めて困難になると言うことです。
例えば、老夫婦の夫が死亡し、その夫が自宅と土地を所有していた場合、妻は相続税をしっかりと払わないといけないため、自宅を手放すハメになるのではないでしょうか。都民から一戸建ての家を取り上げるのが菅直人政権と言うことです。
次に問題なのは、法人税を５%下げるために、企業優遇税制を減らすと言っています。しかし、企業優遇税制に研究開発費の優遇税制が減ります。そして、菅直人総理大臣は、法人税を下げる代わりに、経済界に雇用を増やすように頼んだそうです。しかし、経済界が素直に言うことを聞くはずがありません。雇用を増やす代わりに余裕のある会社は、海外投資に回したり、株の配当に回ります。そして、余裕のない会社は自転車操業の資金に充てるだけです。つまり、雇用は増えないと言うことです。そんな馬鹿なことをやっている暇があったら､企業の開発投資や大学や基礎研究所などに投資を大々的に増やすべきです。そうして、日本人の優秀な人材を日本国のために働ける環境を作るべきです。そして、誇りを持って日本国で働けるようにするべきです。
今の日本国に必要なことは、
１．研究開発
２．高付加価値商品開発
３．軍需産業の活性化
です。
中共に奪われている日本人技術者を帰国させ、その技術を日本のために使います。つまり、未来の日本は低賃金労働をするべきではありません。それは、日本人を賤しめることです。日本人は、高度な労働で高収入を得るべきです。高度な労働の最たるものが軍需産業です。高度な技術が必要だからです。
民主党の政策も小泉首相以降の自民党の政策も間違っています。日本人を賤しめる政策を行ってきたからです。労働市場の流動化と言いますが、この正しい言い方は「使い捨て低賃金労働者」の拡大化と言うことです。これは、日本人を冒涜する行動です。日本人が日本人を奴隷のように働かせることです。短期的には、労働市場の流動化は意味があるかもしれません。しかし、数年の単位で考えただけで、低賃金労働を促進することは間違いありません。今の経済界（経団連）は、お金のためなら魂を売る人々で溢れています。日本人の魂を売っているのです。このような人々は日本国から追放するべきです。駆逐するべきです。しかし、経済界でも日本人のために日本国のために働く人々は歓迎です。
日本人の労働の質を上げ、愛国心を大切にする国民を増やすのです。悪魔（中共）に魂を売る連中は必要ありません。日本国から駆逐するべきです。
註１：相続税最高税率５５％に引き上げ、政府税調方針（2010年12月12日 読売新聞より引用）
政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。
政府 法人税５％引き下げへ12月14日ＮＨＫより引用
来年度の税制改正の焦点となっている法人税の減税について、政府は、企業の競争力強化や投資・雇用につなげるためだとして、来年度の税制改正で、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げることになりました。
これは１３日夜、菅総理大臣が、野田財務大臣らに指示したものです。法人税の減税を巡っては、実質的に４０％と国際的にも最も高い水準にあるとして、経済産業省が税率を５％引き下げるよう求める一方、財務省は、引き下げによって減る税収分を確保すべきだとして、関係閣僚の間では調整がつきませんでした。このため、野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣が１３日夜、菅総理大臣と会談して判断を委ねたもので、菅総理大臣は、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるよう指示しました。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「思い切って法人税を５％下げ、その分を経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす。それによって景気を引き上げ、成長を促し、デフレから脱却したい」と述べました。法人税の減税による減収を補う財源は、企業の優遇税制を見直すことで６５００億円の財源が確保されていますが、地方分を含めた実効税率を５％引き下げた場合、少なくともこれとは別に５０００億円程度の財源が不足するおそれがあります。一方で、政府は、来年度の予算編成で、国債の発行額を今年度と同じ４４兆円以下に抑える方針を示しており、これを上回る国債の発行は難しいことから、来週末にも予定されている来年度予算の政府案を決めるにあたって、不足分をどう補うのかが焦点になりそうです。
Ｈ２２．１２．１９
民主党政権について２８
経済も、外交も、政治も、軍事も何もできない民主党を国民が選んでしまいました。国会議員はリコールできないので困ったものです。もっとも、できないと言っても０ではないですが、１００の政策のうち１政策よいものがあるか無いかというところでしょうか。
麻生内閣で１ドル９５円だった円がどんどん上がり、インド洋沖の給油活動を終了した１月からじわじわと欧米列強の圧力が加わり、ついに円高誘導（註１）されてしまいました。この円高で輸出産業は何兆円もの打撃を受けています。冬までに３回目の事業仕分けをするそうですが、ほとんど効果は期待できないでしょう。それよりも、円高対策をした方が事業仕分け以上に効果があるはずです。馬鹿の一つ覚えのように、事業仕分け事業仕分けと言っています。更に、民主党は、消えた年金問題を解決すると言っていましたが、年金問題があること事態を消してしまいそうです。
普天間問題も尖閣諸島の中共侵略問題も有効な政策を提示せず、その場限りの言い逃れをする民主党菅直人内閣。それを指示する多くのマスメディア。マスメディアのレベルが民主党のレベルと言うことでしょうか。
民主党は、日本の家族制度、天皇制度を崩壊させ、日本に社会主義革命を起こそうとしています。例えば、子ども手当は、子どものいる家族に与えるのではなく、子ども自身に与えているのです。つまり、家族は必要ないと言うことなのです。また、選択的夫婦別姓法案は、家族制度を崩壊される有効な法案です。大相撲に対して圧力をかけ、理由をつけて名古屋場所では、天皇杯を行いませんでした。少しずつ、天皇の権威をおとしめているのです。民主党とマスメディアの連携はたいした物です。マスメディアは、ヒトラー政権におけるゲッペルス（註２）のようなものです。
そして、民主党は、日本自体を崩壊させようとしています。例えば、９月に行われた。民主党総裁選（註３）です。この総裁選には外国人も参加することができました。外国人が日本の首相を選ぶという異常事態です。このような民主党は、日本の政党ではありません。つまり、憲法違反の可能性があります。
最近、耳を疑うようなことが新聞やテレビで報道されました。武器輸出三原則の緩和（註４）です。武器輸出三原則の緩和自体は、鈴木政洋は賛成です。しかし、民主党は中共に武器輸出を使用としているのではないかという疑念が出てきます。もちろん、鈴木政洋は、中共に武器を輸出するようなことは、死んでもやってはいけないことです。尖閣諸島を侵略しようとしている国に武器輸出しようなどとは、馬鹿としか言えないからです。台湾・米国などの友好国に武器を輸出することは良いことだと思います。しかし、敵国に武器輸出するのは馬鹿と言うよりも国賊といった方が正しいと思います。売国奴と言っても良いかもしれません。民主党は、武器輸出三原則を緩和してどの国に輸出するのか公表をするべきです。公表しないと言うことは、中共に輸出するのではないかとの疑念を生みます。
現在の民主党は、大東亜戦争中の大政翼賛会と似ています。軍事や政治を知らない人々が政権を握っていることやマスメディアをコントロールして、自分の都合の良いことしか報道しないというところが似ているのです。そして、大政翼賛会と違うところは、日本民主党は、日本の政党ではないという点です。
日本の民主党は、台湾における国民党です。国民党は、大東亜戦争後、台湾を占領し白色テロ（註５）で２万８千人虐殺したのです。国民党は、常に大陸中共に向いており、台湾占領を続けています。台湾は、台湾人のものです。日本の民主党は、大陸中共の方をかなり向いています。この様な政権は、日本から駆逐するべきです。
註１：
円高で採算悪化…トヨタ、カローラ輸出停止へ 平成２２年１０月１５日読売新聞より引用
トヨタ自動車は１４日、主力乗用車「カローラ」の日本からの輸出を２０１３年ごろまでに停止し、輸出分の生産をすべて海外工場に移管する方針を固めた。
円高で日本からの輸出の採算が悪化しているためだ。国内で販売するカローラは引き続き国内で生産する。
トヨタは１１年秋に稼働する米ミシシッピ州の工場に、北米向けカローラの生産を国内から移管し、年間１５万台生産する。欧州やアジア向けの生産もすべて現地化する。
註２：ウィキペディアより引用
パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス（Paul Joseph Goebbels, 1897年10月29日 - 1945年5月1日）はドイツの政治家。国家社会主義ドイツ労働者党第3代宣伝全国指導者、初代国民啓蒙・宣伝大臣。「プロパガンダの天才」｢小さなドクトル｣と称され、アドルフ・ヒトラーの政権掌握とナチス党政権下のドイツの体制維持に辣腕を発揮した。敗戦の直前、ヒトラーの遺書によってドイツ国首相に任命されるが、直後に自殺した。
註３：
民主党代表選開票結果 ※敬称略 単位はポイント 平成２２年９月１４日
註４：
武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会 平成２２年１０月２３日 読売新聞より引用
政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。
自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。
３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛相も同様の立場から、新たな３原則の策定を提唱している。
註５：ウィキペディアより引用
二・二八事件（にいにいはちじけん）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、当時はまだ日本国籍を有していた本省人（台湾人）と外省人との大規模な抗争。約40年後、戒厳令の終了と政府側の遺族への謝罪により漸く終結した。本省人はこの事件を台湾大虐殺と呼んでいる。
Ｈ２２．１０．２４
民主党政権について２７
～予断を許さない民主党代表選挙～
公示 平成２２年９月１日
選挙 平成２２年９月１４日
年会費６０００円で党員、もちろん代表選挙に参加
年会費２０００円でサポーター（註１）は、代表選挙に参加
党員もサポーターも日本国籍でも外国籍でもなることでできるという恐ろしい決まりです。このような国籍条項がないような政党は日本の政党と言うべきではありません。
特に、小沢氏は中共政府に、在日中共人が民主党のサポーターとなり小沢氏を応援するように頼んでいるのでは無いかという疑念が捨てきれません。一部に小沢氏が総裁になっても菅氏が総裁になっても変わりないという意見がありますが、それは違うと思います。小沢氏がなれば、確実に普天間基地は小沢氏がキャンプ・シュワブ近くに土地を持っているので必ず計画通り行われます。小沢氏の土地は値上がることが分かっているからです。小沢氏は日本のために働くのではなく、権力のために働きます。権力のためになら何でもします。小沢氏の中共での講演で「自分が人民解放軍の野戦軍司令官」と言ったことでよくわかります。自分の権力のためなら、米国とでも中共とでも手を結びます。日本の国益など関係なしにです。小沢氏は、中共での講演で外国人参政権を約束しました。日本の首相になれば、外国人参政権を実施します。そして、日本が中共の属国への道が一歩一歩進むのです。小沢氏は、自分の権力が危うくなるほどの外国人参政権反対運動がなければ実施するはずです。
平成２２年９月３日 小沢氏は、国債を債券化するとさりげなく報道しました。破綻したサブプライムローンと同じ仕組みです。結局、小沢氏は子ども手当を全額支給し、農業や漁業に間個人保証をし、お金が足りなくなり、国債を債券化し中共にもそうとう国債の債権を買ってもらうのではないかと思います。当然、中共が日本の国債を多く持てば、日本政府に圧力をかけやすくなります。小沢氏は、日本にとって危険な存在だと鈴木政洋は考えます。
菅氏が総裁になった場合、外国人参政権は、すぐに実施しないと思います。なぜなら、菅氏が総裁になったとき消費税値上げを言いましたが、実質上撤回しました。しかし、のらりくらりとふざけた政治を行うことは間違いありません。日韓併合１００周年を、菅談話という謝罪外交を行ってしまいました。韓国のでっち上げ歴史をそのまま談話にしたのです。例えば、次のようなことです。
日韓併合→韓国植民地
売春婦→従軍慰安婦（従軍ではない民間の売春、当時は合法、親に売られた娘）
強制ではない旧日本での労働→強制連行（註２）
軍事知識や歴史の正しい知識のない菅氏が日本の首相になることは無理があります。中共や韓国、北朝鮮、米国などから侮られるだけです。その結果の１つが円高です。
菅氏が政権を取れば小沢氏のような危険なことはしないと思います。有効な経済対策もできず、民主党を応援してきた人々から見放されることでしょう。そして、平成２３年の統一地方選で民主党の惨敗が期待できます。
註１：
プレス民主 民主党ホームページより引用
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○党費は、年間６，０００円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
○党員は、代表選挙で投票することができます。
○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
○党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
○党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。
サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
○会費は、年間２，０００円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
○サポーターも、代表選挙で投票することができます。
○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。
民主党代表選挙への参加について
○代表選挙は２年に１度行われます。
○代表選挙には、郵便投票による参加ができます。
○代表選挙に参加するには、毎年５月末までに、民主党本部に党員・サポーターとして登録されていることが必要です。
○党本部への登録は所属する総支部が行いますので、５月中旬までに、民主党の総支部にて手続きをお済ませ下さいますよう、お願いいたします。
サポーターとは 平成２２年４月１８日 読売新聞より引用
「開かれた党首選」をアピールするため、２０００年の党大会で導入を決めた。１８歳以上が対象。党員が年間６０００円の党費を払って党広報紙を毎月２回受け取るのに対し、サポーターは年会費２０００円。代表選の投票資格以外に特典はない。
サポーター２重登録…民主関係者「ノルマある」平成２０年９月４日 読売新聞より引用
１４日に投開票される民主党代表選で党と縁もゆかりもない茨城県取手市の５０歳代男性に届いた民主党代表選の投票用紙 １４日に投開票される民主党代表選で党と縁もゆかりもない茨城県取手市の５０歳代男性らに党員・サポーター用の投票用紙が送られてきた問題で、同市ではほかにも、６０歳代の男性がサポーターとして２重登録されていたことがわかった。
同党の党員・サポーター登録のずさんさが問題となりそうだ。
登録は毎年５月末に締め切られ、登録者には翌６月、菅代表の顔写真入りの「礼状」が送られる。男性に礼状が２通届いたことから、２重登録が判明した。
同市を含む衆院茨城３区の民主党関係者は「登録にノルマがある」と打ち明ける。党本部組織委員会も「地方議員が知人に『登録に名前を貸してほしい』と頼むことや、自分で登録する際、無断で配偶者を登録することがある」と認める。
礼状が届いた時点で無断登録と気づき、登録取り消しを求める人も毎年、全国で何人かいるという。
私が民主党サポーター？覚えなし７都県で平成２２年９月５日 読売新聞より引用
民主党代表選に絡み、党員やサポーターに登録した覚えがない人に投票用紙が送られてきた問題で、東京、茨城、福島、千葉、埼玉、滋賀、兵庫の７都県で同様の投票用紙が送られていたことが４日、読売新聞の調べでわかった。
兵庫県伊丹市の無職男性（４６）の自宅には今月３日、投票用紙が届いた。男性は「自分の個人情報が勝手に使われていて気持ち悪い。総理を選ぶことになる選挙でいいかげんなことはしないでほしい」と話した。長女夫婦を含め３人分の投票用紙が送られてきた千葉県市川市の無職女性（８０）は「私は自民党支持者」と憤慨していた。
註２：
大東亜戦争中の強制連行について（ウィキペディアより引用）
第二次世界大戦中、日本が労働力確保のために植民地や占領地から人々を動員した際、強制的・暴力的な事例の存在が指摘され、この言葉が用いられるようになった。1980年代以降の日本において、マスメディア現代史に関する論争などで使われる場合が多い。第二次大戦が終わると日本人は中国共産党によって中華民国政府との戦争のために強制的に連行された。連行されたものには小学生や女子高校生のような10代の若者もおり、数年間に渡って戦争の支援をさせられた。
この「強制連行」問題は、近年、戦後補償問題として取り上げられるケースがある。日本国内の市民運動[1]による告発やマスメディアの報道により、1990年代には戦後補償問題として提起された。これが波及して、韓国や中国なども言及し始めた。時を同じくして、この問題は日本の左右両派の間で論争の的となっていた。右派は、その事実関係および左派の意図を疑問視しており、政治的な争いになっている。
第二次世界大戦で日本が降伏するとソビエトはロシア国立軍事公文書館の資料によると約76万人の日本人をシベリアなどソビエト各地に連行し、強制労働させたことが明らかになっている。
外務省の発表によると、戦時中に日本に渡航しその後日本に残っていた朝鮮人は当時登録されていた61万人中245人で、全員が「自由意志により日本に残留した」としている。この発表に対して韓国側は「当時の朝鮮半島の情勢（が悪かったため）で（意思をもって日本に残ることが）仕方なかった」と信憑性に疑問を呈した。
一方で韓国側は過去に、日本政府が摘発した韓国人密入国者や犯罪者の送還を拒否するとともに日本の国内で釈放・居住させるよう要望していた。
Ｈ２２．９．５
民主党政権について２６
子ども手当を行うために扶養手当をなくしました。老夫婦を養っている家族の場合は、扶養手当がでなくなったのです。そのなくなった分が子ども手当です。つまり、年寄りの補助をなくし子どもだけを大切にするということです。もっと言えば、年寄りには早く去ってもらい子どもだけを大切にする。現代の姥捨て山でしょうか。
人は、誰でも年をとります。年寄りを大切にしないということは、今の若者も年をとったときに大切にされないと言うことです。このような政府で安心して暮らせるでしょうか。全ての日本国民は、経団連内閣（註１）の姥捨て山体質を知るべきです。日本の敵は、経団連内閣です。
経団連内閣の悪事の例
１．扶養手当（註２）をなくして子ども手当にしたこと
２．中共人の入国を簡素化したこと
３．外国人参政権を推進しようとしていること
４．規制を減らして経済を活性化させると言いながら、日本に貧困層を作ったこと
５．日本の頭脳流出（註３）を招いたこと。
６．人権擁護法案（註４）を推進しようとしていること
７．グローバル化を推進（註５）していること
８．夫婦別姓法案を推進（註６）しようとしていること
註１：経団連内閣（小泉首相以降の自民党と現在の民主党）
註２：扶養手当の対象者
Ｈ１９年４月～
配偶者 １３，０００円
配偶者以外の扶養親族のうち2人まで ６，０００円
扶養親族でない配偶者を有する場合の第１子等 ６，５００円
配偶者がいない場合の扶養親族１人目 １１，０００円
その他の扶養親族 ６，０００円
１６才になる年度～２２才になる年度の子への加算額 ５，０００円
(1) 配偶者
(2) 60才以上の「父母」及び「祖父母」
(3) 22才以下の子及び孫（22才に達する年の年度末まで）
(4) 22才以下の弟妹（22才に達する年の年度末まで）
(5) 重度心身障害者（6親等内血族または3親等内姻族）
※ ただし、年間１３０万円以下の収入であるもの。（毎月の収入が一定しない場合は「３ヶ月程度の平均月収が１０８，３３３円を上回らない」こと）３ 主たる扶養者の判定
２ 扶養手当の支給額
配偶者 １３，０００円
配偶者以外の扶養親族のうち2人まで ６，０００円
扶養親族でない配偶者を有する場合の第１子等 ６，５００円
配偶者がいない場合の扶養親族１人目 １１，０００円
その他の扶養親族 ６，０００円
１６才になる年度～２２才になる年度の子への加算額 ５，０００円
３ 主たる扶養者の判定
(1) 夫婦共働きの場合、原則として「収入が高い人を主たる扶養者とします。
※ 届け出には「夫婦双方の所得証明書」が必要となります。
(2) ただし、その差が「1割以内」であるときは、収入が低い人でも主たる扶養者になれます。
註３：中共などに日本の工場を作り、そこで漢族に技術を教えていることです。日本人に技術を教えるのではなく、中共で漢族に教えているのです。
註４：人権委員は、選挙で選ばれるわけではありません。市町村長が任命します。市町村長が共産系や革命を狙っている人々になると、人権擁護委員を使って、自分の主義主張に反する者を訴えることができてしまいます。また、法務局人権擁護局に、共産党員や革命を狙っている人々が潜り込んでいる可能性があります。
註５：経済のグローバル化とは多国籍企業に有利な方針です。そして、地方を崩壊させる方針です。そして、後進国をさらに弱くする方針です。少しくらいコストがかかっても地方は成り立っていきます。少しのコストのかかるのも許さないというのが経済のグローバル化です。地方や後進国を食い物にし、更に米国の中流を貧困にしました。それが経済のグローバル化です。
註６：夫婦別姓は中国方式です。日本にいる漢族のための法律です。そして、日本の家族制度を崩壊させるものです。名字は家族を表す名前です。同じ家族なのに、名字が違うというのは、夫婦が結婚しても家族ではないと言うことです。中共では、子どもは夫の姓を名乗ります。つまり、妻は、元の名字のままです。夫にとって妻はあくまで他人なのです。結婚しても、夫にとって妻は身内ではないのです。あくまで他人です。血のつながっている者しか信じないのが漢族の習慣です。日本では、夫婦になれば、新しい血のつながりができたのだと考えます。これが、家族の安定の元です。これが、地域社会の安定の元です。これが、日本の安定の元です。それを経団連党は覆そうとしているのです。
Ｈ２２．８．３０
国民の祝日について
鈴木政洋の提案する祝日へ
（１）祝日の日の変更について
最近は、日本のモラルが低下して、役所の都合の良いように祝日を変更しています。例えば、成人の日や体育の日です。市町村の主催する成人の日や体育の日の運動会などの行事に遠くからもやってきやすいように連休にしました。成人の日や体育の日をその日にした理由など無視して祝日を移動してしまいました。それでは、祝日の意味がないです。地方などで都会からも人を招きたいと言うのならば、今まで通り祝日とは別の日に行えばよいことです。都会に働きに行っている子供を呼び寄せたいということだけです。このような事態が永久に続くとは思えません。都会に出た子供達が家庭を持ったときには、その子供の成人式は都会で行われます。現在の子供の成人式だけのために成人式の日を変えるなどと言うことは言語道断です。
（２）祝日の名前について
大東亜戦争に負けて、米国に祝日の変更を要求されました。米国によって紀元節が廃止されたのです。しかし、愛国心のある日本人が名前を変えて紀元節を復活させたのです。しかし、この名前のままでよいのでしょうか。建国記念の日では、日本国が創立された意味しかありません。しかし、紀元節は、日本の暦が始まったという意味もあります。今年は、皇紀（神武天皇即位紀元）２６７０年です。キリスト教歴に６６０年を加えればよいのです。皇紀の意味を復活させるためには、「建国記念の日」ではなく「紀元節」です。
春分の日は、昼夜の時間がほぼ１２時間ずつになる日です。春分の日だけでは、その意味しか分かりません。しかし、「春季皇霊祭」と言うと五穀豊穣を祈るという意味も分かってきます。そして、この日に天皇陛下がそのお祈りをするのです。そして、秋分の日は「秋季皇霊祭」と言い、秋は実りある収穫に感謝するお祈りをします。
「昭和の日」とか「文化の日」それぞれ、昭和天皇の誕生日、明治天皇の誕生日です。基本的に、天皇陛下の誕生日は祝日にはなりません。明治天皇は、明治維新という偉業に関わったので誕生日を残したのです。そして、昭和天皇は、大東亜戦争と日本の復興に関わったから誕生日を残したのです。大正天皇は、大きな業績がなかったので、生きていたときは天皇誕生日でしたが、崩御されたからは誕生日は祝日にはなりませんでした。鈴木政洋の考えでは、現在ところ平成天皇は偉業を成し遂げてはいないので平成天皇の誕生日を祝日にする必要はないと考えます。しかし、馬鹿なその場限りの日本人が休日にしてしまうかもしれません。大きな意味もないのに祝日を増やすことには反対です。
（３）新設する祝日について
鈴木政洋は、独立回復記念日を創設する必要を感じます。欧米列強に対抗するために日本は明治維新を敢行しました。しかし、その明治維新の時でも、米国が国内で南北戦争（キリスト教歴１８６１～１８６５年、明治元年は１８６８年）を行って間もなかったので、米国に侵略されなかったのです。しかし、米国の魔の手は明治２６年（註１）ハワイまで近づきました。そして、ついに大東亜戦争に日本が米国に負け、日本は米国の侵略を受けたのです。しかし、東西冷戦が始まっており、米国は日本を植民地にすることができませんでした。もし、東西冷戦が無ければ、フィリピンに約束していた独立も無視して再び米国の植民地にした可能性があります。ベトナム（註２）におけるフランスの権益を守るために米国は軍事介入しました。もちろん、第二次世界大戦で疲弊していたフランスに余力は無かったので、ベトナムにおけるフランスの権益を守った上でベトナムの独立を認めるというものでした。日本が米国の植民地にならずに、独立を回復したという意味で独立回復記念日なのです。
大東亜戦争後、男女同権ばかり叫ばれユニセックス的な政策が多く行われてきました。祝日まで「こどもの日」のように男女同権です。しかし、男女の機会は平等である必要がありますが、結果は平等ではありません。男女は違うものです。そのような意味で、男の子には男の子らしく、女の子には女の子らしく成長して欲しいと言う願いを込めて、５月５日のこどもの日は、男の子のために端午の節句、３月３日の上巳の節句は、女の子のための祝日にしたいと思います。男の子は、男の子にふさわしい成長の仕方、女の子は女の子にふさわしい成長の仕方を保証し、日本の国力を最大限に上げるのです。もちろん、個別的には、男の子と女の子の能力に重なりがありますが、個性の範囲として認めればよいのです。全体的な傾向を考えるとき、「男の子らしさ」と「女の子らしさ」は大切なことだと思います。
（４）廃止する祝日について
「憲法記念日」は、米国が作った日本の憲法が発布された日です。国辱の日です。このような日を祝日にすることは間違っています。
海の日は、なぜ７月２０日がそれほど大切な日だとは思えません。例えば、日本海軍が創設された日というのならばまだわかります。しかし、創設された日なんて分かっていないようです。さらに、海軍の記念日はあるのに陸軍はなぜ無いのかという問題も出てきてしまいます。現在の所、鈴木政洋は、海の日を祝日にするのは適切ではないと考えます。
みどりの日というのは、ますます訳が分かりません。昭和天皇の誕生日をみどりの日としたのは、日本の山林の復興を願っていた昭和天皇ということでは意味がありました。しかし、５月４日に変更した理由が理解できません。従って、鈴木政洋はみどりの日を祝日にする必要がないと考えます。
註１：ウィキペディアより引用
明治２６年アメリカ人農場主らが海兵隊の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」を樹立。この時、日本は邦人保護を理由に軍艦2隻をハワイに派遣し、ホノルル軍港に停泊させてクーデター勢力を威嚇した。「臨時政府」はアメリカに併合を求めるが、就任直後のクリーブランド大統領は海外進出に消極的な政策を採っており、併合を渋る。結局、クリーブランドは大統領の任期中、ハワイを併合しなかった。明治３１年、アメリカ合衆国はハワイ共和国を併合。
フィリピンは、米西戦争（米国とスペイン）で独立を果たしたのもつかの間、明治３２年のパリ条約によりフィリピンの統治権がアメリカ合衆国に渡る。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。フィリピン共和国の建国を認めないアメリカ合衆国による植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したが、米比戦争で60万人のフィリピン人が無残に虐殺され、抵抗が鎮圧される。（以上ウィキペディア）
日本が日清戦争に勝ったから米国の侵略を受けることが無かったのです。フィリピンと日本は米国からの距離が似通っています。そうした場合、米国は、スペインの植民地だったフィリピンと大国「清」に勝った日本とどちらを侵略するのでしょうか。弱いフィリピンに決まっていますね。そして、日清戦争に勝ったからこそ、日英同盟を結ぶことができて、日露戦争にも勝ちました。しかも、日英同盟があったので米国は日本に手出しができなかったのです。
註２：ベトナムはフランスの植民地でした。
ベトナム独立運動に対する日本人志願兵は約600名に上るとされており、陸軍第34独立混成旅団参謀の井川省少佐を始めとする高級将校から兵卒にいたるまでの多くの志願兵が独立運動に参加していた。日本人志願兵はベトミンに軍事訓練を施したり、作戦指導を行っていた。ベトナム初の士官学校であるクァンガイ陸軍中学の教官・助教官全員と医務官は日本人であった。30名を上回る日本人がベトナム政府から勲章や徽章を授与されていることが確認されている。（ウィキペディアより引用）
Ｈ２２．８．９
民主党政権について２５
（１）口蹄疫について
平成２２年４月２０日 宮崎県で口蹄疫が疑われました。しかし、赤松農林大臣はのんびりと赤松農林水産大臣は規格外の野菜販売促進の為、東京都内、ジャスコ品川シーサイド店野菜売り場を視察していました。
５月８日 赤松農水相は、口蹄疫が確認された後の４月３０日から５月８日まで、外遊に出ていました。夜は栃木県佐野市で開かれた民主党の富岡芳忠衆院議員の後援会の結成式に出席。相変わらずのんびりしています。
５月１７日 鳩山首相は１７日昼に赤松農相に対し、口蹄疫防疫対策に平成２１年度の予備費から１０００億円充てるように指示。あまりに遅い鳩山首相と赤松農林大臣。１ヶ月遅れの動きです。１０年前の口蹄疫発生（註１）の自民党政権の時には、２週間程度で全てを行いました。動きが素早かったです。民主党政権は、あまりに遅い動きです。江戸時代だったら赤松農林大臣と鳩山首相は切腹しなくてはなりません。鳩山首相と赤松農林大臣は、それほどの失策をしたのです。
平成２２年６月１０日、口蹄疫が都城市に広がりました。都城市は、宮崎市から飛び地のように離れています。これは、口蹄疫が外部からもたらされた物だということを示しています。
口蹄疫が大発生しているのは、中共です。その次が韓国です。口蹄疫は、稲藁に付着して感染することが多いのです。そして、中共の稲藁を輸入しているのは韓国と日本です。 外部から口蹄疫がもたらされたとなると、中共からというのが一番疑わしいのです。宮崎県で明らかになってきているのは、韓国の畜産留学生に付着した口蹄疫ウイルスが、韓国留学生が宮崎県にやってきたときに宮崎県の牛や豚に感染したのだと言われています。しかし、民主党政権が真剣に対応しないため、民主党政府及び農林省は韓国人留学生説を隠しています。
イギリスなど口蹄疫が発生した国では、牛や豚を燃やして口蹄疫感染を根絶することが基本となっています。ところか、今回の民主党政権では、十分な焼却処分を行う準備をしなかったので、殺した牛や豚を埋めるだけにしています。埋めた土地は１０年間使うことができないのです。焼却処分なら、すぐに使用できるのにです。
口蹄疫については、口蹄疫に感染すると、肉としては使い物が無くなります。しかし、種牛としてならば、問題はありません。つまり、口蹄疫が治癒すれば精液の遺伝子には関係ありません。しかも、殺処分の地域の牧場というだけで、口蹄疫に感染していなくても殺すのはどうかと思います。
平成２２年７月１４日、国賊山田農相が宮崎県の種牛殺しを指示しました。日本農業を破壊し続ける民主党農相、種牛殺しの山田農相。日本の歴史に残る残虐な人物です。
（２）イラク油田開発について
平成２１年１０月にイラクの油田開発を日本主導で行うことが不可能（註２）になりました。自民党政権の時は、サマーワの自衛隊駐屯に感謝すると言うことをイラクの首相が言っていましたが、駐屯が終了し、日本が民主党政権となり、インド洋沖の給油活動が欧米の要望にも関わらず終了（平成２２年１月１５日）になることがはっきりしました。おそらく、イラク政権は、アメリカよりの政権なので、当然日本に権益を与えるつもりは無いことになるのです。端的に言えば、日本の民主党政権が、インド洋沖の給油活動を終了したために、イラクでの油田開発が日本主導で行えなくなったのです。そのことを言いたかったようですが、ＮＨＫの上層部は共産主義者のようなので明確には報道できなかったようです。まるでＮＨＫは大東亜戦争中の報道規制のような状態です。大東亜戦争中は、大本営の意向に従って報道していましたが、現在は日本民主党や日本共産党、日本社民党の意向に従っているようです。
日本民主党政権のために、外交上不利なことが次々と起こっているのです。アメリカにおけるトヨタのバッシング。中共における日本車のバッシング。尖閣列島及び南西諸島における中共海軍の恫喝的な行動です。来年の６月に、民間人に偽装した軍人や過激な人々が尖閣列島に上陸する作戦があるそうです。
民主党だろうと自民党だろうと日本人なら、日本国のために働いて欲しいです。
註１：口蹄疫とは、どんな病気か
口蹄疫（こうていえき）とは、動物がかかる伝染病の一種。口蹄疫にかかる動物は、いわゆる偶蹄目（ぐうていもく）、つまりヒヅメが偶数ある動物になります。例えば、牛、豚、ヤギ、羊、鹿、イノシシなどがそれにあたります。
感染した個体は、身体に水泡ができたり、発熱などの症状を見せますが、この病気が最も恐ろしい点は、感染力が非常に高いこと。ただし、感染しても死亡率はそれほど高くありません。一方、口蹄疫は人体には感染せず、感染した牛や豚を食べても感染には至りません。その点だけは安心できます。
その口蹄疫が、4月から日本の宮崎県で発生。5月18日現在、牛と豚を合わせて、11万頭以上が殺処分対象になるという大変な事態になっています。
前回は740頭の殺処分で終了口蹄疫は10年前の2000年にも発生しましたが、覚えているでしょうか？ この時は宮崎県と北海道で発生し、最終的には宮崎県で35頭、北海道で705頭の殺処分で終わりました。今回はすでにその100倍以上。10年前にこのように被害が少なくて済んだのは、初動の対策が素早かったためと言われています。
2000年3月12日、宮崎県のある農家で具合の悪い牛が見つかりました。症状は発熱と水泡。その時点では口蹄疫とは断定できていません。しかし、約2週間後の3月25日に具合の悪い牛が見つかった農家から半径20キロ以内にある農場の牛と豚に関して、移動が完全に禁止。また半径50キロ以内の牛と豚には、地域外移動が禁止されました。
3月12日に具合の悪さが見られた牛から口蹄疫ウイルスが確認されたのは、4月4日になってのことです。つまりこのとき当局は、口蹄疫と確認される1週間以上前から牛や豚の封鎖を実行していたことになります。
その甲斐あって、そのあと口蹄疫はそれほど拡大はしませんでした。すでにお話したように740頭が処分されましたが、5月10日には口蹄疫終息宣言を出しています。この迅速な対応によって、2000年9月26日には、日本は国際獣疫事務局（OIE）から「口蹄疫に対する清浄国」として認定されました。
初動の遅れで被害が拡大した2010年振り返って、今年の口蹄疫の大流行は初動の遅れが目立っています。最初に口蹄疫と疑われる牛が宮崎県で見つかったのは、4月9日のことでした。しかしこの時点で、封鎖などの思い切った対策を取っていません。
その後4月23日には9日の牛が口蹄疫であると判明しましたが、政府はまだ大きな対策を取りませんでした。現在批判の対象になっているのが、赤松農水相の外遊です。赤松農水相は、口蹄疫が確認された後の4月30日から5月8日まで、外遊に出ていました。
その間に口蹄疫は宮崎県でどんどん拡大。5月に入って殺処分対象の牛や豚の頭数は爆発的に増えています。口蹄疫は感染力が非常に強いため、感染した牛や豚が見つかれば、その農場の他の牛・豚は全て殺処分にするのが基本です。
そのため、5月18日まで126ヶ所の農場で11万頭以上が殺処分対象になるという酷い事態になっています。
大発生の影響は？口蹄疫が大流行しているため、宮崎県の畜産業への影響が深刻になっていきます。殺処分にされた牛や豚は、当然ながら農家にとっては実害になります。
現在の制度では、家畜を殺処分した場合は、その評価額の5分の4を政府が補償することになっています。しかし、今回赤松農水相は「全額を負担する」と述べています。ですが、最終的に何頭の牛や豚が殺処分されるかまだ確定していないので、当然その負担額もいくらになるかわかりません。すでに殺処分された11万頭という数から考えても、最低でも数百億、場合によっては1000億を超えてしまうと考えられます。財政の苦しさを勘案すると、それだけの金額を負担できるのかは疑問です。
単純な金額だけではなく、宮崎県の今後の畜産業にも甚大な悪影響が出るのは確実です。特に次世代の牛を産むための「種牛」が宮崎には55頭いましたが、その内49頭までが処分されると決定しています。残りの6頭だけは何とか避難していますが、その6頭が今後も無事でいられるとは限りません。種牛の育成には7～8年もかかると言われています。49頭が処分されただけでも相当な損害ですが、残り6頭まで処分されたら、宮崎県の畜産業は壊滅的な被害を受けることに。
日本はアメリカやオーストラリアから牛肉を輸入しているので、国産牛の市場シェアはそれほど大きくありません。だからこそ、貴重な国産牛の産地の1つがなくなってしまったら、余計に海外産に頼るしかなくなります。口蹄疫は目に見えないウイルスを通して感染するので、人間にできることは生きている家畜を封鎖・処分することくらいです。少しでも早く事態が収拾することを願うしかありません。
最終更新者：All About 編集部 (更新日：2010年05月19日)より引用
註２：ＮＨＫの平成２２年７月１７日のＡｔｏＺという番組で、日本のイラクやサウジアラビアにおける油田開発の頓挫について放送していました。
Ｈ２２．７．２０
民主党政権について２４
（１）経済回復を演出するマスメディア～民主党を応援する経団連
ボーナスが平均して上がったという新聞発表（註１）がありました。民主党は経済対策をしていないのに奇妙だという思いました。その記事をよく読んでみるとそのトリックが分かります。読売新聞の記事では、国家公務員のボーナスは、増えていますが、地方公務員は減っていると書いてあります。また、朝日新聞では、経団連の発表（註２）で、組合員という書き方がしてあります。つまり、正社員と言うことです。非正規社員は、その会社の組合員にはなれないからです。大企業は、正社員リストラするとか非正規社員に置き換えることや安全対策、技術開発を遅らせることなどで、業績を回復させました。それで、ボーナスが上がったのです。別の朝日新聞の春闘の記事（註３）を見るとベースアップが基本的になかったことが分かります。よく新聞記事を読むとデフレで経済は回復しておらず、一部の大企業の一部の社員のボーナスが上がっただけだと気づきます。
民主党政権は、経済対策を行わなかったばかりでなく、口蹄疫で何千億円もの損失を出し、事業仕分けで、技術開発を遅らせ、将来的に何千億何兆円もの損失が見込まれます。そのことを隠すために、マスメディアは経団連のボーナスが上がったというニュースを誇大に発表したのです。大東亜戦争当時の大本営発表の誇大・誤魔化し報道と変わりありません。これらは、マスメディアが行っている民主党政権のための７月１１日の選挙対策です。
（２）経団連と関わり深い民主党～法人税値下げ
（１）で述べた経済回復の演出によって、民主党政権も悪くないという印象操作をしています。そして、民主党政権は子ども手当を完全実施するような印象操作をし、消費税１０％にアップした分をそのままそっくり企業減税に使うつもりです。結局、民主党は経団連の手先だと言うことなのです。そして、経団連は日本国民と敵だということなのです。
（３）中共の属国になることを望む民主党政権～植民地になると思っていない民主党政権
自民党政権と民主党政権は、１０００万人の外国人を日本に定住させようとしています。これは、日本が中共の属国になり、次に中共の植民地になる序章なのです。民主党政権は昔のアフリカにおける黒人の奴隷商人と同じです。竹島、北方領土、尖閣列島、対馬など領土を侵食される可能性が高いのです。そして、民主党鳩山政権、民主党菅政権も外交・軍事知識がほとんどありません。そのような政権では、日本の富と領土が略奪・侵略される危険が増大するのです。
註１：国家公務員に夏ボーナス、平均５７万７５００円 読売新聞より引用 平成２２年６月３０日
国家公務員に３０日、２０１０年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・５歳）の平均支給額は約５７万７５００円で、前年同期比約４０００円増（約０・７％増）となった。鳩山前首相はボーナスの基準日となる６月１日には在職中だったため、特別職の最高額となる約４９９万円を最高裁判所の竹崎博允長官とともに受け取った。菅首相は同日の時点では財務相だったため、支給額は国会議員分を合わせ、他の閣僚と同額の約３６４万円となった。各省次官は約２８２万円、局長級は約２１４万円となっている。
一方、地方公務員は、管理職を除く一般職（平均年齢３６・４歳）の平均で、前年同期比約３８００円減の約５３万７５００円だった。
註２：大企業の夏ボーナス、２年ぶり増 平均７９万４６８円 朝日新聞より引用 平成２２年５月１９日
日本経団連が１９日まとめた大企業の夏のボーナス調査（第１回集計）によると、企業の組合員１人あたりの平均妥結額は、前年同期比１．５１％増の７９万４６８円だった。約１９％減と過去最大の減少幅となった昨年から増加に転じた。増加は２年ぶり。
製造業は３．２０％増の７７万２１９５円。電機が５．３９％増の７１万２０７９円、自動車が２．０９％増の８３万８７７３円と、いずれも前年に過去最大の減少率を記録した２業種は改善した。非製造業は１．３０％減の８２万５８５０円だった。
調査対象は、従業員５００人以上の東証１部上場企業で２１業種２５１社。そのうち平均妥結額が判明した１５業種６８社を集計した。
註３：春闘、賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る 朝日新聞より引用 平成２２年３月１８日
多くの労働組合がベースアップ要求をせず、定期昇給の維持が攻防線となった今年の春闘で、１７日に製造業大手が一斉に回答した。低めの獲得目標を掲げた労働側に対し、交渉を優位に進めた経営側は定昇制度の抜本的な見直しにも言及し始めた。
■製造大手、定昇は確保
１７日に回答を受けた自動車や電機などの主要組合は、全社で定期昇給が維持された。「今後、回答を引き出す組合の交渉にもよい影響を与える。社会的な役割を一定程度果たせた」。記者会見した金属労協の西原浩一郎議長（自動車総連会長）はほっとした表情を浮かべた。春闘の攻防線が、賃金を底上げするベースアップから定期昇給まで後退したことを印象づけた。
連合は昨春闘で物価上昇を根拠に８年ぶりの統一ベア要求を掲げた。だが、急速な景気悪化でゼロ回答が続出。日立製作所や東芝などの電機大手は定昇の一時凍結まで打ち出した。
デフレ経済下で迎えた今春闘は昨年の「惨敗」が重くのしかかった。連合は、昨年１０月に打ち出した基本方針で早々に統一ベア要求を見送り、「最低限の要求」として、定期昇給の維持・確保に交渉の的を絞った。
ところが、統一ベア要求を決めた後で極端な景気の落ち込みに直面した昨春闘とは対照的に、今春闘では定昇維持という低い目標を定めた後、企業業績の回復基調が鮮明になった。
約６８０万人の組合員を抱える連合は、前年８月から翌春闘に向けた議論を積み上げ、１０月に基本方針を固める。その後、３月までの大きな経済情勢の変化が、２年連続で連合方針と現実とのずれを際だたせた。
ただ、連合の古賀伸明会長は「まだ全体でベア要求できるほどの回復ではない」と説明。今春闘では非正社員も含めた「すべての労働者」の労働条件改善を掲げ、１７日の記者会見でもこれから交渉が本格化する中小企業の賃金を引き上げる必要性を強調した。
連合によると、中小企業の８割で明確な定昇制度がなく、大企業のような昇給が期待できない。ベアゼロの春闘が続く中で、先行する大手製造業のベア獲得を中小企業に波及させる方式が機能しなくなり、定昇がある大手との賃金格差は拡大してきた。
このため、連合は今春闘で、中小企業労組の賃上げ要求に根拠を与える仕掛けを次々に打ち出した。定昇制度がない企業の労組のために平均的な定昇相当額として月５千円の目安を示したほか、これまで表に出なかった各産業の主要企業の定昇額や一定年齢の賃金の情報公開も進めた。
ある産別幹部は「これからは連合の統一方針だけで要求内容を決めず、個別企業の労組が主体的に考えることがますます重要になる」と話す。
■経営側、有利に交渉主導
「ベアなし春闘」で、大半が定期昇給維持という低めのハードルを掲げて向かってきた労働側に、経営側は終始有利に交渉をリードした。
大手製造業の業績は回復基調が鮮明だ。自動車１０社の０９年３月期の連結営業損益は計約３２００億円の赤字だったが、１０年３月期は約７千億円の黒字となる見通し。電機大手９社でも、１０年３月期の連結営業損益は、前年の１２００億円超の赤字から、６４００億円の黒字に転換する見通しだ。
それでも経営側は交渉で先行き不透明感を強調。「非常に厳しいスタンスでのぞまざるを得ない」（三菱電機の橋本法知常務）などと、定昇維持にも慎重姿勢をちらつかせてきた。
ただ、業績回復はリストラによるコスト削減の影響も大きい。最終的には昨年の春闘で定昇凍結が相次いだ電機大手でも定昇は守られた。
年間一時金をめぐっても、自動車では満額回答は業績が堅調なホンダと日産自動車だけ。２年連続で要求に満たない回答となったトヨタ自動車の小沢哲専務は「要求レベルは少し上めにかけ離れていたのではないか。交渉で満額回答の可能性を考えたことは一度もない」と言い切った。
こうした大手製造業の春闘結果について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は１７日、記者団に対し「デフレ下で賃金は下がる傾向にあるが、物価も下がっているので、実質賃金という意味では表面ほど悪くない」と話した。
新興市場を中心に海外勢との価格競争が厳しさを増す製造業では、固定費を抑え、労働側には業績を反映した一時金で報いていこうという流れがさらに強まりそうだ。
日産の高橋雄介執行役員は「国内事業を維持するためには、労務費を含むすべての固定費を厳しく管理していくことが必要だ」と指摘。日立製作所の大野健二常務も「国内の成長が鈍化するなかで、これまでの定期昇給を続けられるのか」としており、今後、定昇制度の是非をめぐる議論が起きる可能性もある
Ｈ２２．７．１１
経団連内閣について
歴代経団連内閣（註１）
小泉純一郎内閣は該当（自民党）
安倍晋三内閣は該当（自民党）
福田康夫内閣は（自民党）
麻生太郎内閣は該当（自民党）
鳩山由紀夫内閣も該当（民主党）
菅内閣も該当（民主党）
森喜朗（自民党）内閣は、伝統的な自民党の話し合いを重視し、様々な段問いとも自由に話すことのできた内閣でした。従って、経団連のみを重視するようなことはありませんでした．ところが、小泉純一郎内閣から、自民党を壊すと言って、経団連などとの経済団体とは、熱心に話し合いましたが、その他の団体とは話し合わなくなっていきました。これが、日本の民主主義の衰退の始まりでした。
経団連内閣の功罪として次のことをあげておきます。
１．経団連内閣の一番の功罪は、非正規雇用の増大です。そして、非正規雇用の人たちが低賃金にあえいであることです。経団連内閣は、日本に貧困をもたらしたのです。つまり、中共の製品に対抗するために、日本に貧困をもたらし、低賃金で働く漢族の移民までも日本に入れました。そして、その影響で日本人の非正規雇用の人々の賃金も下げられ日本に貧困をもたらしたのです。経団連内閣は、大会社の管理職のために働いているのであって、大会社の社員のために働いているのではありません。
２．法人税の軽減化
現在問題となっているのは、法人税を下げ、消費税を上げるという政策が持ち上がっていることです。自民党は法人税（４０％→２０％）というように考えています。これを民主党も踏襲するようです。もともと、経団連が言い出していることです。この政策の問題は、法人税を下げても、大企業の管理職の給料と株主の配当を確保することに流れるだけだと思います。法人税を下げた部分は、経済成長には役立たず、社員の給与にも繁栄されないだけです。現在の日本の財政では、法人税を下げるような状況ではありません。このようなときは、重点政策を行います。例えば、明治維新の頃は、重工業と軍事を重点的に投資してきました。これからは、遺伝子産業と軍事産業、宇宙産業です。これに重点をかければ、日本に未来はあると思います。そして、世界のトップに立つには、基礎研究に税金を大投入するべきです。世界のトップになれば、世界から特許料を取ることができます。そして、トップならば、その製品の売り上げも大きくなります。
法人税を下げるような馬鹿な政策は駄目ですが企業の研究開発費の控除を拡大する２番では、特許料を取ることができません。１番と２番では全く収益が違います。１番の企業が増えると、日本は活性化されます。
経団連内閣は、工業製品の売り上げを上げるために、自由貿易協定を結び、農林水産業の関税を下げたり無くしたりしました。そのため、多くの農林水産業は衰退しました。農林水産業の多い地方は大打撃です。農林水産業は、個人営業が多いので、技術開発投資が難しい部門です。だからこそ、国や県が支援して行かなくてはなりません。技術開発投資（研究機関）をしっかり行い活性化を図るべきです。経団連の関連企業が儲けた分、農林水産業にその儲けを再配分することは当然ではないでしょうか。経団連は、自由貿易協定で儲けたのですから・・・。
鈴木政洋は、今まで経団連は自民党の支持団体だと思っていました。しかし、小泉内閣以降、経団連の体質が変わりました。日本を愛している経団連から、利己主義な経団連に変わったのです。
民主党にシフトした経団連の心を取り戻そうと法人税を下げる政策を出す馬鹿な自民党。経団連の管理職の利益のみを考えるふざけた考えに活を入れることの方が大事なのです。社員の給与を上げるために、研究開発を加速し、ひいては会社の利益・繁栄をもたらす政策が必要なのです。
３．治安悪化を助長する外国人移民（実質上）
治安を犠牲にしても、金儲けに走る経団連や商業団体。漢族の日本入国を簡素化しました。日本で一儲けしたい漢族は、中共国内で、親戚からお金を借り、官吏に賄賂を送り、日本人孤児である証明書を偽造してもらったり、旅行を名目で逃亡し不法就労する。そのために、旅行の収入条件を満たしている証明書を、官吏に賄賂を使い偽造してもらう、そして、予定どおり、旅行中に逃亡する。逃亡して就労がうまくいっている間はよいですが、うまくいかなくなると犯罪を犯します。日本国内における漢族の犯罪は、重機を使って宝石店の壁を破壊して宝石を盗むなど大胆不敵な犯罪を行います。また、万引きなどは平気で行います。結局は、漢族は犯罪の温床になります。そして、現在は在日韓国・北朝鮮人の人数を超し、１００万人を越えています。そして、漢族は、中共に忠誠を誓っているので、日本国籍を取った後も、家族を中共国内に残している以上、人質として扱われる可能性があり、中共政府に逆らうことはしません。北京オリンピックの長野での聖火リレーの漢族の中共国旗の並ぶ姿、漢族の日本人やチベット人に対する暴行などを思い出して下さい。長野の漢族は中共政府の指示によって行っているのです。将来的には、漢族の多い地区で、独立運動を起こす可能性さえあります。現に、満州、チベット、東トルキスタンなどに漢族が次々と入植し、中国共産党政権を樹立してしまいました。そして、併合したのです。満州人、モンゴル人、チベット人や東トルキスタン人などは、植民地人の扱いを受けています。そのような中共の横暴を経団連は、金儲けのために黙認しているのです。経団連は、教育に愛国心を入れるように自民党の時代から推進していますが、「経団連に愛国心がない」ことを隠すために「愛国心」と騒いでいるのです。経団連は、中共に日本の子会社をたくさん進出しているために、中共政府の横暴を次々と受け入れたり、おべっかを使っています。これでは、経団連に愛国心はないと断言できます。つまり、経団連は国賊です。
４．教育の破壊
経団連内閣は、経団連管理職の師弟のために小学校から英語を導入することになしました。子供の頃から英語を学習することは、学習能力の高い子供にとっては有用です。日本語も英語も習得することができるからです。しかし、多くの子供にとっては、基本的な国語の能力が不十分のまま未消化になってしまいます。多くの小学生にとって、英語を導入したために日本語の習得も英語の習得も中途半端になってしまいます。従来通り中学生から英語を習得するのが適当だと思います。ただし、エリートについては、私立学校で、小学生から英語を学習する必要があると思います。そして、エリートにこそ愛国心が必要なのです。
道徳教育も愛国心と同じ事です。道徳心のない経団連内閣だからこそ、「道徳心」を声高に唱えるのです。経団連内閣は、非正規雇用で会社の利益を上げ、日本に貧困をもたらしました。貧困をもたらしておいて、道徳的なわけはありませんね。
大東亜戦争を知っている人々が経団連を動かしていた頃は、まともでした。しかし、大東亜戦争を直接経験していない人がほとんどの経団連には、愛国心が欠如してしまったのです。短期的な金儲けしか考えない愚かな人々の団体に堕落しています。
経団連が、自浄作用を発揮してくれることが一番ありがたいのですが、なかなか難しいようです。国民の力で、経団連内閣を打倒しようではありませんか。
註１：経団連内閣という言い方は、経団連の一部の真面目な会員には失礼な言い方かもしれませんが、小泉内閣以降の経団連の政策は、日本全体のことを考えていないことは間違いないので、お許し下さい。
Ｈ２２．６．２７
民主党政権について２３
ついに菅首相が日本の首相になってしまいました。左翼政権の誕生です。しかも、中国共産党の手下のような政権です。日本の自衛隊を大切にしないような政権は、日本国自体を放棄しているという意味です。そのような首相は、日本の首相とは認められません。日本の首相ならば、与那国島に航空自衛隊及び、陸上自衛隊１個師団程度を常駐させ、日本の与那国・尖閣列島、台湾防衛に寄与するべきです。日本に一番近い民主主義国家である台湾・韓国を守ることは日本の責務です。その日本の責務を放棄すれば、日本の首相ではありません。中共のスパイである疑いが出てきます。信じたくはないのですが、その様な行動を取っています。民主党政権は、民主主義を標榜しているようなふりをながら、独裁政権を作ろうとしています。これは阻止しなくてはなりません。ヒトラーも民主的に選出され、独裁政権を作り上げました。日本の民主党にそのようなことをさせてはなりません。
菅首相は、政治家としての専門性は極めて低劣です。外国と交渉する能力はないようです。これでは、中共や米国に翻弄されるばかりです。国益を損ない続けることになります。 平成２２年７月１１日の選挙のために、国会を延期しませんでした。国民よりも選挙です。権力です。民主党が国会でぼろを出すのを防ぐためだと思われます。民主党が権力を維持されるためだけの国会延期中止なのです。国会の軽視そのものです。国会を国民のためではなく、民主党の選挙のために延長を中止。
報道各局は、国会中継をほとんどせずサッカーのワールドカップばかり報道しています。つまり、民主党のふがいなさの報道を極力抑えたのです。大東亜戦争当時の朝日新聞と同じです。時の権力の言うまま御用新聞になりはてています。そして、そのそのご用新聞の中で、新聞記者自身が認められればよいのだけです。御用テレビ会社の中で、その社員が自分の出世のみを考えているのです。日本国の新聞社であることを止め、日本国のテレビ会社であることを止めているということです。
景気対策も行わず、事業仕分けで景気を冷え込ませる政策を行い、子ども手当はかなり貯金にまわっています。景気が落ちたところで、財政再建と称して、消費税を上げようとする。全く、経済の悪循環です。
米国のトヨタ自動車に対するいじめを、鳩山内閣が放置した結果、今度は中共が日本を舐めきって、中国政府がホンダ技研のストを放置し、更に、ストがトヨタ自動車の天津工場に飛び火しました。それにたいして、鳩山内閣も菅内閣も何もしようとしません。中共ではストライキは違法なのに、公安警察はストを真剣に取り締まろうとはしていません。中共の企業は、賄賂を使い警察を使い非合法な手段を使いストを取り締まっていません。外国の企業は狙われやすいのです。中共政府はある程度国内の企業が力をつけてきたので、外国の企業を追い払う政策に出たのではないでしょうか。まずは、軟弱な日本をターゲットにしたのでしょう。沖縄の自衛艦に対する中共軍ヘリコプターの異常接近・挑発行為の鳩山内閣の放置が、今回のスト事件の遠因であると思います。
日本人の政治無関心の結果が、日本の民主党を生んでしまいました。この危機を脱出するには、国民が政治に関心を持ち、国防に関心を持つことです。それ以外にありません。
Ｈ２２．６．２０
民主党政権について２２
エイズ問題（註１）を利用して、有名になった政治家です。血友病の患者が、米国で非加熱製剤でエイズに完成していると言うことが分かっていながら、非加熱血液製剤を医者に使用され、エイズに感染したことが問題になっていました。血友病患者が医者に要求しても非加熱製剤を打つかそのまま輸血をせずに死ぬかを選ばされました。製薬会社と非加熱製剤を承認した厚生省に対して損害賠償を求める民事訴訟を提訴した患者に対し、平成８年２月に菅直人が土下座をして謝罪をするというパフォーマンスを行いました。エイズに関して言えば、マイナスな行動ではなかったと思います。しかし、それだけのパフォーマンスを行うならば、徹底的にミドリ十字を追求していれば、この後に大きな問題となるミドリ十字によるＣ型肝炎（註２）が小さな段階で収まっていたのではないかと思います。つまり、不作為の罪です。Ｏ１５７とカイワレ問題（註３）でとんでもない失策をしました。Ｏ１５７は、節などの糞から感染します。ハエなどを媒介にする場合もあります。カリフォルニア州のほうれんそうのパッケージに入り込んだＯ１５７も、ほうれん草畑の近くにある牧場が疑われています。平成８年８月の大阪府のＯ１５７のカイワレ大根がＯ１５７の感染源であると疑われていた事件では、厚生大臣であった菅直人の厚生省が、カイワレ大根にドレッシングをかけて、Ｏ１５７が増殖したから、Ｏ１５７の原因はカイワレ大根であると断定しました。でたらめな実験結果を元に、Ｏ１５７の責任をカイワレ大根になすりつけました。鈴木政洋は、このような菅直人氏を信頼することはできません。
しかし、現状では、民主党が政権を取っているのであり、菅直人氏に期待するしかありません。鳩山元首相のような馬鹿なことはしないとは思いますが、日本は、米国と軍事同盟を保ち共を牽制しつつ、米国や中共と経済関係を持ち、米国と中共に対抗するためにインドと軍事関係も含めて接近する必要があります。時期、菅直人首相には、米国との関係改善を望みます。
註１：ウィキペディアより引用
原因は、ヒト免疫不全ウイルス (HIV) に感染したと推定される外国の供血者からの血液を原料に製造された血液凝固因子製剤を、ウイルスの不活性化を行なわないままに流通させ、治療に使用したことである。後にウイルスを加熱処理で不活性化した加熱製剤が登場したため、従前の非加熱で薬害の原因となった物を非加熱製剤と呼ぶようになった。HIVに汚染された血液製剤が流通し、それを投与された患者がHIVに感染して、エイズを発症したことから多数の死者を出した。
世界でも日本だけは加熱製剤が開発された後も2年4ヶ月以上の間放置されたままなかなか承認されず、非加熱製剤を使い続けたためにエイズの被害が拡大した。1989年5月に大阪で、10月に東京で後述の製薬会社と非加熱製剤を承認した厚生省に対して損害賠償を求める民事訴訟が提訴され、1996年2月に菅直人厚生大臣が謝罪し、3月に和解が成立した。
この時製造販売で提訴された製薬会社は、当時のミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）と化学及血清療法研究所であり、輸入販売で提訴された製薬会社は、バクスタージャパン（日本トラベノール）と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品である。また、カッタージャパンの該当非加熱製剤を発売元として大塚製薬と、同じくバクスター製の同種製品の輸入発売元として住友化学（現在の大日本住友製薬）の2社も非加熱製剤を発売していた時期があり、無関係ではなかったが両社とも提訴されなかった。
註２：フィブリノゲン製剤 ウィキペディアより引用
フィブリノゲン製剤は、血液凝固第I因子であるフィブリノゲンを抽出精製した血液製剤である。日本では、旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が1964年から製造販売している。
非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン－ミドリ」（1964年-1987年）、およびウイルス不活化（ウイルスの感染力を失わせる）対策として乾燥加熱処理がなされた製剤「フィブリノゲンＨＴ－ミドリ」（1987年-1994年）により、薬害肝炎が発生した。これらのフィブリノゲン製剤は、輸入売血または輸入売血と国内売血の混合血から製造されていた。現在販売されているフィブリノゲン製剤は、献血由来、乾燥加熱処理と界面活性剤処理が施されており、薬害肝炎の原因とはなっていない。また、1985年以前に製造されていたフィブリノゲン製剤は、BPL処理が施されており、C型肝炎ウイルスは結果的に不活化されていたとの検証実験が報告されている。
註３：O157とカイワレ問題 ウィキペディアより引用
1996年8月のO157騒動の時には、「大阪府内の業者が出荷したカイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」と発表。その直後からカイワレ大根への風評被害が発生し、結果倒産・破産するカイワレ農家や業者（その大半が自営業者や零細企業であった）が続出、自殺者まで出る事態となった。これらの経緯を受け、菅は記者会見の場でカイワレのサラダを食べることで、安全性のアピールを図った。その一方で、「O157以外の通常自然界に存在するはずの細菌も一切検出されなかったのだから、事件後消毒されたことは明白で証拠隠滅が図られた」などと主張した。
この問題については東京と大阪でカイワレ業者らによる損害賠償請求訴訟が起こされ、双方とも第二審で公表方法の過失が認定され、国が敗訴した。
大阪地裁での判決について、菅は、ホームページ上で「十分な科学的根拠がない」と判決が認定した疫学調査は集団食中毒などでは極めて有効な調査方法であるとして「裁判官の判断は疑問」と反論した。
Ｈ２２．６．６
民主党政権について２１
宮崎県の口蹄疫問題（註１）では緊急事態に対応できない赤松農林大臣（註２）ということがはっきりしました。赤松農林大臣の失態により、今後１０年近く日本の牧畜に大打撃を与えられました。その被害額は、数百億～数千億円と言われています。事業仕分けどころの金額ではありません。
海外で緊急でない訪問（註３）をしていた赤松農林大臣は、帰国した後も対策を急がず、１ヶ月も真剣な対応をしませんでした。そして、口蹄疫は広がり続け、宮崎県の種牛を育てている独立行政法人「家畜改良センター」（註４）まで迫り、ついに 口蹄疫の感染が疑われる牛が出てしまいました。そのために、赤松農林大臣は、４９頭すべてを殺すように指示しました。形の上では農林副大臣となっていますが、そのようなことは農林大臣が責任を取るのに決まっています。口蹄疫に観戦しても成畜死亡するようなことは滅多にありません。しかし、肉牛としては売り物にならなくなってしまいます。その意味からすれば、種牛としてならば、口蹄疫のワクチンを打ち、離島などで管理できるように法律を改正する場良いはずです。種牛を殺すような馬鹿げた決定をなすこと自体が、危機管理体制ができていないと言うことです。
今後は、種牛を育てる施設は、どうあるべきか、防疫体制はどう取るべきかを検討し、それに適した施設を作るべきです。県単位ではなく、宮崎県のような施設は国単位で、戦略的に行うべきです。何千億という損失になるからです。更に、殺した牛や豚は、埋めるのではなく、焼却処分にするべきです。埋めるから３年間その土地を使用することができなくなり、近くの井戸や川などに汚染などにも気を遣わなくてはなりません。日本のマスメディアは、口蹄疫の処分は、焼却処分であることを大々的に報道することなく、埋めることが基本であるかのような報道しか行いません。このような不正な報道も許されるべきではありません。
赤松農林大臣の口蹄疫に関する失態は、江戸時代ならば、切腹ものです。現代なので、三島由紀夫氏のように切腹させるわけにも行かないので、自分自身で行うのならばいいですが・・、農林大臣を辞職するべきです。
さらに、次のような疑いも若干あります。
中共あるいは北朝鮮による口蹄疫テロです。沖縄で、自衛艦に接近した中共海軍の行動を見れば、中共のウィルステロ（註５）の可能性だって否定できません。テロ対策の脆弱な日本であることをあからさまに世界中に知れ渡りました。
中共のサイバーテロは、２０年以上も前から問題になっていました。今度は、ウィルステロです。その可能性があるのです。民主党政権（鳩山総理＆小沢幹事長）は、友愛外交とか馬鹿なことを言っています。首相は、テロ国家と友愛外交などと言う気が狂ったことを言うべきではありません。テロ国家とは、警戒するべき国家です。警戒した上で、経済関係を結ぶべきです。警戒というのは、自衛隊にテロ対策部門（NBC対策＆サイバーテロ対策 註６)を創設し、スイスのように民間人の訓練も行うようにするべきです。そして、サイバーテロについては、攻撃に対しては、攻撃という形を取るべきです。銃には銃と言うことです。サイバー攻撃力があるからこそ、敵は警戒して滅多なことを行わないのです。ＮＢＣ防御についても、研究だけは行っておくべきです。実際にその武器を持つことは、国民の議論が必要です。
口蹄疫は、口蹄疫だけの問題ではありません。危機管理体制に問題を呈しているのです。
註１：動物衛生研究所 口蹄疫 口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病性について（村上洋介：農林水産省家畜衛生試験場ウイルス病研究部病原ウイルス研究室長 より引用）
口蹄疫はピコルナウイルス科アフトウイルス属に分類される口蹄疫ウイルスの感染による急性熱性伝染病で，伝染力が強く，牛，水牛，豚，めん羊，山羊などの家畜をはじめ，野生動物を含むほとんどの偶蹄類動物が感染する。病名は発病動物の口，蹄及び乳房周辺の皮膚や粘膜に水疱が形成されることに由来する。
口蹄疫による致死率は，幼畜では高率で時に50％を越えることがあるが，成畜では一般に低く数％程度である。しかし，ウイルスの伝染力が通常のウイルスに類を見ないほど激しく，加えて発病後に生じる発育障害，運動障害及び泌乳障害などによって家畜は産業動物としての価値を失うために，直接的な経済被害はきわめて大きいものとなる。さらに一度発生すると，国あるいは地域ごとに厳しい生畜と畜産物の移動制限が課せられるため，畜産物の国際流通にも影響が大きく，間接的に生じる社会経済的な被害は甚大なものとなる。このため，国際獣疫事務局（OIE）は，本病を最も重要な家畜の伝染病（リストＡ疾病）に位置付けている41,87)。わが国でも本病は家畜の法定伝染病に指定され，その防疫は「海外悪性伝染病防疫要領」（農林水産省畜産局長通達，昭和50年9月16日付，一部改正昭和51年7月5日）に基づいて実施することになっている。
口蹄疫ウイルスには，相互にワクチンが全く効かないO，A，C，Asia1，SAT1，SAT2及びSAT3の7種類のタイプ（血清型）がある。さらに同一タイプ内にも，部分的にしかワクチン効果が期待できない，従来はサブタイプ（亜型）と呼ばれていた多数の免疫型が存在する。しかも，ウイルス抗原は変異を起こしやすく，ワクチンのみでは本病の根絶は困難である。さらに，反芻獣が免疫を獲得した後長期間持続感染するキャリア化する問題もあって，現在ほとんどの先進国は，本病に対して移動制限と殺処分方式により防疫を図り常在化を防ぐことを防疫の基本方針にしている。
本病の発生に関する記載は古く，すでに16世紀半ばにはイタリアでの発生が報告されている。その後，原因がウイルスであることが判明した19世紀末までに，ヨーロッパ，アジア，アフリカおよび南北アメリカなど，ほぼ世界的な発生がみられている。現在もヨーロッパの一部で散発的な，また南アメリカ，アジア及びアフリカ諸国の広範な地域で常在的な発生がある。これまでに長年発生のない国は，日本，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，アメリカ，カナダ，スウェーデン，ノルウェー及びフィンランドのほか数カ国程度である。後述するように，台湾では過去70年間近く発生がなかったが，1997年に大規模な発生があった。初発例から4ヶ月の間の累積発生農場数は6,147農場で，そのうち発症頭数と蔓延防止のために殺処分された頭数はそれぞれ1,011,674頭及び3,850,746頭にのぼり，記録的な大規模な流行になった。一方，日本では今世紀初頭に発生があったが，島国という地理的な条件に恵まれて，幸いにその後約1世紀近くの間は発生を経験していない。しかしながら，近年近隣国に発生が続き，畜産物輸入量も年々増加していることから，わが国でも口蹄疫など海外伝染病の発生動向に無関心ではいられない情勢にある。
註２：赤松 広隆（あかまつ ひろたか、1948年5月3日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（7期）。農林水産大臣。社会党時代 1979年4月の統一地方選で愛知県県議会議員選挙に出馬し当選、その後連続3回当選。
註３：４月３０日、赤松は鳩山首相と一緒に受ける予定だった自民党口蹄疫対策本部からの申し入れをキャンセルし、南米諸国への外遊へ出発した。赤松は5月1日にメキシコでマジョルガ農牧大臣と肉類などメキシコ産品の日本市場へのさらなるアクセス拡大などを意見交換。5月2日から4日までの間、赤松はキューバでラウル・カストロ議長らと会談（日本の現職閣僚として初のキューバ訪問）。5日はコロンビアを訪問してウリベ大統領と意見交換をするなどした。 ウィキペディアより引用
江藤拓 自民党衆議院議員 官邸へ口蹄疫対策要望 2010/4/30 本日、谷垣総裁を本部長とする口蹄疫対策会議を開催しました。その場で昨日私がまとめた、４２項目の政府に対する申し入れについては、若干の修正の上、承認を得ました。昨日の段階では鳩山総理も赤松農林水産大臣も申し入れを受けるという事でしたが、今日になって二方ともキャンセルしてきました。官邸は、松井官房副長官、農水省は舟山政務官の対応でした。自民党は谷垣総裁自らが出向く予定でありましたが、余りの対応に総裁に代わって宮腰農林部会長と共に宮崎・鹿児島の国会議員で要望することとなりました。衆参６名の国会議員で舟山政務官に政務三役分の要請書を、松井官房副長官には鳩山総理への要請書を渡しましたが、受け答えのあまりの軽さ・現状認識の欠如にただ一同唖然とするばかりです。赤松大臣は、政府の口蹄疫対策本部長であるにもかかわらず、今日の夕刻にはメキシコへ外遊に出るとの事です。全く信じられません！現場でご苦労されている皆さんの身になって考えたことが一度でもあるのでしょうか！
註４：宮崎県の種牛を育てている独立行政法人「家畜改良センター」は、４月２８日の事業仕分けで縮小と判定されました。現状を認識しない馬鹿な事業仕分けです
註５：テロ対策の病原菌（中共や北朝鮮の謀略ではないとは思いますが・・・。）として防御するべきウィルスです。「生物・化学・核テロから身を守る方法」 アンジェロ・アクィスタ著 草思社 平成１５年１１月２８日 発行 Ｐ５９参照
註６：ＮＢＣ兵器 Nuclear, Biological, and Chemical weapons 核生物化学兵器
Ｈ２２．５．３０
民主党政権について２０
宝くじの事業仕分け及び普天間基地について
宝くじの事業仕分け（註１）は、国が行うべきことではありません。宝くじは地方の財源で、地方の管轄です。国の管轄ではありません。地方が事業仕分けするべきことです。民主党は、地方自治の拡大を訴えながら実際には、地方に対して越権行為をしていると言うことです。つまり、地方にを大切にするといいながら、地方に口を出しています。越権行為です。民主党は口では、地方自治の拡大を言っていますが、実際に行っていることは中央集権です。地方に断りもなく、地方の財源である宝くじ事業仕分けを行いました。民主党が頑張っているところを見せたいためにだけです。パフォーマンスです。自己宣伝のためには、越権行為も構わないと言うことです。こんなことは、許されてはなりません。
また、沖縄の普天間基地、キャンプシュワブも、結局の所、自民党案になりそうです。昨年の夏は、普天間基地は、県外・あるいは国外に移転すると宣伝しておきながら、実際には自民党案と言うことです。「最低でも県外」と宣言して民主党が選挙に勝ちました。こんなことでは、国内・国外に対して、日本政府の面目丸つぶれです。
麻生総理は退陣する必要がなかったと、鈴木政洋は考えます。しかし、公約違反の鳩山総理は退陣するべきです。民主党もマニュフェスト違反なので、何らかのけじめが必要です。選挙という手段もあります。これ以上、日本の信頼を失うような行動は止めてもらいたいです。
註1：【事業仕分け】「宝くじ販売停止」興奮の会場、わき上がるヤジと拍手
産経ニュース 平成２２年５月２１日より引用
日本宝くじ協会などが実施している普及事業について、「廃止」と判定した行政刷新会議。手前は評価者側＝２１日午後、東京都品川区 「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」。２１日の事業仕分けで出た“庶民生活直結”の判定。仕分け会場は、約２００人の一般傍聴席からやじと拍手がわき起こる“興奮状態”の中で行われた。
会場の空気が盛り上がりを見せたのは、宝くじの普及広報を行う財団法人自治総合センターが、首相官邸近くの超高級ビルに入居していることを仕分け人が指摘したときだった。
「常勤１５人で５００坪近いオフィスを、年間１億８千万で借りている。なぜこの場所でなければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」
センター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」。
進行役が傍聴者に対して「お声を発したい気持ちがあるかもしれないが、ご協力を」となだめた。
その後も、「宝くじで支出を受ける６法人の平均の役員給与額は１９４１万円」などの指摘が出るたびにどよめきが起こり、「ばかにするな」などのヤジが飛んだ
最後に、仕切り役の寺田学衆院議員（民主）が宝くじの「販売停止」を結論として述べると、大きな拍手がわいた。傍聴した東京都世田谷区の男性（５５）は「宝くじで外れたお金がどう使われているか、関心があった。役員報酬が２千万円なんて常識外れだ」と怒りをあらわにした。
寺田氏は終了後、販売停止について「あれより弱いものを出せば、傍聴者の反発は強かったろう」と述べる一方で、「会場の雰囲気で仕分けの結論を変えたことはみじんもない」と強調した。財団側からは「事業全体を理解していない」などの批判が聞かれた。
Ｈ２２．５．２４
民主党政権について１９
（１）永住外国人地方参政権と外国人医師の日本医師免許不要にする法案（註１）について
外国人に日本を侵略させることを狙っている民主党としか思えない行動が相次いでいます。外国人参政権については、幸いに今回の国会での法制化は見送られました。そして、もう１つが外国人医師が日本の医師免許無しで日本で医者になれるようにしそうなことです。特に、中共のような国は、中国日本人残留孤児でなくても賄賂で日本人孤児であった公式の書類ができてしまいます。大学の替え玉入試も賄賂で行われているようです。そのような国の医師免許状が信頼できるのでしょうか。公的機関で賄賂無しで取得された医師免許状なのか、賄賂で取得された医師免許状なのか区別することは日本の警察が捜査することは困難です。中共と日本の間で捜査協力の条約が無い状態だからです。民主党は、言葉では、相手国の医師免許状の質が高くてはならないと言っていますが、不適切かどうかどうやって基準を作り、判定するのでしょうか。結局、質のは凛邸基準が曖昧になって、かなり甘い条件になり、中共等の怪しい医師も日本で営業することになってしまいます。そして、外国人医師が医療事故を起こしても本国に帰っていまい、被害者は泣き寝入りと言うことになります。更に、低賃金の外国人医師が医療現場にはびこるようになり、日本の医療現場の質は落ちていくのです。外国人医師は基本的には、日本で営業するべきではないかと考えます。特例で質の高い大学の医学部の医師が、日本の大学病院で医療活動をし、日本人医師の質を上げることには賛成です。
日本に人材がいなければ、外国人を入れれば良いという安易な考え方は駄目です。民主党は、人材派遣で懲りたはずなのに何を馬鹿なことを言っているのでしょうか。日本の工場に人材派遣外車から送られた中国人のおかげで、日本人の人材派遣の人々の賃金が下げられました。そして、不況になったとき、多くのブラジル人や中国人は解雇され帰国しました。そして、日本人は本国が日本のため、住む場所もなくなり、ホームレスになったり派遣村に滞在するような事態になったのです。多くの派遣会社は、労働者の質を上げようとはしません。道具だと思っているだけです。道具は要らなくなれば捨てられるのです。 明治時代のように、日本人の人材を育てるために優秀な外国人を雇うことは意味がありますが、低賃金でコストを削減するための外国人医師を雇うことには、反対です。結局、日本人医師の賃金を下げることになり、日本人医師の質を下げてしまいます。もちろん、製造業の人材派遣も同様です。繰り返し、言います。日本人の質を上げることに、全ての力を注いでいただきたいです。医者、研究者、自衛隊員、労働者、・・・全ての国民の質を上げるのです。外国人労働者も外国人医師も日本人の質を上げるためならば、大いに来日していただく必要がありますが、日本人の質を下げるために、外国人を日本に来日していただいては困ります。このように鈴木政洋は考えます。
（２）在日朝鮮人戦時徴用について
永住外国人に地方参政権を与える理由の１つとしてとして大東亜戦争中に日本に戦時徴用（註３）されている人が多くいるようなことを、民主党は言っていた。犯罪者１名を除く人は自由意志で日本に留まっていたので、民主党をはじめとす永住外国人参政権推進は事実に反する事柄を理由にしていたことが分かります。
日本で、選挙権が欲しければ、帰化すればよいのです。外国人のまま選挙権を付与するのは、間違ってます。日本国が日本人のための国である以上、外国人に選挙権を付与しては、ならないのです。
註１：外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討 平成２２年３月２１日 日経新聞より引用
仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。
仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。
今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。
同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。
視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進めると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。
政府が５月に具体策をまとめる予定の「新しい公共」を巡っては、ＮＰＯ（非営利組織）事業に融資する金融機関の必要性を訴えた。具体例として貧困層に少額の資金を無担保で融資する「マイクロファイナンス」で知られるバングラデシュのグラミン銀行を挙げ、その日本版のような仕組みが重要と語った。
註２：在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 平成２２年３月１１日 産経ニュースより引用
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。
Ｈ２２．４．１１
民主党政権について１８～高校無償化について
１．高校無償化の問題点
・もともと、勉強があまり好きではない子供が、普通科高校に進学するのはよくないことです。遊ぶことを覚えるだけです。その勉強があまり好きでない子供の授業料を無償化するのは、無駄遣いです。一生懸命勉強する子供のみ無償化するのならわかります。
２．専門学校の無償化も同時に議論するべきです。
オールラウンドな勉強はあまり好きではなくても専門的なことならば、好きだという子供は多いものです。だから、専門学校は大切なのです。ドイツが第二次大戦後もギルド（徒弟制度）を大切にしています。日本に足りないのは専門学校あるいは徒弟制度です。徒弟制度により、技術のレベルが保たれます。そして、技術を進化させることができます。老舗の会社には、徒弟制度的なものが残っていることが多いのです。ただ、組織化していないので、広がるのが難しいのです。
３．朝鮮学校を高校に含めるのは間違っています。
朝鮮学校は各種学校（註２）の扱いです。従って、無償化の対象ではありません。朝鮮人学校を無償化するのならば、各種学校全てを無償化する話が先です。
北朝鮮人が日本の学校に入学しているのならば、無償化の対象にするのはまだ分かります。しかし、北朝鮮系の朝鮮学校の教室には、金日成や金正日の御真影が飾られています。そして反日教育がなされています。日本を賤しめるような教育のためにどうして、日本政府がお金をさなくてはならないのでしょうか。北朝鮮を援助するような民主党政府は日本の敵です。その敵を援助するのは間違っています。
４．高校無償化するお金があるのならば、日本の技術開発にお金を使うべきです。
日本は、技術立国です。日本は物質的な資源は少ないです。少ないから人的資源を生かす必要があります。それが技術立国の意味です。日本人個人個人が、能力を最大限に発揮できるような日本社会が日本が伸びる唯一の道です。勉強が嫌いで、高校で遊んでいるような子供の教育を無償化するのは無駄です。
註１：【参院本会議】厳しい経済情勢のなか高校無償化法案の意義を強調 加藤議員
民主党ホームページより引用
加藤敏幸議員は、１９日午前の参議院本会議で「公立高等学校に係わる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（高校無償化法案）」に関し、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問に立った。
加藤議員は、本法案は教育に係わる経済的負担の軽減を図るものだとして、家計収入が低迷し子どもを育てる家庭での教育負担が一段と重くなるなか、その意義を強調。そのうえで、日本の初等・中等教育では、予算措置を伴う政策的課題が山積するなか、政府が本法案を最優先にされたことについて、川端達夫文部科学大臣に対しその政策意図・目的を訊ねた。
川端大臣は、高等学校等への進学率は約９８％に達し、その教育の効果は広く社会に還元されることから社会全体で負担していく方向で緒施策を進めていくべきだと主張。高等学校等については家庭の経済状況にかかわらず全ての意志ある高校生が教育を受けられるよう、家庭の経済負担を軽減することが喫緊の課題であるとした。
加藤議員は次に、２００８年のリーマンショック以降、多くの家庭が困窮し、全国的に高校生の授業料滞納や中途退学者が多数出ていると問題視。現在、各都道府県が実施している「私立高校学校等授業料軽減助成事業」に加え、文部科学省のさらなる支援策「就学支援基金」を打ち出しているとして、制度の活用を保護者に周知徹底するよう求めた。
川端大臣は、経済的理由により就学困難な高校生に対しては、全ての都道府県において公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するなど様々な支援策が行われていると説明。また、支援施策の活用を図るため、各都道府県教育委員会に対し本年２月、その周知を図るよう依頼するとともに、生徒や家庭の事情を十分把握した上で相談に応じるよう求めたとして、文部科学省としては、学ぶ意欲のある高校生が、経済的理由によって学業を断念および卒業ができなくならないよう、努めていくと述べた。
加藤議員はまた、PTA会費、生徒会費、教材費など授業料外負担の教育費が、平均して公立高校で約２４万円、私立高校では約４６万円かかるなど負担が大きいと指摘、負担軽減化のための施策について見解を質した。
川端大臣は、本法案成立後も、引き続き各都道府県における高校奨学金事業や高校生修学支援基金等により、低所得世帯への支援を充実させていくことを期待するとした。
最後に加藤議員は、私学は宗教的理念や教育理念に基づく建学の精神を教育実践し、個性豊かな人づくりを展開したという歴史があると同時に、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面していると指摘。本法案は私立高校を教育全体の中でどう位置づけるのか、国・自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのか、など様々な課題があるとして、文部科学省として何らかの基本的指針を打ち出すべきだと主張、大臣の見解を求めた。
川端大臣は、「公立高校、私立高校は高等教育においてそれぞれ重要な役割を果たしており、バランスについては各都道府県に設置されている公私立高等学校協議会において各地域の実情に応じた適切な対応がなされると考える。私立高校への支援のあり方も含めて高校の実質無償化による効果や課題を検証するとともに、支援の充実に努めていきたい」と述べた。
註２：ウィキペディアより引用
各種学校は、教養、料理、裁縫などの分野を教育する施設として設置されている。また、そろばん学校（珠算学校一覧参照）、予備校、日本語学校、自動車教習所も各種学校である例がある。インターナショナルスクールや朝鮮学校などの民族学校も大半は各種学校である。
誤って専修学校（専門学校、高等専修学校）と混同した例があるが、専修学校と各種学校は学校教育法において明確に区別されている。
Ｈ２２．３．２８
民主党政権について１７
スーパーコンピュータ（註１） 世界２位ではだめ、予算請求２６７億円のところ２２７億円に減額。つまり４０億を出し惜しました。足りないためには米国の１／１０の能力しか得られないことになりました。そして、国の補助が少ないためにスーパーコンピュータから離脱する会社が増えてきました。これは、日本の科学技術や産業を衰退させる大きな要因になります。スーパーコンピュータは、新薬開発、新化合物開発、天気予報、環境問題のシュミレーション、航空機開発、宇宙開発、核融合、核兵器開発など様々な用途に使われます。世界初であると特許がとれます。ここを蓮舫議員（台湾人：昭和６０年に帰化、元ニュースキャスター）は、事業仕分けで「世界２位ではだめですか・・・」と言う無知なことを言い、わずか数百億円のために数兆円・数十兆円を失おうとしています。、世界一を目指せば、頭脳が集まる。特許がとれる。新しい産業も生まれる。良いことずくめです。だからこそ先進国は世界一を目指すのです。そうでなければ、日本から研究者が逃げ、経済は先細りです。事業仕分けで数千億円を削減しても、科学技術予算を削減すれば将来何兆円・何十兆円を失うことになります。むしろ、増やすべき予算です。
註１：
次世代スーパーコンピュータプロジェクト ウィキペディアより引用
2006年より文部科学省は、地球シミュレータに代わる次期 NLS として、「次世代スーパーコンピュータプロジェクト」を開始した。当初計画ではベクトル・スカラー複合機を開発して、「2012年に 10ペタFLOPS」を達成し、実質的にTOP500の1位を目指す内容であった。
しかし2009年2月にアメリカで「2011年に20ペタFLOPS」を目標とするIBM Sequoiaが発表され、予定通りとなれば「日本の1位奪還」にはならない見込みとなった。2009年5月にはNEC・日立が経営不振を理由に同プロジェクトから撤退し、3社によるベクトル・スカラー複合型から、富士通単独によるスカラー型（SPARCを使用）へ設計変更された。
同年11月13日には行政刷新会議の「事業仕分け」で、当プロジェクトは「予算計上見送りに近い縮減」（事実上の凍結）と判定されたため多数の議論が行われたが、政府は判定を見直し、12月16日には2010年度予算に227億円の計上を決定した。
科学技術関連事業も大幅な削減が行われ、先端技術関連の予算が次々と削られた。IPS細胞を生んだ事業も対象となり、科学関連で「無傷」な事業は存在しなかった。
11月13日には、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた[9]総額1154億円で計画が進められている次世代スーパーコンピュータ「汎用京速計算機」の開発予算を事実上否定した。仕分けには、数学者の金田康正や惑星物理学者の松井孝典も仕分け人として参加し、予算縮減に賛同した。なお、世界1位を目指す必要はあるのかなどの議論もあったが、TOP500において11月13日の時点では日本のスーパーコンピュータ（地球シミュレータ）は2009年6月23日以降22位であり、4日後の17日には31位と発表された。
スパコン以外で削減・廃止になった予算として、バイオリソース事業、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム、Spring-8、産学連携事業、深海地球ドリリング計画、国立大学運営交付金、グローバルCOEプログラム、科学研究費補助金、特別研究員事業や科学技術振興調整費などがある。
[日本語版：ガリレオ-高橋朋子]より引用
米Cray社製の『Cray XT5』(名称『Jaguar』)が、世界最速スーパーコンピューターの『TOP500』最新ランキングで首位に立った。同システムは今回、アップグレードによって、1.759ペタフロップスという驚異的な数字をたたき出した(1ペタフロップスは、1秒間に1000兆回の浮動小数点演算[FLOPS]が行なえるコンピューターの能力)。
テネシー州の米エネルギー省オークリッジ国立研究所(ORNL)にあるJaguarは今年、景気刺激策の一環としておよそ2000万ドルの支援を受け、プロセッサーを4コアから6コアにアップグレードした。新たなプロセッサーを得たCray XT5は、最新のTOP500ランキング[半年に1度発表]で、ついにトップに躍り出た。
それまで1位だったエネルギー省ロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)の米IBM社製『Roadrunner』の速度を69％以上も上回り、3位のスパコン[同じくCray社製の『Kraken XT5』]には2倍以上の差をつけた。
Jaguarが今回、世界最速の座を獲得したことは、エネルギー省の民生用コンピューターにとって初の栄誉となる。Roadrunnerが主に核爆発のモデリングなどを行なっているのに対し、Jaguarは地球の気候など、多量の演算を要する科学分野の研究に用いられている。
「スパコンを用いたモデリングやシミュレーションは科学の様相を変え、米国の競争力を高めつつある。オークリッジをはじめとするエネルギー省の各国立研究所は、エネルギーや気候に関する主要問題を解決し、米国をクリーンエネルギーの未来へ導く手助けを行なっている」と、エネルギー省長官のSteven Chu氏は述べている。
[Chu長官はノーベル賞を受賞した物理学者。ローレンス・バークレー国立研究所とカリフォルニア大学バークレー校は、世界の代替燃料の研究の中心となっているがその中心者として活躍、オバマ政権のもとでエネルギー省長官となった(日本語版記事)。
今回のランキングでは、上位10位のうち8つが米国の国立研究所等に存在する。4位はドイツ『JUGENE』、5位は中国の『天河』。日本勢はNECの地球シミュレータが最高で31位]
Jaguarを運用するORNLの計算科学センターは、気候モデルの専門家であるJames Hack氏が責任者を務める。
「計算能力は、1980年代初めと比べると100万倍近く向上していると思われる」とHack氏は語る。
1980年代初めの気候モデルでは、地球の表面を、約1万平方キロメートルずつの大きな範囲にしか分割できなかった。それが現在では、わずか25〜50平方キロメートルほどの細かい範囲に分けてシミュレーションを行なうことができる。
解像度の進化も、シミュレーションの精度向上に拍車をかけている。今年7月には、スパコンを用いたモデルが、過去の急激な気候変動を正確に捉えることに初めて成功したモデルとなった。
Ｈ２２．３．１４
民主党政権について１６～選択的夫婦別姓法案について～
「姓」は、家族の名称です。夫婦が別の姓と言うことは夫婦は家族ではないということを意味します。そして、夫は婚姻前の夫の家族、妻は婚姻前の妻の家族の姓を名乗り、その家族に属しているということです。自由に選択できると言うことになると、夫も妻も子供も新しい家族という意識が少なくなります。縦のつながりを否定することになります。
選択的に姓を選ぶことができるという意味は、中共に「姓」の制度を合わせることができるようにすることです。つまり、中共に併合されても良いようにすることです。中共は基本的に子供は母親が産んでも、夫の姓を名乗り、妻は、婚姻前の姓を名乗ります。つまり、妻はいつまで経っても新しい家族に入ることはできず、実家の姓のままです。男にだけ姓を継ぐ権利があるのです。男尊女卑の考えが中共における夫婦別姓です。
日本の民主党は、夫婦を平等と考えて子供はどちらの姓を名乗ってもよいと言っています。しかし、それは、過渡的な政策ではないでしょうか。最終的には中共に飲み込まれようとする寸前に中共の制度に変更されることでしょう。
民主党 選択的夫婦別姓法案 平成21年4月24日 民主党ＨＰより引用
同上 概要
同上 法案再提出の年表
夫婦別姓の効果
・離婚への敷居を低くします。
・婚姻届を出す意味が無くなります。
同棲のままでも、権利関係は変わらなくなってしまいます。
・子供に対する責任感が薄くなります。
現在でも、子供に対する虐待が起きているのに更に加速する可能性があります。
結婚にあまり意味を感じない夫婦は、子供に対しても意味を感じずまともに育てることができなくなります。その結果、子供の情緒が不安定になります。
・子供が親の年老いた親の面倒を見る気持ちが薄くなります。
親が年老いた場合、父親の不倫相手の子供が父親や父親の妻の面倒をみるのでしょうか。みもしないのに相続権だけはあることになります。
・不倫してできた子供にも平等に相続権があることになります。
民主党のＨＰに、相続の効力（第九百条関係）「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとすること。」とあります。
・同じ兄弟・姉妹でも姓が違うことになれば、兄弟・姉妹の絆も薄くなります。姓が母親に帰属するか父親に帰属するかで気持ちが変わります。
・これらの結果、家族である意味が希薄になります。
結論
この選択的夫婦別姓法案は、日本の家族制度を崩壊させ、日本国民は国家に直接帰属する者と言うことになります。これは、独裁体制を敷く国の考え方です。子供は家族の子供でなく、国家の子供と言うことです。民主党は、日本の家族制度を崩壊させて、独裁国家を作ろうとしているのです。しかも、中共に帰属する独裁国家です。その第一歩が「選択的夫婦別姓法案と外国人参政権」です。
Ｈ２２．３．７
民主党政権について１５～ハイチの地震について～
世界各国が、ハイチの地震（註１）のために人道的援助（註２）を始めています。鳩山民主党政府は、人道的支援をすると外務省が表明したもののすぐには動こうとしませんでした。地震があって７２時間を超すと生存率が急速に下がるそうです。ところが、１月１５日（註３）にやっと、２０人の医療チームを派遣決定し、１６日に出発しました。あまりに遅い動きです。これでは、日本の恥です。１６日のＮＨＫの報道では被災地近くの空港が狭く支援がなかなか難しいと言っていました。これでは、まるで鳩山民衆党政権が支援がすぐにできないのは仕方がないという伏線を報道しているようなものです。
空港が狭ければ、他の方法をとればよいのです。例えば、米国は空挺師団を送り、空母も送りました。ヘリコプターを使えば、かなり狭い場所でも離発着できます。
それでは、日本はどのような方法があるのでしょうか。米国はハイチに近いので簡単に艦船を送ることができますが、７２時間以内にハイチに送ることは不可能です。だから、自衛隊の輸送機を使うのです。輸送機から物資を落下傘で落とせばよいのです。物資を配布する人たちも落下傘で下りればよいのです。
空挺団は、ほかにも役に立ちます。例えば、離島が中共や韓国に占領された場合、直ちに空挺団を送ることができます。その意味では、北海道（北方領土）、新潟（佐渡ヶ島）、東京、八丈島（伊豆諸島、小笠原諸島など）ね九州（壱岐・対馬など）、沖縄（南西諸島、尖閣列島、与那国島など）を守るためには、何カ所か空挺師団（空挺団ではなく）が必要です。純粋に防衛のために必要なのです。同時に、強襲揚陸艦・軽空母も必要でしょう。少なくとも、北海道、九州、沖縄、八丈島です。現在の、第１空挺団１つで、定員が１９００人では少なすぎます。
日本の政権には、日本の国民･領土を守り、世界から尊敬されることを行って欲しいです。今回のハイチの地震のようにのんびりしていたのでは、困ります。中共がすぐに６０人派遣したことを忘れてはいけません。
註１：地震 カリブ海のハイチでＭ７．０ 数千人が下敷きか
平成２２年１月１３日 毎日新聞 より引用
【メキシコ市・庭田学】カリブ海の島国ハイチで１２日午後４時５３分（日本時間１３日午前６時５３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震があった。震源に近い人口約２００万人の首都ポルトープランスでは、大統領宮殿など政府庁舎を含む多くの建物が倒壊。米ＣＮＮテレビ（スペイン語版）によると、火災が多数発生している。地元の医師はＡＦＰ通信に数百人が死亡した可能性があると述べた。一方、現地に駐在する米国の援助団体関係者はロイター通信に、数千人ががれきの下敷きになっている可能性があると指摘し、「数百人の死者というのは非常に控えめな見通しだろう」と述べた。
米地質調査所によると、震源はポルトープランスの南西約１５キロで、震源の深さは約１０キロと極めて浅い。Ｍ５．０を超える余震が１０回以上続いている。
ＡＰ通信によると、ハイチで平和維持活動を展開する国連ハイチ安定化派遣団（約９０００人）の本部が深刻な被害を受けた。同国に展開する他の国連機関の建物も大きな被害を受けており、国連は「多くの職員が行方不明になっている」との声明を出した。ハイチ国内の通信事情は極めて悪くなっており、被害状況の把握が困難な状況だ。
隣国のドミニカ共和国にある日本大使館によると、ハイチの在留邦人は外交官を含めて約２０人。ポルトープランスの日本大使館が邦人の安否確認を進めている。日本大使館の建物も壁に亀裂が走るなどの被害が出た。大使館への通話も断続的にしかできていないという。
オバマ米大統領は１２日、「ハイチの人々を支援する用意」を表明した。ハワイを訪問中のクリントン米国務長官は、軍事・民生双方の人道援助を実施すると述べた。
周辺諸国には津波警報が出されたが、間もなく解除された。
理科年表によると、ハイチで起きた大地震による被害の記録はないが、周辺国では、１９０７年に西隣のジャマイカでＭ６．５の地震があり、１０００人が死亡した。また東隣のドミニカ共和国では、１８４２年に死者４５００人の地震があったほか、１９４６年８月にＭ８．１とＭ７．９の大地震が相次いで起き、１００人の死者が出た。
【ことば】ハイチ
人口約９００万人のカリブ海の島国。１７世紀にフランスの植民地となったが、１８０４年に独立し、世界で初めての黒人国となった。人口の８割が１日当たり２ドル以下で生活する米州の最貧国。９１年の軍事クーデターなど政変が続き、国連が０４年から平和維持活動を展開している。
註２：ハイチの地震被害に対する支援 平成22年1月14日 外務省より引用
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。
当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。
加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。
【参考1】ハイチの地震被害
1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万～10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人（人口961万人）に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。
【参考2】他の主要ドナーの支援表明額
・EU 約435万米ドル（300万ユーロ）
・独 約220万米ドル（150万ユーロ）
・イタリア 約70万米ドル（50万ユーロ）
・スペイン 約435万米ドル（300万ユーロ）
・中国（赤十字） 100万米ドル
・ブラジル 1500万米ドル
・カナダ 約485万米ドル（500万加ドル）
（注1）予定額を含む。
（注2）米国等の検討状況については確認中。
（注3）1ユーロ＝1．45米ドル
1加ドル＝0．97米ドル で算出
註３：＜ハイチ大地震＞政府、医療チームを派遣 平成２２年１月１５日 毎日新聞より引用
岡田克也外相は１５日の記者会見で、ハイチ大地震支援のため、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表した。１６日に出発する。医師、看護師のほか外務省、防衛省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ら二十数人を予定している。米マイアミまで民間機で移動し、マイアミからハイチまでは航空自衛隊のＣ１３０輸送機を使う。Ｃ１３０輸送機は、演習のため米国に派遣中で、北沢俊美防衛相は１５日、折木良一統合幕僚長に準備命令を出した。
Ｈ２２．１．１７
民主党政権について１４
中共人民解放軍野戦軍司令官についておもしろい画像が手に入りました。自分で作らなくても、ぴったりと気持ちが合いました。
胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人で、中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。今日は新しい友人がいっぱい生まれるだろう。それを日中関係に役立てたい」と語った。
小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と語った。
真意を訳しますと
小沢東
「私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている。日本解放の戦いはまだ済んでいない。」
胡錦濤
「今日は新しい友人がハニートラップにいっぱい引っ掛かるだろう。それを日本併合に役立てたい。」
Ｈ２２．１．１１
syukujitu.htmlへのリンク
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