内政　平成２３年前半

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民主党政権について３５

１． 蓮舫議員（元台湾国籍、しかし台湾国民党（親中共派）の疑いあり）が、スパコンを世界1位になるのを阻止しよう（註１）としました。また、学校の耐震化予算を削りました。しかし、何の反省もなく続けています。外国人参政権を認めると言うことは、蓮舫議員のような人あるいは、蓮舫議員以上に日本の国益を損なう議員を国会議員にするという意味です。

２．民主党菅直人首相は、こっそりと自分でガソリンスタンドにダイナマイトを仕掛け爆破しておいて、「ガソリンスタンドは危ないからガソリン車を止めて電気自動車にしよう。」と言っているようなものです。つまり、「東京電力福島第１発電所の水素爆発」を誘発しておきながら、中部電力浜岡原子力発電所だけを止めるという言い訳で浜岡原発を停止させ、脱原発主義者に火をつけました。次に、他の原発は止めないと言いながら、脱原発を言い出しました。原爆＝原発を標榜している共産主義革命を狙っている者のシナリオ通り推移しているようです。そして、忘れてはならないのは、「ロシア、中共、北朝鮮などの共産主義国家」は、軍隊も持っているし、原爆も持っています。つまり、共産主義革命者が政権を取れば、「日米安保条約破棄、自衛隊廃止」をします。そして、「日本共産軍創設、核兵器開発、原発推進」をするはずです。原子力発電所なしに原爆開発ができるはずがありません。
民主党菅直人首相の口車に乗ると、日本が共産主義独裁国家になってしまいます。言論は弾圧され、共産主義国家日本は、中共の言うなりにはならないことでしょう。そのためには、核兵器は必須なのです。北朝鮮が中共にある程度発言力を持つのは、北朝鮮が核兵器を持っているからです。

３． 民主党、平成２３年度春の叙勲を延期（註２）しました。東北大震災のため問い言いますが、民主党の本来の狙いである天皇制廃止の一環です。本来は昭和節（４月２９日　昭和天皇の誕生日）に実施するべきです。むしろ、東日本大震災及び東京電力福島第１発電所の事故で、多くの人命を救った人、多くの人命を救うために犠牲になって人を特別受賞するような配慮をした上で、昭和節に春の叙勲を行うべきでした。


註１：富士通スパコン、性能ランキング世界一　国産で７年ぶり2011/6/20 日経より引用
　理化学研究所と富士通は20日、共同で開発を進めている次世代スーパーコンピューター京」（けい）が、同日公開された世界のスパコン性能ランキングで１位になったと発表した。日本勢が１位となったのは７年ぶり。スパコンは自動車部品の設計や新材料の開発などに威力を発揮し、世界一奪還は日本の産業競争力向上を後押しすると期待される。
　スパコンの性能ランキング「ＴＯＰ500」は米国の大学などが毎年６月と11月に発表し、今回が37回目。京は2012年度に完成予定だが、一部を稼働した性能試験で、１秒間に8162兆回の計算能力を達成した。前回１位で今回は２位だった中国の「天河１号Ａ」の性能の３倍以上となった。日本のスパコンが世界１位になるのは、02～04年に首位だった海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来となった。
　スパコンの開発競争では、米ＩＢＭなども京とほぼ同じ性能の装置を開発中。11年の稼働を目指していたが開発が遅れ、京が首位となった。記者会見した理研の野依良治理事長は「世界に圧倒的な差をつけての１位だ。我が国の産業技術がいまだ健在であることの証しで大変うれしく思う」と話した。京は完成時には１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算ができる。
　国家プロジェクトとして開発が進む京の開発経費は建物なども含めて総額1120億円の見通し。09年の事業仕分けの際には、民主党の蓮舫参院議員（現・行政刷新相）が「なぜ世界１位を目指すのか、２位ではだめなのか」と質問して注目を集めた。予算の削減が検討されたが、ノーベル賞学者らが猛反発して復活した経緯がある。

註２：春の叙勲、発令を延期…巨大地震対応で （2011年3月25日 読売新聞より引用）
　政府は２４日、東日本巨大地震への災害対応などのため、４月２９日に予定されていた２０１１年春の叙勲と同外国人叙勲、同褒章、第１６回危険業務従事者叙勲の発令を当面延期すると発表した。
　叙勲などの発令の延期は初めて。政府は５月下旬までに、実施するかどうか判断する。
　内閣府賞勲局総務課によると、２０１１年春の叙勲や褒章などについては４月２９日の発令が閣議了解されていたが、東日本巨大地震の被害が甚大で、国を挙げて災害対応にあたっている時期であることなどから延期を決めた。
　春の叙勲は１９６４年、同褒章は７８年から始まり、昨年の叙勲では４０２１人が受章。褒章では６７７人と２０団体が受章するなどしている。

Ｈ２３．６．２６

東日本大震災について１３

  オレオレ詐欺の民主党菅直人首相と呼びたくなるような最近の民主党菅直人首相です。「俺首相・・何でも命令は聞け。計画的避難せよ。俺原発に詳しい。」と言っています。しかし、東京電力と民主党菅直人首相の失策により、東京電力福島第１発電所は水素爆発を起こし、放射能汚染水を垂れ流しています。平成２３年３月１１日に、東芝の原子力チームは、衛星回線通信を使って、東京電力福島第１発電所の管理をしていれば、水素爆発から汚染水垂れ流しをする必要が無かった可能性が高いのです。東芝の原子力チームの協力を断った東電が問題です。そして、その３月１１日のうちに、民主党菅直人首相が東芝の協力を得るように指示しませんでした。そのため次々と水素爆発が起きました。それでも、原発に詳しいというのでしょうか。そして、計画的避難で、避難した後の住居で窃盗がはやっています。それに対して、十分な対策ができていません。それでも、計画的避難をせよと言い、非難しないと逮捕されてしまいます。大東亜戦争中の疎開よりも非道い状態です。
　更に、民主党菅直人首相は、平成２３年６月２０日で、自民党麻生政権が始めた地方の観光産業を復興させようと、地方高速道路土日１０００円の制度（註１）を止めてしまいます。その代わり、被災者のみ東北地方の高速道路を無料にする予定です。どうせ行うのだったら、東北地方の高速道路は一切無料とし、料金所を全て撤収くらいするべきです。ちまちまと行うような政策では東日本大震災の復興はできません。地方の観光産業の廃業が続出することは間違いありません。
　本当の東日本大震災の復興は次のように行ったらどうでしょうか。２０兆円、金利ゼロの相続税はかからない復興国債を大量発行します。その国債を東北大震災の復興に使います。すると、日本中の多くの土木建築業者が東北地方に集まり、好景気になります。震災に強い建築資材、工場設備などを開発します。そして、東北地方は、１０年程度法人税を無料にし、最新の工場設備を作ります。もちろん、震災に強いという条件をクリアしたときのみ法人税無料です。
　大正時代の世界大恐慌で、ＴＶＡという公共投資をしましたが雀の涙で効果がでませんでした。結局、第二次大戦という大公共事業で経済復興をしました。それと同じ意味で、東日本大震災の復興を契機として、国家と地方公共団体は、大公共事業を行い、企業は研究開発投資を大々的に行います。原発は、電力のうち３割程度の割合とし、核融合開発を積極的に進めます。核融合は、津波のある海の近くに作る必要がありません。常に、冷やす必要がないからです。核融合は、１億度の高温でないと核融合を起こさないので、停止させるだけで、爆発など起こりようがありません。そして、核融合の燃料は水素なので、資源は海水にどれだけでもあります。エネルギーの安全保障にもなります。
日本経済がうまくいっていない原因は、研究開発を怠り、低賃金労働に頼ってしまっていることです。この逆を行うべきなのです。研究開発を積極的に行う、賃金を上げていくことです。また、高度な労働者なので、外国人の入る余地などありません。それ以外に、日本を再生させる道はありません。東日本大震災を契機に日本の大復興を図るべきです。
　平成２３年６月５日、環境省がやっと福島県のがれきを埋めたり燃やすことを容認しました。しかし、放射性物質が盛れない焼却炉で燃やすという条件なので、なかなか困難でしょう。多少役に立つと言うことでしょう。本来なら、燃える瓦礫は安全な場所で、燃やして良いことにするべきです。そうしないと、復興が遅れ、若い人々が東北地方から更に逃げ、経済破綻してしまいます。
　東京電力福島第１原子力発電所の事故を収束させるには、原発関係者から人材派遣を亡くすことを考えなくてはなりません。民主党政府は、製造業人材派遣を止めるといいながら全く止める気は無いようです。原発のメンテナンス会社の中に、革命共産主義者が混じっている可能性があります。人材派遣の人間はただでさえ低賃金できつい労働を強制されています。中には恨みを持つ者もでることでしょう。恨みを持って、機密情報を漏らしたり、わざと手抜き作業を行う可能性があります。更に、革命共産主義者が混じると、わざと事故が起こるような手抜き作業を行い原発事故を誘発するかもしれません（註２）。まず、原子力発電所関係の人材派遣を止めるべきです。メンテナンス会社も良くないと思います。
　１．メンテナンス会社の人材派遣を止め、正規社員のみとする。
　２．メンテナンス会社を止め、電力会社の正規社員とする。現在のメンテナンス会社の正規社員を電力会社の正規社員とする。
　やはり、社員が安定雇用され、社員が頑張った分だけ評価され、将来に渡って安定した生活ができるようにします。そうすれば、一生懸命会社に尽くすことが自分の幸せに通ずることが体感でき、実行できるのです。
民主党菅直人首相がついに狂った（註３）ような気がします。へらへらと笑って、首相を続投すると言っています。そして、民主党菅直人首相は中部電力浜岡原発を停止させ、反原発運動を活発化させました。そのため、関西電力も電力不足が見込まれます。民主党菅直人首相は、日本の経済を破綻させる計画が着々と進んでいます。また、地方の観光産業も破綻させるつもり計画です。民主党菅直人首相は、日本を破壊する活動に邁進しています。ここまで、ふざけたことをした場合（註４）、江戸時代だったら、切腹は許されないと思います。獄門の上、晒し首が妥当ではないでしょうか。今の日本では、このようなことはできません。鈴木政洋は、民主党菅直人首相の速やかな退陣を望みます。日本のために、退陣するべきです。


さらし首をともなう獄門は明治になってからもしばらく行なわれていた。写真は毎日新聞社『幕末の素顔日本異外史』より。

自衛隊の活躍
•第９師団が岩手県内（ 宮古市 、 山田町 、 大槌町 、 釜石市 、 大船渡市 及び 陸前高田市 等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
•第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
•第６師団及び第１２旅団が福島県内（ 相馬市 、 福島市 、 郡山市 及び田村市等）において、生活支援（入浴）を実施。
○海自
(６月１３日)
•艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（ 石巻市 ・ 気仙沼市 ・相馬沖）を実施。
○空自
（６月１３日）
•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月１３日）
•第４４普通科連隊及び第１空挺団等 が双葉町 、 浪江町 及び南 相馬市 小浜等
において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。


註１：高速無料化、被災・罹災証明書と本人確認が必要（2011年6月8日 読売新聞より引用）
　国土交通省は８日、東日本大震災の被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、無料となる制度の利用条件を発表した。
　２０日午前零時から、被災者が運転または同乗している全車種が対象になる。自治体発行の被災証明書か罹災りさい証明書とともに、本人確認ができる運転免許証などを出口の料金所で提示することが条件だ。福島県の白河インターチェンジ（ＩＣ）以北の東北道、茨城県の水戸ＩＣ以北の常磐道、磐越道など２０路線が対象となる。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用した場合は無料にならない。
　福島第一原子力発電所事故の避難者は「警戒区域」や「避難区域」内に住所があることを示す運転免許証などを提示する必要がある。

註２：民主党政府が、一切汚染水を建屋から出すなという命令を出したので、４号機、５号機は新型の発電所で１～３号機よりも深い位置に配電盤があります。そのため、汚染水が配電盤まで接して冷却装置が停止したようです。
　まるで、日本中の原子力発電所に共産主義革命を目指す人間が入っていて、東京電力福島第１発電所の事故を拡大しようとしているように見えてきます。浜岡原発の冷却機に海水が混じったのも怪しいです。つまり、原子力発電所の運営で孫請けまで行っていると、共産主義革命を狙っている人間が混じる可能性が高く、今後原発テロを狙う物が潜り込む可能性が高いということです。革命家は、危機をあおり革命を起こそうとしています。
　・民主党は、原発事故の風評被害やデマを防止するという理由で、言論統制を行おうとしています。現在は、通達だけですが、共産主義者が法制化の機会を狙っているのは間違いありません。つまり、革命に都合の悪い情報は全て統制するのです。
　自衛隊の言論統制（田母神氏に対する言論弾圧→自衛官の論文許可制→思想調査・・田母神氏の講演に来る自衛隊員の監視）→国民に対する言論統制　と言うようにです。

註３：「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発2011.6.15 産経ニュースより引用
　「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」
　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。
　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。
　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

註４：相馬の酪農家自殺、「原発なければ」と書き残し（2011年6月14日読売新聞より引用）
　福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性（５０歳代）が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが１３日、わかった。
　関係者によると、男性は今月１１日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。
　男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約３０頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「（弟の死は）子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。
　酪農家仲間だった男性（５１）は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性（５３）は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。

Ｈ２３．６．１９

東日本大震災について１２

　民主党菅直人首相は、逮捕されるか菅直人首相が自分の行った東京電力福島第１発電所の事故の拡大政策を隠し、そのため全国の原発に対する不信が深まりました。民主党菅直人首相及び幹部と東京電力の幹部、共産主義革命をねらうマスメディアの連中、経団連など中共に魂を売った連中を日本から駆逐する必要があります。日本国民の原発に対する不信感により、関西電力の福井原発の再開が困難（註１）になっています。そのため、民主党菅直人首相が、中部電力浜岡原子力発電所を停止させる条件として、関西電力から中部電力に対する電源供給をすると言ったのにもかかわらず、できなくなりました。民主党菅直人首相は、何の良心の呵責も持っていません。中部電力→東京電力に電力供給する予定が、民主党菅直人首相の浜岡原子力発電所の停止で、関西電力→中部電力→東京電力に電力供給するという話だったのが、関西電力、中部電力、東京電力、東北電力が電力不足となり、謄本大震災に対する復興が大幅に遅れることになってしまいそうです。
　これを打破するためには、民主党菅直人首相に早期に退陣していただき、東京電力福島第１発電所の事故の不適切な指示による東京電力福島原発での作業員の被爆に対する業務上過失傷害、東日本大震災に対する不適切な指示により病死に対する業務上過失致死など適切に、民主党菅直人首相は罪を償うべきです。
　民主党絵菅直人首相は、「がれきの撤去と福島原発の事故の冷温停止」を条件と言っていますが、「東北地方の復興」ではなく「がれきの撤去」と言っていることに注目するべきです。決して「東北地方の復興の道筋が決まったら」とは言っていないのです。つまり、東北地方の復興は望んでいないと言うことです。本当に復興を望んでいるのならば、「義援金の配布の遅延」や「復興計画の決定」が既になされているはずです。していない以上、民主党菅直人首相は東北大震災の復興をする気が無いということです。
　民主党菅直人首相は、極論すれば、礼節を大切にするのならば切腹が適切な行動だと思います。それができないというのならば、騒乱罪の適応です。日本国で共産主義革命を画策し、東京電力福島第１発電所の事故を拡大させた罪です。菅直人首相の東京電力福島第１発電所の事故の拡大によって多くの人々が命を失ったり放射能被爆をさせたからです。死刑がふさわしいのではないでしょうか。嘘のマニフェストで国民を欺き、政権を取った民主党のやり方は、ナチスがドイツで政権をとったのと同じように思えてなりません。
民主党は、菅直人首相が言った１９９０年比で、温室効果ガス削減２５パーセントの目標を撤回（東京電力福島第１発電所の事故を理由として）することにしたようです。マニュフェストや公約を守らないという民主党は計画力のない非道い政党です。
　ＩＡＥＡが平成２３年６月２０日に東京電力福島第１発電所の事故について調査したことを公表するそうです。それについて、一部内容が分かった（註２）ようです。


註１：関西電力株式会社 ＨＰより引用　2011年6月10日
　今夏の需給見通しと需給対策の状況について　当社はこれまで、東日本大震災を受けて様々な状況を想定し、今夏の需給の見通しについて検討してきましたが、現在、定期検査中の原子力発電所が再起動できず、このまま停止が長引いた場合、十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しい状況となります。
　当社は、こうした状況を踏まえ､供給力確保に向けて､火力発電所や水力発電所を最大限活用すべく検討を進めてきましたが、当社の原子力発電所の停止による影響に加え、日本原子力発電・敦賀発電所２号機からの受電が受けられないこと等を考慮すると、こうした対策を講じても、６月には予備率が６％台前半となり、さらに本格的な夏を迎える７月以降は、需要が供給力を大幅に上回る見通しとなります。
　そのため、さらに、揚水発電所の高水位運用や火力発電所の出力向上といった追加対策の検討を進めていますが、これら対策を実施しても、依然厳しい需給状況となる見込みです。
　当社は、定期検査中の原子力発電所の再起動に全力を尽くしておりますが、お客さまとの情報交換の中で、節電が必要であれば、早期にかつ具体的に示して欲しいという声も多く寄せられています。
　こうした状況を踏まえ、いよいよ本格的な夏を目前にして、供給力不足による停電を回避するため、この度、やむを得ず、お客さまに節電のお願いをすることとしました。
　具体的には、７月１日から９月２２日の平日９時から２０時までの間、すべてのお客さまに１５％程度の節電をお願いすることとします。
　お客さまには、ご不便とご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございませんが、節電にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　当社は本日、「電力需給非常対策本部」を設置し、今後、さらなる供給力確保の検討やお客さまへの節電のお願いの周知・徹底など、あらゆる対策を進めてまいります。そして、停電に至るような事態にならないよう、定期検査中の原子力発電所の再起動も含め、供給力の確保に向けて、最大限の努力を尽くしてまいります。
以　上

註２：福島原発「津波の想定、過小評価」　ＩＡＥＡ報告書原案　サミーのつれづれブログより引用
　<< 作成日時 ： 2011/06/01 06:19 >>
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Asahi.com.
2011年6月1日3時0分
.　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書の原案が３１日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が１日に公表される見通し。
　調査団は５月２４日から６月２日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。
　報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。
　福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。
　東電は２００２年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。
★何度見直しても、何度調査してもその結果は反映されないのかな。
　一番困るのは過去をちゃんと調査せず、そのまま突っ走ってしまったこと。日本のすべての原発がそうではないのか？
　「温故知新」などという言葉はよく言われるが、実際に活用などはまるでしないのが現実。金がかかる、めんどくさい、時間がかかる・・・・などの理由で。
　実際にこの言葉をかみしめて古くを知って、これからのことに備えてもらいたい。
【参考1】国際原子力機関出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際原子力機関
International Atomic Energy Agency
(IAEA)
IAEA本部 （オーストリア ウィーン）
団体種類 国際機関
設立 1957年
所在地 オーストリア ウィーン
Wagramer Strasse 5, A-1400 Vienna, Austria
主要人物 天野之弥(事務局長)
活動内容 原子力技術の平和利用の促進、軍事転用の監視・防止
ウェブサイト http://www.iaea.org/
IAEA加盟国 (2009年4月1日):[1]
加盟国
承認国*（トーゴ、ルワンダ、カーボベルデ、パプアニューギニア）
脱退国（北朝鮮）
非加盟国
地域（台湾、西サハラ）
*Approved states : IAEA総会ですでに加盟が承認されていて、必要な手続きさえ取れば加盟国になれる状態。ノーベル賞受賞者
受賞年：2005年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：原子力エネルギーの平和的利用に対する貢献
国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、英: International Atomic Energy Agency：略称:IAEA）は原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。
「核の番人」と比喩されることもある。2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。
　本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。
創立の背景 [編集]1942年 アメリカ合衆国は1942年、エンリコ・フェルミらによって実験炉による核分裂連鎖反応に成功した。
1945年 アメリカ合衆国が広島、長崎に原子爆弾を投下して約10万6000人の死者と約11万人の負傷者を出した。
1948年 アメリカが太平洋で核実験を行った。
1949年 ソビエト連邦が核開発能力を備え、以後アメリカはより強力な水素爆弾の開発を進める。
1952年 アメリカ合衆国が水素爆弾の最初の爆発実験に成功した。
　核兵器の大型化が進んだが、大陸間弾道ミサイルではなく航空機による爆撃を想定していたため、大型化は核兵器の輸送を困難にした。このため、アメリカ合衆国は西側諸国への核兵器配備を進める必要があった。
1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を行い「アメリカ合衆国が追求するのは、単なる、軍事目的での核の削減や廃絶にとどまらない。この兵器を兵士の手から取り上げるだけでは十分でない。軍事の覆いをはぎとり、平和の技術に適合させるための方法を知る人々の手に渡されなければならない。」と主張した。
　1954年　第五福竜丸事件を受け、アメリカ合衆国がさらなる核開発を進めていること、とくに表面的には核削減や廃絶を主張していたアメリカ合衆国が水素爆弾の実験を行っていることが明るみになると、国際的に反核運動が高まった。特にアメリカ合衆国が冷戦における地理的にも重要な国と位置づけていた日本での反核運動は、日本の共産化を危惧するアメリカ合衆国と、反米思想に傾倒させたいソビエト連邦双方によるプロパガンダ合戦に利用された。
このような背景のもと、同年、ソビエト連邦がオブニンスク発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。
　同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉を待たなければならなかった。当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。
1957年　IAEA(国際原子力機関)が米国主導で設立された。
沿革 [編集]1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。
事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイ。2009年12月より天野之弥が就任した。任期は4年。
2007年のパラオの加盟により、加盟国は144ヶ国となった。
構成：主な組織としては以下の三つが存在する。
総会（英: General Conference）
理事会（英: Board of Governors）
事務局（英: Secretariat）
総会：総会（英: General Conference）は全ての加盟国の代表者から成り、理事国の選出、新規加盟の承認、予算の承認などを行う。
理事会：理事会（英: Board of Governors）は35ヶ国の理事国によって構成され、機関の任務遂行を行う。
指定理事国（designated members）
指定理事国は、前任の理事会が原子力に関する技術の最も進歩した13ヶ国を指定。日本は機関の創立当初から指定理事国である。
選出理事国（elected members）
地域選出20カ国、付加選出2カ国が総会から選出される。
地域選出
南アメリカ5カ国・西ヨーロッパ4カ国・東ヨーロッパ3カ国・アフリカ4カ国・中東アジア2カ国・東南アジア・オセアニア1カ国・極東1カ国の計20カ国
付加選出
以下の2カ国を選出
1.アフリカ・中東アジア・東南アジア・オセアニアから持ち回りで1カ国
2.中東アジア・東南アジア・オセアニア・極東から持ち回りで1カ国
事務局：事務局長は事務局の長であり、機関の代表として、総会の承認を得て理事会が任命する。事務局長以下に以下の6局がある。各局長は事務次長を兼ねる。
管理局 (Department of Management)
技術協力局 (Department of Technical Cooperation)
原子力局 (Department of Nuclear Energy)
原子力安全保安局 (Department of Nuclear Safety and Security)
原子力科学応用局 (Department of Nuclear Science and Applications)
保障措置局 (Department of Safeguards)
加盟国 [編集]指定理事国
日本、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、フランス、ドイツ、スペイン、イギリス、ロシア、南アフリカ、インド、中国、オーストラリア
その他加盟国
ラテンアメリカ
ブラジル、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ、ベリーズ、ホンジュラス
西ヨーロッパ
オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、バチカン、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、マルタ
東ヨーロッパ
アルバニア、ベラルーシ、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ウクライナ、セルビア、エストニア、リトアニア、クロアチア、スロベニア、ウズベキスタン、アルメニア、チェコ、スロバキア、カザフスタン、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ラトビア、モルドバ、グルジア、アゼルバイジャン、キルギス、モンテネグロ
アフリカ
アルジェリア、カメルーン、コートジボワール、エジプト、エチオピア、ガボン、ガーナ、ケニア、リベリア、リビア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モロッコ、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、スーダン、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ、コンゴ、シエラレオネ、ブルキナファソ、ベナン、アンゴラ、中央アフリカ、ボツワナ、エリトリア、セーシェル、トーゴ、モーリタニア、マラウイ、モザンビーク、チャド
アジア
アフガニスタン、バングラデシュ、イラン、イラク、トルコ、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、スリランカ、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、韓国、モンゴル、フィリピン、ベトナム
オセアニア
ニュージーランド、マーシャル諸島、パラオ
歴代事務局長 [編集]代 国籍 氏名 在任期間
1 アメリカ合衆国 スターリング・コール 1957 - 1961
2 スウェーデン シグバルド・エクルンド 1961 - 1981
3 スウェーデン ハンス・ブリックス 1981 - 1997
4 エジプト モハメド・エルバラダイ 1997 - 2009
5 日本 天野之弥 2009 -
動向：2003年11月の定例理事会では、イランの核開発問題が取り上げられ、イギリス・フランス・ドイツ・日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択した。アメリカの主張する国際連合安全保障理事会への付託は見送られた。
創立以来、当機関の査察を一時的にせよ拒否した国はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、日本の4カ国である。
【参考２】« TPPA文書公開を要求する署名公開質問状 | トップページ | 東電、米国で原発建設予定: 日本の悲惨な原発運営者の貸借対照表情報無し »

2011年3月17日 (木)
チェルノブイリ後始末の専門家、日本とIAEAを酷評
Michael Shields
Reuters
2011年3月15日、火曜日 2:42 PM EDT
ウイーン(Reuters)
火曜日、原子力産業の強欲と、国連の原子力監視機構に対する企業の影響力のおかげで、日本は原子力災害を拡大する羽目になりかねないと、チェルノブイリの汚染除去をすべく配属された人員の一人が語った。
福島における日本の対応を批判して、ロシア人原発事故専門家ユーリー・アンドレーエフ氏は、企業と国連国際原子力機関(IAEA)は、業界の繁栄を守るために、25年前の世界最悪の原発事故の教訓を意図的に無視していると非難した。
"チェルノブイリ後、自分たちの評判に傷がつかないようにするために、原子力産業のあらゆる力が、この出来事の隠蔽に向けられました。研究資金を持っているのが、原子力産業しかないため、チェルノブイリ体験は正しく研究されなかったのです。
"業界はあの事故が気に入りませんでした" ウイーンでのインタビューで、元ソ連の原発事故緊急対策機関、スペツアトム元理事長で、現在、原子力の安全性について教鞭をとり、助言している彼はそう語った。オーストリアの環境省は彼を顧問として雇っている。
火曜日に、福島の原子炉直近で保管していた使用済み燃料棒がひき起こし、放射能を放出した火事は、安全よりも利益を優先している一例に見えるとアンドレーエフ氏は語っている。
"日本人は、非常に貪欲で、使える空間を全て利用します。しかし、プールに使用済み燃料をぎっしり詰め込めば、水がプールからなくなったら火事になる可能性は非常に高くなります"と、アンドレーエフ氏は語っている。
企業の建屋や、稼働中の原発に近すぎると主張して、IAEAも、この基準には責任があります、と彼は語った。そして、ウイーンに本拠を置く機関が立ち上げた緊急事故対策チームは、"実働部隊ではなく、シンクタンクに過ぎません"と、彼はにべもなく言った。
"あらゆる組織は原子力産業に依存しているので、見せかけの組織に過ぎません。IAEAは原子力産業に依存しており、適切な行動をとることはできません。
"彼等はいつも真実を隠そうとするのです。"
"IAEAは... 原子力産業で起きる可能性がある事故に対して注目を集めることに興味はないのです。彼等は全ての緊急対応組織に全く関心がありません。"
アンドレーエフ氏の批判に対し、直後のIAEAコメントはない。
福島で日本の当局が体験したことは、いやというほど私は理解しているが、漏洩をくい止めるには創造的な解決策が必要だろうと、アンドレーエフ氏は語っている。
"静かなパニックのような状況です。私はこの状況を知っています"と彼は言う。"この業界では規律が一番大事なのですが、緊急事態対応には、独創力、ある種の想像力や臨機応変のようなものさえ必要なのです。"
記事原文のurl：in.reuters.com/article/2011/03/15/us-chernobyl-clean-up-expert-slams-japan-idINTRE72E7AL20110315 ----------
この記事、日本でも記事になっている。たとえば下記。なぜかしら全文ではないので、あえて掲載。スペツアトム、汚染除去会社と元記事にはあるが、調べてみると、どうやら緊急対策組織といった方が正確におもえるので、あえて翻訳を変えた。

【放射能漏れ】日本の設計は「安全より経済優先」ロシア人原発専門家が批判
ユーリー・ボリソビッチ・アンドレエフ氏、1986年4月のチェルノブイリ黒鉛減速炉原子力発電所の暴走事故発生時、原発Unit2の主任技師だった。こちらのインタビュービデオの人のようだ。（ロシア語だろう）
追記：2011年3月18日10時58分東京新聞記事、チェルノブイリの教訓生かされず　福島原発事故で被害者団体　で、「チェルノブイリ原発事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」（キエフ）代表で、元同原発技師のユーリー・アンドレエフ氏（６１）」と紹介されている人が本記事の人物。
複数の沸騰水型原発、運転停止はしたが、核燃料、使用済み核燃料の冷却機能が完全に失われた福島原発と、暴走したチェルノブイリ、事故の性質は全く違うだろう。それは素人でもわかる。
とはいえ、膨大な放射性物質が放出される懸念という点では、全くの別物とはいえまい。飛散の可能性がある核燃料の量に至っては、チェルノブイリより多そうだ。あちらは、原子炉三基、こちらは、6基。
しかも、猛毒のプルトニウムまで、核燃料に使っている。広瀬隆著『原子炉時限爆弾』、まるで予言書そのもの。世界初のプルトニウム飛散という悲惨な結末がまっている。世界中の専門家はそれを知っている。広島・長崎ではアメリカに原爆を落とされた。一方、福島原発の放射性物質による被害、政・官・財・マスコミ・学者たちの自己責任？独断による、壮絶な国民総モルモット実験の結果。（小生、ものごころついて以来、原発建設に賛成したことはない。インチキ・プロジェクトを、住民・国民を安全だとだまして推進して、儲かる連中と、だまされて、被害にあう人、人数も収入も天地の差だろうに。儲けは自分たちに、損害は国民に。素晴らしいエリートの皆様。彼等を支える素晴らしい国民おられればこそ。）
広瀬隆氏の最新記事、ダイヤモンド社のサイトで読める。「破局は避けられるか――福島原発事故の真相」
自衛隊ヘリコプターで水を投下する予定だという話で、チェルノブイリの使用済み機材置き場を思い出した。こちら「閉ざされた大地、チェルノブイリ原発事故から15年目」に詳しい報告がある。
「一般住民に健康被害はない」という旧ソ連政府の偽りの報告を住民、国民は怒っている。と、報告にはある。
「一般住民に健康被害はない」という日本政府、偽りの報告はないと祈りたい。できることならば。
そもそも、問題の原発、本来は装置寿命だったようだ。廃炉にすべきだったろう。外国報道（たとえばBusiness week)では、そう報道されている。ちなみに、このBusiness week記事には、尊敬する石橋克彦氏のコメントが載っている。反原発活動をしておられる田中三彦氏のコメントも。日本のマスコミ、連日の報道でも、決してこのお二人は登場しない。ブラックリスト？さすが宗主国の調査能力。誰が本当のことを言っておられるか、把握した上で、活用、報道している。
毎日新聞には、下記記事があったらしい。いくつものブログに、記事の写しはあるが、本家の毎日に、その記事見あたらない。削除されているのだ。事実ならば、寿命を、ごり押し延長し、延長許可したのだろうか。安全性より、経済性優先で。組織の凶暴共謀。TVも新聞も、この延長の話題、一切触れない。不思議な蜃気楼。
＜東京電力＞福島原発の稼働延長など申請　運転４０年迎え（毎日新聞）
2010.03.27
東京電力は２５日、来年３月で運転開始から４０年を迎える福島第１原発１号機（福島県大熊町、沸騰水型、４６万キロワット）について、さらに２０年間の運転が可能とする技術評価書と、今後１０年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。４０年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力・美浜１号機（同県美浜町）に次ぎ国内３例目となる。
福島第１原発１号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで４０年目以降も健全に維持できる」としている。

高嶋哲夫『津波』集英社文庫、昨日読み終えた。彼の『M8』は以前読んでいた。ノーベル賞候補かどうかは別に、世界向け発信に値するだろう。著者、元原発関係者という経歴があるためか、原発事故については甘すぎて、今の日本とは大きく違っている気がする。津波そのものについては、あわてて昨年刊行された『津波災害』-減災社会を築く　河田惠昭著を読んだ。著者、当然、テレビ出演しておられる。この本を読むと、「想定外」という言葉を連発する皆様、小生にとっては、そのIQか人格のいずれか、あるいは両方が、「想定外」の方々におもえる。:-)
TPPで、日本の農産物も、品質さえよければ、世界に輸出する可能性が広がるという屁理屈があったような気がする。もはや日本産というだけで、農産物や牛肉、競争力をうしなったろう。放射性物質は長く残る。世界中で大人気の日本料理も、「材料は日本産ではありません」という看板が不可欠になる。世界の人々、この大惨事を永久に忘れまい。チェルノブィリの場合、全くの秘密裏で、スウェーデンによって暴露されるまでわからなかった。今回は、チェルノブイリ並（以上か？）の大惨事対応のダッチロール状態が、終始、世界に配信されている。
我々中高年も、頑張って、危険覚悟で消費するしかなさそうだ。生き残れたら。（ただし、財力欠如の小生、もちろん牛肉消費は「想定外」。）

追記：
2011/3/17 とうとう宗主国の日大使館、在日同胞に「80km以上離れるよう」勧告をだした。この発表、まともな判断力を持つ政府・人間がすべき「想定内」の行動だろう。残念ながら、属国政府・マスコミよりも、信憑性ははるかに高い。
故平井憲夫氏の『原発がどんなものか知ってほしい』も、是非お読みいただきたい。
観光立国の夢も、大量移民の夢も、これで蜃気楼と化した。医療・介護、3K労働、いくらお金を積んでも、特攻隊精神の持ち主、世に満ちてはいないだろう。
悪名高いアメリカ名産無人飛行機がいよいよ登場するようだ。イラク、アフガニスタン、パキスタンで暴虐な市民殺戮で大活躍中のグローバルホーク。世界で初めて人助け？に使われる。福島原発専用監視カメラ、大気汚染サンプリング測定という触れ込みで。これは、たしかに本物の『想定外』事態。この高価な殺人・偵察用無人飛行機メーカーにとって、夢のような売り込み宣伝の機会。日本中の国民がテレビで洗脳される。もちろん、ついでに何機も買わされるだろう。次は沖縄配備？そして、今後は偵察・殺人という「想定内の」用途で活用されるだろう。

脚注 [編集]1.^ About IAEA: Member States
参考文献 [編集]Global power knowledge: science and technology in international affairs, John Krige, Kai-Henrik Barth, John Krige, Kai-Henrik Barth
Encyclopedia of Cold War Politics (Facts on File Library of World History), Facts on File; illustrated edition版 ,ISBN:978-0816035748
『CIAと戦後日本』平凡社新書、2010年
『原発・正力・CIA　機密文書で読む昭和裏面史』　新潮新書、2008年
現代史スクープドキュメント NHK 1994年放送, http://video.google.com/videoplay?docid=-584388328765617134&hl=ja#

Ｈ２３．６．１２

民主党政権について３４

　民主党は、殺戮や封鎖・制限が得意です。つまり、民主党政権は独裁政権の特徴を備えているということです。
１．国民をパニックに陥れ、独裁政治を行います。
・東日本大震災で、東京電力福島第１発電所の事故を拡大し、国民の不安をあおり日本で共産主義革命を起こそうとしています。

２．政策に心がありません。
・宮崎の口蹄疫で牛を虐殺しました。しかも、日本の優秀な種牛までも、他の牛と同列に扱い殺しました。農林大臣も決まりだからと言うだけで、対策を取ろうとしませんでした。政治家ならば、いかに中共にも売れているという高級牛肉の種牛なのです。種牛をもう再生するには、６～１０年かかると言われています。数千億円の損失とも言われています。まともな、政治家だったら、種牛をなんとか確保するのが本来です。共産主義者は、実情を無視して、ルールばかり振りかざします。だから、共産主義国は経済が停滞したのです。

３．失敗を隠します。
・尖閣諸島の中共海上民兵による日本の巡視艇「みずき」の攻撃事件で、海上民兵を釈放しました。釈放した責任を那覇地検になすりつけて証拠隠滅です。
・東京電力福島第１発電所の事故で、民主党菅直人首相が、平成２３年３月１２日の海水注入を停止させました。そして、実際には海水注入が停止されなかったことにしてしまいました。真実は報道しません。また、５号機の放射能汚染水を一定流してはいけないと菅直人首相か命令していたので、建屋に汚染水が充満し、配電盤に水がつかり、５号機の冷却が一時できなくなってしまいました。それも、菅直人首相が指示したことを隠しています。

４．経済を停滞させます。
　民主党菅直人首相は、東日本大震災の復興を遅らせ、静岡県の浜岡原子力発電所を対しさせ、日本の経済を破綻にもっていこうとしています。

　平成２３年５月２３日、民主党菅直人政権は、社会保障制度の効率化を検討しています。医療費では、外来患者に一定の金額を納めるようにする。
　工場労働者の人材派遣を止めると言って当選した民主党はいまだに人材派遣を止めていません。人材派遣では、労働者の質が上がることなく、すぐに首を切られるという不安定な状態が続いています。そして、 「コンクリートから人へ」「研究予算をバッサリ切る」など、不況を対策と反対の政策を行っている民主党政権の元で、生活保護世帯がどんどん増えてきました。
　平成２３年６月２日、良いニュースが入ってきました。自民党などから提出された「内閣不信任案」が否決（註１）されました。しかし、民主党菅直人首相は、「退陣」という言葉を口にしました。退陣時期が不明確なことは気になりますが、今まで自民党などの首相の「退陣」についても、「退陣」の話が出てくると、数ヶ月で退陣しています。是非、菅直人首相には、早急に退陣して欲しいです。また、民主党の議員では、東日本大震災の復興や東京電力福島第１発電所の事故は、困難です。是非、政権を国民新党の亀井静香議員か自民党に首相の地位を譲っていただきたいです。

註１：大差否決、あて外れた自公　他の野党からは提出に批判も2011年6月2日朝日新聞より引用
　自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅内閣への不信任案は大差で否決された。民主党から大量の造反を期待していた自民、公明両党などからは失望の声が上がる一方、東日本大震災の復旧がなかなか進まない中での提出に、ほかの野党からは両党への批判も出てきた。
　否決直後の２日夕、記者会見に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁は「残念ながら否決された」と悔しさをにじませた。菅直人首相の辞任表明には「事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることは出来ない。事後に責任を負わない総理の下では復旧復興も進まない。今回の件は菅政権の終わりの始まりだ」と強調した。
　石破茂政調会長は、不信任案への賛成を公言していた民主党議員が直前になって欠席や反対にまわったことについて「要は議員でいることが大事だったということでしょう。そして不信任に賛成することは怖かった。やっぱりそういう度胸のある人がいなかった。それに尽きる」と皮肉った。
　公明党の山口那津男代表も「『大山鳴動』という感じもある。ゆうべ言っていたことが翻るということもあった。まさに『暮令朝改』だ」と残念がった。首相の辞任意向についても「辞めることを宣言した総理が、今後のことを責任持って仕事ができるのか。これは極めて無責任な対応だ」と厳しく批判した。

「菅降ろし」激化の様相　早期辞任否定、広がる反発2011年6月3日朝日新聞より引用
　民主党の鳩山由紀夫前首相は３日、菅直人首相が早期辞任を否定していることについて「ペテン師まがい」と厳しく批判、両院議員総会で首相辞任を求める考えを示した。松本龍防災担当相も早期辞任を要望。自民党など野党側も菅政権への協力を拒否する姿勢を鮮明にしており、「菅降ろし」の動きが激化してきた。
　首相は２日夜の記者会見で、辞任時期について、東京電力が福島第一原子力発電所の原子炉が１００度未満の安定状態に保たれる「冷温停止」の時期とされる「来年１月」を示唆。首相は２日の不信任案採決前に鳩山氏と会談し、「第２次補正予算案の早期編成にめどをつけること」などとした文書を交わしていた。
　首相は３日の閣議で、「鳩山さんとの話は文書に書いてある通りで、それ以外は一切話していない」と強調。そのうえで首相は「事実上の通年国会になる可能性があるので、提出を見送っていたような法案もどんどん国会に出してほしい」と述べ、政権維持に強い意欲を示した。


Ｈ２３．６．４

東日本大震災について１１

　菅直人首相は、中共にとって素晴らしい首相です。菅直人首相は、日本を窮地に陥れる得意技を持っています。例えば、フランスでのサミットでは自然エネルギー（註１）を発電電力量の２０パーセントにすると言っていることです。まず、自分が退陣した後のことを夢のように言っています。もし、このようなことを使用とすると膨大な予算が必要となります。つまり、自然エネルギーを推進すれば、東北大震災の復興が遅れ、復興が不十分なまま人口が激変してしまいます。中部電力浜岡原発を必要もないのに停止させ、東北・関東が電力不足により工業生産が滞っているのを補おうとしている中部地方の足を引っ張っています。菅直人首相は、日本の敵だと思わざるを得ません。
　菅直人首相の素晴らしい点があります。それは、「嘘をつくテクニック」と「誤魔化すテクニック」は、総理大臣並みということです。後で問題になりそうな会議は「議事録を作らない。」という素晴らしいテクニックです。記事録を作らないような会議は、無責任極まりありません。蓮舫議員が、無駄扱いしないのはどういうことですか。日本のために、共産主義革命を狙う民主党は駆逐しなくてはなりません。裏で、人権擁護法案や外国人参政権の準備を着々と行っています。鈴木政洋は、日本を共産主義化することに反対します。
　民主党で、１つまともなニュースがあります。平成２３年５月２３日　災害時に限り下地島に自衛隊の輸送部隊（註２）を設置する動きがあります。米国軍と自衛隊の要望ではないでしょうか。下地島明確に南西諸島防衛と言うことです。補給基地にできます。下地島から尖閣諸島に派兵ができます。
民主党菅直人首相は、事故調査委員会を原発の専門家を除いて「事故調査・検証委員会」（註３）を作るそうです。つまり、原子力の専門家を入れず、東京電力幹部の自己責任の隠蔽、及び、東京電力福島第１発電所の事故の菅直人首相のミスを隠蔽するに違いありません。民主党は、自民党の数倍も隠蔽体質があります。これでは、ナチスや共産主義政権と同じです。ナチスも共産主義政権も自分に都合の悪いことは、情報操作をして隠します。そして、危機をあおって独裁のための法律を通すのです。


註１：自然エネルギー拡大へ民間パワー活用　菅首相が表明2011年5月28日朝日新聞より引用
　菅直人首相は２７日夕（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの閉幕を受けて滞在先の仏ドービルで記者会見した。サミットで太陽光など自然エネルギー利用を大幅拡大するとした自らの国際公約について「政府主導だけではなく、民間企業の資金や知恵も生かしてやっていく」と説明。規制緩和などで民間参入を促し、実現したいとの考えを明らかにした。　首相は、２０２０年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーを発電電力量の２０％超にする目標を「不可能な目標だと思っていない」と強調。ソフトバンクの孫正義社長が独自の太陽光発電に取り組むとしていることなどを挙げ、「心強く思う」と語った。ただ目標達成の具体的な道筋は「大きな可能性があればカネも人も集まってくる」と述べるにとどめた。
　また、野党が提出を検討している内閣不信任決議案に対し、与党の一部が同調しそうな動きについて「我が党としてしっかりまとまって対応できると信じている」と語った。（ドービル＝坂尻顕吾）

註２：北沢防衛相が、国会の場で下地島空港の自衛隊使用を検討すると発言しています。
「下地島空港「大変魅力」　自衛隊利用で北沢防衛相」（琉球新報１０年１１月１２日）
　つい先日にも、下地島空港の自衛隊使用は難しいと書いたばかりですが、民主党の防衛相が明言するとなれば、状況は変ってくるかもしれません。
なお、過去には自民党時代に久間防衛相も発言しています。
「防衛相、下地島空港「良い場所」　自衛隊使用に言及」（琉球新報０７年６月２５日）
そこで今回は、北沢防衛相が「自衛隊としては大変魅力あるものだ」と感じる理由として、下地島空港を（航空）自衛隊が使用する効果について書いてみます。
一言で言えば、下地島空港を自衛隊が使用する効果は、尖閣など先島諸島周辺域における、航空作戦の遂行能力を飛躍的に高めることができるからです。
例えば、尖閣上空における航空優勢確保能力について、那覇だけを使用する場合を１とすれば、下地島を加えた場合の能力は、飛行場数が倍になることによって２倍になるに止まりません。
３倍、あるいは４倍にも５倍にも達するかもしれません。
その理由は、なんと言っても下地島の位置にあります。
下地島の置かれた位置関係を確認しましょう。
那覇－尖閣（魚釣島）間の距離は約４１５ｋｍ。
対する中国軍が尖閣問題の際に前方展開する可能性の高い２基地、台州市の市路空軍基地ー尖閣間は約３８０ｋｍ、福州市の福州空軍基地－尖閣間は約４１０ｋｍとほぼ同等です。
これらに対し、下地島空港－尖閣間は、わずか１９０ｋｍと半分の距離です。
尖閣周辺空域の航空優勢を争うに際し、那覇基地しか使用できない場合、中国本土の空軍基地から敵戦闘機が発進したことを察知してから迎撃機を上げるというやり方では、そもそも間に合わない可能性が高く、継続的な航空優勢を確保するためには、それなりの機数をもって常時ＣＡＰを行わなければならないことになります。
これに対して、下地島空港を使用する場合は、ＣＡＰを行わず、中国の空軍基地から戦闘機が発進したことを察知してからスクランブルしても間に合います。
これは、単にＣＡＰをしなくて済むので楽だ、というに止まりません。
那覇を使用してＣＡＰで対処する場合、相手がＣＡＰの機数以上の機数を上げてくれば、局地的な数的不利になります。
ですが、下地島を使用する場合は、敵の侵攻状況の合わせた柔軟な戦力運用が可能なため、局地的な数的不利の発生は防げるのです。
（敵が１０機上げてくれば１０機をスクランブルさせ、敵が２０機で来れば２０機をスクランブルさせるということ）
また、この距離は、戦闘機がそれぞれの基地から飛び立って、尖閣周辺で交戦する際の戦闘可能時間に直結します。
那覇を使用する場合、過去に配備されていたF-4では、ほんのちょっとしか交戦可能時間がありませんでした。
F-15であれば、それなりに戦えますが、中国本土沿岸の基地からも同程度の距離であるため、最新機が出てくれば、良くて互角の戦いというところでしょう。
しかし、下地島空港を使用できる場合、進出に要する距離は半分程度ですから、十分な交戦可能時間を確保できます。
距離をとってリスクの低い中距離戦を展開すれば、互いに被撃墜がなくとも、中国軍機は先にＲＴＢ（リターン・トゥ・ベース）しなければならないこととなり、航空優勢は自衛隊が確保できることになるのです。
ですから、下地島空港が使用できる場合は、下地島にF-15を配置して尖閣周辺の航空優勢を確保し、那覇にはF-2を配備して航空優勢確保の予備戦力とするとともに、要事には対艦攻撃を行うのがベスト配置と思われます。
また、下地島は過密した那覇基地に比べ、エプロンなどを非常に余裕を持って使えるというメリットもあります。
警備面でも、周囲にほとんど人家のない下地島は、那覇に比べ優れています。
那覇では、基地の直ぐ近くにまで高いビルが建ち並び、極めて危険な状態でもあるのです。
（あるマンション屋上でパーティがあり、基地内が見渡せるため良い眺めだと話題になっていた折、私が対物狙撃銃を一丁もらえれば、３分で全機非可動にできると豪語して、居並ぶＰに白眼視された経験があります）
下地島空港の場合、アンダーウォーターでの接近を警戒する方もいると思いますが、周囲は全てリーフになっており、非常に浅いので警備は比較的楽です。（特に日中は、上空から目視で警戒可能）
以上、書いたような下地島空港のメリットは、宮古島空港や（新）石垣島空港でもほぼ同様ですが、両空港は基本民間空港であり、自衛隊の常駐や有事での使用には問題が多数あります。
対する下地島空港は、訓練飛行場であり、実機での訓練が減っていることもあり、正直過疎ってます。
自衛隊が常駐するとなれば、燃料の輸送や食糧その他の一般資材を地元から購入するなど、地域経済に及ぼす影響は大きなモノがあります。
報道でも言及されている補助金もあります。
尖閣を防衛するため、下地島空港はそのキーになりものです。
地元の方は、屋良覚書撤回のため、自衛隊常駐に是非ご理解を宜しくお願いします。


『週刊新潮』　’05年6月30日号 日本ルネッサンス　拡大版　第171回（櫻井よしこブログより引用）
沖縄といえば、基地の街、反戦反基地の印象が強い。しかし、その沖縄でいま、微妙な変化が生じつつある。基地の過重負担は絶対に受け容れられないが、国際社会に生れた新しい潮流をとらえ、沖縄の将来展望を描きたいという意識である。政府が合理的な国防計画を示し、日米両国の在沖縄軍事力が総体として減少するのなら、沖縄は自衛隊の駐屯をより大きな規模で受け容れることも可能とする考えだ。後に詳述する下地島空港への自衛隊の駐留も前向きに考えられるというのだ。
だが、昨年12月、稲嶺惠一知事は、私の取材に対し、下地島の自衛隊使用は「絶対に反対です」と明言した。沖縄県の真意ははたしてどこにあるのか。方針転換はなされたのか。方針が変わったとすれば、それはなぜなのか。また、下地島空港の活用は、東シナ海で増大する中国の脅威に対してどのような戦略上の意味を持つのか。6月上旬、改めて沖縄を訪ね、下地島を見てきた。
沖縄本島から南西に300キロ、20分余り飛ぶと宮古（みやこ）島がある。同島から北西に4キロ、フェリーで15分の所に伊良部（いらぶ）島がある。
伊良部島は下地島と隣接しており、2つの島が伊良部町を構成する。人口6,800人余の、美しいこの町が注目を集めるのは、下地島空港にある3,000メートルの滑走路だ。
小さな町には不釣合な程立派な滑走路は、79年に完成した。軍事利用を嫌う沖縄県の強い反対で、民間目的以外には使用しないとの覚え書きが国と交わされ、日本唯一の民間航空パイロットの訓練飛行場となった。が、パイロットの訓練にはコンピュータによるシミュレーションが導入され、下地島の滑走路はその利用価値を低下させてきた。訪れた日、滑走路には人影もなく、静まりかえっていた。
下地島とは目と鼻の距離にある尖閣諸島周辺海域には、今年1月、中国海軍の最新鋭ソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦が遊弋（ゆうよく）した。6月21日には台湾もフリゲート鑑「鳳陽」を派遣した。尖閣諸島海域の資源をめぐって日台中3カ国の緊張は、いまこの瞬間も続いている。
緊張の海を眼前にする下地島の安全保障上の価値をどう判断すべきか。政府関係者は意外なことを述べた。
「下地島は沖縄本島から300キロ離れており、米海兵隊のCN46ヘリは航続距離が250キロ程です。辿りつけない。したがって在日米軍も米空軍もあまり興味をもっていない。日本の海自にとってはP3C哨戒機の中継基地としての価値がありますが、戦術的には必ずしも、ベストではありません」
一方、同島の重要性を軽視してはならないと説くのは、杏林大学総合政策学部教授の平松茂雄氏だ。
「沖縄から尖閣諸島への距離と中国・福建省から尖閣諸島への距離は大体400キロで同じですが、現状は圧倒的に日本不利です。那覇の自衛隊に配備されているのはF4ファントム、中国はスホーイ（SU)27戦闘機やSU37戦闘機を配備しています。日本のF4戦闘機は尖閣諸島まで飛べるけれど、わずかな時間しか滞空出来ない。中国の戦闘機は十分に尖閣諸島を制空出来る能力があります」
尖閣諸島に最も近い所に基地をもつのは台湾である。石垣島─尖閣諸島間の距離は台湾─尖閣諸島間とほぼ同じだ。日本にとって石垣島に航空自衛隊の基地を設けるのが、領土領海を守るためには最善だが、それが無理なら下地島の空港の活用でかなり有利な立場に立てると平松教授は指摘した。
下地島空港への評価は人によって異なっても、同島の地理的位置が日本の領土保全に有用であるのは間違いない。また、当の下地島、伊良部町にとっては、死活的な意味がある。

失われた国としての視点
現在同空港では年間約1,000時間の飛行訓練が行われているが、日数に換算すると約100日から150日の利用となる。つまり年に200日は利用されていないのだ。伊良部町には約3億円の赤字があり、財政は厳しい。経済振興策が必要で空港活用には大きな意味がある。こうして自衛隊誘致の動きが生れてきたのだ。
しかし、町議会で展開された自衛隊誘致の動きは結果として頓挫した。顛末を今年5月25日「消えた自衛隊誘致　小さな島の選択」という番組で琉球放送が報じた。話を統合すると、小さな町の大きな混乱は3月16日の伊良部町議会で表面化した。下地島空港への自衛隊誘致の決議案が9対8で可決されたのだ。その2日後、同町議会は再び、進行していた宮古地域6市町村の合併協議からの離脱を決議、可決した。民間企業の誘致が難しいなかで、彼らは自衛隊誘致による町の経済発展に賭けたといえる。合併すれば他の自治体の反対で、自衛隊誘致が難しくなると判断したのだ。
ところが、一連の動きは住民への十分な説明なしに行われた。反対派の住民の怒りは大きく、3月24日、町民集会が開かれた。琉球放送は住民6,800人余の半分以上の3,500人が集まったと伝えている。集会には18人の町議全員が参加したが、自衛隊誘致に動いた町議らが糾弾された。彼らは、全ては島の安全と町の財政安定のためであると訴えた。災害時には自衛隊は命がけで救助活動をやってきた、伊良部町は自衛隊反対の気持は強くはない、むしろ誘致によって振興策が期待されると説明した。
だが、住民らは納得せず、遂に、自衛隊誘致も、市町村合併離脱も、白紙撤回するとの結論が打ち出された。
地元の琉球放送は、一連の動きの背景に本土勢力が存在すると伝えたが、自衛隊誘致の試みはそれだけでは説明出来ない。事情は複雑なのだ。たとえば、伊良部町の浜川健町長は、４年前、自ら自衛隊誘致を国に要請した人物だ。町議会は当時全会一致で誘致を要請した。だが国は動かず、要請は宙に浮いたまま4年がすぎ、町長もすでに反対の立場に変わった。
振興策と基地問題が複雑に絡み合い、その時々の状況で人々の考えも立場も変わると見なければならない。そして何よりも沖縄には基地の重い負担を引き受けてきた歴史がある。その負担が心に刻まれている。今、伊良部町に行ってみると、市町村合併に伴って行われる10月1日の首長選挙で話題はもちきりである。テーマは財政であり、振興策である。東シナ海、日本の領土領海の安全に関して重要な意味をもつ下地島空港の問題は、伊良部町の手を離れ、市町村合併の結果生まれる新自治体の課題となるかに見える。
　沖縄県副知事の牧野浩隆氏は、下地島空港の一件は、ひとり伊良部町だけの問題ではあり得ず沖縄県の問題だと明言する。
「いま、米国の戦略が変わりつつあります。米軍再編は、沖縄駐留の米軍の規模の縮小につながります。我々は日米安保に反対でも、基地の過重負担を問題にしているのです。だから自衛隊と米軍の軍事力が総体で減っていくことが重要です。米軍削減のあとを自衛隊が補完し、結果として軍事基地の規模が縮小していくのであれば、理解出来ます」

註３：「独立性と公開性」に疑問が残る原発事故調査委員会の前途多難　平成２３年５月２７日週刊ダイヤモンドより引用
　注意すべき「事故調査・検証委」の人選
“原子力村”の住民は排除を
　福島第一原発の「事故調査・検証委員会」の設置が閣議決定され、5月中にも発足する見通しとなった。
　委員長には畑村洋太郎・東大名誉教授の就任が決まり、委員は10人程度、原子力の専門家や法曹界から選び、事務局長は現職検事から起用するという。
　注意すべきは、まず委員の人選だ。“原子力村”に参加していた人たちは排除して選ばなければならない。
　原子力村の主要な構成員は、（1）資源エネルギー庁や原子力安全・保安院に在籍していた関係閣僚やＯＢ、（2）東京電力をはじめ電力会社の経営者やＯＢ、（3）政府や電力会社と関係の深い原子力学者、（4）原発推進派の族議員、（5）電力労組の役員やＯＢ、である。
　これらの人たちは、今回の調査・検証の対象であるから、言わば被告席側にいる。調査・検証委員会に入ると、被告が検事や裁判官役も兼務するようなことになり、検証結果の信頼性が疑われる。
　当然のことながら、政府もその意向だが、人選が明らかにならなければ評価はできない。
なぜ“三条委員会”にしなかったのか
強制力なき調査では「国の信用」が落ちる
　また、この調査・検証委員会の権限も気になるところだ。内閣官房に置くということだが、それでは1つのプロジェクト・チームのようになる恐れもある。
　菅直人首相は、以前から「独立性や公開性の高い検証委員会をつくる」と豪語してきたが、また約束違反をしたようだ。
「事故調査・検証委員会」は内外から強い関心を持たれている。特に諸外国はその調査結果に注目している。注目点は2つある。1つは調査結果だが、もう1つは、日本政府は断固として調査・検証を進めることができるか、ということ。
　やはりこの委員会は、公正取引委員会のような行政組織法上の“三条委員会”にすべきであった。設置法を国会で通し、委員の人選も国会の同意人事として、首相の言った通り「高い独立性と公開性」を確実なものにする必要があった。強制力のある調査権限を与えなければ、徹底した調査・検証をしようとしても限界がある。
　首相は、公約をひるがえしてこのような委員会を大きく格下げにした理由を説明する責任がある。
　おそらく首相は、「三条委員会」にしようとすると設置と人事に時間がかかると弁解するだろう。しかし、理由は他にあるのではないかと疑われるはずだ。
　ひょっとすると首相は、強制力を持つ委員会から自分自身が調査・検証の対象とされるのを避けたのかも知れない。
　仙谷由人官房副長官の記者会見で次の2点が気になった。
　1つは、わざわざ菅首相や閣僚も調査の対象となると言ったこと。次に「調査を求められれば、正当な理由がない限り資料提出や事情聴取を拒むことはできない」と言ったこと。これでは疑問や異論をあらかじめ封じ込める意図があるような感じを与える。
　この「事故調査・検証委員会」の果たす役割の重要性は測り知れないものがある。
　このままでは、とても内外から期待される成果を挙げることはできないのではないか。中途半端な検証だと、政権の信用というより国の信用が落ちる。


Ｈ２３．５．２９

東日本大震災について１０

　中共の温家宝首相と韓国の李明博大統領が福島市を訪れました。東京電力福島第１発電所の事故については、米国軍を中心として原子力発電所の事故の処理をしており、中共や韓国は蚊帳の外です。そこで、原子力発電所を持っている両国、そして、核兵器を持っている中共は、この事故に関する関心が高いのです。
　また、中共では、原発事故が頻発しています。全て、政府によって隠されています。従って、日本の東京電力福島第１発電所の事故については、中共ではあまり報道されていません。
　そして、日本のマスメディアは次のような戦略をとっているようです。
Ａ：自衛隊は、災害救助の任務だけでよい。
　そのために、「災害派遣」と書かれたホバークラフト「ＬＣＡＣ：くにさき」や輸送艦「おおすみ」は映しても、「８１式自走架柱橋の移動中の様子」、放射能防護能力を備えた「７４式戦車」、科学防護車など、軍備をイメージさせるような装備をほとんど映しませんでした。また、米国の空母もほとんど映しませんでした。「東日本大震災　闘う日本　産経新聞　緊急！保存版　櫻井よしこ　巻頭文　柴田トヨ　被災者へ　」のＰ７４に　「米軍　トモダチ作戦」に自衛隊・警察・米国軍の活躍や米軍の配置図が記載されています。宮城県沖に原子力空母「ロナルドレーガン」、海上自衛隊「ひゅうが」、そして、哨戒機Ｐ－３で、中共潜水艦、ロシア潜水艦、不審船を警戒しています。また、日本海側の山形県沖に米海軍「エセックス」等３隻がいます。エセックスは、垂直離着陸機シーハリアーを搭載することができます。北朝鮮軍がやってきても、撃退できます。ロシアの正規戦闘機には、対応できませんが北朝鮮ならば十分です。また、北朝鮮の工作船も撃沈することが可能です。このような軍事的側面もきちんと考える態度が必要です。マスメディアにも、民主党にも自民党にもできていません。
　本年の５～６月の中共海上民兵と民間船が尖閣諸島にやってくるというのはなくなったようです。万が一、そのようなことがあれば、米国が単独でも攻撃する可能性があります。つまり、春暁ガス田などには、ミサイルの発射施設があるのではないかと疑われています。
春暁ガス田→尖閣諸島→（沖縄、宮古）→沖の鳥島→（サイパン、グアム）がほぼ一直線上に並んでいます。従って、米国の太平洋艦隊への脅威となるのです。既に、東南アジア方面のベトナム、ミャンマーなどに中共は海軍基地を持っています。グアムが中共にやられると言うことは、米国の同盟国であるフィリピン、台湾、日本に驚異なのです。
Ｂ：日本で共産主義革命を起こす。
　自衛隊を弱体化させ、日本で共産主義革命を起こし、自分たちが権力を持ち、富を略奪しようとしています。日本国民はどうでもよいのです。日本国内に漢族がどれだけ住もうと関係ないのです。自己利益のみです。
Ｃ：日本人から日本国に対する愛国心を奪いさる。
日本人を金儲けの労働力だと規定しています。そして、日本国は、金儲けのできる場所だとします。決して、金儲けのできる国ではありません。場所です。

Ｄ：日本の弱体化を図る。
　ＧＨＱに学んだ日本のマスメディアは、愛国心や国防心を阻喪させ弱体化を図っています。また、ＧＨＱは日本の弱体化と民主化を促進しましたが、マスメディアは共産主義かを狙っているようです。
Ｅ：台湾を日本から離反させる。
台湾がいち早く救助犬を連れて空港まで到着したのに、検疫を理由に、遅く入国させました。また、東日本大震災への寄付も巨額なのに、民主党政府は感謝の気持ちを表しませんでした。マスメディアも台湾に対して感謝の報道をしなかったようです。台湾大震災の時の感謝の気持ちもあったのです。
　逆に、ＮＨＫは、大震災以前でしたが、ＪＡＰＡＮデビューに出演した親日の台湾人を親日ではないように編集し直し、台湾と日本の気持ちを離反させようと工作しています。
　ＮＨＫの東京の放送センターの中に中共のＣＣＴＶの日本支局の部屋があります。他の先進国（米国、フランスなど）の国営放送はありません。日本テレビと新華社が三ヶ月ほど前に業務提携をしました。日本テレビは、中共のスパイを迎え入れたのと同然だと判断されます。


　東京電力福島第１発電所の事故で、平成２３年３月１１日の東日本大震災が起こった時点で福島原発に原発を納品した東芝の原発対応社員が東京電力に援助を申し出ましたが、断りました。地震直後は、津波が来る前だったので、電源も正常で、東芝から人工衛星を使って原発の画像が送られている状態でした。従って、東芝の援助を断らなければ、水素爆発を起こさなかった可能性が非常に高いのです。更に、意図的に東芝との通信回線の２つのうちの１つを切断（註２）してようです。全て切断しては、あまりに露骨すぎるので１つにしたのだと推測されます。マスメディアは、東芝の援助を断ったこと１度報道しただけで、後は問題にしていません。極めて問題にするべきことです。
　東京電力が、東芝の援助を断った理由があるはずです。つまり、東芝に知られては困るようなずさんな原発運営をしていた可能性が高いと言うことです。だからこそ、東京電力の役員の給与が高いのだと推測されるのです。

　平成２３年３月１１日の東日本大震災の１６時間後に福島第１発電所の１号機炉心融解→水素爆発。つまり、東京電力福島第１発電所の事故は、３月１１日の高王がなってなかったと言うことです。
　原子力発電が始まった頃は、最優秀な人々が推進しました。そして、原子力発電が始まり、マスメディアが故障を事故と偽り大々的に報道することを続けることによって、原子力発電は出世コースから外れ、従業員は外注し、運営する人々の質が下がっていきました。東京電力では、役員が原子力の安全に関してあまり知らなかったようです。まるで、日本国民が自衛隊について知らないのと同様にです。
　３月１５日の水素爆発で、神奈川県の茶畑にに放射性物質が降り注ぎました。スピーディーという予測しシステムで分かりました。従って、この予測システムを使っていれば、半径２０キロメートルや半径３０キロメートルの避難半径を設定せず、スピーディーの予測で危険な場所だけ避難すれば良いことが指示できたはずです。さらに、この範囲で放射能が続いているので、表土の数センチの除去を進めればよいのです。民主党が早くスピーディーのデータを公開していれば、神奈川県の新茶の放射能汚染は、３月中に除去し、通常の出荷ができたかもしれません。民主党菅直人政権の責任は重いです。この件について、菅直人首相は、自分の行った失敗まで東電に責任転嫁しないことを望みます。
そして、菅直人首相は切腹（註３）をするか退陣することを望みます。菅直人首相は、あまりに多くの犠牲者を出しているので、江戸時代ならば当然切腹です。

　日本が米国に占領されてるような感じです。東京電力福島第１発電所は、米国軍。民主党政府は中共軍。政治家と役人には、米国軍と中共軍のシンパが潜り込んでいます。・・　日本の進むべき道は、米国の技術や手法を学びながら独立することです。米国占領軍が作った「日本国憲法」では駄目です。日本人が作った「大日本帝国憲法」の改正から始めたいといけません。
　民主党菅直人首相が、ボケボケしている間に、中共は、レアアースの日本向けの値段を３倍（註４）にしました。そして、中共は、日本の企業を中共から出させず、日本国内にある大切な技術を持つ会社まで中共に取り込み技術を盗もうとしてます。レアアースは中共国内の企業に優先的に回されているはずです。
　民主党菅直人政権は、計画的避難ばかりして、計画的に放射能の塵を土壌から除染することをしていません。梅雨の前にしないと、河川や池などに放射能の塵がばらまかれ、汚染が広がります。民主党菅直人政権は計画的に除染をしなさい。できないならば、退陣して、自民党に政権を譲りなさい。それが、菅直人首相の唯一の罪滅ぼしです。もちろん、切腹することも止めませんが・・・。


註１：中国首相の被災地訪問、菅首相が感謝の意＝中国メディア 2011/05/20(金) サーチナより引用 　
　中国の温家宝首相は5月21―22の両日、日本で開かれる第4回日中韓首脳会談に出席する。中国外交部は19日、温家宝首相は日本の菅直人首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とそれぞれ会談するほか、被災地を訪ね、被災者を見舞う予定だと発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
　温家宝首相が福島の被災地を訪問することについて、菅首相は感謝の意を示し、日中関係を促進する重要な一歩になると指摘している。
　18日の会見で菅首相は、香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）の記者の質問に対し、「温家宝首相が日本滞在中に福島の被災地を訪ねることに感謝する」と述べた。東日本大震災の発生後、中国は支援を提供、胡錦濤主席は日本大使館を訪れて被災者にお見舞いの言葉を述べた。今回の温家宝首相の福島訪問は日中関係の強化にとって重要な一歩となると期待されている。
　菅首相はまた、「日中関係は昨年悪化したが、温家宝首相の被災地訪問が日中の絆を強め、日中関係の強化につながる。今回の訪問により今後の日中関係がよくなることを日本は望んでいる」と述べたほか、「日本はできるだけ早く震災復興を実現し、国際的な舞台でリーダーシップを発揮していかなければならない。それが国際社会からの支援に対する恩返しだ」とした。
　3カ国の首脳はまだ具体的な日程を明らかにしていないが、報道によると、温家宝首相は21日に仙台に到着し、それから宮城県女川町と福島県の避難所を訪ね、その日の夜に東京に向かい、翌22日に東京で開かれる日中韓3カ国の首脳会談に出席する予定。3カ国は原子力の安全性確保に向けた協力強化などについて話し合い、会談終了後に共同声明を発表する見通しだ。（編集担当：米原裕子）

菅首相「原発事故の教訓共有」　日中韓首脳会談 2011/5/22 　日経新聞より引用
菅直人首相は22日昼、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領との首脳会談後に共同の記者会見を開き、「東京電力福島第１原子力発電所事故の徹底的な検証の教訓を共有し、安全強化について協力することで一致した」と述べた。温首相は「日中韓は隣国で多くの原発がある。原子力の安全確保が極めて重要だ」と強調。李大統領は「即時の情報交流が必要だ。事前の過程、事後の対応も情報を綿密に交換することで合意した」と語った。
　菅首相は中韓両国の食品などの輸入規制に関して「風評被害につながる輸入禁止措置については科学的根拠に基づく措置を取ることで一致した」と説明。「中国に輸入措置の緩和を求め、前向きな対応をしてもらえる。韓国にも科学的根拠に基づいて、適切な対応をしてもらうことを確認した」と話した。

防災・原子力の安全協力強化を確認　日中韓首脳会談2011年5月22日朝日新聞より引用
　共同記者会見を終え笑顔で握手する（左から）中国の温家宝首相、菅直人首相、韓国の李明博大統領＝２２日午後０時２３分、東京都港区の迎賓館、代表撮影
　菅直人首相は２２日、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と東京都内の迎賓館で会談し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、防災や原子力の安全に関する協力を強化していくことを確認する首脳宣言を発表した。
　首脳宣言は「３国間協力を通じ、困難を乗り越えようとする日本の努力を支えていく」とうたい、幅広い分野の協力策をまとめた。
　首脳宣言と関連する共同文書では福島第一原発事故を受け、「事故の教訓を中韓や国際社会と共有する」と明記。具体策として緊急時の早期通報の枠組み構築や情報共有の強化を打ち出した。原子力災害時の風評被害を防ぐため、「産品の安全性について科学的証拠に基づいて慎重に対応する」とも記した。
　一方、原子力エネルギーについては「多くの国にとって引き続き重要な選択肢」とし、「安全第一の原則は保持されるべきだ」とした。
　防災面では、緊急援助チームや支援物資の受け入れ円滑化などを進める。環境面では、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率向上が必要との認識で一致した。黄砂や酸性雨の問題も協力して対処する。
　経済面では、日中韓投資協定の早期合意や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）共同研究を加速させることを確認した。中韓から日本への観光客減少をめぐっては日本の観光部門を刺激させるため、「３カ国間の観光促進」を掲げた。
　日中韓首脳会談は３カ国が持ち回りで毎年開催しており、今年で４回目

温首相「笑顔で生きて」　被災地の段ボールにサイン2011年5月22日朝日新聞より引用　
  温家宝首相の激励メッセージと谷田いづみさん＝福島市佐原のあづま総合体育館
　「微笑地生活下去（笑顔で生きてください）」――。中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、菅直人首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに訪れた福島市の避難所で、生活空間を仕切る段ボールにこんなメッセージを残し、被災者を励ました。
　福島県浪江町から避難している谷田いづみさん（５２）。温首相と握手をした時に「『笑顔』と書いてくれませんか」と頼むと、温首相は、笑っている人の絵を描いた。
　谷田さんが「（絵ではなくて）言葉です」と言うと、中国語のメッセージとサインを書き、「笑顔で頑張って」と励ましてくれたという。谷田さんは「温首相はあたたかい雰囲気で、とても元気づけられました。中国との距離が縮まりました」と話していた。
註２：東電、本店－福島第１間の電話用専用回線を誤切断　８時間以上不通2011.3.17 産経新聞から引用
　東京電力福島事務所は１７日未明、福島第１原子力発電所の敷地内で電話用の専用回線の工事中に電線を誤って切り、約８時間半にわたり、本店（東京）と福島第１間でも不通になっていたと発表した。この間、発電所周辺の放射線量などのデータを送れなかった。
　東電によると、１１日の地震で２回線のうち１本が不通になったため、１６日午後４時ごろ、東電社員が増設工事中に、生きていた回線を誤って切断したという。１７日午前０時半すぎに復旧した。
　ただ、本店と福島第１の間は衛星回線でも結ばれており、放射能漏れの対応には支障なかったとしている。

註２：東電、本店－福島第１間の電話用専用回線を誤切断　８時間以上不通2011.3.17 産経新聞から引用
　東京電力福島事務所は１７日未明、福島第１原子力発電所の敷地内で電話用の専用回線の工事中に電線を誤って切り、約８時間半にわたり、本店（東京）と福島第１間でも不通になっていたと発表した。この間、発電所周辺の放射線量などのデータを送れなかった。
　東電によると、１１日の地震で２回線のうち１本が不通になったため、１６日午後４時ごろ、東電社員が増設工事中に、生きていた回線を誤って切断したという。１７日午前０時半すぎに復旧した。
　ただ、本店と福島第１の間は衛星回線でも結ばれており、放射能漏れの対応には支障なかったとしている。


註３：首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間（2011年5月21日 読売新聞より引用）
　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。
　海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。
　臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。
　東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。
　複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目まだらめ春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同１２日午後６時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径２０キロ・メートルの住民に避難指示を出した。
　首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約２０分後の午後７時２５分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同４０分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同５５分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後８時２０分に注入を再開した。その結果、海水注入は約５５分間、中断されたという。

註４：中国、レアアースの価格統制　禁輸解除後３倍近くに高騰2011年5月20日朝日新聞より引用
　日本が得意とする自動車や家電製品に欠かせないレアアース（希土類）をめぐり、中国政府が一定の価格以下での輸出を認めない制限措置をとっていることが１９日、わかった。輸出価格は日本への事実上の禁輸を解除した昨年１２月以降、３倍近くに高騰している。
　複数の業界関係者が明らかにした。経済産業省もこうした状況を把握している。菅政権は、日中韓首脳会談のため２１～２２日に訪日する中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との二国間会談で、問題提起する方向で検討に入った。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の日中関係悪化をきっかけに、昨年９月、中国からのレアアース輸出が滞り始めた。同１２月初めに輸出がほぼ正常化したが、関係者によると、直後から中国税関による輸出価格の制限措置が始まったという。
　具体的には、輸出業者がオンラインで税関に輸出申請する際、当局が設定した通関の最低価格を輸出価格が下回ると通関が許可されず、手続きが完了しない。最低価格は日々変わるが、上昇を続けている。


Ｈ２３．５．２２

東日本大震災について９

　東日本大震災から2ヶ月以上たちました。しかし、東京電力福島第１発電所の事故処理は、完全に米国軍の監視下にあります。従って、菅直人首相は、現在の２０パーセント台の支持率を上げることができません。そこで、浜岡原発を全面停止（註１）させることによって、支持率（註２）が上がらないかと考えたようです。多少成功したようです。しかし、浜岡原発全面停止により、日本の電力不足が深刻になり、本来は、東京電力と東北電力の管轄地域以外で、復興のための材料や工業生産物の肩代わりができなくなってしまいます。復興がその分遅れるのです。そして、浜岡原発の停止による補償と経済の低下で税収も大幅に減ります。そのため、政府予算を震災復興に回す分が減ります。更に、浜岡原発を停止しなかったとしても、東南海地震などで、浜岡原発は自動停止します。結果として、ほとんど同じです。万が一、津波が原子炉建屋を流したとしたら、東京電力福島第１発電所の事故の既に地震前に停止していた４号機原発と同じように対処が悪ければ水素爆発を起こすかもしれません。今後、浜岡原発が再稼働するまで、日本全国で、数百億、数千億の損害を出すことになります。結局、今すぐ起こるか分からない東南海地震をヒステリックに心配するあまり、ほとんど無駄な浜岡原発全面停止を行ってしまいました。菅直人首相の支持率を上げるための無駄遣いです。数千億規模の無駄使いではないでしょうか。そして、電力不足のために変則的な勤務をしなくてはならない人が数百万人規模になるかもしれません。日本国民は、このようなふざけた菅直人首相を引きずり落とすべきです。

　菅直人首相たちには、次のような犯罪が該当するかもしれません。
　菅直人首相
　　・業務上過失致死（註３）
　　・業務上過失傷害
　　・誘拐罪・・・避難の必要のない東京電力福島第１発電所からの強制避難
　　・監禁罪（軟禁）・・・長期間避難所に滞在させています。
　　・食品衛生法違反・・・放射能汚染水の垂れ流し・・魚介類、放射能の粉塵の加速
　　・虐待（註４）
　枝野氏は、次の疑いがあります。
　　・動物虐待。つまり、福島原発の周辺の家畜の虐殺を指示。
　　・詐欺東京電力が賠償。必要もないのに、福島原発周辺から避難させて東京電力に賠償させている部分がたくさんあります。

　民主党及び菅直人首相は、農家の個別保証と言うことを言っているので、東京電力福島第１発電所の事故による放射能に汚染された土を除去する費用を民主党がすぐに出し、除去作業をはじめるべきです。
そして、東日本団震災の混乱にかこつけて、日本の領土である北方領土にロシアの副首相（註５）がやってきました。また、韓国では、日本の農産物の輸入制限（註６）をしています。また、日本経団連（別名　中共経団連日本支部）がＴＰＰの成立（註７）を狙っています。ＴＰＰが成立すれば、東北の農業をはじめ日本の農業は壊滅的な打撃を得ます。更に、保険業界も、米国の保険業界に乗っ取られてしまいます。日本のやり方が米国に合わないからと言って、米国の弁護士が日本で自由に訴訟を起こすようになります。米国の訴訟社会が日本に持ち込まれてしまいます。米国の順奴隷になるのが、ＴＰＰの正体です。
東京電力の傲慢経営が明らかになりました。東京電力福島第１発電所の事故に対する賠償で東京電力の役員の報酬を半減する（註８）ことになりました。ところが、役員の平均収入が４０００万円だそうです。つまり、東京電力福島原発の安全を犠牲にして役員報酬を上げていたと言うことです。やはり、民間に原発を任せると、安全を犠牲にする傾向があると言うことです。しかも、東京電力にはその傾向が顕著であるということです。
　日本であまり報道されなかったことを３点紹介します。
　１　イカロス出版から「災害派遣に挑む自衛隊装備品を徹底大研究！！　自衛隊災害派遣装備パーフェクトガイド　東日本大震災・最前線レポート＆派遣体制解説」という雑誌が発売されました。その中にＮＢＣ防御能力（註９）の高い７４式戦車が使われていると記載されていました。
　２　南足柄の茶葉から基準超えるセシウムが検出（註１０）されたそうです。テレビ報道でも新聞報道でも、３月の東京電力福島第１発電所の事故の水素爆発が原因であることが書かれていませんでした。浜岡原子力発電所の全面停止決定に合わせて、検査・報道したような気がします。原発反対派のプロパガンダだと思われます。本来なら、茶葉に放射線が入り込んだ原因も報道し、水素爆発以降は、放射能を帯びた塵が降り注いでいなかったことを報道するべきです。また、土壌の放射線除去を行えば何月から安全なお茶になる予定だと言うことも同時に報道するべきです。
３　中共のロブノール核実験場の放射線を含んだ砂が黄砂に乗ってやってきたことに対して韓国が抗議（註１１）していました。
　４　文科省は、運動場の土を５０センチ下に埋めれば、放射線量が１／１０になると言っていますが、５０センチ下に埋めた放射線の塵が、雨で地下水に流れることを無視しています。また、雨などのために地表に放射線の塵が浮いてくる可能性についても無視しています。実験と称しながら、その場だけの実験で誤魔化すことは犯罪的です。菅直人首相が起こしたＯ１５７貝割れ事件を思い出します。「貝割れ大根にＯ１５７を付着させた実験を行い、貝割れ大根のせいでないことが否定できない。」と言ってＯ１５７を貝割れ大根の生にしました。菅直人首相は出鱈目な実験を行って政策判断をする癖があるようです。

　菅直人首相はあまりに東京電力福島第１発電所の事故の対処の不手際、東日本大震災の不手際により、多くの人々を死に追いやったり、病死させたり、健康を害させてしまいました。これ以上、日本に被害を拡大させないためにも、切腹は無理でも政治家から退陣していただきたい。

註１：東日本大震災：「エネルギー計画白紙に」首相表明　原発政策見直しへ　給与は返上毎日新聞　2011年5月11日より引用
　菅直人首相は１０日の記者会見で、２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会（構築）にこれまで以上に大きな力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。
　福島第１原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、（１）従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性（２）国民、国際社会への公開性（３）技術面だけでなく、（法律、行政、電力会社などの）制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性－－の３点を運営の基本方針とするとした。
　また、「国策として（原発を）進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防げなかったことを国民におわびしたい」と謝罪。６月以降、事故が収束するめどがつくまで、首相としての給与（月額約９３万円）を全額返上することを明らかにした。首相は現在、議員歳費を含め月額１７２万４８００円を受け取っているが、６月から議員歳費のみ（月額約１２９万円、９月まで約７９万円に減額中）となる。海江田万里経済産業相も閣僚としての給与を返上する。
　同時に、復興基本法案と閣僚を３人増員する内閣法改正案を今国会に提出すると表明し「与野党の意見を聞きながら成立に全力を挙げたい」と語った。法案が成立すれば「震災復興担当相」などの新ポストを創設し内閣改造を行う。【田中成之】

浜岡原発：中部電力が原子炉全面停止決定　首相要請受け 毎日新聞　2011年5月9日より引用
　中部電力は９日午後の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の４、５号機は数日後に運転停止し、定期点検中の３号機は再稼働を見送る。中部電力は７日に要請受け入れの結論を持ち越していたが、９日会見した水野明久社長は「福島第１原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明した。
　水野社長は海江田万里経済産業相と８日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、２～３年後の運転再開を目指す考えを示唆した。
　海江田経産相との協議では、津波対策完了後の３～５号機の再開のほか、顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援▽御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮▽全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認▽電力供給確保に対する国の支援－－の計５項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。
　海江田経産相も９日会見し、中部電力に対し、原発停止に伴う費用負担への金融支援を行う用意があることを明らかにした。交付金についても「今後２年間はこれまで通り交付され、その後も減額されることがないようにしたい」と述べた。
　浜岡原発は３～５号機合わせた発電能力が約３６０万キロワット。全面停止に伴い、中部電力管内の７月の最大需要見込み（２５６０万キロワット）に対する供給力は２６１５万キロワットに落ち込む見通し。東京電力に対する１００万キロワット、九州電力に対する４０万キロワットの電力融通を取りやめる。水野社長は「（地域ごとに順番に停電する）計画停電のようなことはしない」と述べた。関西電力など各電力会社に支援を求め、休止中の火力発電所の再稼働を急ぎ、企業などへの節電を呼び掛ける。電力を火力発電で補うため燃料費２５００億円の追加負担がかかるが、水野社長は「電気料金値上げは考えていない」と述べた。【丸山進】

註２：首相の浜岡停止要請、６６％評価　共同通信世論調査（05/15 北海道新聞より引用）
　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて６６・２％が「評価している」と答え、「評価していない」の２９・７％を大幅に上回った。今後の原発政策では「減らすべきだ」４７・０％、「直ちに廃止すべきだ」６・０％に対し、「現状の数を維持すべきだ」は３８・５％だった。
　東京電力福島第１原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案については６６・５％が「反対」と回答し、「賛成」は２９・８％にとどまった。
　菅首相の交代時期については「直ちに退陣すべきだ」とする回答は１７・５％で、４月の前回調査より６・１ポイント下がった。内閣支持率は２８・１％で前回調査の２６・８％より微増した。
　復旧・復興財源の増税については「賛成」５０・３％、「反対」４６・６％だった。

註３：　災害関連死・・平成２３年５月１２日・・・ＮＨＫの病院への聞き取り調査で５００人を越える

避難の１５人死亡、ストレスや疲労原因か（2011年3月17日 読売新聞より引用）
　東日本巨大地震の被災者のうち、少なくとも１５人が避難所へ向かう途中や、避難後に相次いで死亡していたことがわかった。
　そのうち１４人は、福島第一原子力発電所（福島県）の半径２０キロ圏にある医療機関や福祉施設にいた被災者だった。いずれも高齢者で寝たきりなど重い症状だったという。地震後のショックやストレス、疲労による「災害関連死」と認定される可能性がある。
　福島県災害対策本部などによると、死亡した１４人は大熊町の双葉病院と、介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」に入所していた男性６人と女性８人。１４日、避難所の県立いわき光洋高校（いわき市）に向かう途中に２人が死亡し、同高に到着後、さらに１２人が亡くなった。
　同高の田代公啓校長によると、体育館を避難所として開放。医療スタッフは医師１人を含め４人いたが、医薬品はほとんどなかったという。被災者らは畳の上に毛布を敷き、ヒーターなどを置いて寝ていた。
　一方、岩手県陸前高田市の避難所で容体が悪化し、搬送先の病院で１６日午前０時頃に死亡が確認されたのは、８０歳代女性と判明した。死因は心筋梗塞。夫とともに同市立第一中学校の体育館に設けられた避難所に身を寄せていたという。避難所の関係者が読売新聞の取材に明らかにした。
　◆災害関連死＝津波、地震による家屋倒壊など直接的な被害による死亡ではなく、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で、心筋梗塞や持病の悪化で亡くなるケース。市町村が認定し、災害弔慰金が支給される。１９９５年の阪神大震災では、兵庫県内の死者６４０２人のうち、９１９人が関連死だった。

作業員、心筋梗塞か…被曝影響考えにくいと病院（2011年5月15日 読売新聞より引用）
　東京電力の福島第一原発で１４日朝、作業中に意識不明となり、搬送先の病院で死亡が確認された６０歳代の男性作業員の死因は、心筋梗塞の可能性が高いことが病院への取材で分かった。
　病院によると、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）による検査や血液検査などを実施したところ、心筋梗塞を疑わせる反応があったという。病院は、「放射線被曝ひばくの影響は考えにくい」としている。
　一方、東電は同日、記者会見で、男性が体調不良を訴えて倒れた午前６時５０分頃、同原発内に医師が不在だったことを明らかにし、松本純一・原子力立地本部長代理は「今後は暑くなるので、作業員の体調管理も万全を期したい」と語った。
東電によると、医師については、福島第二原発に１人、作業員の活動拠点「Ｊヴィレッジ」に４人を、それぞれ２４時間体制で配置しているが、福島第一原発には、医師の被曝が懸念されることから、１人を午前１０時～午後４時の６時間配置するだけだったという。搬送された病院は約４０キロ離れていた。

註４：菅直人首相は、東日本大震災の避難者にとって虐待に当たると思います。更に、お盆まで避難所に留まらせることは、災害関連死を増加させます。 避難所は、長期化すれば収容所のようなものです。

註５：ロシア副首相、北方領土入り　択捉に続き国後も訪問へ2011年5月15日朝日新聞より引用
　ロシアのイワノフ副首相が１５日、中央政府の閣僚らからなる代表団を率いて北方領土の択捉島に入った。国後島も訪問する予定だ。３月の東日本大震災の発生以降、ロシア政府要人の北方領土訪問は初めて。
　震災でのロシアの対日支援を機に、北方領土をめぐる日ロの非難の応酬は控えられていたが、今回の訪問でロシア側は、北方領土の実効支配を強化する姿勢に変化がないことを明確にした。
　地元情報筋によると、代表団は約４０人規模で、ナビウリナ経済発展相、バサルギン地域発展相、レビーチン運輸相ら４閣僚を含む約１０の省庁の代表が参加。北方領土を事実上管轄する極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクから択捉島に入った。空港や港湾、係留施設などインフラ整備の現状を視察する。
　イワノフ氏は、国防相時代の２００５年と第１副首相時代の０７年にも北方領土を訪問している。
　北方領土には、昨年１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問に続き、同１２月にはシュワロフ第１副首相、今年に入っても１、２月にバサルギン地域発展相やセルジュコフ国防相が国後・択捉両島を訪問していた。（モスクワ＝副島英樹）

註６：中国、証明書発行を要求、日本食品の輸入事実上停止2011/04/15(金)サーチナより引用
　【北京共同】福島第1原発事故による放射性物質漏えいを受け、中国が輸入禁止措置を取った12都県に限らず、日本全域からの食品や農水産物の輸入を事実上停止していることが15日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国は輸入禁止対象外の道府県の農水産物などにも日本政府による放射性物質の安全検査の合格証明書や原産地証明書の添付を義務付けたが、日本にはこうした証明書を発行する正式な機関がなく、通関ができないためだ。日本は中国に規制緩和を働き掛けているが、欧州連合（ＥＵ）や韓国も同様の規制を実施しており、農水産物などの輸入停止は長期化しそうだ。規制強化は国家品質監督検査検疫総局が8日に発表、同日施行された。（情報提供：共同通信社）

韓国、日本からの食品輸入急減　原発事故受け規制強化2011年5月14日朝日新聞より引用
　韓国の日本からの食品の輸入が今月に入り、急激に落ち込んでいることが１３日わかった。福島第一原発の事故を受け、韓国政府が今月から、日本からの輸入食品に放射能検査や生産地の証明書の添付を義務づけたためとみられる。
　韓国食品医薬品安全庁のまとめによると、日本からの加工食品や調味料などの輸入実績は、４月は前年までとほぼ同じ一日平均１９７件、２９３トンだったが、５月に入り一日平均３０件、７５トンに急減した。韓国政府は今月、加工品を含むすべての食品を対象に、東北や関東など１３都県で生産されるものは放射能検査の証明書の添付を義務づけた。残る３４道府県は生産地の証明書が必要だ。
　一方、青果などの農産物の輸入はもともと少ないが、震災後の２カ月間は途絶えたままだ。韓国政府は福島など５県で生産される１３品目の農産物を輸入禁止にしているが、日本全土からのすべての農産物の輸入が止まっている状態だ。
　韓国から日本への食品の輸出は急増。ミネラルウオーターの４月の対日輸出は前年同期比１８倍の約１０９４万ドル（約８．９億円）。ラーメンなどの加工食品も数倍に増えている。（ソウル＝中野晃）

註７：平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日読売新聞より引用）
自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
　政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。
　政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
　菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
　これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
　米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。
　６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
　政府内には、ＴＰＰどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もＴＰＰの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
　日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。ＴＰＰへの参加がその軸になる。
　被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
　中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
　それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。
　ＴＰＰは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
　産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
　日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。

註８：東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々
2011.5.4 産経ニュースより引用
　福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
　一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

東電役員報酬「半減でも３６００万円…ちょっとおかしい」　経産相がさらに削減要求
2011.5.14 産経ニュースより引用
　海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「５０％カットしても（一部の首脳は）３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と、東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。
　経産相は、東電が福島第１原発事故の賠償金支払いの原資を捻出するために「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまでがんばる」と述べ、今後も東電に対し、一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。
　東電は、政府などからリストラの甘さを批判され、１０日には代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅を６０％とすることを表明。賠償金支払いに対する政府支援を要請した。

註９：ＮＢＣ防御　Ｎ→核兵器、Ｂ→細菌兵器、Ｃ→化学兵器
福島・第１原発に陸自の特殊武器防護隊が到着　2011.3.12 産経ニュースより引用
　防衛省によると、１２日午前、放射能漏れの際に除染作業などを行う専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の要員が東京電力福島第１原発に到着した。また第２原発には、陸自のヘリコプターがケーブルなどの資材を空輸する作業を始めた。

註１０：南足柄の茶葉から基準超えるセシウム　出荷自粛要請2011年5月12日朝日新聞より引用　
  神奈川県は１１日、同県南足柄市内で採取した茶葉から、食品衛生法に基づく放射性セシウムの基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える５７０ベクレルが検出されたと発表した。県は、周辺の市町村を含む今年の県内産の「足柄茶」の茶葉の回収や、当面の間、出荷を自粛するなどの措置を南足柄市や農協に要請した。
　県は「数回摂取しても健康に影響を与えることはない」（食品衛生課）とみているが、基準を超えたことが明らかになったため、要請に踏みきったという。
　県環境農政局によると、茶葉のサンプルを採取したのは９日。１回目の検査で５５０ベクレルを検出し、別のサンプルで調べても５７０ベクレルだったという。
　「足柄茶」の今年の新茶は６日に出荷が始まったばかり。同局などによると、すでに約２６００キロを製品化し、半分ほどが販売されたという。農協を中心に回収を急ぐ方

註１１：中国から飛来した黄砂から放射線物質セシウム検出、韓国が警戒感 【社会ニュース】 2011/03/21(月) サーチナより引用　
　　韓国国会教育科学技術委員長のビョン・ジェイル民主党議員は20日、中国から飛来した黄砂から、核分裂によって生成される放射性物質セシウム（Ｃｓ－137）を検出したことを明らかにした。複数の韓国メディアが伝えた。
　　ビョン議員は、同国の原子力安全技術院の資料をもとに過去10年間（1998年―2010年）のデータを分析したところ、毎年黄砂が集中的に発生する2月から4月にかけて、地表のほこりや大気中の浮遊物から放射性セシウムを検出した。
　　地表から検出されたセシウム濃度は、2002年3月の1平方メートルあたり252ミリベクレルがもっとも高く、6月―10月は検出されなかったという。大気中からは、2002年3月の9．87マイクロベクレルが最も高く、5月―11月はほとんど検出されなかった。
　　ビョン議員は「わが国で検出された核活動による生成物は、砂埃にくっついて運ばれたものと推測される」とし、「日本の事態を教訓に潜在的な危険に備えなければならない」と主張した。
　　メディアも「検出されたセシウムはただちに健康に影響が出るレベルではない」としつつも注意は必要だとし、「原発事故で放射能の恐怖に陥った日本の事例を教訓にし、ほかの国で同様の事態が発生した場合を想定して、態勢を整える必要がある」と指摘した。（編集担当：新川悠）


Ｈ２３．５．１５

東日本大震災について８

　平成２３年５月６日、民主党菅直人首相は、浜岡原発全面停止を中部電力に要請しました。東南海地震の想定される震源のうちの１つに浜岡原発が作られていることは、以前から分かっていました。どうして、今、浜岡原発全面停止なのでしょうか。民主党内できちんとした話し合い（註１）はなかったようです。東京電力の福島第１発電所の事故で、東京電力が夏電力不足になることは分かっています。それにもかかわらず、中部電力の浜岡原子力発電所を停止しようとしています。それでは、東京電力の夏の電力は補うことができなくなってしまいます。菅直人首相は、関西電力の電気を中部電力に回し、中部電力の電気を東京電力に供給するということをしようとしています。電力は遠くに運べば運ぶほど減衰します。減衰つまり、途中で電気が失われてしまうと言うことです。今、浜岡原発を停止する特別な理由はありません。原発反対運動家を満足させるためのものでしかありません。現実的には、原子力発電所を稼働させながら、中部電力から東京電力に電気を供給し、東南海地震があったときの地震と津波に十分対処できるように改修工事を行うことが順当なやり方です。
　浜岡原発を停止させてしまうと、東北・関東・中部・関西の経済が地盤沈下してしまいます。地盤沈下すれば、税収もそれだけ減り、原発を安全にする資金にも不足してしまいます。更に、原発を停止しても冷却は続けなくてはならず、福島原発の事故程度のことは起こりえると言うことです。冷静に考えてみてください。電力不足という経済に悪影響を与える危険を犯して、原発を停止しても安全度はあまり変わらないのに、原発を停止させるという愚を犯してどうするというのですか。菅直人首相は、日本を更に危機におとしめるとしか思えません。菅直人首相は、選挙運動の点数稼ぎのような「浜岡原発停止の指示」をしている場合ではないでしょう。もっと、日本のために働いて欲しいです。日本のために働けないのならば、日本の首相を辞任して欲しいです。
　民主党菅直人首相の指示通り、中部電力が浜顔原子力発電所を全面停止すると、東京電力の夏の電力不足を中部電力で補うことができず、中部電力も夏の電力不足を補うことができないことになります。菅直人首相は、日本の経済を破壊するつもりでしょうか。日本経済が破壊すれば、原発に対する安全対策ができず、日本のエネルギーが慢性的に足りないことになります。民主党は、普天間基地の問題も解決できず、逆に問題を複雑にしました。今回は、菅直人首相がその場その場の気分で発言するような馬鹿なことばかりしています。日本の国家的な損失となります。
　菅直人首相がこんな馬鹿なことを考えている間に、中共（註２）は東京の中共大使館の隣の一等地を６０億円で買おうとしたり、尖閣諸島を４０億円で買おうとしました。
菅直人首相が、原発にかかり切りになっている間に、国際情勢は刻々と変化しているのです。また、１ドル８０円を切ってしまいました。日本の輸出産業には、決定的な打撃です。
　日本の首相が、現在行わないといけないことは、
・どんなにコストがかかろうと、日本のエネルギー不足は、防がないといけません。そのためには、核融合発電ができるまで、原発を安全に運用する。
・東日本大震災の仮設住宅を早急に建築し、復興計画を実施すること。
・東京電力福島第１発電所の事故について、「チェルノブイリ原子力発電所事故で医療活動を行った日本財団の資料」や「広島・長崎原爆の被災者の資料」などを元にした放射能の安全性を公表すること。どうも、民主党政権が言っているほど危険ではないようです。チェルノブイリでは、事故が起こってから１ヶ月程度で症状がなければかなり安全なようです。正式に資料を公開して欲しいです。従って、計画的避難区域の全てが、避難しなくてはならないのは非常に疑問です。米国のエネルギー省のデータ（東日本大震災について７）を見ればそう思えます。
　また、民主党菅直人首相は中共の態度を気にせず、台湾同胞が東日本大震災のために多額の義援金を送ってくれたことに対して感謝の言葉（註３）を贈るべきです。政治信条など関係ありません。日本の首相として感謝することは当たり前です。それが道議というもです。

註１：政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止（2011年5月7日読売新聞より引用）
　菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
　ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
　首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
　首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。

浜岡原発：停止の判断持ち越し　電力不足や地元雇用などで2011年5月7日毎日新聞より引用
　中部電力は７日午後、名古屋市内の本店で臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉３基の全面停止について協議した。中部電は「首相の要請は重い」（幹部）としており、定期検査中の３号機に加え、稼働中の４、５号機も津波対策が完了するまで停止する方針を固めている。ただ、原発を全面停止した場合、夏場に電力不足に陥る懸念があるほか、燃料調達コストの大幅な上昇も必至。このため、この日の取締役会では「顧客や原発が立地する地元、株主などへの影響も大きい」（幹部）として全面停止の最終判断を８日以降に持ち越した。
　７日の臨時取締役会は水野明久社長らが出席し、午後１時から約１時間半行われた。会議では運転中の４、５号機と定期検査中の３号機をすべて停止した場合の夏場の電力供給や、原発の代替として増強する火力発電の燃料確保の見通し、経営に与える影響などを議論した。
　中でも、夏場の電力供給問題は深刻で、合計出力が約３６０万キロワットの浜岡原発の３基を全面停止すると、想定される夏のピーク時の最大消費電力（２５６０万キロワット）に対する供給余力は３％程度まで落ち込む。このため、会議では電力不足を起こさないか慎重に判断する必要があるとの意見で一致した模様だ。
　一方、原発停止に伴う地元自治体や下請け業者への影響も話し合われた。菅首相の突然の浜岡原発停止要請は、地元自治体などにも戸惑いの声を広げている。停止中の雇用問題などもあり、中部電はこの点からも議論を徹底する必要があると判断した。【工藤昭久、高橋昌紀】

註２： 平成２３年４月　尖閣列島の地主から４０億で中共が買おうとした。
「浜田和幸～政治と経済に想像力を」　平成２３年５月４日より引用
 中国大使館が隣接する都内の一等地を６０億円で落札したことを紹介したところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。
当然のことだと思います。
わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させるわけにはいきません。
アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。
場合によっては、取り上げることもできるのです。
それをよりによって中国に売却しているのですから。
名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。
その後は調査もされないまま。
実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して４０億円ほどで売ってほしいと打診してきました。
所有者が断ったことは言うまでもありません。
尖閣諸島周辺の海底には６００兆円近い海底資源が眠っているといわれます。
それを見越して、４０億円で買いたたこうとするのが中国式交渉術。
だめなら漁船１０００隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。

註３：つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告（2011年5月5日19時読売新聞より引用）
日本の有志が台湾紙に掲載した震災支援の感謝広告＝源一秀撮影　【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。
　日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。
　日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。

Ｈ２３．５．８

東日本大震災について７

　民主党菅直人政権は、本当のことを明確に言いません。まるで、大東亜戦争中の大本営発表です。国民を不安にさせないためという理由も大本営発表の動機と同じです。

１．東京電力福島第１発電所の事故の放射線量の正しい報道をしましょう。
　広島と長崎の原爆の影響を分析した結果と比較しながら科学的に説明する必要があります。気分では駄目です。
・毎日の放射線量を地図に表したもの。また、平成２３年３月１１日からの累積放射線量。
・新しく出ている放射線を地図に表したもの。
　これらのデータから、３月の水素爆発による放射能の塵が放射能の原因であることが分かるとはずです。

　東京電力福島第１発電所の事故の放射線について

２．東京電力福島第１発電所の事故の放射線の影響について正しい報道をしましょう。
政府は、子どもは、年間２０mSv（ミリシーベルト　註１）という大人と同じ基準にしました。子どもに対する基準は研究されてないようです。しかし、本当にそうでしょうか。広島・長崎の原爆症を研究している人はいるはずです。その研究を元にすれば、ある程度基準というものが出てくるはずです。暫定的に、例えば、子どもは年間１０mSvとし、早急に、政府は行き当たりばったりでなく、真面目に基準作りを行い、意味のある基準値にする必要があります。その基準ができた段階で、正式に子どもの年間許容被爆基準を作ります。そして、世界の基準とします。この未曾有の災害を福となす政策が必要なのです。
　東京電力福島第１発電所の事故の放射能について、一番重要なことが一般に認知されていません。３月にあった水素爆発の放射能を含んだ塵が、福島県や関東･東北に飛散した放射能の主因なのです。その塵が地面に落ちて放射能を放ち続けているのです。それ以降は、新しく空中に放射能がほとんど飛散していません。地面の表面についた放射能の塵が問題なのです。それ以降の放射能は、民主党菅直人首相が指示した原発への過剰な放水で漏れた放射能汚染水です。もちろん、菅直人首相だけが悪いと言っているわけではありません。東京電力の幹部にも相当問題があるようです。陸上や空中で飛散した放射能の塵は、水素爆発によるもので、他はほとんどありません。それなのにも関わらず反原発団体の緑の党に支配されているドイツ気象庁は、毎日福島で水素爆発があるような放射能汚染の予報を出し続けています。これは、プロパガンダの以外の何者でもありません。明確に日本に対する敵意を感じます。
　自治体（註２）によっては学校の運動場の土を除去する作業にかかりました。運動場の土を１～２センチ程度除去すると放射線量が９割減るそうです。おそらく、畑について同じ事ですし、牛の放牧についても同様です。牛などの家畜は、すぐに安全な牧場などに移動していれば、牛乳から放射線は検出させなかったはずです。民主党菅直人政府がいい加減な対応をし、家畜を殺したかったから家畜を殺しているのです。今だって、安全な地区の牧場に引き取ることができるはずです。民主党政権が家畜を殺すのが好き（註３）なことは、宮崎県の口蹄疫での赤松農相の行動で証明済みです。家畜にも魂が宿り「いただきます。」と言って食事をする日本人の感覚とは相容れません。
　放射能の塵に汚染された表土の除去は早ければ早いほど効果があります。特に雨の降る前がよいのです。

３．東日本大震災の死傷者数を正しく報道しましょう。
・マスメディアと民主党菅直人政権は、相変わらず東日本大震災の死傷者数を誤魔化し続けています。「嘘をつき続ければ本当になる。」という考えでは、中共と同じになってしまいます。警察に届け出のあった人のみが行方不明者になっています。今回の津波では家族全員流された人たちも多いのです。家族毎流された人たちが警察に届け出ることができる訳が無いでしょう。「その市町村の死者数＝人口－避難者数」で良いと思います。市町村に住民票のない人までを数えることは困難ですが、この計算で概算の死者数が出るはずです。そして、「死傷者数＝死者数＋入院または怪我をしていた人数」で良いはずです。　死傷者数がはっきりすると対策も立てやすくなります。現状を知ることによって良い対策ができるのです。

４．言論弾圧は止めましょう。
・自衛隊員の思想調査を行いました。民主党に都合の悪い思想を持っているかの調査です。即ち、「日本が大東亜戦争で悪いことばかり行ったというプロパガンダに反対する思想」があるかどうかです。田母神氏のような自衛隊員を出してはいけないということです。極論すれば、日本を愛している自衛隊員は必要ないと言うことです。もっと言えば、共産主義革命を行わない自衛隊員は必要ないと言うことでしょうか。
・民主党がインターネットデマ情報自主削除規制法案（上杉隆さんによると　註４）を出そうとしています。これに呼応して、デマ情報自主削除を総務省が要請（註５）しました。民主党菅直人政権に都合の悪い情報を規制しようとしているのです。このような法律に反対しなければ、日本から言論の自由がなくなってしまいます。政府を非難したら警察に逮捕されると言うことです。

５．被災者を助けましょう。
　自衛隊員や地方自治体、個人（註６）は被災者を助けようとしています。しかし、民主党菅直人政権は、なかなか助けようとしません。政権は、政策で被災者を助けなくてはならないのです。

６．復興計画を立て実行しましょう。
　復興計画には、住民の意見を聞くことも大切ですが、それ以上に実行可能な夢を語ることが大切です。それによって、元気が湧き人が集まり、実力以上の成果が臨めるのです。夢がなければ、いやいやの頑張りで、突出した頑張りはできないのです。地方自治体が復興計画を考えても、ダイナミックな計画は困難です。予算、人口、想像力　なかなか難しいです。後藤新平氏の関東大震災の帝都復興計画のようなものが必要です。東日本復興計画です。

７．国防計画を立てましょう。
・北朝鮮や中共の巡航ミサイルで原発の建屋などを爆破させないように、原発は集合させ、周りを自衛隊のミサイル基地などを置いて守るようにするなどの国防計画が必要です。
・原子力発電所の近辺に自衛隊を配置し、テロリストの攻撃を監視し、テロリストらしき人物には、銃撃・射殺も可能な権限を与えます。もし、自爆テロを行われたら、小さな原爆が投下されたような状況になるからです。また、通常爆弾を装備視した巡航ミサイル攻撃を迎撃する耐性も必要です。巡航ミサイルなら打ち落とせる可能性が高いからです。ノドンも打ち落とせる体制も必要です。また、北朝鮮や中共、ロシアのミサイル攻撃は、原発への攻撃と見なし、核の報復を行える体制が必要です。米国の核のボタンを使えるようにするか、日本自信が核武装するのが良いかもしれません。核武装している国に、ミサイル攻撃や核攻撃をするとは考えにくいからです。核の報復が怖いのです。日本が核武装することによって、日本が核攻撃から守られるのです。


註１：校庭放射線問題で要望＝「安全でも安心とは違う」―福島の６首長、文科相に2011年5月1日［時事通信社より引用］
.　福島第１原発事故で高い放射線量が測定された校庭の利用問題について、福島市など県内の６自治体の首長が１日、高木義明文部科学相を訪ね、土壌処理法の基準提示や費用支援などを求める要望書を提出した。
　文科省が暫定的に年間２０ミリシーベルトと定めた校庭利用の放射線量の積算上限について、瀬戸孝則福島市長は「安全でも、安心とは違う。保護者には不安が広がっている」と述べた。既に校庭の表土除去を始めた郡山市の原正夫市長は「安心な形で、学校生活ができるようにしていただきたい」と訴えた。
　瀬戸市長によると、土壌処理について高木文科相は「他の省庁と十分協議する」と答えたという。
　校庭の表土除去をめぐって福島県内では、１日までに、郡山市が小中学校、幼稚園・保育所の計約５０カ所で実施、伊達市が２小学校と１幼稚園で作業を済ませた。このほか、福島市も実施を決めているという。
　除去した土は処分できないまま、校庭の隅に置く仮保管の状態が続いているといい、仁志田昇司伊達市長は「土を剥ぐと（線量低減の）効果があるのに、やりたくてもやれない状態」と語気を強めた。

学校の放射線量、暫定基準を公表　文科省2011年4月20日朝日新聞より引用
　福島第一原発事故を受けて、文部科学省は１９日、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準を公表した。校舎や校庭を利用できるか判断する目安として、年間被曝（ひばく）量が２０ミリシーベルトを超えないようにし、校庭の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限することとした。
　現在、制限の対象は１３施設。各施設に線量計を配り、変化を監視する。基準は８月下旬までに再検討する。
　今回の基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「緊急事態収束後の年間被曝量は１～２０ミリシーベルトの範囲で考える」という目安を参考にした。校庭の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を制限する。
　この数値は、屋外で同じ線量を２４時間、１年間浴びると仮定すると２０ミリを超える。だが、木造校舎や室内で１６時間過ごせば、被曝量は約６割になり、２０ミリにおさまるという。
　この基準を超えたのは、福島市や郡山市、伊達市の１３の小中学校、幼稚園、保育園（児童生徒ら３５６０人）。この１３施設では、校庭や砂場での屋外活動は１日あたり１時間程度にとどめる。手洗いやうがい、帰宅時に靴の土を落とす、などを勧める。
　学校の汚染調査から、放射性物質が沈着した砂ぼこりを吸い込むことによる内部被曝の影響は、高い学校でも全体の被曝量の３．５％ほどで、考慮する必要はないと結論付けた。　今後、１週間ごとに校庭や校舎の放射線量を測り、制限の解除を再検討する。
　学校の基準を巡っては、原子力安全委員会の委員が１３日の会見で「（子どもの年間被曝量について）大人の半分の１０ミリ程度に抑えるべきだ」との見解を示したが、翌日に正式決定ではないと撤回していた。
　原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１９日、現実的には、校庭内の外に８時間以上いる可能性は低いことなどから「毎時３．８マイクロシーベルトを超えても、年２０ミリを十分下回る見通しだと理解している」と述べた。（佐藤久恵）

註２：福島県郡山市ＨP「校庭・所定等の表土除去について」
Q　15の小・中学校、13の保育所で実施することについて、その選定の基準は？
＜栗山副市長＞　小中学校については、文部科学省が示した屋外での活動制限の基準となる3.8マイクロシーベルト／時を適用し、保育所等については、幼い子どもがいることから、市独自に3.0マイクロシーベルト／時を適用した。
※表土除去を行う小・中学校、保育所は次のとおりです。なお、文部科学省の基準は、保育所、幼稚園、小学校は50㎝高さ、中学校は1m高さの空間線量率で判断していますが、郡山市では、より安全面に配慮し、すべて1cm高さで判断しています。
【小学校（基準：高さ1cm、3.8マイクロシーベルト／時）】
大島小学校、金透小学校、薫小学校、桃見台小学校、橘小学校、富田小学校、安積第二小学校、喜久田小学校、高倉小学校
【中学校（基準：高さ1cm、3.8マイクロシーベルト／時）】
郡山第一中学校、郡山第二中学校、郡山第三中学校、郡山第五中学校、富田中学校、喜久田中学校
【保育所（基準：高さ1cm、3.0マイクロシーベルト／時）】
鶴見坦、香久池、日和田、桃見台、喜久田、開成、桑野、針生、うねめ、乙高、西田、富田、富久山
Q　除去した表土はどこに処分するのか？
＜栗山副市長＞　河内埋立処分場。専門家と協議したところ、放射線の数値が高いものではないため、差支えないという話をいただいた。
Ｑ　いつごろから開始し、いつ頃終了するのか？
＜栗山副市長＞　できれば今週中に開始し、来週、さ来週中には終了したいが、業者等の相手もあることなので、できるだけ早くと考えている。
Ｑ　具体的な作業は？
＜栗山副市長＞　県の経過等を聞くと、表土を1～2cm除去すると、放射性物質が約9割除去される。そのことから、1～2cmを目安に除去し、河内埋立処分場に運搬する。校庭のように広いところは重機、（保育）所庭のような狭いところは手作業と考えている。
Ｑ　実施基準の3.8及び3.0マイクロシーベルト／時は県で発表した数値をもとにしているのか？
＜栗山副市長＞　県で最初（4月8日）に公表した数値をもとにしている。

Ｑ　費用はどのくらいかかるのか？
＜栗山副市長＞　関係協会とまだ話をしていないので推計だが、小・中学校と市立保育所で5千万円弱、それに民間の保育園と幼稚園、民間保育所等は意向を聞く必要がありますが、市では要望があれば対応したいと考えているので、あくまで推計ではあるが、合計で1億円弱ぐらいかかるのではないかと思う。

Ｑ　民間の学校、保育所、幼稚園なども基準値を超えていれば対応するのか？
＜栗山副市長＞　小・中学校の3.8マイクロシーベルト／時、保育所等の3.0マイクロシーベルト／時という基準値以上であれば、民間でも同じように実施する方針だが、相手方の意向などを確認する必要もあるので、意向等を聞きながら、対応していきたい。

註３：民主党政権は、キリスト教徒や共産主義者と同じ、人間のために家畜がいて、家畜は人間のための生き物であって、人間の自由にしても良いと考えています。昔、キリスト教徒は、黒人を家畜のように思っていたことがありました。従って、人身売買が行われていたのです。まず、イギリスが奴隷制度を止めて、次に米国が止めました。日露戦争の時でもロシアは奴隷制度を止めませんでした。そして、ロシア革命で、奴隷制度はなくなったのですが、ロシア共産党は、ソビエト連邦の諸国の人々を奴隷のように扱いました。そして、ソビエト連邦は崩壊しました。また、中共も配下のチベットや東トルキスタン、南モンゴルなどの住民を奴隷扱いし、漢族の農民すらも奴隷に近い扱いにしています。これらのことを頭に刻まなくてはなりません。

註４：「ニコニコ動画もなくなってしまう」　上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘NCN 4月23日(土)ニコニコニュースより引用
　フリージャーナリストの上杉隆氏は2011年4月21日、ニコニコ動画の特別番組「福島原発の収束に向けた『工程表』を徹底検証」に出演し、いわゆる「インターネット規制法案」や総務省のデマ自主削除要請について、「きちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」と語った。
　総務省は4月6日にインターネット上のデマ情報自主削除をプロバイダーに対して要請した。また、これに先駆けて3月11日には「プロバイダーに対してインターネットのログ（＝履歴）を一定期間保存することを裁判所の令状なしに要請できる」という、いわゆる「インターネット規制法案」が閣議決定され、4月1日には国会に法案提出をするための付託が委員会になされている。
　上杉氏は、ニコニコ動画などインターネットメディアがあることの重要性に理解を求めた上で、
「警察庁からインターネットのプロバイダーに対して『流言飛語があったら削除するように』という命令があって、驚いたことに実際にもう行われている」
　と明かした。さらに、
「都合の悪い情報を流すインターネットを止めるということが、日本という先進国で行われようとしている。まさに言論統制。これは、皆さんが情報のインプットをする手段を失うということ。問題だという認識で、こういった法案にきちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」
　と語り、法案成立の危険性を訴えていた。（山下真史）

註５：「殺人」「暴行」…震災デマで警察が対策強化2011.4.3 産経ニュースより引用
　地震発生後に出回っている「有害物質が雨などと降るので注意」とするメール。携帯電話のメールなどで拡散している
　東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の３県警などは、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。
　警察庁は「不安をあおり極めて悪質」と事態を重視。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ２８件の削除をサイト管理者側に依頼、１１件が削除された。
　同庁によると、３県では窃盗など被災地特有の犯罪は起きているが、通常より多発している状況はない。地震や津波で壊滅的な被害を受けた地区でも、殺人や強盗、強姦（ごうかん）や強制わいせつ事件の報告は１件もないという。
　ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、
プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」など悪質な内容が目立つ。福島第１原発から半径３０キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。
　これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。警察庁などは「不確かな情報をうのみにせず、報道や行政機関で確認するなど落ち着いた行動を」と呼び掛けている。
「見せる安心」に力
　悪質なデマが出回る状況は１６年前の阪神大震災でもみられ、警察庁幹部は「不安に付け込む許し難い行為」と話す。インターネット上の対策と同時に、警察当局は全国の警察から私服警察官約１９０人、パトカー約５０台、心のケアをする女性警察官５０人を被災地に派遣、「安心を見せる活動」を進める構えだ。

放射線汚染のデマで男性を拘束　中国浙江省2011.3.21 産経ニュースより引用
　中国の通信社、中国新聞社電（電子版）によると、浙江省杭州市の警察当局は２１日までに、福島第１原発の事故で放射性物質による汚染が山東省の沿岸部に及んでいるとのデマをインターネット上で広めたとして、同市内の３１歳の男性に対し１０日間の行政拘束と罰金５００元（約６０００円）を科すことを決めた。
　男性はコンピューター関連会社勤務。１５日に「汚染は進んでいる。塩と干しコンブを備蓄し、この先１年間は海産物を食べないようにしよう」などとする情報を多数のネット利用者に送ったとされる。
　原発事故のデマでは、上海市の警察当局も最近、２人を摘発している。（共同）

註６：東日本大震災：女川町、復興連絡協設立　再生への垂れ幕　／宮城毎日新聞　2011年4月15日　地方版より引用
　女川町の再生を検討する「女川町復興連絡協議会」の設立表明会見が１４日、町内の事務所で行われ、協議会会長に就任する高橋正則町商工会長らが「若者たちを中心に、災害に強い新しい町づくりに取り組みたい」と意気込みを語った。
　会見には町出身で協議会メンバーの俳優、中村雅俊さんも出席。海岸で唯一建物の外観が残った施設「マリンパル女川」に、中村さんに依頼して制作した「女川の町は俺たちが守る」との垂れ幕が掲げられた。
　協議会は、新生女川町の課題などを提言し、復旧復興に向けたたたき台となるプログラム起案を策定。１９日の設立総会の承認を得て、町や町議会と一体となって実施するという。【石川忠雄】


Ｈ２３．５．４

東日本大震災について６

　早急に復興計画を立てるべきです。そのためには、自民党の言うように「復興庁」が必要です。名前は「復興庁」である必要はありません。同じ権限があれば良いのです。そして、官僚にしっかり働いてもらうのです。そして、日本中から英知を集めて、東日本を復興し、今まで以上に活力のある東北地方・関東地方にするのです。
　この復興に中共に投資させてはなりません。日本人による日本人のための復興国誘いでなくてはなりません。そのためには、続税対策になるように復興国債（註２）は無配当とする代わりに相続税がかからないようにするのです。そうすれば、中共の資金が入りにくくなります。中共の資金が入れば、東北地方は、道州制により漢族が大量に流入し、日本からの独立運動が起こる可能性さえあります。現在、道州制の根回しがじわじわと進んでいるから、鈴木政洋は警告するのです。
　平成２３年４月２４日の報道２００１で、復興のために、枝野幸男官房長官が消費税や所得税を上げると言っていました。番組内での発言なので、党に戻って、話が変わる可能性はあります。しかし、増税のラインは濃厚だと思います。現在のデフレの状況で、増税すれば、デフレが加速することは間違いないでしょう。デフレの時は、所得が減っているので、一般国民はお金を使いません。従って、国や都道府県が公共工事などでお金を使って、景気を浮揚させる必要があります。
　これらの復興計画を実現させるには、民主党菅直人政権には無理です。あまりに、尖閣諸島における中共海上民兵による巡視船「みずき、よなくに」に対する攻撃について、情報を隠蔽しました。今回の東京電力福島第１発電所についても情報を隠蔽しています。従って、自民党以上の隠蔽体質である民主党では、今回の原発事故の解決はできません。今の状況で、菅直人首相は逮捕されないと思いますが、少なくとも辞任するべきことはしています。早急に辞任するべきです。


註１：東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方　平成２３年４月１２日（自由民主党ＨＰより引用）
１　基本的方向性
（１）単なる復旧ではなく、２１世紀半ばの日本のあるべき姿を被災地で先取りして実現
（２）国が、地方公共団体と協力し、地域住民の意向を尊重しつつ、復興再生を推進
（３）国・地方問わず官民の持ちうる能力を最大限に発揮し、総力を結集しての復興再生

２　復興・再生の枠組み
（１） 東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法（仮称）の議員立法による制定
（２） 国会・内閣において、２１世紀半ばの日本のあるべき姿の早急な取りまとめと国民理解への取り組み
（３） 計画作りから実施に至るまで一元的に行う、国務大臣を長とした官（地方を含む）民の英知を集めた復興再生院（仮称）の早急な創設
（４） 復興再生院の創設は１０年間の時限措置とし、３～５年を目途に、広域的な対応も視野に入れ、実施の中心を地方に段階的に移行
（５） 国会において、衆参各々に復興再生特別委員会（仮称）の創設

３　復興再生院の主な業務
（１） 国内外問わずに広く有識者の参加を得て、２１世紀半ばの日本のあるべき姿を踏まえ、「復興再生基本計画（１０年間）」の早急な策定と定期的見直し
（２） 計画実施に必要な予算、法令などの手当て
（３） 各地方自治体との連携など被災地の実情に的確に対応した復興再生事業の推進

４　復興に必要な資金
（１） 復興以外の予算の徹底的な見直し・削減を図るとともに、復興再生債（がんばろう日本国債）の発行と円滑な消化による必要な資金の確保
（２） 新たな制度の創設も含め財政投融資資金及び民間資金の積極的活用
（３） 復興再生債の償還財源の検討

（今後のスケジュール）
東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法（仮称）の基本的考え方の提示
東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法（仮称）及びその他関連する重要な法律の概要の提示


註２：１０兆円規模「復興国債」発行へ　全額日銀が引き受け2011.3.18 （産経新聞より引用）
　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。
　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。
　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。
　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。
　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。
　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。


Ｈ２３．４．２４

東日本大震災について５

　原子力保安委員は、原子力の専門家ではありません。原子力安全委員会の方は、原子力の専門家です。その原子力保安委員会が原発事故の評価をレベル５からレベル７に引き上げました（註１）。特に、最近大きな問題が追加されたのではないようです。原子力保安委員会の暴走ではないでしょうか。これでは、日本の国際信用を落としてしまいます。
　日本をおとしめる国があります。ドイツです。ドイツの気象台が日本の東京電力福島第１発電所の放射能の予報を出しています。どのような基準で予報しているのか曖昧です。そのドイツの気象台の予報を見ている韓国国民は、パニック状態になり４月７日に小中学校や幼稚園で休校（註２）が相次ぎました。次のような因果関係が予想されます。
　ドイツ緑の党（反原発団体）→ドイツの気象台の東京電力福島第１発電所の放射能予想→ＩＡＥＡの国際評価尺度（ＩＮＥＳ）レベル７の判断
　下の図面はドイツの気象台が東京電力福島第１発電所の核物質の飛散状況の予想です。日本政府は、放射性物質の実測値との照合がないようなドイツの気象台の予想に対して、実測値の検証を行わないような予想をしないように抗議するべきです。韓国国民は、はじめのうちドイツの気象台の予想でパニックを起こしました。そこで、韓国の気象台は、独自の予想を立てていますが、それでも実測値で検証されているわけではないので、日本政府は抗議する必要があります。


下の図面は韓国の気象台の東京電力福島第１発電所の核物質の飛散状況の予想です。二枚目の図面は韓国気象台がが、中国気象局のデータだと表示しています。



　予報あり　ドイツの気象台
　　　　　　　韓国の気象台
　予報なし　米国の気象台　NOAA
　　　　　　　フランスの気象台　METEO

　今回の原発事故は東日本大震災が直接の原因ですが、東京電力が福島第１発電所で、埋め立て地で格安工事をしたのが主因です。その格安工事のために津波の影響を受けたのです。他の電力会社で、真面目に安全な場所にコストをかけて、作っている原子力発電所が手抜きの東京電力の原子力発電所で、利益を出し、その利益で関東地方が潤いました。従って、関東地方は、福島県に賠償をするべきです。つまり、東京電力の電気料金を上げ、賠償に充当するのが基本です。ふざけた共済制度（註３）を作れば、そのための資金を拠出するために、東京電力以外の原子力発電所の地震対策・津波対策が遅れてしまい。次の地震･津波が起こって、原子力発電所の放射能漏れ事故が起きたときにどう対処するのでしょうか。原子力発電所の廃炉に１０年以上かかるというのだから、その共済制度の資金もすぐ底をついてしまいます。少なくとも、共済制度を作るのならば、今回の東京電力福島第１発電所の資金については、別枠にするべきです。例えば、自動車の保険について考えてみましょう。交通事故を起こしてから、その賠償金を払うために、自動車保険に入れてくれますか？入れない事なんて当たり前でしょう？そんなことをすれば、みんな交通事故を起こしてから保険に加入することになり、保険会社は破綻してしまいます。
　今回のような共済制度を作れば、原子力発電所を作るのが停滞して、他の石炭発電・石油発電などに依存することになり、ＣＯ２の垂れ流しになってしまいます。しかも、燃やしたときの煙で大気汚染も引き起こしてしまいます。更に、原子力発電の先にある核融合発電（太陽と同じ）に切り替えることができなくなってしまいます。とりあえず、核融合発電のつなぎとなる原子力発電を行っていくしかないはずです。
日本は、エネルギー政策を真剣に考える必要があります。民主党菅直人は、首相を辞任し、自民党に選挙なしに政権を譲るべきです。震災対策は、民主党政権にはできません。

註１：
福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ　チェルノブイリ並み　2011.4.12 産経ニュースより引用
　東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
　原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
　原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
　原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

註２：「４日放出の放射能、きょうソウルに」平成２３年４月６日　韓国の新聞の中央日報より引用
読売新聞は６日、日本メディアでは初めて専門家を動員して気象庁の資料を分析し、放射性物質拡散予測図を報じた。
　 これによると、４日午後３時から７２時間放出された放射性ヨード１３１は風に乗って西南方向に広がる。ヨード１３１は東北地方南部と東京がある関東地方を経て、６日には韓半島南部地方にまで広がる。７日午前には韓国全域と日本最南端の沖縄上空まで影響圏に入る。
ただ、福島第１原発で放射性物質がどれほど放出されているかは測定できないため、この予測では地域別の放射性物質濃度を提示せず、その代わりに希薄予測値を示している。これによれば、７日午前９時には、１立方メートル当たりの排出濃度の１０兆分の１に薄まった放射能が東北地方南部から関東地域を覆う。７日午前には韓国全域と日本最南端の沖縄上空には１０００兆分の１に薄くなった放射性物質が拡散する。同じ時間、台湾には１０京分の１に薄まった放射能が到達する見込みだ。
日本気象庁の資料は、放射性物質の地上降下量と大気中の濃度分布、そして大気の流れによる拡散を予測したものだ。
日本外務省は６日、駐日韓国大使館側に対して放射能汚染水放出の不可避性を説明しながら、今後の迅速な情報提供など緊密な協力関係を維持すると約束した。しかし日本政府は「今回の放射能汚染水放出が韓国を含む隣接国に被害があるほどの超国境的状況ではない」と主張した。
一方、枝野官房長官は６日、放射能汚染水を海に放出する過程で、「周辺諸国に対して説明が十分でなかった」と明らかにした。
枝野官房長官はこの日の定例記者会見で、「高水準放射能汚染水の流出を防ぐために避けられない措置だったが、低濃度放射能汚染水を海に流したことについて、漁業関係者や周辺国家に対する説明が十分でなかった」と述べた。また「周辺諸国にあらかじめ詳細な、丁寧な説明が必要だった」と付け加えた。

福島第１原発：韓国で学校の休校相次ぐ　放射能雨の懸念で　平成２３年４月７日　毎日新聞より引用
　【ソウル西脇真一】日本の福島第１原発事故を受け、放射性物質への国民の不安が強まっている韓国で７日、事故発生後、初めて本格的な雨天となり、「放射能雨」を懸念した京畿道（キョンギド）の一部の小中学校や幼稚園で休校・休園措置がとられた。休校は校長の裁量に任されたが、聯合ニュースによると１２６カ所にのぼった。韓国原子力安全技術院院長は同日夕の記者会見で、済州島の雨水から極微量の放射性セシウムなどが検出されたが、「人体や環境への影響は無視できる水準」と冷静な対応を訴えた。
　韓国の政府機関や専門家は、今のところ放射性物質の直接的な影響はないとしている。韓国では日本との距離の近さから根強い不安がある。

註３：原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討（2011年4月17日 読売新聞より引用）
　政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。
　賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。
　関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。
　特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に資金支援する。東電は、賠償機構に優先株を引き受けてもらい、１０～１５年程度かけて配当金の形で毎年数百億円ずつ賠償機構に支払う。政府も原子力損害賠償法に基づいて１２００億円～２４００億円を東電を経由し賠償機構に拠出する見込みだ。特別勘定だけで賠償金を賄えない場合は、政府がさらに資金拠出する。電力各社が拠出する一般勘定のお金を振り替えて賠償財源に充てることも想定している。


Ｈ２３．４．１７

東日本大震災について４

　東日本大震災（註１）の津波によって流された遺体の大規模捜索（註２）が始まりました。平成２３年４月４日、自衛隊と米軍による大規模被災者遺体収容は昨日で終了しました。後は、規模を小さくして行うそうです。そして、第２回目の大規模捜索（註３）をしました。１回目の捜索の時に、２回目の話がなかったので、もう大規模捜索をしないかと思いました。政府と違って、日本人を大切にする自衛隊は１回で止めるようなことが無くて良かったです。
１万６０００人の警察に届けられた行方不明者のうち７８人しか見つかりませんでした。おそらく、津波で押し戻されて、海底深くまで沈められた人たちも大いに違いありません。このようなときに、大学等と協力して、津波の分析を行いどのあたりに流されたか研究し、どのあたりに遺体が沈んでいるのか分析し、そこを探すことの方が可能性が高いはずです。深い海は、自衛隊員や警察を大量動員しても探せないので、組織をきちんと作って探さないといけません。大東亜戦争の遺骨収集と同じ事です。硫黄島に米国軍が作った滑走路の下に尊い日本軍の遺骨があります。そこに、遺骨の上で離着陸をするという不敬なことは、早く止めにしたいものです。
　民主党菅直人政権は、いつ警察に届けられていない行方不明者の人数を発表するのでしょうか。嘘にまみれた大本営発表はうんざりです。警察に届けられていない行方不明者は、１万人程度だけでは済まないでしょう。公表されていないので、わかりません。津波の被害地に住んでいた人数－生き残っている人数で概算が出るはずですが、政府は隠蔽して報道しません。尖閣諸島の海上民兵攻撃事件のビデオ公開隠蔽事件と同じ体質です。被災者対策費を出したくないから、行方不明者の数を隠蔽しているのでしょうか。いずれ、震災にあった市町村の人口統計も取るはずです。その時点で正しい行方不明者及び死傷者の数がでるはずです。それまで、またなくても、現時点でできるはずです。正しい、行方不明者及び死傷者、避難者の数を掌握して、復興計画を早急に作る必要があります。
　日本中が、東日本大震災と統一地方選挙のニュースでいっぱいになっているとき、その裏で様々な事件が起こっています。南シナ海における中共軍（註４）の動き、ロシア軍の動きです。リビアや中東の軍事・政治情勢。石油の値上げなどです。
　もう１一つ、怖いのは経団連が押しているＴＰＰが裏で着実に進行していることです。ＴＰＰを実施すると、日本の農業や工業は壊滅的な打撃を得てしまいます。東北地方の復興は夢の又夢になってしまいます。農業は破綻し、農薬入りの中共製品が入り、狂牛病の危険のある米国の牛肉が大量に入ってきます。そして、遺伝子組み換えの農作物が米国から大量に入ってきます。それを規制しようとしたり、遺伝子組み換えを表示して米国の農作物の売れ行きが悪くなれば、米国から直に日本が訴えられてしまいます。また、日本の工業はより人件費の安い国に工場が移り、日本の工業の空洞化が顕著になります。この悪魔のようなＴＴＰが成立しないようにしないと日本は危ないのです。


註１：宮城県沖の海底が２４メートル移動　海保の地殻変動観測で判明平成２３年４月６日　産経ニュースより引用
　東北大震災に伴う海底の動き（出典：海上保安庁）。牡鹿半島の移動量は国土地理院の観測結果　　海上保安庁は６日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や海底に設置した基準局での観測の結果、東日本大震災の震源（宮城県・牡鹿（おしか）半島沖約１３０キロ）のほぼ真上の海底が、地震前と比べて約２４メートル移動していることが分かったと発表した。震源付近の海底の動きが明らかになったのは初めてで、国土地理院が測定した陸上の最大移動距離（牡鹿半島で約５．３メートル）の４倍以上に相当するという。
　マグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震の地殻変動を詳細にとらえたのは世界でも例がないといい、海保は「断層の位置や大きさ、ずれの量などを知るための重要な手がかりになる」として、１１日に開催される政府の地震調査委員会でデータを報告する。
　海保は、地震観測のために全国１６カ所の海底に海底基準局（高さ約１メートル、直径約８０センチ）を設置。ＧＰＳ衛星の電波計測と、船から音波を出して反響で距離を計測する方式を組み合わせて、海底の地殻変動を計測している。
　海保によると、３月２８、２９の両日に測量船を使って北米プレート上の水深約１１００～１７００メートルに設置された、震源付近にある３つの海底基準局から得られた地震前後の移動距離のデータを解析した。
　この結果、同１１日に発生したＭ９．０の地震やその後の余震活動の影響で、震源のほぼ真上に位置する宮城県沖の基準点（宮城沖１）が、地震前の２月２１日に観測したときと比べて東南東に約２４メートル移動し、約３メートル隆起していたことが判明した。震源の約４０キロ西側に位置する基準点（宮城沖２）では約１５メートル、福島沖の基準点では約５メートル、それぞれ東南東に移動していたことも分かった。
　海保によると、宮城県沖の海底では平成１９年ごろから西北西に年間５～６センチ、福島沖では西に同約２センチそれぞれ移動しているのが確認されており、このころからひずみの蓄積が始まっていたとみられる。
　今回の地震は、海側にある太平洋プレートが東北地方の下側に沈み込むことでゆがみが生まれ、引きずり込まれた日本側のプレートが反動で跳ね上がって戻ることで発生したとされている。海保は「戻る力がすさまじかったことがデータで改めて裏付けられた」としており、今後は地震で転倒したり、被害を受けた基準局を復旧させるなどして、継続的に海底の動きを監視していく方針。

移動した大地　朝鮮半島が元の位置に　韓国がＧＰＳデータを分析（平成２３年３月２１日産経ニュースより引用）
　韓国の国土地理情報院は２１日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測データを分析した結果、東日本大震災の影響で数センチ東方に移動した朝鮮半島が、ほぼ元の位置に戻っていると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
　復元は震災４日後の１５日以降に起きた。同院は、地殻の動きに関するさらに詳しい計算が終わり次第、結果を発表するという。
　韓国天文研究院は１６日、ソウルが東方に２．１１センチ動いたと発表していた。（共同）

註２：行方不明者の大規模捜索開始（平成２３年４月１日ＮＨＫより引用）
　東北関東大震災から１日で３週間になりますが、依然として、１万６０００人以上の行方が分かっておらず、自衛隊とアメリカ軍は、航空機およそ１２０機、艦艇６０隻余りを出して、岩手から福島にかけての沿岸部などで大規模な捜索活動を始めました。
捜索は、１日午前８時から始まり、仙台市若林区にある陸上自衛隊の駐屯地では、ヘリコプター３機が次々と離陸し、宮城県の沿岸部に向かいました。自衛隊は、航空機およそ１００機と護衛艦などの艦艇およそ５０隻の態勢で捜索に当たっているほか、アメリカ軍もおよそ２０機の航空機と１０隻余りの艦艇を派遣しています。さらに、海上保安庁や警察、消防も加わっていて、自衛隊によりますと、これだけの規模の捜索活動は過去に例がないということです。捜索は、福島第一原子力発電所の半径３０キロの範囲を除く、岩手県から福島県にかけての沿岸部やおよそ２０キロ沖合までの範囲で行われています。特に、リアス式の入り組んだ海岸線沿いや、津波のあと水に浸かったままの地域など、捜索が難航している地域で空と海から集中的に捜しているということです。捜索は、３日間、夜間を除いて行われる予定で、自衛隊などは、行方不明者の発見に全力を挙げることにしています。

自衛隊と米軍 大規模捜索続く（平成２３年４月２日ＮＨＫより引用）
　今回の震災で、依然として行方が分からない人を捜すため、自衛隊とアメリカ軍は、１日に続いて２日も岩手県から福島県にかけての沿岸部を中心に２万５０００人の態勢で大規模な捜索活動を行っています。
　行方不明者の大規模な捜索は、１日から始まり、２日も自衛隊とアメリカ軍は、航空機およそ１２０機、艦艇６０隻余りを投入し、２万５０００人の態勢で海上保安庁や警察などとともに捜索に当たっています。２日の捜索は、福島第一原子力発電所の半径３０キロの範囲を除く、岩手県から福島県にかけての沿岸部で集中的に行われています。宮城県東松島市の東名地区では、陸上自衛隊の隊員およそ５００人が海に通じる運河沿いの住宅地でがれきを撤去しながら行方不明者の捜索に当たっていました。今回の震災では、警察に届け出のあった行方不明者はあわせて１万６０００人を超えていて、自衛隊と海上保安庁によりますと、１日の捜索では、あわせて３４人の遺体が見つかったということです。自衛隊などは、３日まで行方不明者を集中的に捜索し、その後、警察が身元の確認を進めることにしています。

大規模捜索 ７８人の遺体発見（平成２３年４月３日ＮＨＫより引用）
　今回の震災で行方がわからなくなっている人たちを捜すため、自衛隊とアメリカ軍などが、岩手県から福島県にかけての沿岸部を中心に、２万５０００人の態勢で大規模な捜索をした結果、３日間の捜索であわせて７８人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めることにしています。
　自衛隊とアメリカ軍などは、１日から航空機およそ１２０機と艦艇６０隻余りを出し、２万５０００人の態勢で海上保安庁や警察などと行方不明者の捜索を集中的に行いました。捜索は、福島第一原子力発電所から半径３０キロの範囲を除く岩手県から福島県にかけての沿岸部が中心で、震災のあと広い範囲で冠水が続いている宮城県石巻市の釜谷地区では、陸上自衛隊の隊員およそ５０人が腰まで水に浸かって、がれきや流木を取り除きながら捜索を続けました。自衛隊と海上保安庁によりますと、１日からの３日間の捜索で見つかった遺体は合わせて７８人となり、警察が身元の確認を進めることにしています。

註３：東日本大震災　自衛隊と米軍などあわせて2万2,000人態勢で2回目の大規模集中捜索（平成２３年４月10日ＦＮＮより引用）
　依然、多くの人が行方不明になっている東日本大震災の被災地では、10日朝から、自衛隊とアメリカ軍などによる2回目の大規模集中捜索が行われている。
広田湾内では、自衛隊の潜水士による水中大捜索が行われている。
10日の捜索は、前回と同じように沿岸部を中心に行われ、海上自衛隊は、岩手・陸前高田市の広田湾に重点を置いて捜索を行っている。
捜索は、自衛隊・アメリカ軍あわせて2万2,000人態勢で、航空機およそ90機、艦船およそ50隻も投入しているほか、陸上では、がれきの下や水没した地域を見て回る。
前回の集中捜索では、3日間で339人の遺体を収容しており、自衛隊は、必要に応じてさらに実施することも検討したいとしている。

大規模捜索 ６０人余の遺体収容（平成２３日４月１０日 NHKより引用）
　東日本大震災から、１１日で１か月になります。被災地では、今も１万４０００人以上の行方が分かっておらず、１０日、自衛隊とアメリカ軍は、２度目となる大規模な捜索活動を行いました。１０日の捜索では、午後４時までに６６人の遺体を収容しました。
　１０日の捜索活動は２万２０００人の態勢で行われ、ヘリコプターなどおよそ９０機と護衛艦などおよそ５０隻が参加しました。捜索は、福島第一原子力発電所から半径３０キロの範囲を除く岩手県から福島県にかけての沿岸部と、水につかったままで捜索が難航している地域などを中心に行われました。宮城県東松島市の大曲地区では、陸上自衛隊の隊員およそ４００人が、津波で出た大量のがれきを重機で取り除きながら捜索を進めました。また、福島県新地町では、初めて漁港の周辺で捜索が行われ、自衛隊のダイバーが海に潜って行方が分からない人の手がかりを探しました。一方、岩手県宮古市でも被害が大きかった鍬ヶ崎地区などで、隊員が押しつぶされた車の中に人がいないか確認したりしました。１０日の捜索では、午後４時までに６６人の遺体を収容しました。東日本大震災から１１日で１か月になりますが、被災地では、今も１万４０００人以上の行方が分かっておらず、自衛隊などは今後も捜索を続けることにしています。

註４：米軍、南シナ海警戒強化を念頭に豪軍と連携も（ 2011.04.09ＣＮＮより引用）
　ワシントン（ＣＮＮ）　ウィラード米太平洋軍司令官は６日の下院軍事委員会で証言し、中国が南シナ海における圧力を強める中、米軍もオーストラリア軍と連携し、南シナ海でのプレゼンスを強化する必要があると訴えた。
　ウィラード氏は、オーストラリアの既存の軍事力の一部を有効活用することにより、米太平洋海軍の東南アジアや南シナ海地域への関与を強化できるとし、オーストラリア側も米軍との連携強化に前向きだと語った。
　ここ数年、海軍など軍備増強を進める中国が南シナ海の領有権を主張しているが、米国など多くの国が異議を唱えている。
　ロバート・ゲーツ米国防長官は、米軍がオーストラリアの既存の基地にローテーションを組んで駐留する案を検討中としているが太平洋上に恒久基地を新設する考えはないと述べた。この計画は中国の抑制が目的かとの質問に対し、ゲーツ長官は「これは対中国というより、（南シナ海における）米国のプレゼンスの維持と中国以外のアジア諸国との関係強化が目的だ」と応じた。
　米国とオーストラリアは両世界大戦で同盟関係にあり、オーストラリアはＮＡＴＯ非加盟国の中で最も多くの軍隊をアフガニスタンに派遣している。


Ｈ２３．４．１０

東日本大震災について３

平成２３年４月１日、やっと、東日本大震災の名前が「東日本大震災」に決まりました。まともな政権ならば、３週間程度前に決まっているべき事です。つまり、民主党菅直人政権は、３週間ほど対応が遅いのです。中越地震（2007年7月16日）の時は、午前１０時に地震があり、安倍晋三首相で地震があったときには、長崎県にいました。その日のうちの午後４時には現地に着いています。この素早さが必要です。地震の名前を決めるだけで、３週間以上かかると言うことは、いかに民主党菅直人政権が能力が無いかを物語っています。政府として行動していないと言うことです。菅直人政権が続く限り、被害が増大することは間違いありません。人道的見地から、菅直人政権は、退陣し、一時自民党に政権を譲ってこの地震に対応するべきです。今度の東京都知事選に出馬しないと言っていた石原都知事が再出馬するのは、東日本大震災が起こったからだと、鈴木政洋は確信しています。石原知事出ないと、東京はパニックや経済停滞が加速してしまうことでしょう。東京の信頼が地に落ちてしまうことでしょう。次期Ｇ２０で、フランスが東日本大震災について原発について触れると言っています。菅直人首相は、そこで恥をかくか、冷笑されるのは目に見えています。
　鈴木政洋は、現在の経団連にまみれた自民党を支持しているわけではありませんが、この緊急事態です。自民党でなければ、まともな東日本大震災対策はできません。現政権は、官僚と自衛隊、民間をフル活用して、東日本を救出しなくてはなりません。官僚バッシングをしていては、何の成果も得られません。官僚に適切な指示を与える必要があるのです。
　東京電力福島第１原発の建屋における３人の被爆事件は、民主党菅直人首相の指示で原発に必要以上に放水したため建屋に漏れ出し、しかも放射線の線量計を持たせずに建屋に行かせたため被爆しました。この事件については、菅直人首相と原発の管理者、東京電力幹部に責任があると思います。検察は、追求して欲しいと思います。容疑は、業務上過失傷害です。これだけで、首相は退陣する理由になります。これが、江戸時代でしたら、首相は切腹、お家断絶です。
　東京電力、福島第１原発には、震災前放射線の線量計が５０００個あって、現在は３２０個に減ったと言っていますが、本当でしょうか。そして、今になって福島第２原発に線量計を借りると言っています。このような態度では、孫請けの企業に人が集まることはないと予想されます。はじめから、第２原発から線量計を借りれば良かったのではないですか。借りようともしなかったのはどういうつもりでしょうか。福島第２原発にもさほど、放射線の線量計がなかったから借りることもできなかったという解釈の方が親ぱょうせいがあります。放射線の線量計が５０００個合ったというのは、嘘であると容易に見当がつきます。そして、東京電力が、福島原発の事故が起こったはじめに、原子力安全保安委員の指示を仰がなかったのは、東京電力福島第１原発の運営にやましいところがあったのではないでしょうか。また、東芝の原子力関係の部署が２４時間体制で監視が可能なのに、東京電力は断っています。この東京電力の態度のおかげで、原発２０キロメートル以内の被災者を救助することができず、数千人単位で救援を待ちながら死んでいったのではないでしょうか。福島原発が終息した後、精確に調査する必要があります。そして、その調査に基づいて、菅直人首相や東京電力の幹部を起訴する必要あります。業務上過失致死です。
　米国軍が真剣に、日本の福島原発の事故について救援しています。これは、日本のためでもあり、米国製の原発が福島原発に数多くあることも要因になっています。更に、米国軍が東京電力福島第１発電所に来て、放射能を押さえきれなければ、米国国民は米国の原発がテロリストに攻撃された場合米国軍は対応できないと考えるのに違いありません。米国人は今回の福島原発については、原発がアルカイダ等に攻撃･一部爆破された場合どうするかと言うことです。例えば、原発を州軍が守るなどの対策が必要ではないかと言うことです。このような、原発に対するテロ攻撃を受けても対応できるようにすることを米国国民は望んでいるはずです。


資料：
津波の危険性、専門家が２年前に警告　福島第一原発（2011.03.28 ＣＮＮより引用）
　東日本大震災に伴う事故で深刻な事態が続く東京電力の福島第一原子力発電所について、専門家が２年前に津波被害の危険性を指摘していたことが分かった。独立行政法人産業技術総合研究所の活断層・地震研究センター長を務める岡村行信氏が２７日、ＣＮＮとのインタビューで語った。
　岡村氏は２００９年、東電との会合で、８６９年に起きた貞観地震・津波では福島第一原発のある地域が壊滅的な被害を受けたと指摘、安全対策の必要性を主張した。この問題にだれも言及しないのは「おかしい」と考えて声をあげたと同氏は振り返る。
　だが、この警告には「だれからも、何の反応もなかった」という。同氏によれば、この会合で想定されていたのはデータが入手しやすい１９３８年の塩屋崎沖地震だった。同地震で報告された死者は１人だった。
　東電は地震発生後、多数の記者会見を重ねてきたが、情報提供が不十分だとする声も目立つ。枝野幸男官房長官は２７日、現場の作業員３人が被爆（ひばく）した問題についての記者会見で「必要な情報を正確、迅速に報告してもらわないと、政府としても適切な指示が出せない」と東電の対応を批判し、報告の徹底を求めた。
　原発事故をめぐっては、政府自体の対応にも批判が集まっている。共同通信社が２６、２７両日に実施した世論調査によると、震災後の政府の被災地対策については約５８％が「評価している」と答えたのに対し、原発事故への対応を「評価する」との回答は約３９％にとどまり、「評価していない」が約５８％に達した。
　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２７日、ＣＮＮとのインタビューで、菅直人首相と１８日に会談して情報開示を進めるよう求めた結果、首相が最大限の透明性を約束し、情報の流れは当初に比べ改善されたと述べた。

吹き飛んだ将来の飯のタネ　東芝・日立は戦略見直しへ 平成２３年３月２９日　週刊ダイヤモンドより引用
　福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ）
「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。
　ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
磯子エンジニアリングセンター新棟。地震発生直後から危機対応の準備は万全だった　東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような体制は整っていた」（同首脳）。
　加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できるように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。
　しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備をよそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。
　両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、当然ながら蓄えている。
「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。
　メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。
　地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。
　東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラントメーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、事業構造の転換を急いできた。
　中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の原子力事業での売り上げを見込んでいる。
　利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億～150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。
　ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12～13年で回収可能と見ていた。
　日立も同じくバラ色の未来を描いていた。30年までに世界で38基の原発新設需要を取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き上げる目標を立てていた。
　震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエスタンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。
しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られることになる。
　国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。すでに東電が進めていた青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。そのほかも、ほぼすべてが凍結されるだろう。
　下表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。総電力量の約75％を原子力で賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で計画が遅れるか、見直される可能性が高い。
　ある外資系証券アナリストは「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を積み上げていくことはかなり難しい」と予想する。今後を楽観できる要素は一つもない。

被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針（2011年4月1日 読売新聞より引用）
　政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。
　津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。
　集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。
　財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視（2011年4月2日 読売新聞より引用）
　自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。
　「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」
　谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。
　自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。
　３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。
　ただ、「菅首相以外」との大連立の展望は描けていない。自民党内でも「首相は辞める気がない」との見方が支配的で、古賀誠元幹事長らは菅政権との連立もやむを得ないとの意見だ。


Ｈ２３．４．３

東日本大震災について２

１．東京電力第１福島原発について
平成２３年３月２３日、民主党枝野幸男が福島県（原乳）、茨城県＆栃木県＆群馬県のかきなとほうれん草の農産物の出荷を止めました。その農産物の不足分を補うのは、農薬入りの中共の野菜です。微量の放射線が入った農産物ともれなく残留農薬の入っている中共の野菜とどちらが安全でしょうか。中共は、農薬に関する規制が日本よりも緩い上に、守っていない農家が大量にいます。きちんと、議論をして欲しいと思います。震災に乗じて、儲けようという貿易業者がいるようです。
　３月２５日宮城県の農産物の放射能検査の結果が出ました。放射性ヨウ素は、基準値を下回っています。そして、放射性セシウムは不検出です。（http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/110325　noutikusanbutu.pdf）
　現在、冬型気圧配置で、関東にとって北あるいは北東の風が問題です。東京電力福島原発の放射能を含んだ塵や水蒸気が北東の風に乗ってやってくるのです。その意味からすると、群馬県の山に放射能の塵がぶつかって雨が降れば、水が放射能に汚染されることが分かります。同じ意味で、北東の風で東京都の奥多摩湖あたりの山に放射能を含んだクモが当たって放射能を含んだ雨が降っている可能性があります。３月２４日の時点で東京都の農産物は、放射能の基準値を超えていません。風向によって、基準値を越える可能性もあるので、要注意です。今後、春になり、南風が吹くようになると、今度は東北地方が放射能に汚染されてしまいます。津波と放射能のダブルパンチではあまりに悲惨です。政府には早く放射能を押さえてもらいです。
平成２３年３月２１日　民主党菅直人首相の指示（註１）で、７時間近く原発に放水しました。途中で、炉心が満水になったと予想されたのにも関わらず、菅直人首相は水が多い方が安全だと思ったのか、放水を続けさせました。炉心からあふれ出した水が、亀裂などを伝って原子炉建屋まで達したのだと予想されます。
　平成２３年３月２４日　東京電力第１福島原発にて、協力会社（派遣会社）の社員３人が菅直人首相が福島原発に通常の３倍水を入れさせたために、放射能を浴びた水につかって被爆（註２）しました。更に、福島原発の放水口から大量の放射能（註３）が出ました。　麻生総理は漢字の読み方を間違えたかもしれませんが、このようなでたらめな命令は出しませんよ。このような失策をした菅直人総理は、この件が立証されれば、業務上過失傷害で起訴されるべきです。もちろん、この３人に指示した福島原発の職員及び、管理職も起訴されるべきです。

２．今後の復興について
　本来ならば、１週間前に首相は、復興計画を官僚に指示していなくてはなりません。福島原発の２０～３０キロメートル以内あたりは国が買い上げて、１大開発を行う。中共や北朝鮮からも遠いので、北朝鮮等の潜入工作員も入りにくいです。演習施設を作ると良いかもしれません。しかし、地震が多い場所なので駐屯地を作るのがよいかどうかは疑問です。

３．自衛隊の活躍について
　３月１９日　輸送艦　８９００トンおおすみ（４００１）が仙台港に入港（註３）。仙台港は津波でコンテナが散乱している状態です。港は陸上自衛隊によって整備されました。
　自衛隊員は、炊き出しを行い住民には温かい食事を出しています。しかし、隊員自身は冷たい戦闘食を食べています。
　１０万人自衛隊員が派遣されているのに、マスメディアではあまり報道されていません。これは、自衛隊を日本人に認知させようとしないマスメディアの謀略報道とも解釈せざるをえません。日本のマスメディアが日本の自衛隊を

４．中共での放射性ヨウ素検出について
　中共の支配している黒竜江省で福島原発の放射性ヨウ素が検出（註４）されたと報道していますが、北朝鮮の核実験か中共地震の核実験と言うことはないですか。なぜなら、偏西風に乗って黒竜江省まで行くので、ほぼ地球を１周すると言うことです。つまり、１ヶ月くらい経っていないと、着かないはずです。まだ、福島原発の事故から２週間しか経ってないのに届くはずがないです。中共のでっち上げではないかと思います。

５．大震災で略奪のない理由
　どうして、大震災で被災した人々が略奪もせずに、お互い助け合っているのは、日本人に脈々と伝わる農村社会という共同社会の伝統があるからです。大東亜戦争後、左翼（註５）の米国占領軍が来ました。そして、日本を左翼の政権を作ろうとしたのです。その影響を受けたのが、教員です。大東亜戦争時の教育を否定され、左翼思想が吹き込まれたのです。さすがに、企業はそのような左翼人間は困るので、排除しました。その結果、教育関係とマスコミ関係に左翼が多くなったのです。
　しかし、そのような事があったとしても、個人主義でなく、共同体意識を育てる教育はまだ、続いているのです。経団連から、「運動会で手をつないでゴールするという」学校があることを非難していましたが、鈴木政洋もそれは行き過ぎだと思います。しかし、今回の大震災の協力体制は、日頃から共同体意識が育てられているからこそできたことです。


註１：
福島第１原発：３号機への放水、３７００トン超に　（2011年3月21日毎日新聞より引用）
　東京電力福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに向けた、東京消防庁の連続放水は２１日未明まで続いた。同庁による放水は３回目。６時間の予定で２０日午後９時半ごろに開始したが、約３０分延ばし、２１日午前３時５８分に終了した。推定放水量は１１７０トン。
　３号機への総放水量は、自衛隊の実施分と合わせ３７００トンを超えた。大阪市消防局が後方支援した。
　２０日夜の放水開始前、屈折放水塔車に機械的な異常が見つかり、予備車に交換した。東京消防庁は１８日にハイパーレスキュー隊を派遣した際、３０両の消防車両の中に同型の放水塔車を２台配備していた。
　一方、自衛隊の消防車も２１日午前６時３７分、４号機への放水を再開した。

註２：
　水たまりの危険性把握していた…東電伝えず （2011年3月26日 読売新聞より引用）
　福島第一原発３号機で作業員３人が被曝(ひばく)した事故で、東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、事故につながった可能性があることが２６日、わかった。
　東電は１８日に２号機タービン建屋地下１階で毎時約５００ミリ・シーベルトの放射線量を検出、水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
　しかし、３号機タービン建屋で被曝した３人が２４日午前に作業を開始するまでに、２号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。２号機とよく似た３号機の作業場所に、高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、作業員の被曝は避けられた可能性がある。作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、線量計の警報が鳴っても、誤作動だと思い作業を続行した。
　東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、３号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。

福島原発付近の海水に高濃度の放射性物質、１２５０倍（2011.03.26 ＣＮＮより引用）
　東京電力の福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、同原発近くの海水から安全基準の１２５０倍以上の放射性物質が検出されたと発表した。
検出されたのはヨウ素で、同原発近くの海水からはこれまでも高い量の放射性物質が見つかっているが、今回の数値はこれをはるかに上回る水準となっている。東京電力は、大気への放出や雨の影響とは考えにくいことから放射性物質に汚染された水が直接海に流れ出している可能性もあるとしている。
原子力安全・保安院によると、今回検出された濃度の水を飲むのはガン発病を招く恐れもあり危険だが、太平洋の海洋生態への影響は放射性物質が希釈され拡散することから比較的最小限になる可能性があると説明している。
文部科学省の公式サイトによると、同原発から数キロの沖合での測定値は比較的低レベルとなっている。
ただ、周辺海域での漁業に影響するとの懸念も生まれている。

註３：
　＜東日本大震災＞海自輸送艦「おおすみ」、仙台塩釜港に入港（ 3月19日(土)毎日新聞より引用）
　東日本大震災による津波で被害を受けた仙台市宮城野区の仙台塩釜港に１９日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）が入港し、灯油や飲料水などの救援物資を陸揚げした。同港に救援のための船が接岸するのは震災後初めて。
　災統合任務部隊司令部によると、「おおすみ」は震災発生を受けて、１２日にインドネシア近海で予定していた演習への参加を取りやめ、横須賀港に引き返した。その後、救援物資を積み込み、福島県いわき市の小名浜港経由で到着した。
　救援物資は、灯油を入れたドラム缶（２００リットル）計７０本▽浜松市などから送られた飲料水約７３００リットル▽非常食８０００食－－など。仙台市内の集積場にいったん運び込まれ、宮城県内の各避難所に配給されるという。第１輸送隊の佐々木俊也１等海佐は「早く避難所に届けてもらい、苦しい生活を強いられている人の手助けになれば」と話した。【吉村周平】

註４：
中国北東部で放射性物質の増加計測、福島第一原発事故 （2011.03.27 ＣＮＮより引用）
　中国の国営・新華社通信は２６日、北東部にある黒竜江省で同日、通常より微量に増えた放射性ヨウ素を検出したと報じた。原子力発電所などでの緊急事態に対応する国家委員会の情報として報じた。
　東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所事故から飛散したと結論付けたが、検出された量は微量で健康被害は考えられず、新たな予防措置は必要ないとしている。同委によると検出されたヨウ素は自然界に存在する量の１０万分の１だった。
　福島第一原発事故が原因の放射性物質の飛来は米国やスウェーデンでも報告されている。
　中国政府は２４日、放射性汚染を懸念し、日本の福島、栃木、群馬、茨城、千葉各県からの海洋動物や海産物の輸入禁止を発表している。

註５：
　日本の占領軍は、米国の左翼がやってきました。ヨーロッパの占領軍は、米国の主流派が派遣されました。

Ｈ２３．３．２７

東日本大震災について

　まだ、地震の名前すらまだ決まっていません。東日本大震災（註１）、平成２３年東北地方太平洋沖地震、東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災（気象庁）、東日本巨大地震、３．１１大震災、The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake（気象庁）、The Tohoku earthquake、The Sendai (earth)quake、The Japan (earth)quake　などです。政府が地震の名称を「○○とする。」と発表するだけです。地震の名称の不統一、それだけで、菅直人内閣が非常時に対応できないことが分かります。
　はじめ死者が１０００人あまりしか報告されていませんでした。これは、異常だと思いました。平成２３年３月２０日、警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は７７００人に達した。警察庁によると、行方不明者は１万１６５１人、負傷者は２６１２人にのぼっている。今回の震災の被害者の人数の発表は、警察に届け出があった人だけです。家ごと流され家族全員が死亡した場合は、死亡した人数に数えられないと言うことです。その地域に住んでいた人口－生存が確認された人数も報道するべきです。
　民主党政権の隠蔽体質全開です。ＮＨＫは大東亜戦争中の放送局のように政府に協力して、東日本大震災の被害を隠蔽しています。民主党政権の不甲斐ないところを国民に見せないためです。更に、ＮＨＫばかりでなくマスメディアそのものも同様に隠蔽しています。
　マスメディアの問題及び民主党政権の問題点は、次のようです。

１．民主党政権の恥部を隠蔽します。
（１）鳩山由紀夫について
　・鳩山由紀夫元総理大臣の子ども手当、韓国・北朝鮮とのつながり
　・普天間基地の失策（註２）
・軍事知識のなさ（註３）
　・東アジア共同体（中共主導）
（２）菅直人について
　・菅直人総理大臣の失策や失言の隠蔽、韓国・北朝鮮とのつながり
　・全学改革推進会議のリーダー
　・エイズ問題（註４）
　　エイズ問題で、被害者に厚生大臣として初めて謝ったというパフォーマンスを行いました。その間にもＣ型肝炎が同じ血液製剤の輸入元により蔓延が進行していました。
　・Ｏ１５７貝割れ問題（註５）本当は、蠅がＯ１５７を運んだのに貝割れ大根のせいにしました。
（３）仙谷由人
　・東大時代は全共闘の新左翼系学生運動家
　・中共の文化大革命礼賛者（註６）
　・弁護士時代、警視庁機動隊庁舎ピース缶爆弾未遂事件（註７）を無罪にしました。
・尖閣諸島にて、中共海上民兵が日本の巡視船「みずき」を攻撃した事件で、逮捕した的の海上民兵を釈放して、中共に帰国させました。そのとき、那覇地検に超法規的行動をさせましたが、自分が命令したことを隠蔽しました。
　・暴力装置でもある自衛隊（註８）
・民間人も表現の自由を制限（註９）
（４）辻元清美
　・秘書給与事件（註１０）
・天皇制廃止＆北朝鮮の拉致問題よりも北朝鮮の戦後補償＆国壊議員（註１１）
・首相補佐官（災害ボランティア担当　註１２）
（５）千葉景子　　
　・選挙買収工作（註１３）
　・日の丸・君が代を国旗・国家とする法案に反対
　・在日外国人に対する地方参政権の付与の要求
　・夫婦別姓制度の推進
　・法務大臣時に死刑制度に反対なのに死刑を執行
（６）蓮舫（れんほう、Lien Fang、本名村田 蓮舫（むらた れんほう）旧姓斉藤（多国籍企業時　謝（しゃ、Hsieh））。
・台湾国民党との関係（親中共、註１４）
・事業仕分け（註１５）
　　地震対策費なども削減、事業仕分けにより日本の安全を脅かしたり、日本の経済を先進国から引きずり下ろそうとしています。
・規制仕分け（註１６）
ＴＰＰ参加への準備、ＴＰＰに参加すれば米国の属国になります。

２．ＴＰＰ参加
　菅直人政権が米国軍の応援を感謝して、ＴＰＰ参加を躊躇無く通す危険があります。規制仕分けを行いＴＰＰ参加の準備をしています。しかし、ＴＴＰに参加すれば、日本が米国の国内のように扱われます。つまり、日本は米国の属国となるのです。属国になると一部の企業が利益を得て、民主党議員はそのご相伴に預かろうということではないでしょうか。ちょうど、小沢一郎が中共や韓国に出かけて、怪しげな会談や講演をし、おそらく密約と利権の話をしてきたのでしょう。それと同じことを菅直人は米国と行うつもりでしょう。そして、ＴＰＰにより、民主党の言っていた製造業の人材派遣はやめるどころでなく、人材派遣という名前は変わったにしろ、人材派遣と日本国内の外国人は増加の一途をたどることでしょう。まるで、ガソリン税を無くすと言いながら、名前を変えて税を存続させたと同じようにです。

３．日本の共産化
　日本から言論の自由を奪い、民主党員だけ利権を得ます。民主党員は、日本を共産化しても、米国が中共の資本主義を認めていると同様に、共産主義日本を認めると思っているに違いありません。自衛隊を弱体化させ、中共に占領させるつもりではないでしょうか。そんな疑いを持ちます。


　本当は、菅直人民主党政権は、次のことを急ぐべきです。作業服を着るパフォーマンスなんて必要ありません。
（１）地震名を決めます。
（２）被害者情報を一元化します。
（３）震災に関する要望を受ける場所を決めます。そのレベル毎に決めます。
（４）震災に関する報道をＮＨＫ中心に、正しい報道を行います。
・自衛隊の活躍の様子、米国軍の支援の様子をしっかりと報道します。そして、住民がどんなに喜んでいるのか報道します。
・地震の過小評価や東京電力福島第１原発の事故の過小評価をしません。
　福島県の２０キロ圏より外の牛乳に放射能が出たり、千葉県のほうれん草に放射能が出るのは異常です。福島第１原発から、放射能を含んだ塵が風にのり、積もったと考える他がありません。放射能汚染した塵の話が出てこないのは、大東亜戦争中、国民を不安に陥れるとして、米国に勝っていると宣伝していた政府と同じ行動です。直ちに、止めてもらいたいです。正しい情報を流さないと、後で正しい情報を流しても、国民は信じず、パニックに陥るのです。冷静に、正しい解説をし、正しい情報を流すべきです。
・地区別の放射線量と放射線累積量の報道も必要です。
・怪しげな大学教授の話ばかりでなく、自衛隊などの専門家の話も報道するべきです。
・水がないのに放射線を防ぐために洗えという訳の分からない報道はしない。水がない場合の報道もするべきです。
・インフルエンザを風邪と報道しない。
そして、安否情報を字幕で報道したり、データ報道をしたりする。時間を決めて、夜間などに元気でいる避難所の様子などを報道を続けることを要望します。ＮＨＫは、公共放送であるからこそすべきことです。
（５）自衛隊が航空管制を臨時に行います。
ヘリコプター同士や飛行機との衝突を防ぎます。
（６）輸送体制の確立
・海上、陸上、飛行機
・郵便局員を防備させ、安全圏の配達をさせます。
・輸送用の燃料の確保
（７）復興計画を立てる
・予算の確保１６兆円以上
・東北地方の活性化まで考える
（８）ＴＰＰの見直し
・地方の経済活性化を行うためには、関税を原則無くすＴＰＰは悪魔のような条約です。関税ばかりでなく、米国の都合の悪い法律まで変えさせられます。ＴＰＰは結ばないことに決定してもらいたいです。
（９）自衛隊の見直し
・今まで減らし続けた自衛隊予算を中共、北朝鮮、韓国のように増やします。
・空母の建造
・強襲揚陸艦の建造
・中共・北朝鮮の核攻撃に対応するために、日本の核武装を検討すること
・富国強兵は正しいことだとする。
（１０）「コンクリートから人へ」は見直す。
・コンクリートがなくては復興も、災害対策もできません。
（１１）政治主導をしっかり行う
・官僚を日本のためにしっかり働くように、政治家が勉強をして、官僚に正しい支持を出せるようにします。族議員は悪い議員ではありません。官僚の言うままになる議員が悪いのであって、官僚の話を良く聞いて、政策をきめ細かく実施してもらうようにします。政治家は、官僚に信頼されなければ政策を実施することはできないのです。そして、官僚が退職しても威厳を持って暮らせるようにすることは当然のことです。もちろん、それなりの働きをした官僚には、それなりの待遇が必要です。作業服を着たパフォーマンスや作業用ヘルメットをつけたパフォーマンスは、必要ありません。ふざけるにもほどがあります。
（１２）東京電力福島第１、第２発電所を設計させた幹部を処分する
・安全を犠牲にしてはいけないという意見があったはずです。ＩＡＥＡからの指摘もあったと聞いています。外国人株主と、経営者の利益のために波打ち際に原発を設計した責任をとっていただきます。
　現在、危険な立地条件の原発の洗い出しと、改修。日本の原子力発電所ＧｏｏｇｌｅＭａｐ
（１３）中共の支援の誇大報道、災害の過小報道をしたＮＨＫ職員を処分します。
・中共の支援（註１７）を大々的に報道した責任　
　１５名の支援で、３月２０日夜に帰国しただけなのに大々的に報道
（１４）愛国的な活動により亡くなった日本国民の靖国神社への合祀検討
　例：東海村の原子力発電所の事故を治めるために活躍した犠牲者
　菅直人首相には自分が日本人であることを思い出してもらいたいのです。思い出せなければ、直ちに辞任していただきたい。自民党の谷垣禎一総裁に、閣内に入って欲しいなどと気の狂ったことを言うのでは、話になりません。辞任して、共産主義革命を狙っている大臣を全て辞任させ、総選挙にするから、仮の谷垣総裁を内閣総理大臣にすると言うのであれば、分かるのですが・・・。政治のど素人が政権を持つという危険行為の結果が東日本大震災の不手際です。日本国民よ！政治に目覚めよ！


註１：日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米（2011年3月18日 読売新聞より引用）
　【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。
　１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。
　ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。
　日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。
　率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。
　米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅（2011年3月15日 読売新聞　より引用）
　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
　◆どなる首相◆
　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
　◆政治ショー◆
　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
　◆一夜で決行◆
　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

福島第二原発1・2号機の冷却回復 2011年03月14日 （読売新聞より引用）
　津波の影響で故障した福島第二原子力発電所１、２、４号機の「海水ポンプ」の修復を進めていた東京電力は１４日、１、２号機については海水ポンプを含む冷却システムが回復したと発表した。
　この３基の原子炉では、原子炉を覆う格納容器内の圧力が上がり過ぎるのを防ぐため、放射性物質が混じった蒸気を外部に放出する準備を、同日未明から早朝にかけて進めていたが、１、２号機については放出をとりやめた。
　この海水ポンプは、原発の通常の運転時に、原子炉から出た余分の熱を冷ますために使われているもの。福島第二原発１～４号機では、地震の発生で自動停止の手順に入ったが、３号機を除いて、完全に冷えて停止するには至っていない。そのため、３号機以外で、格納容器から蒸気を逃がす準備を進めていた。この蒸気には放射性物質が混じっている。

東日本大震災の死者７７００人に、地殻変動は５．３Ｍを記録 キリスト教歴２０１１年３月２０日　ＣＮＮより引用
　東京（ＣＮＮ）　２０日午前９時時点の警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は７７００人に達した。警察庁によると、行方不明者は１万１６５１人、負傷者は２６１２人にのぼっている。
震災による地殻変動は宮城県の牡鹿半島で５．３メートルを記録していたことが分かった。国土地理院が１９日発表したところによると、牡鹿半島では陸地が震源方向の東南東へ動き、さらに約１．２メートル沈下した。観測史上最大の地殻変動とされる。変動は東北地方から、東京を含む関東地方の広い範囲に及んでいるという。
現地では行方不明者の捜索作業が続く一方、被災者向けの仮設住宅の建設が始まっている。
震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では、自衛隊が使用済み燃料プールの冷却に向け放水を実施している。また、共同通信は５号機と６号機の冷却機能が回復したと報じた。枝野官房長官は１９日の会見で、原発近隣産のホウレンソウと牛乳から基準値を超える放射線が検出されたことを明らかにし、情報収集を進めつつ出荷規制を検討していると述べた。

註２：普天間基地移設問題　ウィキペディアより引用（以下　註１１まで　徐註１１）
　平成２２年５月８日、鳩山は、普天間基地移設について「最低でも県外」としていた自身の発言について「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」
　・2009年11月18日午前の会談で、鳩山首相は、北方領土にて日露首脳会談を行う案を検討すると語った。しかし、同日夕方の記者団に真意を問いただされると、あくまで意気込みを語ったものだと述べるにとどめた。
・慰安婦問題2002年5月31日、日本軍の元慰安婦とされる女性を対象（日本人女性のみ対象外）とした「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議を推し進める決起集会を、民主党、共産党、社民党の3党合同で開いた際に、鳩山は、「国はいまだにその責任を認めるとか認めないとか言っているが、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のこと。立法府としてもこの事実を認め、いっそう審議を進めていかなくてはならない」と述べた。

註３：先制攻撃論　
　1999年2月26日の千葉市内での講演では、「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示している。ただし2009年5月27日の新聞記者との会見では、「相手の基地の先行的な、こちらでたたきのめしていいなんていう議論も、まさに（核武装議論と）同じように、私は慎むべき議論だと、そのように考えております」とも述べている。

註４：薬害エイズ事件
　薬害エイズ事件の処理に当たり、当時官僚が無いと主張していた行政の明白な過ちを証明する“郡司ファイル”（当時の厚生省生物製剤課長・郡司篤晃がまとめていたのでこの別名がある）を菅直人指揮の下にプロジェクトを組んで発見。血液製剤によるエイズに感染した多くの被害者たちに対して、初めて行政の責任を認めた。さらにこの事件の菅の処理は、彼が対談を行っていたカレル・ヴァン・ウォルフレンらから、日本に初めて官僚の説明責任という概念を持ち込み、「アカウンタビリティ」という言葉を定着させたと評価された。 1996年、安部英は、参考人として国会に招致された。ただし、安部英被告(元帝京大学医学部教授)は無罪となった。


註５：O157とカイワレ問題　
1996年8月のO157騒動の時には、「大阪府内の業者が出荷したカイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」と発表。その直後からカイワレ大根への風評被害が発生し、結果倒産・破産するカイワレ農家や業者（その大半が自営業者や零細企業であった）が続出、自殺者まで出る事態となった。しかし、立入検査においては施設、従業員および周辺環境からはO157は検出されなかった[16][17][18][19]。 これらの経緯を受け、菅は記者会見の場でカイワレのサラダを食べることで、安全性のアピールを図った[注 3]。一方で「O157以外の通常自然界に存在するはずの細菌も一切検出されなかったのだから、事件後消毒されたことは明白で証拠隠滅が図られた」などと主張した。この問題については、東京と大阪で風評被害を受けたカイワレ大根生産業者らが起こした国家賠償を求める民事裁判では、最高裁で平成15年5月21日に国側敗訴が確定している[20][注 4]。大阪地裁での判決について、菅は、ホームページ上で「十分な科学的根拠がない」と判決が認定した疫学調査は、集団食中毒などでは極めて有効な調査方法であるとして「裁判官の判断は疑問」と反論した。

註６：「文化大革命」たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえる。2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した[38]。また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した[39]。さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部[40]の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

註７：ピース缶爆弾未遂事件
警視庁機動隊庁舎ピース缶爆弾未遂事件
1969年10月24日、新宿区若松町の警視庁第8機動隊庁舎。
ピースの缶（50本入り）に偽装した爆弾が投げ込まれる。
不発であり、犠牲者なし。
当時は、金属製の円筒状のパッケージ入りのタバコが販売されていた。
アメリカ文化センターピース缶爆弾事件
1969年11月1日、港区永田町のアメリカ文化センター。
ピース缶使用の爆弾（時限爆発装置を装着）を梱包した段ボール箱が配達された。
アメリカ文化センターの職員1人が負傷。
日石本館地下郵便局爆破事件
1971年10月18日、港区西新橋の日本石油（後の新日本石油）本社ビル地階の郵便局。
郵便小包に偽装した爆弾が爆発。
郵便局員1人が重傷を負った。
宛先は、警察庁長官（当時は後藤田正晴）と、新東京国際空港公団総裁。
土田邸ピース缶爆弾事件
1971年12月18日、豊島区雑司ヶ谷の土田國保（警視庁警務部長、当時）宅。
郵便小包に偽装した爆弾が爆発。
土田の妻が死亡、子供1人が重傷。
　　
註８：暴力装置でもある自衛隊」発言
　2010年11月18日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と発言した。自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪した。菅直人首相も謝罪し同日夜執務室において「今後気をつけるように」と厳重注意した。北沢俊美防衛相は「誠に残念なことだ」と述べた。また、自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。産経新聞は、「特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映した」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は、「昔の左翼時代のDNAが図らずも明らかになっちゃったということではないか。たがが緩んで失言が頻発しますね。政権末期症状だと思います」と批判した。
　但し、暴力装置の概念・用語はマックス・ヴェーバーが著書『職業としての政治』において唱えた主権国家の定義である。また、2009年3月30日に開催された民間のシンポジウムにて、自民党の石破茂農林水産大臣（当時）は「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べている。このシンポジウムには民主党の岡田克也幹事長（当時）ら複数のパネリストも参加していたが、現職の大臣である石破が警察や軍隊を「暴力装置」と表現した点について特に誰からも問題視されなかった。

註９：「民間人も表現の自由制限」発言
　2010年11月18日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題に関し、「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言し、予算委員会を紛糾させた[57]。

註１０：秘書給与事件
　2002年3月、週刊新潮により辻元が政策秘書給与の名目で給付を受けた公費を流用し、横流ししている疑惑を報じた。当初、辻元はこの疑惑を否定したものの、後に一部を認め、社民党の内部調査でも報道内容が認められたため、辻元は党政策審議会長を辞任し、衆議院議員も辞職した。
　翌2003年7月、辻元及び辻元の元秘書2人、土井党首の元秘書でこの公金詐欺（名義貸し）の指南役だった五島昌子の計4名が警視庁に逮捕された。詐欺容疑で起訴された辻元は2004年2月、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた。なお辻元は公金の横領について「一種のワークシェアリングと弁明していたが、有罪確定後も法廷外で自らの犯罪行為を否認し続けている。

註１１：天皇制廃止＆北朝鮮拉致容認＆国壊議員
　2000年（平成12年）
「本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。(略）日本国憲法は９条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。」
2001年（平成13年）
「社会党は社会主義の政党ではなくて、日本社会のための党を目指すべき」
「（拉致問題の解決よりも優先すべき、）北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」
2005年（平成17年）
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や!」
「週刊新潮、来てへんやろな」

註１２：阪神淡路反自衛隊ボランティア（角田晶生・西東京支部長）
　新風　西東京支部長　角田晶生のブログ　より引用　
http://shinpu-nishitokyo.cocolog-nifty.com/blog/

　平成２３年３月１３日、辻元清美衆議院議員が災害ボランティア担当の首相補佐官に任命されたそうですが、その理由が「阪神淡路大震災の時にボランティア活動を行なっていたから （意訳）」というもの。しかしその当時、彼女が何をしていたか、皆さんは覚えておいでですか？
　社会党の村山政権下で自衛隊の被災地派遣が遅らされている中、彼女がバラ撒いたとされるビラは、こんな内容だったそうです。
「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」
「ひもじくてもがまんしましょう！」
「お腹が空いても我慢しましょう」
「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」
「ミルクがなくても我慢しましょう」
　自分のイデオロギーを押しつけたいがために、救援活動に派遣された自衛隊を妨害し続けたことを忘れてはいけません。
　まして、最後の「ミルクがなくても我慢しましょう 」とは、つまり乳幼児を抱えた母親に向けたものでしょう。赤ちゃんにまで我慢を強いるのですか？
　大人であれば、ポリシーを貫いて餓死したいと言うならそれも自由でしょうが、そんなもので餓死させられる赤ちゃんはいい迷惑です。まして、目の前にミルクがあるのなら。
　まさかこんなビラを真に受けて自衛隊の支援を断った人はいないでしょうが、辻元清美にとっては同胞たる国民よりも社会主義のイデオロギーの方が大切なのでしょう。その証拠に、未だに反省した様子がありません。

註１３：選挙買収工作
　2004年（平成16年）7月11日第20回参議院議員通常選挙では、神奈川選挙区から立候補して4選。しかし、選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。

註１４：死刑制度についての批判的態度と職責遂行
　死刑制度に批判的であり、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。就任後に法務大臣としての職務である死刑執行の承認許可を出すかと問われた際、「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避けたが、2010年2月24日の法務委員会にて「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には強い反対の姿勢を表明した。こうした姿勢に、在任中に13人の死刑囚の死刑執行を命令した元法務大臣の鳩山邦夫は「職務怠慢などという軽いものではなくて、違法状態の放置だ。法治国家の法務大臣としてありえない。憲法に照らし合わせても不適格だ。」「任命責任？菅さんも死刑反対なんでしょう」と批判した。『産経新聞』も社説「主張」にて、「死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とはいえない」と批判した。
　7月28日に死刑囚2人の刑執行を行い（民主党政権下では初の死刑執行）、自ら死刑執行に立ち会った。野党側は、議員在職中には死刑を一切執行せず、落選後の国民の支持を失った法相が死刑執行をしたことについて批判した。ただし、執行署名は参議院議員としての任期満了日の前日の7月24日だったとされる。なお、千葉はかつて杉浦正健が2005年に法務大臣に就任した際に自分の信念として死刑執行命令書にサインしないと発言した直後に発言を撤回したことについて「死刑制度に疑問をお持ちであれば、死刑制度廃止に向けた姿勢を貫くべきではなかったのでしょうか」と2006年には国会で杉浦大臣の一貫性の欠如を批判していた（杉浦は法相在任中に死刑執行はしなかった）。
　2010年8月27日には、死刑のあり方に関する議論を巻き起こすためとして、初めて死刑執行の刑場を報道機関に公開した

註１５：蓮舫
　台南県白河鎮出身で、主に日本の企業との間で貿易業を営んでいた父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として生まれた。父方の祖母である陳杏村は、「戦時中に上海で日本軍を相手として富を築き、戦闘機を日本軍に寄付するなどした。戦後は漢奸として起訴されたが、中国国民党の地下工作員であったので無罪となった」と報じられているが、蓮舫事務所は否定している。

註１６：規制仕分け
　科会は、①分科会の調査審議方針等、全般の運営に関する事項の審議、②分科会で取り扱う検討テーマについての調査審議・調整、の2点を行う。ワーキンググループは、①特定分野に係る検討テーマ決定、②当該テーマの調査審議・調整、の2点を行う。
　2010年3月11日行政刷新会議において、グリーンイノベーションWG、ライフイノベーションWG、農業WGの3つのワーキンググループが設置された。当初の検討テーマは、規制改革会議から重要課題として引き継いだもの、ハトミミ「国民の声」に寄せられたもの、新成長戦略関連重要検討テーマとして提案されたもの、これら3つから抽出した39のテーマである。
抽出の視点は、以下の3点である。
国民の安心・安全を前提に、新たな民間事業者等の参入や、事業者の創意工夫の発揮を妨げているような規制・制度はないか
利用者の立場から見て、多様で質の高いサービスの利用を妨げているような規制・制度はないか
　許認可や各種申請に係る書類や手続きなど、国民に過度な負担をかけ、行政の無駄や非効率を生んでいるような規制・制度はないか
当面の検討テーマは、2010年6月を目処にとりまとめ、行政刷新会議へ報告するとしている。

註１７：日本震災救助活動支援の意向　中国軍表明
【新華社北京より引用3月15日】中国国防省報道担当局の係官は１５日、次のように述べた。
　日本が最近、まれに見る自然災害に見舞われ、人民の生命・財産に極めて大きな損害をもたらした。中国人民と中国軍はこれをわが事のように考えている。梁光烈国務委員兼国防相は地震当日、北沢俊美防衛大臣に見舞いの電報を送った。日本人民の救助活動、困難克服を助けるため、中国軍は日本に救援物資を提供したいと考えており、医療救援隊、衛生防疫隊または海軍病院船を派遣し、早急に日本で救援活動することもできる。

中国国際救援隊、20日夜帰国へ 【新華社北京より引用　3月21日】

　中国地震局は２０日、中国国際救援隊が日本の地震・津波被災地での救援任務を終え、２０日夜帰国の途に就く予定だと発表した。１５人からなる救援隊は、４トンの物資と捜索・救出装置、電力供給・通信設備を携えて、３月１３日に出発した。 滞在中、１１日のマグニチュード９の地震と津波によって大きな被害を受けた岩手県大船渡で捜索、救助任務を遂行した。
日本政府によると、２０日正午まで、地震と津波による死者は８１３３人に上っている。

Ｈ２３．３．２１

京大入試カンニングについて

　カンニング（註１）は、基本的に「ずるい行為」です。先日、仙台市の河合塾生が京都大学の入試でカンニング（註２）をしました。通常カンニングをしても警察に逮捕されることはありません。その大学が不合格になるだけです。そして、その大学の試験を二度と受けることができないだろうと予想されます。それだけです。ところが、今回のカンニングのように、今までと違った方法でカンニングをしたために京都大学が警察に告訴し、警察も喜んで受け入れ逮捕しました。通常は、民事不介入なのにどうしたことでしょうか。しかも、未成年をこれ見よがしに逮捕しました。人と違うカンニングをすると逮捕されると言うことでしょうか。ヤフー知恵袋を使ったことが問題となったと言うことでしょうか。つまり、新しい方法でカンニングすると逮捕されるのです。同じ、カンニングなら同じような処罰をするのが法の下の平等です。「出る杭は打たれる」ばかりやっていては、日本のためになりません。そして、カンニングした本人の将来のためにもなりません。１回ずるいことをしただけで、その子の将来を抹殺するのは、行き過ぎ（註３）ではないでしょうか。
　そして、日本の警察も中共のサイバーテログループによる日本のウェブサイトに対する攻撃の特定・告訴は難しいので、それは避けて、このような個人の出来心によるカンニング捜査で有名になりたかっただけだと勘ぐりたくなります。そして、売り上げの低迷しているマスメディアも受験シーズンでカンニング事件が話題になれば売り上げに貢献（註４）すると考え過剰に報道していると思いたくなります。このような下品なマスメディアは、日本には必要がありません。私利私欲のために、逮捕・過剰報道することの身勝手さは、この予備校生の身勝手さと同等ではないでしょうか。警察とマスメディア側が大人であることを思えば、罪はどっちが重いかはっきりしていますね。未成年のカンニングを利用して、名誉を得たり金儲けをしようと思っているのですから。
　警察が、カンニング少年を逮捕した偽計業務妨害（註５）とは何でしょうか。偽計を辞書で調べると「他人をあざむくはかりごと。また、その手段。詭計。」とあります。試験管を欺いてカンニングをしたのだから、偽計はカンニング少年にはふさわしいと思います。しかし、業務妨害とは何のことでしょうか。カンニング少年は業務を妨害したとは、とても思えません。ここで言う業務とは、入試のことです。カンニング少年が入試を妨害したとは思えません。他の誰かがカンニング少年のおかげで入試が受けられなかったというのでしょうか。そんなはずはありません。他の受験生は入試を受けることができました。つまり、警察は少年を逮捕したいがために、偽計業務妨害という罪を無理矢理適応させたのではないでしょうか。そのような無理が通れば、次のようなことも起きてしまうかもしれません。
・自殺するという電話を警察にして、自殺しなかった場合、偽計業務妨害となります。
・高速道路料金を値上げることは、トラック業者に対して威力業務妨害になります。値上げによってトラック業者が困るからです。
・工作道路料金を値下げることは、交通渋滞を起こして、利用者に対して威力業務妨害になります。
・有名歌手のコンサートで、混でしまって身動きできなくなったら、身動きできなくなった個人個人が威力業務妨害になります。
・もうすぐ、トイレットペーパーが店から無くなると噂を聞いて、たくさん店からトイレットペーパーを買ったら、他のお客さんに対して威力業務妨害になります。
・交通整理をしているお巡りさんに排気ガスをかけたら、交通整理をするための業務の支障になるので威力業務妨害になります。
・政権政党の批判記事を書いたり、ビラを貼ったりすれば、政権の業務の妨害になるので、威力業務妨害になります。
・政権政党の批判集会を開いたら、政権の業務の支障に当たるので、偽計業務妨害になります。
・缶ジュースの分別収集で分別を守らなかったら威力業務妨害になります。
・もっと、非道い適応になると、犯罪を犯した者は全て「犯罪を犯したために警察が本来必要の無い業務をしなくとはならななくなったので、偽計業務妨害」と言うことになります。つまり、１つ罪を犯せば併合罪を科すことができてしまいます。
・成田空港を建設する際、ピケを張って妨害行動をした人々がいますが、そのは建設に対する威力業務妨害になります。

　逆に、業務妨害になるはずのことが警察によって摘発されていません。例えば、次のようなことです。
・大腸菌Ｏ１５７が、貝割れ大根ではない証拠がないという理由で貝割れ大根の業者に大打撃を与えたことも偽計業務妨害になります。
・貝割れ大根がＯ１５７の原因かもしれないと噂を立ることは、貝割れ大根を売る商店に対して偽計業務妨害をしたことになります。
・中共が日本の教科書の記述に対して、文句をつけるのは威力業務妨害にあります。もっとも、内政干渉の扱いの方が正しいと思います。

　業務妨害は、業務を妨害する目的で実行しなければならないはずです。カンニングは、入試という業務を妨害することが目的ではありません。従って、鈴木政洋はカンニング少年を偽計業務妨害で告発することは間違っていると思います。

註１：cunning　狡猾（こうかつ）な, 悪賢い, ずるい, 陰険な

註２：入試投稿容疑　予備校生逮捕　「親に負担かけられぬ」2011年3月4日15時40分朝日新聞より引用
　ケータイとインターネットを使った大学入試でのカンニング行為が、犯罪として摘発された。偽計業務妨害容疑で３日に逮捕された県立高出身の男子予備校生を知る人たちは、「そんなことをするとは思えない」と口をそろえる。狭き門を目指して勉強していたはずの１９歳に何が起きたのか。山形県内の教育関係者にも驚きが広がった。
　３日、山形市内の予備校で勉強していた受験生らは「まじめにやっている人がいるのに、腹が立つ」「目標があれば気持ちが揺れることはない」と憤りを隠さなかった。
　違う印象を持つ人もいる。高校で同じ運動部だったという元同級生の男性（１９）は「冗談で笑わせたり、その場の雰囲気を盛り上げたりしてくれる人。母親に苦労させたくないと絶対に国公立に入りたいと思ったのじゃないか」。
　予備校生は高３の時、父親を亡くしている。「金銭的に負担はかけられない。今年こそは入りたい」と周囲に話していたという。高３の時に同じクラスだったという元同級生（１９）は「こんな言い方はいけないかもしれないが、軽い気持ちというか、浪人でせっぱ詰まったところがあったのかもしれない」と言葉を選びながら語った。
　予備校生の実家では３日、祖父が近所の住人と同じように朝５時から雪かきをした。朝日新聞の取材に「小さい頃からおとなしくてまじめないい子だった。勉強もスポーツもがんばっていた」と語った。２月に本人から早大に合格したと連絡があり、家族で喜んだばかりだったという。「私らが支えてあげないと」と孫を思いやった。母親は３日未明、「（予備校生に）何度電話してもつながらない」と動揺した様子で仙台へ車で向かったという。　近くの主婦（７４）の自宅には先月下旬、予備校生の祖母が訪ねてきた。「孫から早大に受かったと連絡があって、母親が泣いて喜んでいた。自分ももらい泣きしてしまった」と話していたという。祖母が「京大も受けるんだ」と言うので、「受かれば遠いけど、近くで観光できるね」と声をかけた。すると、うれしそうにうなずいたという。主婦は「不正なんかしていないと信じたい」とうなだれた。
　高２の時に同じクラスだったという女性（１９）も「授業態度もまじめで、おとなしいイメージしかなかった」と話す。運動部に一生懸命で、女子としゃべらないタイプだったという。元同級生の女子大生（１９）は「休み時間によく他のクラスから遊びに来た友人に囲まれていた。成績はトップクラスだったと思う。放課後、学校に残って勉強しているのをよく見かけた」と事件に首をかしげた。
■戸惑いと謝罪と　県教育関係者ら　対応に追われる
　男子予備校生が昨春卒業した高校の校長と教頭は、２日夜から事実関係の把握に追われ、校内で一夜を明かした。
　校長は予備校生の身柄が確保された後の３日午後３時過ぎ、報道陣に応対して、「卒業生と逮捕された男がイコールだと判断せざるを得ない」と述べる一方、「京大を志願した卒業生と不正入試をした者が同じか、まだ分からない」と戸惑いも見せた。警察から予備校生に関する連絡はなかったという。
　同校では３日朝のホームルームで、各担任が「不正入試の関係でマスコミがたくさん来ているが、事実関係はまだ分かっていない。分かった時点でみんなに伝える」と冷静に授業を受けるよう促した。生徒らは驚きながらも、ほぼ冷静に受け止めたという。４日から学年末試験があり、１０日には入試が行われる。
　県教育庁は２日夜から、京大を受験する浪人生がいる可能性がある県立６校の校長に電話で問い合わせるなど情報収集に努めた。阿部和久高校教育課長は３日昼、「一生懸命頑張っている受験生に誠に申し訳ない。各大学で入試に携わっている方々にも申し訳なかった」と謝罪。逮捕状が請求されたとの報道には「びっくりした。大変な事態だと思う」と言葉少なだった。
■「残念に思う」
　県出身の予備校生が逮捕されたことについて、吉村美栄子知事は「驚きとともに、残念に思う。情報社会が急速に拡大する中で、情報機器の正しい使い方やモラルについて、学校教育の中でもしっかり指導していく必要がある」とのコメントを出した。
■「携帯電話持ち込み禁止」　徹底を通知
　県教育庁は３日、１０日に実施される公立高校一般入試の学力検査について、試験会場への携帯電話の持ち込みの禁止を徹底させるよう、県内全中学校に通知した。従来も会場隣に空き教室を作って荷物置き場にし、携帯電話の持ち込みを禁じていたが、事件を受けて徹底を図った。試験を監督する全公立高には、２月２８日に同様の通知を出した。
　相馬周一郎教育長は「ＩＣＴ（情報通信技術）機器の進歩でここまでできるのかという驚きが強い。想像もできないような出来事」と述べ、高校の「情報」の授業で週２回行っているインターネット利用時のモラルの指導を、徹底させる考えを示した。
　万が一のことも頭の片隅にあったという相馬教育長は、「身柄確保」の報にほっとしたと言い、「つらい思いをしているんじゃないかと思っていた。未来のある子なので、反省すべきところは反省してやり直してほしい。若い時に多少の過ちを犯すことは誰にでもありうる」と語った。
■「再発防止へ指導を」　仙台の予備校
　宮城県警の捜査関係者によると、予備校生は２日から行方不明になっていた。母親が３日未明、家出人捜索願を届け出て、県警が捜していた。
　見つかったのは３日午前１１時５０分ごろ。ＪＲ仙台駅構内に１人でいた。その後、仙台中央署で京都府警の捜査員から任意の事情聴取を受け、逮捕された。京都に向かうため、仙台空港までワゴン車で移動し、大阪・伊丹空港に向けて出発した。
　予備校生が通っていた仙台市の河合塾仙台校では３日夕、臨時の記者会見が開かれた。「入試の公正さに関し、信頼を大きく損なうような出来事。再発防止に向けて指導を徹底したい」。同塾の冨岡和隆理事と佐々木一幸・東北本部長が頭を下げた。同日午前４時、京都府警からの連絡で予備校生の事件への関与を知ったという。
　「授業態度は良かった」「まじめに勉強していた」と振り返り、センター試験の点数が想定に届かずに不安がっていたと明かす一方、「想定の点が出なければ落ち込むのはみんな同じで極端なわけではない」と述べた。

携帯「股に隠し左手入力」　入試投稿の予備校生　2011年3月4日朝日新聞より引用
京都大の入試問題がネット掲示板に試験中に投稿された事件で、偽計業務妨害容疑で京都府警に逮捕された仙台市の男子予備校生（１９）が、試験会場内の自席で携帯電話を操作し、掲示板に直接書き込んでいたと説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。試験監督の目を盗むため、携帯を左手で股の間に隠し持ち、文字を入力したり画面を確認したりしていたとみられる。府警は、試験の監督態勢についても調べを進める。
　予備校生は、２月２６日に実施された京大の英語試験で、試験時間内にネット掲示板「ヤフー知恵袋」に和文英訳の設問を投稿。寄せられた「解答」を答案用紙に書き写すなどして、大学の入試業務を妨害した疑いがあるとして今月３日に逮捕された。
　府警の説明によると、予備校生は母親名義のＮＴＴドコモの携帯電話を試験会場内に持ち込んでいた。携帯はスマートフォンではなく、一般的な機種だったという。
　捜査関係者によると、府警の調べに対し、予備校生は試験会場の自席から携帯電話でネットに接続し、掲示板に投稿したり、別の投稿者から寄せられた解答を確認したりしていたと説明。試験監督に見つからずに携帯を操作する手口について、「左手で携帯を持ち、股の間に隠して設問を入力した」などと話しているという。
　また、掲示板上に書き込まれた解答を答案用紙に写す際には、左手に持った携帯の画面を確認しながら、右手の筆記具で答案に書き写したとみられる。
　京都大などによると、同大学の英語試験は、約８千人が受験。１１０の試験室には、計約４００人の監督が配置されていた。小さな試験室の場合は監督は２人以上、大きい場合は最大１０人が配置されたという。捜査関係者によると、予備校生は、自席が会場の隅の方だったと説明。「監督の目が届きにくかったので（携帯を操作）できた」などとも話しているという。
府警は今後、試験会場での監督態勢や試験中の状況などを調べ、予備校生の説明通りに携帯を使ってカンニング行為ができるのかについて検証する方針。
　捜査関係者によると、予備校生は京都大のほか、同志社大（京都市）、立教大（東京都）、早稲田大（同）の入試問題についても試験中のネット投稿を認めているという。捜査当局は今後、予備校生が各大学の試験でも同様の手口でカンニングをしていた可能性があるとみて、調べを進める。

予備校生「生活苦しく…」受験前から投稿練習（2011年3月5日 読売新聞より引用）
　京都大など４大学の入試問題がインターネット質問掲示板に投稿された事件で、京都府警に偽計業務妨害容疑で逮捕された男子予備校生（１９）が調べに、「生活が苦しいため母親に迷惑をかけられず、どうしても京大に合格したかった」と供述していることがわかった。
　一方で、「掲示板への投稿の練習を繰り返し、受験前からカンニングをしようと思っていた。悪いこととはわかっていた」とも供述しているという。
　捜査関係者によると、予備校生は山形県の県立高３年だった一昨年秋に父親を亡くし、現役で受験した大学はすべて不合格だった。昨春からは、介護関係の仕事をする母親と暮らしていた実家を離れ、仙台市内の大手予備校「河合塾」仙台校で学んでいた。
.
註３：茂木健一郎氏、カンニング事件で「クズ新聞、クズ大学」と批判 サーチナより引用
Y! 【エンタメニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/03/04(金)
　京都大の入試問題を試験時間中にインターネットの掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿したとして仙台市の男子予備校生（19）が3日、偽計業務妨害容疑で逮捕された。この件で、脳科学者の茂木健一郎氏（48）が同日、自身のＴｗｉｔｔｅｒとブログで、京都大学や日本のメディアの対応を批判している。
　　茂木氏のカンニング事件に対するつぶやきは、男子予備校生の逮捕前から始まっていたが、3日の午前には「拝啓京都大学の自由な学風にはいつも尊敬の念を抱いてきました。今回の受験生に対する貴学の対応は、その伝統を踏みにじるものと考えます。特定できた段階で、警察への被害届けをただちに取り下げるべきであると考えます。これからも自由な学風を保ってくださいますよう。脳科学者　茂木健一郎」と発言。
　　夕方以降、「逮捕だとさ。ナチス。世界の笑い者」「クズ新聞､クズテレビ、クズ大学、これで満足したか？」「オレはさ、日本の新聞、テレビには、ほとほとあきれているが、それでもつき合いつづける。なぜか。現場の『人』が好きだからだ。つながりたいからだ。しかし、組織としては、終わっているね」と徐々にヒートアップ。
　　その後、「クズ朝日新聞が、逮捕されたとオレの携帯にニュース速報を送った。ジャーナリストは、日本にいないね。アタマの中に、本当に誰かいるのか？　お前らが、日本を沈ませている。オレは、本当に日本のことを愛して行動する」「クズ朝日、オレのツイートを読め」「京都大学、お前は死んだ！　お前は、もはや、世界的水準の、ａｃａｄｅｍｉｃ　ｉｎｓｕｔｉｔｕｔｉｏｎではない！」と、その怒りは頂点に達した。
　　インターネット上では、茂木さんの一連のつぶやきに対して「若い子の出来心での失敗をこんなにバカみたいに騒ぎ立てることないよね」「カンニングは駄目だけど、今回のメディア報道はやり過ぎ」といった声が上がっていた。
　　また、茂木氏は4日午前に自身のブログを更新。冒頭で「今回の京都大学をはじめとする入試における『カンニング事件』は、いろいろな意味で心が痛む。」と述べ、前日のＴｗｉｔｔｅｒとは異なり、冷静にコメントしている。
　　「京都大学が被害届けを出し、『偽計業務妨害罪』でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである」として、その違和感の理由について語っている。
　　「第一は『大学の自治』『学問の自由』」「今回の事件において、京都大学の関係者が『被害届け』を出してしまったことは、『大学の自治』の点から疑問である。日本の大学が、大きく変質してしまったことを感じる」「第二に、教育者の立場からの配慮に欠けているという点である」と指摘。
　　また「京都大学にあこがれ、志願をしてきた学生が、心の弱さから「カンニング」をしてしまった。その時に大学側がとるべき対応は、入試で不合格にすると同時に、前途ある若者が未来に向き合えるような配慮をすることではないか。『偽計業務妨害罪』という罪名の下に、『警察に突き出す』ことが、大学人のやるべきことだとは私は思わない。」と述べている。
　　最後に「今回のカンニング事件を通して、日本の大学入試のあり方、そこで問われている学力の質、さらには事件を一斉に報道したメディアの体質などについても様々な問題が提起されていると考える」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

註４：新聞なら広告収入、テレビ会社ならコマーシャル収入

註５：
偽計　他人をあざむくはかりごと。また、その手段。詭計。

業務妨害罪 ウィキペディアより引用
　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）を内容とする犯罪である。
　前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
　なお、本罪について判例は危険犯であるとしている（最判昭和28年1月30日刑集7巻1号128頁）が、侵害犯であるとする説も有力である。
　卒業式での『君が代』斉唱に反対し不起立を呼び掛けた高校教諭が威力業務妨害罪で有罪判決を受ける[1]、など、同罪が市民運動を弾圧する手段として用いられる恐れがあるのではないかなどと市民団体などは指摘する。
　悪戯目的で2ちゃんねるなどの匿名掲示板やウィキサイトなどに「○○駅に爆弾を仕掛けた」「○○の小学生を殺す」などと書き込み、本来必要のない警備・警戒をさせたということで警察に対する威力業務妨害罪で逮捕される例がある[2]。
　現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するために盗撮用カメラを設置した隣のATMの受信機が入った紙袋を置いたことを不審に思われないようにするとともに、利用客を盗撮カメラを設置したATMに誘導させるため、その情を秘し、一般客を装ってビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を、相当時間（本件事例では1時間30分以上）にわたって占拠し続けた行為は、偽計業務妨害罪に当たる（最決平成19年7月2日）。


Ｈ２３．３．６

民主党政権について３３

　民主党政権は、尖閣諸島でのみずき攻撃事件で中共に対して手痛い目に遭うと、今度は親米に急速に傾き、ＴＰＰ、薬のネット販売など米国が喜びそうな政策ばかりちらつかせるようになりました。本年の6月が目処だそうです。その場、その場で中共・米国ところころと政策が変わります。これでは、世界から信用されません。尖閣諸島での中共によるみずき攻撃事件で、船長を釈放してしまった後、中共とロシアは、領土問題で強気に出て、ロシアによる北方領土侵略の固定化のため大統領が北方領土の訪問とインフラの整備をすると約束をしました。中共やロシア、韓国、北朝鮮は日本領土侵略の準備を着々と進めていきます。
　民主党は野党当時、自民党の金権腐敗を追求していましたが、民主党小沢氏の取り巻きは、自民党の金権腐敗と同じことをしているようです。パチンコ業界、中共、韓国との裏での関係。また、住基ネットの創設時プライバシーの保護が問題になりましたが、今回の共通番号制（註１）は、良い面ばかり協調させています。個人情報の流出があまり語られていません。おそらく、民主党の言っている共通番号は、住基ネットの番号が使われ、裏で、その住基ネットの番号と保険の番号と結びつき、個人の資産から、医療情報、税金者状況、家族構成、病歴などすべての情報が結びつきます。その個人情報を様々な人々が利用します。住基ネットでは、セキュリティーの甘い市町村から全国のデータが流出した可能性が大です。当然、地方の財政は当時よりも逼迫しているはずですから、今回の共通番号の情報も流出する可能性が大です。住基ネットの番号と厚生省の共通番号とデータが結びついたとき、例えば、次のような可能性があります。
　１．製薬会社が病歴を解析して、新しい薬を開発したり、病歴を元に個人にその病歴にあった薬を売りつける。
　２．保険会社が、病歴に基づいて保険料を決めたり、顧客が良く理解していないような顧客本人の病歴情報を使って、保険勧誘を行う。
　３．投資会社が、個人の資産情報を利用して勧誘を行う。
　４．裏金融の業者が、負債者情報を得て、勧誘する。
などなど考えられます。

註１：国民番号制：低所得者の負担軽減策も　消費増税時に 2010年12月3日　毎日新聞より引用

共通番号制度の利用範囲　政府は３日、国民一人一人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする「共通番号制度」について、税務と社会保障の現金給付・サービスを利用範囲とし、１３年度にも導入を目指すことを決めた。税と社会保障はかかわりが深く、番号制度を活用して税や社会保障の国民負担の公平性を高めるとともに、サービスの充実を図る。消費税を増税した際の低所得者の負担軽減策に使うことも想定しており、番号制度導入を前提に税や社会保障の抜本改革議論を進める方針だ。【久田宏】
　来週にも開かれる「政府・与党社会保障改革検討本部」で正式決定する。詳細な制度設計を詰めた上で、来年６月に大綱を策定、秋以降の法案提出を目指す。「着実に国民に理解していただけるよう慎重に進めたい」。番号制度について検討を進めてきた政府の実務検討会の事務局長を務める峰崎直樹内閣官房参与は、番号の利用範囲などを決めた３日の検討会終了後、制度導入には国民の理解が必要なことを強調した。
　政府は今年６月、制度の利用範囲について▽税務のみで利用する「ドイツ型」▽税務と社会保障分野に活用する「米国型」▽幅広い行政サービスに利用する「スウェーデン型」に３分類し、どれを選ぶか検討を重ねてきた。最も対象範囲の広いスウェーデン型が利便性も高いが、番号で共通管理する情報も多くなるためコストがかかるうえ、流出の際のリスクも高く、まずは米国型で導入してから将来的にスウェーデン型を目指すことにした。
　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用し、住民票コードとは別の新たな番号を国民一人一人に付与する。所管する組織として年金保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」の創設を目指す。
　国民にとって番号制度の最大のメリットは、さまざまな行政機関に分散されている所得や、年金、医療、介護などの情報を、番号によって一つに集約できることだ。
　例えば、現在は医療保険や介護保険、さまざまな福祉や育児、障害者サービスに関する情報は行政機関などで別々に管理されている。番号制度で情報を共通化した場合、すべてのサービスを対象に自己負担した金額を合算して、一定額を超えた場合は超過分を返還したり、所得水準に応じたきめ細かいサービスも可能になる。
　政府は、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性対策にも活用する方針だ。例えば、消費税増税の際には所得税の控除制度を見直し、所得税を支払っておらず控除が受けられない低所得者には、現金を給付する「給付付き税額控除」の導入を検討する。
　一方で、番号制度は膨大な情報量を一つに集めて管理するため、情報が漏れた際のリスクも大きく、「プライバシー上、重大な問題が発生する」（日本弁護士連合会）との懸念も根強い。国民の理解を得るためには、プライバシー保護の強化策も大きな課題になりそうだ。

番号制度：１５年に導入…政府、月内に基本方針決定　　2011年1月25日 毎日新聞より引用

　政府は２４日、国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握や社会保障分野での活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」について、利用開始時期を１５年１月にする検討に入った。今月末に決定する番号制度の基本方針に明記する方向だ。
　政府は番号制度について、１月に基本方針、６月に大綱を策定し、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針。法案成立から利用開始までには、体制整備や番号の配布など３年程度の準備期間が必要になるとみられている。
　民主党は０９年の衆院選マニフェストで、社会保険庁の後継として設立された「日本年金機構」と国税庁を統合して「歳入庁」を設立し、税と社会保険料を一体的に徴収する構想を掲げている。ただ、関係省庁の反発が根強く、実現に向けた調整は進んでいない。
　基本方針には、番号を管理する機関として歳入庁の創設を検討することを盛り込むものの、当面は国税庁が法人を、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が個人を担当する。
　消費税率を引き上げる際には低所得者ほど負担感の増す「逆進性対策」が課題。政府は、番号を活用し、低所得者への社会保障を充実させることで、消費税増税への理解を得たい考えだ。【谷川貴史】

Ｈ２３．２．１３

民主党政権について３２

　現在、相撲の八百長事件（註１）が問題になっています。今年の春場所中止にまで、発展するのは異常な事態です。
相撲界と昔からやくざとの関係があるのが普通でした。江戸時代には、神社の境内で行っていた相撲、境内の場所の管理は、やくざが行っていました。お祭りの時、やくざは出店や相撲などの場所の管理をしていました。その延長上に今の相撲界があるのだと考えられます。今までは、そのことが分かっていたから、マスメディアも警察もある程度黙認してきました。最近は、違うようです。警察、検察、裁判官、マスメディア、そして民主党内部で左翼が牛耳り始めています。左翼つまり、共産主義者は、天皇制や国技など日本的なものには反対です。日本人民共和国を作り、アメリカ軍と密接な関係を持つ自衛隊を廃止して、日本共産党軍を作ろうとしています。日本の伝統的な文化を破壊して、共産主義という文明にとって変えようとしています。その一環が、今回の相撲騒動です。その一環が選択的夫婦別姓です。その一環が子ども手当です。社会で子供を育てると民主党は行っています。これは、子供は家族のものではなく、共産党のものであるという思想です。その一環が人権擁護法案です。裁判所を通さず人権擁護という人民裁判を行う法律です。次々回の人権擁護法案で、共産党に逆らう人々を人権に反すると言い社会から抹殺できる法律に改正すると予想されます。
　日本が民主党政権となり、着々と共産主義・全体主義・独裁主義の組織・政策が行われつつあります。
民主党は、相撲協会に昨年の野球賭博問題で、１５００万円以上の損失を出させ、今回は春場所を中止することによって１４億円の損失を出させる計画です。民主党と警察と検察、裁判所などの共産主義者が協力して相撲をつぶそうとしているのです。以前、日本プロ野球の黒い霧事件（註２）がありましたが、試合そのものは中止にならずに、個人の処分で終わりました。ところが、今回の八百長事件では春場所を中止するという異常に厳しい処分を行うようです。今回の件については、八百長をした者については、厳罰が必要ですが、同時に八百長をしなくても済むような給与体系を構築し、相撲部屋の運営資金についても相撲協会としての対応を考える必要があると思います。相撲のことは、よく分からないですが、そこを話し合って欲しいのです。ともかく、鈴木政洋は、国技を大切にして欲しいと考えています。
　

註１：春場所中止へ！本場所では６５年ぶり2011年2月6日（日） サンケイスポーツ より引用
　存亡の危機に直面し、深刻さを増す八百長疑惑に揺れる日本相撲協会が、３月１３日に大阪府立体育会館で開催する予定だった春場所を中止する方針を固めた。５日、協会関係者が明らかにした。不祥事による中止は史上初めてで、相撲界は非常事態を迎えた。疑惑を持たれた１４人もの親方、力士に対する特別調査委員会の調査が長期化する点や、社会問題に発展した影響を考慮した苦汁の決断。６日の臨時理事会で正式決定する。
　築かれた歴史が音を立てて崩れ落ちる。先人が守ってきた生命線が、断たれようとしている。協会が、本場所となる春場所を中止する方針を固めた。理事会後に評議員会を開き、春場所の中止を報告するという。
　この問題が発覚した２日、放駒理事長（元大関魁傑）は春場所実施を前提にし、八百長への関与判明者を処分して場所開催を目指す意向だった。実態を調査する特別調査委員会はこの日、メールで名前の挙がった当該の力士１４人からの事情聴取を終え、各自の携帯電話や通話、メールの通信記録、銀行預金通帳などの任意提出を要請。明確な判断を下すにはほど遠く、根の深い問題を徹底解明する困難さに直面している。６日の理事会で力士らの処分には言及しない見通しだ。
　さらに、１４日から全関取への聴取を実施するが、所管の文部科学省などから求められている全容解明や関係者の処分には最低でも１カ月以上がかかる見通し。当然、春場所には間に合わず、理事の１人は「こんな状況で場所を開けば混乱を招くだけで、各方面に迷惑がかかる。協会執行部は決断した。相撲界が終わるかもしれないときに、春場所を開催するなんて考えられない」と明言。「特別調査委の調査次第では５月の夏場所も微妙だと思う」とも付け加えた。
　昭和以降の本場所中止は昭和２１年の夏場所に続き、６５年ぶり２度目。だが、当時は戦後間もない時期で、被災した旧両国国技館の修理が遅れ、中止を余儀なくされたもの。不祥事による中止は初めての非常事態だ。
　本場所は協会にとって、最大の収入源。平成２１年の収支計算書では、事業収入で最も高いのが本場所収入で、約８６億円あった。年６場所が開催され、単純計算でも１場所当たり約１４億円の収入になる。入場料収入が１０億円前後、ＮＨＫの放映権料が５億円程度といわれているが、この金額にほぼ合致する。
　会場の大阪府立体育会館のキャンセル料、チケットや観戦時の飲食物などを販売する相撲案内所でもすでに準備を進めているだけに、その損失の埋め合わせが発生する可能性もある。野球賭博問題で十両以上が１０人も謹慎休場し、物品の売り上げが減った昨年７月の名古屋場所では４軒ある相撲案内所に約１５００万円を補填（ほてん）した。春場所では９軒の相撲案内所があるだけに、補償額が億を超える危惧もある。神聖なはずの土俵で、ファンを欺いた八百長疑惑。前代未聞の不祥事のツケはあまりにも大きく膨らんでいく。

註２：黒い霧事件 (日本プロ野球)　ウィキペディアより引用
1969年から1971年にかけて日本プロ野球を舞台にした八百長を巡る騒動である。
日本野球連盟は八百長に関与したとされた選手たちに対して、野球協約第355条が規定する敗退行為に該当するとして、永久出場停止（追放）や長期間の出場停止、年俸減額などの処分を下した。選手の一部はオートレースの八百長事件にも関与しており、こちらではオートレース選手19名が逮捕されている。また、広瀬登喜夫が冤罪によって逮捕された。

Ｈ２３．２．６

経団連について

１．経団連の組織について
法人 日本経済団体連合会
会長・副会長
２０１０年７月１日現在
（敬称略）
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会長
米倉 弘昌 住友化学会長
副会長
佐々木 幹夫 三菱商事取締役 相談役
中村 邦夫 パナソニック会長
森田 富治郎 第一生命保険会長
槍田 松瑩 三井物産会長
榊原 定征 東レ会長
前田 晃伸 みずほフィナンシャルグループ特別顧問
佃 和夫 三菱重工業会長
氏家 純一 野村ホールディングス会長
大橋 洋治 全日本空輸会長
岩沙 弘道 三井不動産社長
清水 正孝 東京電力社長
渡辺 捷昭 トヨタ自動車副会長
西田 厚聰 東芝会長
宗岡 正二 新日本製鐵社長
川村 隆 日立製作所会長
坂根 正弘 小松製作所会長
三浦 惺 日本電信電話社長
中村 芳夫 日本経済団体連合会事務総長
以上

２．現代の大政翼賛会を作る
　経団連は、自民党政権の時は自民党を応援していました。小泉首相は、自民党を壊しましたが経団連などの経済界との関係は壊しませんでした。そして、経団連は、民主党が政権を取ると、自民党から下りて民主党を応援するようになりました。ところが、最近様子がおかしいのです。民主党ばかりでなく、自民党もみんなの党も経団連が推進している道州制を導入しようとしています。たちあがれ日本、日本創新党、公明党もそうです。まるで、裏で経団連とつながっているようです。経団連は、各道州で関税や法人税を自由に決められるようにして、農林水産業を犠牲にして、法人税を０にしたり、関税を工業に有利にしようとしています。そして、日本で工業が不利になれば、さっさと日本から会社を出て行ってしまうはずです。社民党と共産党くらいしか、道州制に反対していません。まるで、経団連が、自分たちの利益のために、各党に献金をし、働きかけ、道州制を推進しているようにしか思えません。そして、道州制を行うためには、民主党の賛成だけでは帰ることができません。だからこそ、平成の大政翼賛会を作り道州制を推進しようとしているのではないでしょうか。当時、日本の危機と言うことで各党が解党し大政翼賛会に入ったのです。現在の状況では、共産党と社民党以外の政党は現代の大政翼賛会に入るのではないかと思います。
　マスメディアや経済界は、現在アジアなどの新興国が世界経済を牽引していると行っていますが、それは間違いです。新興国は、日本をはじめとする先進国の産業の空洞化を起こさせているのです。新興国は、アメリカからアメリカンドリームを壊し、米国の中流家庭は低所得者にオトされてしまいました。一部の中流だけが上がったのです。日本の中流も破壊されてしまいました。この空洞化を更に進めるのが経団連の道州制です。
　今の世界に必要なことは、投機家の投機の規制と多国籍企業の規制です。投機家がギリシアの経済を破壊したことを忘れてはなりません。鈴木政洋は、経団連の道州制には、反対です。道州－県（現在よりも小さめ）－市町村　なら、分かります。そして、道州には関税・法人税などの裁量はつけません。公共事業などを大規模に行ったり、建築基準法を作ったりします。雪の多い地方の建築基準と雪のほとんど降らない地域、地震の多い地域と地震のない地域の建築基準が違っても良いはずです。地方に合わせたきめ細かい制度作りが道州で必要なのです。鈴木政洋は、きめ細かい政治と行政のための道州制には賛成しますが、経団連の推進する多国籍業や投機家のための道州制には反対です。

Ｈ２３．１．３０

民主党政権について３１

　平成２２年９月７日、尖閣諸島沖の巡視艇みずき攻撃事件は、中共の圧力に屈し、民主党大本営発表が行われました。さっさと海上民兵を釈放し、証拠隠滅を測りました。そして、民主党の失策を隠蔽しました。そして、中共のご機嫌もとりました。民主党は都合の良い情報はマスメディアを使って大宣伝をし、都合の悪い情報は隠蔽します。これぞまさしく、大東亜戦争中の大本営発表です。情報操作は安易にできるけれども、嘘が嘘を招き最後に破綻するのです。その破綻した結果かが大東亜戦争です。
　政治主導というのは、役人の話を聞かず、国民の話を聞かず、一部の民主党議員やその議員に民主党独裁です。現在の民主党が歩んでいるのは、民主党の大好きな言葉「いつか歩んだ道。」そのものです。
　もともと、大東亜戦争は外交の失敗から始まりました。日露戦争で伊藤博文は「アメリカの鉄道王ハリマン氏に鉄道を敷かせ、アメリカを後ろ盾にし、ロシアから満州を守ることにしました。ところが、伊藤博文はテロリスト安重根に殺され、日本は満州をどの国でも投資できる国にするという約束を反故にし、アメリカの反感を買いました。アメリカをそのことを根に持って、日英同盟を破棄させようと必死になりました。そこで、アメリカは満州独立を恨み、イギリスのリットン卿を使い満州国を国際連盟に認めさせないことにしました。このことを機に日本は国際連盟を脱退してしまいました。日本はアメリカの謀略に引っかかったのです。もともとは、日本が満州で欲張ったために起こったことでした。
　現在は、経団連が欲張り日本人を犠牲にして、日本を弱体化させています。中共におもねる日本経団連は、名前を返上するべきです。経団連の利益のためには、日本の農業や林業・水産業など日本の安全な食料を犠牲にする人々です。経団連の会社の一般社員も大切にしていません。つまり、人材派遣社員を大量に利用しているということです。雇っているのではなく利用しているということです。ちょうど、中共の２億人の裕福な人々が残りの１３億人の半奴隷状態で雇っているのと同じです。従って、金権経団連、金欲経団連、デビル経団連とか実態にふさわしい名前が必要です。日本という冠詞つけるのは不敬です。昔の日本経団連のように、日本の国益、日本国民の利益も考えるのならば、日本経団連という名前をつけてもよいですが、今の状態では、デビル経団連が似合うと思います。中共に会社を進出させ、結局技術を中国共産党に盗まれるのです。大陸に深入りすることは日本の国益に会いません。万里の長城より南に侵攻してはいけないのです。ずる賢い漢族と対等につきあうのは難しいことです。漢族に対抗するには、情報戦に勝てるような仕組みを経済界も日本国としても作る必要があります。そして、ＴＰＰ参加の条件として、日本農業の再建と参加国国内の奴隷的な労働を認めない。もし、中共のような奴隷的労働があるのならば、その国には、反則金を課すという条件をつけるべきです。中共の奴隷的な労働を容認すれば、その奴隷労働が各国に波及するからです。つまり、派遣労働が常置イカすると言うことです。昔の、ギリシアやロシア、アメリカ合衆国などの奴隷制度を駆逐してきたのと同様に､世界から派遣労働制度を駆逐するべきです。それを日本経団連が推進するべきです。日本の政権が推進べきです。大東亜共栄圏は、欧米列強の支配から離れ、東アジア・東南アジアの人々が平等な立場で共栄していこうという考えです。隣の中共が奴隷的労働を使っているから、韓国も真似して派遣労働をＩＭＦに指示され行い。その各国の真似を経団連が行い日本で派遣労働を波及させました。隣の国が奴隷労働をしているが対抗上日本も奴隷労働をしようでは、民主主義ではありません。そのようなふざけた考えはするべきではありません。大東亜共栄圏の精神を学ぶべきです。
　現在の日本には、伊藤博文や徳川家康、武田信玄、毛利元就が必要です。このような人でないと強欲な漢族には対抗できません。欧米や中共にしっぽを振るエリートなど要りません。今こそ和魂洋才が必要なのです。

Ｈ２３．１．１６

民主党政権について３０

　最近、民主党は次のような危険な政策をとろうとしてます。

１．消えた年金問題（自民党政権時代）
　民主党が今回の政権を取るときに消えた年金問題を解決すると言っていました。ところが、ほとんど何もせずに、物価が下がったから法律通り年金の給付金額を下げる（註１）と言っています。しかし、この物価スライド制は、介護保険料や公庫高齢者医療費がなかったころの基準なのです。本来ならば、自民党政権の介護保険と後期高齢者医療制度を作ったときに、年金の給付金額との整合性をとるようにしないといけないのに行いませんでした。もともと、年金と物価のリンクさせ、物価が上がっても、その分年金を増やして、年金生活の水準を下げないのが目的でした。この意味で、介護保険料や後期高齢者医療費が上がれば、年金を上げるのが当然なのです。それなのに関わらず、物価が下がれば年金を下げるというのでは、ダブルパンチで大変なことになってしまいます。つまり、医療をきちんと受けられず生活に困窮するお年寄りが激増すると言うことです。だから、物価が下がったから年金を下げるというのは、年金物価スライド制の趣旨に反するのです。


２．自衛隊の若返りと称して自衛隊の弱体化を図る（註２）
（１）人件費削減
　指揮官を減らすという意味です。指揮官が減れば、予備自衛官を指揮することができなくなります。ただでさえ、自衛隊の年齢構成逆ピラミッドになっているのに、そのようなことをすれば自衛隊の戦力が落ちてしまいます。本来なら、指揮官の人員を減らさず、自衛隊員の増加をさせるべきです。雇用対策にもなります。日本人が日本を守るという気持ちが身につきます。
（２）現場を減らし事務官を増やす
　左翼を入れる気です。おそらく、霞ヶ関の防衛省には左翼幹部が入っているはずです。その部下を作ろうというのです。赤の防衛省の幹部が自衛隊の隊員の中に紛れ込ませようと言うことです。紛れ込ませて、機密情報を漏らしたり自衛隊強化の妨害工作を行うに違いありません。日本の自衛隊の戦力を弱体化させ、中共やロシアが日本を占領しやすくするのです。すぐに、ロシアが日本侵略を加速するとは思いません。現在の歯舞色丹侵略、千島列島侵略、樺太侵略を固定化し、領土問題を日本と話し合おうとしないことを行い。武力で脅しながら、日本の経済援助及び資源戦略で日本を翻弄しようとするでしょう。中共は違います。中共が自信を持てた段階で、尖閣諸島侵略、沖縄侵略を行うことでしょう。その際、アメリカも参戦すれば、北海道などの自衛隊基地近くに中共の地主に中共テロリストを潜り込ませ自衛隊を混乱させ、ロシアの北海道上陸を促すことでしょう。アメリカに沖縄と北海道のに正面作戦を強いると言うことです。大東亜戦争で、日本分割が少ししか（註３）できなかったロシアと中共の戦略としてあり得る話でしょう。

３．ＴＰＰ（註４）加入について
（１）有利な大企業
　経団連主導で、民主党ばかりでなく自民党も賛成しているようです。ＴＰＰで有利なのは、自動車、テレビ・ビデオ、などの大企業中心です。つまり、経団連の会員である大企業に有利です。
（２）不利な中小企業
　地元では、まあまあの利益を上げているが､外国から安い賃金で働いている人々と同じ競争をしないといけません。だから、特別技術のある中小企業以外は、もう、負けはきまりです。ほぼ日本の中小企業は壊滅します。低賃金労働を何とも思わない外国人労働者と日本人労働者だけを働かせる企業が残るだけです。日本の治安は低下し、文化伝統産業も危険にさらされます。なぜかというと、低賃金で働く人々は、文化伝統産業の焼き物や家具など買うことができないからです。一部の裕福な日本人と裕福な外国人が買うだけの伝統産業になってしまいます。
（３）圧倒的に不利な農業
　自民党政権時代から農業は、補助金中心主義で抜本的な改革をしませんでした。農業基盤整備は役になったと思いますが、大都市近郊では農業基盤整備をして大規模経営をはじめたものの、いつの間にか工業用地になっていたと言うこともありました。本当にしないといけないことは、農業を魅力あるものにして、後継者に困らないようにすることだったはずです。ところが、自給率は下がるばかりで、後継者がいなくて困る状態です。そのような状態で、ＴＰＰに参加すれば、日本で農業が成り立たなくなってしまいます。そのあげく果てに、遺伝子組み換え作物（註５）を食べなくてはどうしようもない自体になってしまいます。つまり、遺伝子組み換えの作物の輸入を禁止しても、それに変わる作物が国内で取れない以上は、輸入を黙認せざるを得ないのです。遺伝子組み換えでも、安全な遺伝子組み換え作物もありますが、土壌菌由来の遺伝子組み換えが人間の体にとって良くないと言われています。
　ＴＴＰに参加することによって、アメリカと中共の遺伝子組み換え作物と中共の農薬まみれの農作物を輸入せざるを得なくなります。だから、農作物の自給率が８０パーセント以上になってからＴＴＰに参加するべきです。自給率が８０パーセント以上あれば、作物を選ぶこともできるし、ほぼ１００パーセントの自給率に近づけることも難しくないからです。
経団連の要請に従って、ＴＰＰを推進することによって、日本の農業が破壊されます。そのため、自給率が更に下がり、中共自身の農薬に関する規制を守らない中共の危険な食品や米国の遺伝子組み換え作物を輸入せざるを得なくなってしまいます。
　経団連は、民主党にも自民党にも圧力をかけて、経団連会員の会社の利益を計ろうとしています。経団連会員の会社の従業員のためではあります。経団連会員の管理職や役員・株主のためにＴＰＰに加入し、農業を切り捨てようとしているのです。そして、経団連会員の管理職や役員の家族は、日本の安全な食品を高額なお金を出して食べるのです。そして、日本の庶民は、中共の危険な食品や米国や中共の遺伝子組み換え作物を食べざるを得なくなります。経団連のみなさんは、そう考えているのに違いありません。中共では、日本人を殺しても罪にならないと考えている連中がいます。たとえば、チベット人を殺しても当然だ。東トルキスタン人を殺しても当然だ。少数民族を殺しても当然だ。このように考えている人々です。日本を金儲けの対象にしか考えていないのです。日本人がどうなろうとそんなことは、構わないのです。だから、金儲けさえできれば、日本にどんな危険な農産物でも売ろうとします。華人や米国人が親身になって日本人のことを考えるはずがありません。日本人が日本人のことを考えるしかないのです。


４．消費税を上げても欧米に比べてさほど高くならないという嘘
　下に掲げる財務省のデータはに、年金と介護保険料が入っていません。これらを入れれば同程度以上の税金となります。
平成２２年７月現在

平成２２年７月現在


５．昨年秋の事業仕分けによって日本の技術が更に衰退
　事業仕分けで、企業の研究開発費の控除を無くす予定です。最近の大学生の就職難に更に加速をつけています。マスメディアは、このような状態で平成２３年は、景気に明るさが出てくると予想していましたが、嘘っぱちではないでしょうか。景気が良くなると企業が予想しているのならば、就職率が昨年度よりも上がるはずです。実際には下がっている（註６）と言うことは、景気は回復しないと言うことです。短期的に、リストラをしたり、新入社員を採らなかった企業の収益が上がるということで、長期的に見れば、新入社員が少なくなることによって、会社は衰退します。


註１：毎月、２００円程度年金が減り、毎月５０００円健康保険料が上がるという例があります
註２：自衛隊の人事制度改革、防衛省が委員会 （平成22年12月27日毎日放送より引用）
　防衛省は、自衛隊の平均年齢の若返りを進め、人件費の削減につなげるため、早期退職制度や一線の部隊任務に就かない自衛官の任用制度を導入するための改革委員会を立ち上げました。
　防衛省は、「防衛力の構造改革」と「人的基盤に関する改革」委員会を立ち上げ、トップとなる安住防衛副大臣は、「自衛隊創設以来、最大の改革になる」とあいさつしました。
　政府が新たに決定した「中期防衛力整備計画」では、平均年齢が高くなっている自衛官の年齢構成の若返りを図るなど、人事制度の改革が盛り込まれました。
　これを受けて防衛省の改革委員会では、早期退職制度や一線の部隊任務に就かず後方の任務に専念する自衛官の任用制度などの導入を検討していきます。
　来年の３月までに論点を整理し、６月までに改革案をまとめるとしていますが、自衛隊の現場をはじめ、強い抵抗が予想されます。
註３：ロシアは、千島列島と樺太、歯舞色丹を占領しました。中華民国は台湾を占領しました。アメリカは日本本土を占領しました。アメリカの日本本土占領中に韓国は竹島を侵略しました。

註４：環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement：TPP）

註５：スターリンクでアレルギーを誘発 FINE-clubより引用 　
「スターリンク」という名前を聞いたことがありますか？「スターリンク」とは、欧州バイオテクノロジー大手のアベンティス社が開発した殺虫性のトウモロコシのこと。つまり、害虫に強いトウモロコシです。 　
※基本的に、遺伝子組み換え食品の規制が厳しくアメリカの農産物をヨーロッパは輸入していません。アメリカと中共は、遺伝子組み換え作物に積極的です。現在日本は、９割のとうもろこしをアメリカに依存している。そして、その８割が遺伝子組み換えを行ったとうもろこしです。ＴＰＰに参加することにより遺伝子組み換え作物が自由に入ってくるようになります。

遺伝子組換え作物が中国農業の競争力を向上　「人民網日本語版」2010年2月8日より引用
　中国の食品安全と農業の専門家は5日の記者の取材に対し、遺伝子組換え作物は中国農業の競争力を高め、食糧安全を確保する戦略的選択だとの考えを示した。新華社が6日伝えた。
　中国農業科学院バイオ技術研究所所長で農業部農作物分子生物学重点実験室主任の黄大書・≠ﾍ、「遺伝子組換え作物の発展は農業の持続可能な発展力を高め、中国の国際競争力を増強するため非常に重要だ」と話した。
　黄氏はまた、「ハイブリットイネ植え付け方面で中国には他国に勝る実力がある。遺伝子組換え技術の導入により、中国の食糧生産方面における技術的リードを確保するとともに、生産量の向上のほか、耕地減少や食糧需給の緊張という矛盾への対応に有利となる」と説明する。
　黄氏は、遺伝子組み換え作物は生物の多様性や人体の生理機能に影響するという潜在的リスクも確かに存在すると指摘し、科学界でこのことについて追跡研究を行っていく方針を示した。
　中国疾病抑制センター食品営養研究所の食品安全に関する専門家、呉永寧教授は、政府が承認した遺伝子組換え食品は今のところ人体への有害性は確認されていないと説明する。中国政府は現在、遺伝子組換え食糧の審査に非常に慎重に取り組んでおり、審査過程では実験室での研究と現場での実験のほか、関係部門による毒性試験、過敏性試験、タンパク質模擬消化実験などが行われている。これらの実験の結果、現時点で健康への危害は確認されていないという。（編集KA）

註６：女子・理系　就職難深刻（2010年11月17日 読売新聞より引用）
大卒内定率　最悪５７．６％
　現在の方法で統計を取り始めた１９９６年以降で最悪の５７・６％を記録した大学生の就職内定率（１０月１日現在）で、特に女子学生と理系が極めて低調なことが１６日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。
　両省によると、男女別の内定率は男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、女子５５・３％（同６・３ポイント減）。特に国公立大の女子学生は６２・２％で前年同期より１１・６ポイントも下がった。文系、理系では、文系が５７・４％（同３・８ポイント減）、理系は５８・３％（同１０・２ポイント減）で、理系の苦戦が目立つ。
　国公立大は６３・２％（前年同期比８・１ポイント減）、私立大は５５・８％（同３・８ポイント減）で、下げ幅は国公立大がより大きかった。地域別では九州地区が５１・５％と最も低く、前年同期比では中部地区で、９・５ポイント下がって５１・９％だった。
　リクルートワークス研究所の徳永英子研究員は、「景気の先行き不透明感から求人数を抑制し、採用基準も厳しくする傾向が昨年以上に強い」と指摘。「今シーズンは、企業が採用計画を立て活動を始めた後に、円高など経済の不安定要因が出たため採用意欲が衰え、定員に満たずに募集を打ち切った企業もある」と話している。


Ｈ２３．１．９