内政 平成２３年後半
原子力発電について１
１．民主党野田首相が福島原発事故収束宣言（註１）をしました。どうしたらそんな出鱈目な宣言をするのか理解できません。民主党野田首相は、総理を続ければ続けるほど嘘つきになっていくようです。これが、大東亜戦争前であったら、暗殺されている可能性があります。現代で、暗殺することができないので、反野田首相・反民主党デモが各地で行われる必要があります。
２．東京電力福島第１発電所の事故の除染作業を民主党政府は自衛隊（註２）に行わせ始めました。原発事故の除染は本来専門業者が行うべきです。そして、その専門業者を作るお膳立てを政府が行う必要があるのです。民主党政府が自衛隊に除染作業をやらせ続ければ、鈴木政洋は、次のことを疑います。
自衛隊を東北大震災地域に釘付けにし、自衛隊の訓練を妨害し、離島などの防衛が手薄になるように画策しているようにも思えます。また、自衛隊は災害救助のためだという間違った印象作りのためにも思えます。
このようなことではならないのです。自衛隊は、日本を周辺諸国から防衛するためにあるのです。その周辺諸国とは、ロシア、中共、北朝鮮、韓国、アメリカです。アメリカは、大東亜戦争で、日本人の大虐殺を行った国です。韓国は、中共に見習って日本に対する歴史の捏造を行っている国です。だからこそ、アメリカ・韓国といえども１００パーセントは信頼できないのです。
３．民主党政権は、東京電力福島第１発電所の事故による放射能汚染の除染について、申請したところから除染していくと発表しました。つまり、申請されてもゆっくりと処理をして、時々、申請されていないところを狙い撃ちして、高濃度の放射能が発見し、反原発運動を推進するとともに、除染を遅らせ除染費用を浮かすつもりです。本来なら、国が、福島県は全て、高密度に放射能を計測し、全て除染するべきです。
鈴木政洋は予言します。民主党政権が「菅直人元首相と東電幹部がが東京電力福島第１発電所の電源停止時に、東芝原発エンジニアリングセンターの忠告を無視してベントを行わなかったために水素爆発が起きたこと」を公表されない限り、原発の放射能問題は解決しないと予言します。
４．民主党政府の原子力委員会は、原発事故のコストを発表しました。しかし、これは、捏造である可能性が高いのです。なぜなら、東京電力について、原子力発電所を停止させている場合でも、冷却し続けなくてはないからです。森林の除染についても入っていません。海洋汚染についても入っていないに違いありません。そのコストを発表するべきです。合計でしか発表していないと言うことには、嘘が隠れているはずです。民主党政府と東京電力に都合の良い数字にしか思えません。民主党政府は、日本国の国益を考えて試算（註３）するべきです。
註１：安全な帰宅いつ実現 「原発事故収束」住民なお不安2011.12.17 産経新聞より引用
本格的な雪が降る中、大熊町の住民による警戒区域からの車持ちだしが行われた＝１２月１６日、福島県広野町（早坂洋祐撮影）
政府が福島第１原発の冷温停止状態を１６日、宣言した。「事故そのものは収束に至った」と野田佳彦首相。だが地元は「関係ない」と冷ややかだ。住民らが何よりも求めているのは「安全な帰宅」。今後、検討が始まる避難区域の見直しにも、「本当に帰れる状態になるのか」と、期待と不安が錯綜（さくそう）する。
「帰りたい。帰りたいよお」。福島県浪江町から二本松市の仮設住宅に避難している無職、菊地ナミ子さん（７４）は話すうちに涙が止まらなくなった。
避難区域の見直し作業では、放射性物質の自然減衰や除染の効果を慎重に見極めることになるが、長期間にわたり人が住めない地域も出るとみられる。仮に帰宅が現実味を帯びてきたとしても、地震で損壊した道路や学校、水道などのインフラ整備も大きな課題となる。
菊地さんは、「原発がどうなったって関係ない。帰りたいけど、どうせ帰れない」と、帰郷への思いに揺れる胸の内を語った。
年間被曝（ひばく）量が現状でも２０ミリシーベルト未満の地域が大半と、落ち着きつつある楢葉町出身の無職、佐竹和夫さん（７３）は「除染が終わるのはいつのことになるのか。３年くらいしたら帰れるのかな」と話す。だが、政府の発表をにわかには信じられない。「宣言は嘘で、放射能はまだ漏れてるんじゃないか？」。避難先の会津若松市は、楢葉町より雪が多い。「遠くに来てしまったなあ」。
やはり楢葉町から会津若松市の仮設住宅に避難している主婦、坂本美香子さん（３７）は「放射能もあるし、子供の学校もこっちに慣れたから帰れない」と話す。避難区域の指定が解除されたとしても避難を続けるつもりだ。
地元行政側も、これまでの政府の対応に振り回されてきただけに、不信の言葉が出る。
「本当に収束したのか。大気に放射性物質は出ていないのか。余震や津波が来たときの構えはどうなっているのか」。浪江町の馬場有（たもつ）町長は宣言に対して、立て続けに疑問を投げかけた。
町長は、最悪、帰還実現が困難となった場合の対応も考え始めている。町外に住民や企業を集める集積地を確保して、そこで生活をするという。
大熊町の渡辺利綱町長は「放射性物質の放出も抑制されて安定が続いている」と事態が落ち着いてきたことに安堵（あんど）する。その上で「『事故収束』とは、冷温停止のことではなくて、町民が戻って安心して生活できる状態のこと。今回の宣言は一里塚にすぎない。除染、廃炉などこれからが大事だ」と話した。
避難区域の見直しについては「戻るか戻らないかで、町が分断される不安が現実に起きてくる」と新たな課題を指摘した。
福島県の佐藤雄平知事は冷温停止宣言について、「故郷帰還の思いが実現する新たな一歩と期待しているが、事故収束に向けた道のりは長く、険しい。完全収束の道半ば」と厳しい表情。「県民は汚染水などの放射性廃棄物が増え続けることに不安を感じている」とも指摘した。福島県では、今後の具体的な工程の情報開示と、避難区域の設定見直しついての方針を示すよう国に求めた。
註２：庁舎除染に陸自派遣 ７日から福島４町村2011.12.6産経新聞より引用
東京電力福島第１原発事故に伴う周辺区域の除染作業に関する関係閣僚会合が６日、国会で開かれ、原発周辺の福島県楢葉、富岡、浪江の３町と飯舘村の役場庁舎の除染作業に当たる陸上自衛隊の派遣を決定した。
活動期間は７日から２週間の予定で、福島県内の駐屯地から放射線対処能力のある部隊を含む９００人を派遣。環境省を主体に年明けから始まる本格的な除染作業を前に、庁舎を除染して作業拠点を確保する。
隊員らは放射線量を測定しながら、高圧洗浄器や金属製のブラシで庁舎を洗浄するほか、必要に応じて重機で土砂を取り除いたり、植え込みを伐採したりする。
警戒区域 本格除染は楢葉町から12月17日 17時40分ＮＨＫより引用
原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が完了し、今後、避難区域への住民の帰宅が課題となるなか、福島県の警戒区域などで来月以降、本格的に始まる除染について環境省は、対象の１１の市町村のうち、比較的放射線量の低い楢葉町から始めることを決めました。
放射線量の高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、来年１月に施行される特別措置法に基づき、国が直接、除染を行うことになっています。１月末からは道路、水道、電気といったインフラ設備を中心に先行実施し、住宅や農地などは３月末から本格的に除染を始める予定ですが、環境省が対象地域のある１１の市町村のうち、最も南側に位置する楢葉町から除染を先行実施する方針を決めたことが分かりました。楢葉町では、除染活動の拠点とするために町役場については陸上自衛隊がすでに除染を行っていますが、１月末からは役場周辺の道路や体育館、公民館などがあるおよそ４ヘクタールの地域を対象に除染を行う予定で、森林や３軒の民家も含まれます。国は１６日、原発事故の収束に向けた工程表で「ステップ２」が完了したことを受け、警戒区域などを見直す考えですが、中でも年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域は「避難指示解除準備区域」として住民がなるべく早く帰宅できるように、除染やインフラの復旧を急ぐ方針です。国が今週公表した放射線量の測定結果では、楢葉町は多くの地域が年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回って避難指示解除準備区域になる可能性が高いとみられます。環境省は「楢葉町は警戒区域の中でも比較的放射線量が低く、住民の早い帰還につなげることができるのではないか」としています。環境省は、除染を行う業者を年明けに決定して１月末から作業を始める方針で、他の市町村でも放射線量が比較的低い地域を優先的に除染を行って少しでも多くの住民のなるべく早い帰宅につなげたいとしています。
註３：原発事故のコスト試算に異論続出（10月25日 17時4分ＮＨＫより引用）
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当たり３兆８８００億円余りと算出しました。ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。この結果、事故が起きた場合のコストは、１キロワットアワー当たり１．２円から０．００４６円になると試算されました。これに対して委員の１人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は４８兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは１キロワットアワー当たり最大で１６円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは０．１円から１円として、政府の委員会に報告することで合意しました。原発のコストは、過去の試算では１キロワットアワー当たり５円から６円とされ、２５日に合意した事故のコストを上乗せしても６円から７円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。
吹き飛んだ将来の飯のタネ 東芝・日立は戦略見直しへ2011年3月29日 09時15分週刊ダイヤモンドより引用
福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ）
「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」 ──。
ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の状況にいらだちを隠せない。
東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような体制は整っていた」（同首脳）。
加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できるように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。
しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備をよそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。
両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、当然ながら蓄えている。
「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。
メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。
地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。…
東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラントメーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、事業構造の転換を急いできた。
中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、 10年度は約6000億円の原子力事業での売り上げを見込んでいる。
利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億～150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。
ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12～13年で回収可能と見ていた。
日立も同じくバラ色の未来を描いていた。30年までに世界で38基の原発新設需要を取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き上げる目標を立てていた。
震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエスタンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。
しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られることになる。
国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。すでに東電が進めていた青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。そのほかも、ほぼすべてが凍結されるだろう。
表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。総電力量の約75％を原子力で賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で計画が遅れるか、見直される可能性が高い。
ある外資系証券アナリストは「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を積み上げていくことはかなり難しい」と予想する。今後を楽観できる要素は一つもない。
こうした急ブレーキで、東芝はウェスチングハウスを買収した際に発生したのれん代の減損処理を迫られる可能性がある。54億ドルもの資金を投じたが、その価値は目減りしている。
だが東芝首脳は「原子力事業の将来のキャッシュフローが見えない段階で、今すぐに減損処理を迫られることはない」と断言する。…
また別の東芝首脳も、今回の震災で世界の原発新設計画がすべて止まることはないと話す。依然として現在稼働している原発の燃料需要やメンテナンス需要が見込め、今までと同様に売上高と利益は積み上がっていくはずだと強気の見通しを示している。
福島第1原発の危機的状況を前に、あまりに楽観的な将来見通しのように思えるが、その背景には、今回の事故は東電と政府の後手に回った対応が原因であり、東芝と日立は“被害者”だという思いがあるからだろう。
今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島で奮闘している。一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。そしてそのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練に直面しているのである。
Ｈ２３．１２．１８
東日本大震災について２２
除染の基準を１ミリシーベルトに変更（註１）しましたが、本当にできるのでしょうか。できもしない除染をするというのは、「やらせ除染」と言って構わないのではないでしょうか。公共施設だけ５ミリシーベルトから１ミリシーベルトにしましたが、民家や民有地は何もしません。安心して済むことのできない地域に公共施設だけ除染してもあまり意味が無いのではないですか。これではやらせ除染ですよね。
民主党野田総理は、「東日本を復興させる。」と言っていますが、それは言葉足らずです。「東日本に共産主義の芽を復興させます。」が本音のはずです。震災から9ヶ月も経っても、瓦礫を集めて積み上げただけです。復興計画もできず、建物が建っていません。地元民が苦労に苦労を重ねて、漁港を復興させたり、つなみのあまり影響のなかった地区くらいです。陸前高田市の津波に流された土地はそのままです。瓦礫が移動されただけで、鉄道も壊れたままです。地盤沈下して海水が浸入し、湾になってしまったところもあります。埋め立てをするのか、新しい海岸にするのかはっきりとさせて欲しいです。そして、民主党政権が復興を遅らせているため東日本大震災被災地の土地の値段はただ同然になってしまいました。つまり、民主党政権がほとんど助けず困窮した被災民は、ただ同然の所有地を手放す結果になります。その安い土地を民主党政権は、経済特区にして、大企業や外国企業を入れるそうです。その土地を地元民以外の人に売り渡すということです。悪くすると、中国人が大量に入ってくる可能性があるのです。そして、中国人街ができて、日本に共産主義特区（経済特区変じて）ができます。そして、中国人が外国人参政権をもてば、最終的には、独立を宣言するかも知れません。そして、中共は、中共の軍港や空港を租借する可能性があります。つまり、日本の中共による植民地化です。想像するだけで恐ろしいです。基本的に、被災地は被災民のものです。それを外国勢力や被災民以外の人間に売り渡すように誘導するなんて、やくざまがいの行為です。
民主党野田政権が、本気で東日本及び日本を復興させようとしているのならば、次のことをするはずです。
１．円高対策について
円高対策で、日銀はドルを買い、そのドルでアメリカ国債を買っています。そんなことは止めて、日本の復興に復興国債を１６～２０兆円出します。そして、日本にある建設業者及び、建設機械を東日本大震災被災地に送り、復興します。更に、漁業は養殖をはじめ、漁業の研究所を置き、養殖技術を伸ばし、２００海里内の経済水域の漁獲管理を厳格に行い。漁民の収入を安定化します。円高は、日本国にないに大量投資すれば、円がだぶつき円安に誘導されます。値下がるアメリカ国債を買うなんて馬鹿馬鹿しいことです。
２．復興資金を得るために
相続税対策で、復興債を買うようにします。ボランティアに頼っていては、駄目です。被災民に仕事を与え復興させることが大切です。復興資金を得るために増税をするなんてきちがいじみています。増税すれば、デフレが更に深刻になります。そして、更に失業率が上がります。復興資金は復興債が主となるべきです。
３．日本の経済復興のために
東日本大震災の復興を契機に、経済の活性化を図ります。しかし、復興は１０年程度で目処が立ち、大きなお金は動かなくなります。従って、東日本大震災の復興だけでは日本の経済は活性化しません。活性化するためには、新しい産業や技術革新です。技術革新をして、新しい製品を生みだし経済を活性化するのです。新しい製品で輸出し日本を豊かにするのです。技術革新を行うには、研究所も大切ですが、それだけでは不十分です。その新技術を実用化する企業の従業員が必要です。常に、研究熱心な従業員が必要なのです。そのような技術力は派遣社員では困難なのです。なぜかというと、契約期間が短いし、不景気になればすぐ解雇されてしまい、全く別の仕事に就かなくてはならなくなるかも知れません。つまり、１０年後のために自分の技術を向上させたとしても解雇されてしまえば、全く役に立たなくなる可能性が高いからです。終身雇用制の従業員だからこそ10年後のために技術を向上させようという気になるものです。終身雇用制だと、自分の技術の向上が会社の向上につながり、また、その向上が給与に反映されるからです。終身雇用制は、好循環です。逆に、派遣社員を使うことは、悪循環です。技術がないから更に製品を安く売らなくてはならなくなります。安く売るためには、給料を下げ、サービス残業させます。これてば、技術の向上は極めて困難です。挙げ句の果てに、給料が安くても我慢する人を人材派遣会社から雇います。その中には外国人労働者も含まれます。こうなると、安売り競争になります。このような会社では技術の向上は困難です。また、その会社に対する忠誠心はないので、情報漏れを起こしやすいのです。派遣社員は基本的には、その場限りの人材です。高度なことを要求すること自体がおかしいのです。従って、製造業の派遣はどんな理屈をこねようと長期的な良い結果はもたらしません。低賃金の人材派遣に頼ることによって、技術革新を怠り、長期的にその会社を停滞させ、最後には潰れてしまうかも知れません。製造業派遣を続ける限り、日本の技術力が落ち、国際競争力も失ってしまうのです。製造業派遣は直ちに止めないといけません。製造業派遣に限らず、終身雇用制は、その仕事のレベルを上げようとする意欲が起きやすいものです。
註１：新方針案 除染後の土保管など課題平成２３年１０月１１日 4時36分ＮＨＫより引用
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域で行うというこれまでの方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域に対象を広げる新たな方針案をまとめました。費用についても国が負担するとしていますが、除染で出た土の保管や処理などについては具体案は示されませんでした。
除染についての環境省の新たな方針案は、１０日に開かれた専門家による検討会でおおむね了承され、今後、政府内での調整を経て来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。それによりますと除染が必要な場所について年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、先月、環境省が示した年間５ミリシーベルト以上とする方針を見直しました。５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からの反発を受けて対象を広げたもので、費用についても国が財政措置をして負担するとしています。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域の除染は国が行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。今後の目標も示され、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満のところでは、２年後の平成２５年８月末までに住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、さらに学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量についてはおよそ６０％減らすことを目指すとしています。一方、２０ミリシーベルト以上のところは、そうした地域を段階的に速やかに縮小するとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低いところについては、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路の除染を行うことなどを目指すとしています。このほか、除染によって放射性物質で汚染された土や廃棄物が相当量出ている都道府県では、国の責任で、土などを保管する中間貯蔵施設を確保するとしていますが、設置する場所や時期など具体案は示されませんでした。環境省の試算によりますと、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域で除染をした場合、取り除く土の量は最大で東京ドームおよそ２３杯分に当たる２８７０万立方メートル余りに上ります。今回、環境省が方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域にまで対象を広げたことで、除染を行う場所は、福島県以外の東北や関東にも及び、取り除く土の量は大幅に増えることになります。除染で出た土や廃棄物は、警戒区域など国が除染を行う地域を除いて除染を行った市町村の仮置き場に運ばれ、汚染濃度が高いものは国が設置する予定の中間貯蔵施設で一定の期間、保管されることになっています。しかし、放射性物質に対する住民の不安などから多くの市町村で、仮置き場の設置が難航しています。さらに、中間貯蔵施設については、設置する場所や規模、それに保管する期間など国の具体的な方針は示されておらず、保管や最終的な処分のめどは立っていません。また、環境省は、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域を対象とした場合、除染に１兆１４００億円以上がかかると計算していました。対象を広げたことで、必要な費用はさらに増えると見られます。費用は、国がいったん負担したうえで、最終的に東京電力に請求することになっていますが、費用が大きく膨らんだ場合、東京電力にどこまで負担させることができるのか不透明な状況です。
Ｈ２３．１２．１１
民主党政権について４６
１．皇族について
皇族に女性宮宅を創設しよう（註１）という動きがあります。陛下の体調不良を理由に様々な皇室行事を削減してきた宮内庁職員が、今度は、女性宮宅を創設しようという暴挙に出てきました。日本の国体（立憲君主国）を破壊しようとする輩が宮内庁にいると言うことです。この日本国体破壊をする宮内庁職員と民主党内の反天皇主義者が結びつき、じわじわと、日本の国体を形骸化させようとしています。日本の伝統と歴史は皇室と深く結びついており、皇室を否定することは日本の歴史を否定することです。そして、日本の歴史を否定したがっているのは、共産主義者や革命家です。彼らの信ずる共産主義と相容れないからです。民主党は、表面だって共産主義を標榜していませんが、内部的には共産主義者に溢れています。民主党の行っている政治主導は、共産主義のやり方そのものだからです。野田総理が「女性宮家」の創設に動いたとたんに、野田総理は国賊となり果てるに違いありません。
２．ＴＰＰについて
野田総理は、ＴＰＰが国防に役立つとか、農業を守りながらＴＰＰに参加するとか、できもしないことを発言しています。その場その場限りの言葉では、猿知恵と言わざるを得ません。日本に猿の総理大臣は必要ありません。
現在の日本は、東日本大震災の被災地再建をすることが最優先です。国の赤字削減ではありません。被災地を震災前以上に良くすることを考えなくてはなりません。円高対策でアメリカ国債を購入するのではなく、アメリカの空母や核ミサイルあるいは、Ｆ２２を購入するべきです。それができないのならば、国産の空母を作り、連合艦隊を再建するべきです。更に、核兵器開発にも目を向けなくてはなりません。
江戸時代の日本開国で欧米列強の治外法権や関税自主権が認められませんでした。それを解消するために、日清戦争、日露戦争を勝利せねばなりませんでした。その勝利のために多くの犠牲を払いました。それくらい治外法権の解消と関税自主権の回復は大変なことでした。沖縄における米兵の治外法権、ＴＰＰにおける関税自主権放棄及び疑似治外法権（アメリカの弁護士が日本で英語で裁判を起こせるようにしたいと願っているのです）です。ＴＰＰは、日本をアメリカの属国あるいは、保護国、あるいは植民地にしてしまう国際協定です。こんなものに、署名する総理は、国賊と言わざるを得ません。
ＴＰＰお化けと言った前原氏は、ＴＰＰ反対派はあり得ない基準で数字を出していると平成２３年１１月１３日の新報道２００１で言いました。「ＴＰＰお化け」という発想は前原氏自身が今まで数字の操作をしてきたという発想の反映だと予想できます。
日本のＴＰＰ議論で１番問題なのは、アメリカ以外のＴＰＰ加入国の意見を無視していることです。損したと思っている国ばかりではないでしょうか。また、ＴＰＰに参加しないと情報が取れないと民主党政権は言っていますが、それは嘘です。各国のニュースや外交で相当な情報が得られるはずです。ＴＰＰ参加国がアメリカに対して有利すぎると言っている報道が日本でされないことを目的として、「ＴＰＰに参加しないと情報がとれない」と嘘をついているのです。ＴＰＰに参加しても、日本人は少しくらい高くても安全な日本産のものを食べると言いますが、年間収入２００万円台の人が高い食品を食べると思いますか？アメリカのように金持ちは安全な食品を食べて、貧乏人は農薬入りの危険な中国産の食物を食べることになるのです。これがＴＰＰは日本の農業を破壊して起こることです。ＴＰＰとは、アメリカのルール（法律）をＴＰＰ参加各国に押し付ける内政干渉的な協定なのです。つまり、ＴＰＰ参加国をアメリカの属国にするのです。属国が不適切というのならば、冷戦時代のソビエトに対するフィンランドのようなフィンランド化です。フィンランドは、領土をソビエトに侵略され、ソビエトの意向に逆らうことができない状態になっていたのです。ＴＰＰに参加することによって当時のフィンランドのようになると言うことなのです。
３．普天間基地問題について
野田首相は、アメリカ軍が日本から引いて、オーストラリアに駐留するそうです。それを歓迎することのことです。自衛隊を大増強しなくて、そんなことをすれば、尖閣諸島は中共が侵略し、台湾、沖縄も風前の灯火になってしまいます。普天間問題がまるで、沖縄だけの問題のように矮小化しています。実態は、中共の中距離核ミサイルが5分程度で沖縄まで届くので、それでは、アメリカ軍が全滅してしまうので沖縄からグアムあるはオーストラリアに逃げることです。アメリカが逃げる費用をなぜ、日本が負担しなくてはならないのでしょうか。猿の浅知恵としか言いいようがありません。普天間基地の危険な使い方を解消し、キャンプシュワブなどの沖縄内に移動させ、沖縄北部の中国人（土地を買った）を追い払うことが大切です。それをしなかったら、猿です。猿の知恵しかないと言わざるを得ません。
註１：「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請（2011年11月25日03時01分 読売新聞より引用）
宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子あきこさま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。
宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月５日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。
Ｈ２３．１１．２６
民主党政権について４５
民主党蓮舫議員は、学校の耐震化を事業仕分けで切りました。そして、東日本大震災で学校が壊れてしまいました。つまり、蓮舫議員が学校を壊したのと同じです。それなのに、蓮舫議員は反省のかけらもありません。蓮舫議員が、スパコンの事業仕分けをしました。そして、努力をして世界一位（註１）になりましたが、国会版仕分けで文句をつけました。反省がない上に文句をつけるのです。今度は、政策仕分け（註２）をするそうです。やってない政策をどうやって仕分けをするのですか。それよりも、自民党が行ってきた政策を切るだけでしょうか。そして、切るときに、日本が復興できないようにするのに違いありません。是非、民主党蓮舫議員に破防法を適応させると良いと思います。それが、日本のためです。これ以上、蓮舫議員に日本を破壊させてはいけません。民主党議員自身を議員仕分けをした方が良いのではないですか。鈴木政洋はそう考えます。
註１：１番でもダメ？ スパコン再び「縮減」 国会版仕分け開始2011.11.16 11:21 産経新聞より引用
「国会版事業仕分け」をスタートさせた、衆院決算行政監視委の小委員会＝１６日午前
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１６日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。
「仕分け人」は民主、自民、公明３党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。
平成２１年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が１・５倍になった。なぜか」（民主の岡田康裕衆院議員）などの厳しい指摘が相次いだ。
続いて医療費請求書の審査事務も審議。１７日は国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出も取り上げる。
スパコン「京」にゴードン・ベル賞 「国会版仕分け」では運営経費の高さ批判2011.11.18 11:49 産経新聞より引用
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京（けい）」（神戸市）を使った研究成果が１８日、米国計算機学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。同賞は「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれ、京は計算速度の世界ランキング連覇に続く栄誉となった。
受賞したのは理研、富士通、筑波大、東京大の研究チームで、同賞の実効性能部門の最高性能賞を受けた。次世代半導体の基幹材料として注目されるシリコン・ナノワイヤの電子状態を計算する研究で、京を使って最高性能を発揮した。
日本のスパコンが同賞の最高性能賞を受けたのは、２００４年の海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来。
理研は「科学技術の発展に京が大きく寄与することを国際的な学会が認めた。今後は実際の研究で成果を出したい」としている。
京は世界初の毎秒１京（１兆の１万倍）回を超える１京５１０兆回の計算速度を達成し、１４日にスパコンの性能ランキングで前回６月に続く世界１位に輝いた。
一方で１６日の「国会版事業仕分け」では、性能面は評価されたものの、運営経費の高さが批判された。
註２：もんじゅ「抜本見直し」 政策仕分けスタート2011.11.20 13:23 産経ニュースより引用
「提言型政策仕分け」の開会式であいさつする蓮舫行政刷新相（奥左から２人目）＝２０日午前、東京都豊島区
政府の行政刷新会議が主要政策の問題点を洗い出し改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」が２０日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。原子力・エネルギー分野では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、仕分け人７人全員が「抜本的に見直すべきだ」と評価した。
２０１２年度予算概算要求に盛り込んでいる「もんじゅ対応調整費」約２２億円の計上を見送るべきだと提言した。
フランスで建設中の国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関しても、全員が「国際交渉により当座の中断、計画の後ろ倒し、経費の圧縮を図るべきだ」と結論付けた。
農業分野では、農業者に技術や経営を指導する普及指導員の在り方に疑問が相次ぎ、仕分け人８人全員が「見直すべきだ」とした。
Ｈ２３．１１．２０
民主党政権について４４
１．中流階級の崩壊について
アメリカは中流階級の所得を投資家などの大金持ちに移転させました。日本では、まだそこまで行きませんが、日本の中流階級の所得は、多くの正社員が派遣社員になり、所得は、経営者や投資家などの金持ちにまわされました。中産階級の所得を大金持ちに移転させることによって多くの日米の国民がひどい目に遭っているのです。アメリカのデモは落ちぶれた中産階級の嘆きなのです。ＴＰＰ参加国は、アメリカの下部になると言うことです。つまり、ＴＰＰはアメリカを宗主国とした属国の集まりなのです。属国は宗主国よりも豊かになることはあり得ないのです。
２．ＴＰＰについて
ＴＰＰに日本が参加するとアメリカのように、日本の中流階級は経営者や投資家に搾取され、所得格差は更に広がります。
民主党野田総理は、ＴＰＰ参加表明により、国賊に落ちました。日本人の食料の安定供給が不可能になります。つまり、農薬まみれの安い農産物が輸入されるようになります。そして、アメリカの農作物が不作になれば、日本を含む外国への食料輸出を止めることでしょう。ＴＰＰを民主党野田政権が推進するというのならば、民主党野田首相は、アメリカのオバマ大統領に、「もし、アメリカの農作物が不作になって、アメリカ人に餓死者が出たとしても、日本に餓死者が出ないように農作物を安い値段で輸出すると国際公約して下さい。」と詰め寄るべきです。すぐに輸出が停止され、日本人は食糧不足に悩まされることになります。愚策により日本の国益を大幅に損なうＴＰＰを推進する民主党野田総理は、江戸時代ならば切腹ものです。みんなと話し合うと言いながら、民主党内でもＴＰＰは賛否両論、反対の方が多いのにも関わらず、政治判断でＴＰＰ参加に舵を切りました。その舵が成功しようと失敗しよう（註１）と、ＴＰＰ参加は日本国のためではなく、経団連のためです。もちろん、経団連は日本の国益など考えていません。現在の経団連は、その会員自身の個人的な利益しか考えていない人々で構成されています。従って、経団連の下部に成り下がっている民主党野田首相は、日本の国益に反した行動を取っていると言わざるを得ません。しかも、野田首相は首相の選挙を行ったときは、党内の融和を図ると言いながら、ＴＰＰについては、融和など無視してＴＰＰに参加しようとしています。
なお、このＴＰＰ交渉の裏で、汚いことが画策されているようです。平成２３年１１月８日民主党野田総理は、アメリカ産牛肉の生後３０ヶ月未満の輸入制限を無くすのに同意するつもりだそうです。つまり、日本国内の商店にアメリカの狂牛病入り牛肉が入り放題と言うことです。アメリカの牛肉は３０ヶ月以内の牛肉がほとんどだからです。このことは、食品の安全にとって脅威です。
註１：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず2011年11月12日15時0分朝日新聞より引用
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
Ｈ２３．１１．１３
民主党政権について４３
１．円高について
日本がアメリカの言うとおり東日本大震災の復興のために増税すると言ったので、円高になったのです。また、円高は、世界が日本の民主党の無策の足下を見て行われているのです。
２．ＴＰＰについて
ＴＰＰの話し合いに参加する→ＴＰＰに加入する→ＴＰＰの話し合いに参加する
国連（連合国）に加入する→国連の話し合いに参加する
（１）農業
日本の農業の自給率が下がると、否応なしに遺伝子組み換え作物や危険な農薬が入った農作物が輸入されてしまいます。更に、 ＴＰＰは農業は、農家個別補償で行えば良いと行っていますが、現在でも予算がないと言って、農家個別補償はほんの一部しかできていないではないですか。嘘で塗り固められたような議論だと思います。
（２）医療
アメリカの非道い医療制度を日本に持ち込みます。「アメリカの製薬会社が日本で儲からないのは、日本の医療制度が悪いのだから、日本の医療制度を変えなさい。」と言うことを主張してくるのです。以前の日本の自動車がアメリカで売れすぎているために、アメリカがスーパー３０１条を作り、日本に嫌がらせをしました。
（３）公用語
ＴＰＰに書かれているわけではありませんが、日本の公用語を日本語と英語にしようとしています。アメリカ企業が日本で商売をするのにやりやすいという理由と、アメリカ企業が日本で訴訟を起こそうとした場合便利だからです。更に、日本の法律を英訳する子によって、法律の解釈をアメリカの企業の都合の良いように変えるつもりであろうと言うことです。つまり、日本語から英語に翻訳するとき、日本語の条文と違った意味に解釈できるようにしてしまうのです。恐ろしいことに、法律を翻訳しても英語の法律をもう一度国会に通すことは考えにくいのです。法律の英訳者の自由に法律を変えてしまうことが可能になってしまいます。鈴木政洋は、どんなことがあっても英語を公用語にしてはならないと考えます。
（４）軍事産業
日本の軍事産業をグローバル化と称して、アメリカの軍事産業が日本の軍事産業を牛耳って、アメリカの政治的意向を聞かないと、アメリカ製の武器が使用不可能になってしまいます。つまり、日本の政治的独立が脅かされるのです。湾岸戦争の時、イギリスが所有していたアメリカ製のトマホークが、トマホークを操作するためのソフトウェアーのアップデートがあって使用できなかったそうです。
（５）建設業
グローバル化によって、日本の建設業界がアメリカの建設業界の下に入って、災害があっても、迅速に災害復旧ができなくなってしまいます。
（６）移民
ＴＰＰとは関係ないのですが、民主党は中国人や韓国人、北朝鮮人の移民を積極的に薦める法律を作ろうとしているようです。菅直人売国奴元首相の「日本列島は日本人だけの物ではない」を現実化しようとするようにみえます。
中国人の観光ビザを年収８０万円まで下げました。年収８０万円と言うことは観光と称して、日本に働きに来ると言うことです。もっと言えば、民主党政権は、中国人の不法移民を推進しているとしか考えられません。
Ｈ２３．１１．６
民主党政権について４２
芸能界の根深き暴力団との癒着－－－民主党の根深き革命家・共産主義者との癒着
ＴＰＰ期限を切って参加するか決定（ＡＰＥＣまで）－－－期限を切っての日米開戦かを決定（昭和１６年１２月８日）
ＴＰＰのバスに乗り遅れるな－－－大東亜戦争時の三国同盟（ドイツ＆イタリア＆日本）に乗り遅れるな
１．韓国・朝鮮人の慰安婦問題
大東亜戦争時売春婦だった韓国・朝鮮人女性です。戦後も売春婦をしている人たちが多かったのです。従って、日本が慰安婦に補償としてお金を渡すことは２つの問題があります。１つは、現在は違法である売春婦に資金援助をすることになります。また、日本の韓国に対する戦後賠償は日韓条約によって、終わっているので、一義的に韓国人慰安婦については、韓国に賠償責任があります。日本ではありません。なお、当時は日本人も朝鮮人（民族として韓国人）も貧しい娘は親に売られて売春婦をしていました。従軍慰安婦は存在せず、民間の売春の経営者が軍について行っただけです。当時は世界中で売春が認められていました。そして、日本軍を相手にしている売春宿（女衒＝ぜげん）は、梅毒検査などきちんと行っていて、売春婦にとっても日本軍人にとっても比較的安全でした。また、朝鮮の女衒の中には、朝鮮人を拉致して売春宿に売る人たちもいました。そして、日本の警察が拉致をした朝鮮人を逮捕しました。このように、従軍慰安婦は存在していないのにもかかわらず、韓国の左翼と日本の左翼によってでっち上げられた従軍慰安婦問題がアメリカ議会でも問題になってしまいました。日本は、きちんと世界に事実を伝えなくてはなりません。そして、でっち上げたことを韓国政府は日本に謝罪しなくてはなりません。
２．ＴＰＰ参加問題
ＴＰＰ推進の民主党議員は、経団連と外資系礼賛者だけです。ＴＰＰ推進派は、大東亜戦争時の三国同盟の時のように何も考えていません。その場限りのことしか考えられないのです。普天間問題すら解決できないのに、まともに交渉できるはずがありません。アメリカと戦争するくらいの準備があれば良いのですが、そんなものはありません。核兵器も持たないでアメリカと戦争に勝てるわけがありません。中共が尖閣諸島を占領しても奪還することをアメリカ軍は協力できないと脅しをしてくるかも知れません。食料自給率が低ければ、アメリカで許可されてる農薬は全て認めなくてはならなくなります。認めなければ、不公正だとして、アメリカは日本で裁判を起こすことになります。従って、ＴＰＰに参加すると食品の安全は確保されないと考え得られます。農薬、遺伝子組み換え作物の問題です。また、医療制度もアメリカ並みの非道い状態に変えられてしまうはずです。アメリカの製薬会社が利益を上げるためには、アメリカ並みの非道い状態にしないといけないからです。
ＴＰＰ推進派は、１０年で２兆円の経済効果という誤魔化しの試算をしています。１年で２０００万円程度は、円高対策の方がずっと効果があります。ＴＰＰ推進派は、自分の会社の利益あるいは賄賂受け取る議員のための理由付けにしか見えません。
民主党野田政権は、ＴＰＰ交渉に参加すると行っています。「話し合いすら参加しないのかと」と言う言い方をＴＰＰ推進派は行ってきます。しかし、ＴＰＰの交渉に参加すると言うことは、環太平洋戦略的経済連携協定に参加するという意味です。ＴＰＰの話し合いに参加するためには、関税原則撤廃が条件です。つまり、ＴＰＰの話し合いに参加するのではなく、「関税を原則撤廃し、ＴＰＰに参加する」と言うのが正しい言い方です。「話し合いすら参加しない」という言い方はプロパガンダです。
日本のためには、ＴＰＰ参加は行うべきではありません。しかし、農業・林業・漁業・遺伝子産業で国際競争力を高めるようにするべきです。そして、工業においても最新の技術を磨いていく必要があります。官民一体となってです。「政治家－－官僚－－民間」の３者の連携が大切なのです。これらが、軌道に乗った段階で、ＦＴＡやＴＰＰに参加するべきなのです。準備が不十分のまま大東亜戦争を始めた反省を生かすべきです。十分にそれぞれの産業を育てておいてから、経済戦争を闘うべきなのです。
参考：
ＴＰＰ：環太平洋戦略的経済連携協定
民主党ＴＰＰ賛成派
近藤洋介・・野田グループ（日本経済新聞社出身）・・・嘘つき顔
江田憲司・・自民党→無所属→みんなの党
福山哲朗・・前原グループ（大和証券→松下政経塾→民主党）・・ダイオキシン対策特措法成立に力を注ぐ
桜井充・・内科医出身、地域金融円滑化法案（金融アセスメント法案）
Ｈ２３．１０．３０
民主党政権について４１
民主党野田政権が原発圏内３０キロメートル（註１）を原発防災対策と銘打って行うそうです。しかし、それは、片手落ちではないでしょうか。北朝鮮は、核ミサイルを数本持っています。中共は２０発以上の核ミサイルを日本に照準を合わせています。ロシアの核ミサイルそうです。核ミサイル攻撃対策はしないのですか？その意味で、日本全国放射能対策をするべきです。例えば、東京に北朝鮮の核ミサイルがぶち込まれた場合、どのように避難するのでしょうか。対策はないのですか。核ミサイル攻撃は想定外というのですか。スイスでは、核ミサイル攻撃、生物化学兵器攻撃に対する防護教育を行っています。津波は想定外は許されず、核ミサイルの放射能は想定外が許されるのですか。いい加減にしてほしいです。原発の防災対策も必要だし、核ミサイルの攻撃対策だって同じように必要です。
次に、九州電力玄海原子力発電所の再稼働についてやらせメール（註２）が問題になっていますが、次のことは無視するのでしょうか。
原発反対運動家が原発の説明会で、どのような発言や行動をしているか好評をするべきです。沖縄では、アメリカ軍基地反対のために、ほんのわずかな土地を共有地にして、地主だといって、住民の説明会で反対運動をしています。やらせメールと似ていると思いませんか。電力会社の株主総会だってそうです。株主総会に出られるぎりぎりの株数で原発反対運動家が株主総会に顔を出します。これだって、やらせに近いものがあります。
原発に関する、究極的なやらせは、民主党管直人元首相が行いました。少なくとも１回は東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発を誘発しました。そして、機械的に半径２０キロメートルと決めました。しかし、２０キロメートルの根拠なんてありません。正しい、避難区域はスピーディーによる放射能汚染の予測で風向きを考えた避難区域が正しかったのです。２０キロメートルよりも短い地域も遠い地域もあったのです。民主党政権によるでたらめな避難地域のおかげで、警備もろくにしない状態で避難させたので自宅が泥棒にあっても保証はされないし、避難のために病院が休診となりお年寄りなどの病人の病状が悪化し死に至ったりしました。管直人元首相による間接殺人だと思います。何の落ち度もない人が、根拠のない避難地域のために死に至ったのです。
道徳上、管直人元首相は殺人罪だと思います。殺人罪にもかかわらず、なんの起訴もされません。異常な事態です。この殺人罪に比べれば、九州電力の「やらせメール」なんてかわいいものです。
民主党野田内閣に求めたいものは、原子力発電所の避難計画だけでなく、核ミサイルの避難計画も策定してほしいのです。中共やロシア、北朝鮮の核ミサイルが日本に照準を合わせていることに目をつぶってはならないのです。原発が危険なことと同様に核ミサイルも危険なのです。そして、この危険を回避しつつ、国家を運営しなくてはならないのです。鈴木政洋は、「民主党・自民党よ。中共・ロシア・北朝鮮の核ミサイルを無視してはいけない。」と言いたいです。
註１：原発防災対策“３０キロ圏内”に平成２３年１０月２０日 ＮＨＫより引用
原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域について、国の原子力安全委員会の作業部会は、２０日、原発から最大で１０キロ圏内としてきた目安をおおむね３０キロ圏内まで広げる案を示しました。３０キロまで広がった場合、対象となる市町村は、これまでの４４からおよそ３倍に増えるとみられ、今後、防災計画の見直しを求められることになります。
東京電力福島第一原発の事故では、これまで原発の８キロから１０キロ圏内とされてきた防災対策を整備する地域であるＥＰＺを大幅に超えて、初期の避難や屋内退避の指示は３０キロまで及びました。これを受けて防災対策の見直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は、２０日、事務局案をまとめました。それによりますと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の緊急時の対応の基準などを踏まえ、新たに避難などの防護対策を整備する区域として、「ＵＰＺ＝緊急防護措置計画範囲」という考え方を導入し、おおむね３０キロまで広げるとしています。また、原発事故が起きた際に、予防として直ちに避難を実施するＰＡＺという範囲を定め、その目安をおおむね５キロとするとしています。さらに甲状腺被ばくを避けるためにヨウ素剤の服用などの対策を実施する範囲として「ＰＰＺ」という新たな範囲をおおむね５０キロに設定するとしています。原子力安全委員会は、今後、自治体や専門家の意見を踏まえて検討を続けるとしていますが、３０キロまで広がった場合、対象となる市町村は、これまでの４４からおよそ３倍の１３０余りに増えるとみられ、今後、防災計画の見直しを求められることになります。
註２：九電が「やらせメール」 市民装い原発再稼働支持
課長級社員が依頼 2011/7/6 20:51 (2011/7/6 日経新聞より引用) 中サイズに変更javascript:void(0) 運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省が６月に県民向けの説明会を開いた際、九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが６日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。
６日夜記者会見する九州電力の真部利応社長（テレビ東京）
九電の真部利応社長が６日、福岡市で開いた記者会見で明らかにした。玄海原発の再稼働問題の当事者に当たる九電側が意図的に偏った意見を主催者側に寄せ、説明会の公平性を損ねたことに批判が集まるのは必至だ。
真部社長は会見で「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。自身の関与は否定。その上で「責任は私にある」と述べたが、進退については「どのような責任の取り方があるのかわからない。もう少し考えさせてほしい」と明言を避けた。
真部社長によると、「やらせメール」は九電の原子力発電本部の課長級社員が６月22日、本社の一部と玄海原発などの３事業所、子会社４社の担当者にメールで依頼した。具体的には「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容だった。
真部社長は、このメールに基づき、複数のメールが送られたことを認めた。何通送られたかは把握していないという。
依頼した理由については「原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないか」との見方を示した。社員が独断で依頼したかについては「誰かから指示があったとも考えられる」として、社員から直接事情を聴くなど調査する考えを明らかにした。
九州電力社員が関連会社社員へ送ったメール
６月26日に佐賀市で開いた説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら７人が参加。説明会は１時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネットで中継された。同省は参加者を７人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けた。
九電による「やらせメール」を巡っては、菅直人首相が６日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「説明番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である」とコメント。経産省は九電に厳重注意するとともに、再発防止策を報告するよう指示した。
佐賀県の古川康知事は６日夜のＮＨＫ番組で「気持ちとしてわからないわけではない部分もあるが、やり過ぎだった。率直に反省が必要だ」と述べた。
九州電力「やらせメール」依頼の全文 2011/7/7日経新聞より引用
九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り。
◇
【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月22日14時16分26秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。
●件名：国主催による佐賀県民向け説明会（原子力発電所の安全性）
●日時：平成23年６月26日（日）午前（10時～11時30分の予定）
●内容：説明会の方式は国が調整中。混乱を避けるため、県民、４、５人が経産省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者から説明を受け、疑問点や不安に思う点などを質疑する予定。
●配信：(1)やり取りはケーブルテレビとインターネットで生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。(2)アクセス可能なｗｅｂｓｉｔｅアドレスは、現時点で未公開ですが、佐賀県庁ＨＰや経産省ＨＰに掲載予定。あるいは、Ｕｓｔｒｅａｍにて“ｇｅｎｋａｉ”あるいは“玄海”等で検索することによりアクセス可能。(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。
●その他：（アドレス略）
本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。
※説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。
また、ネット参加に当たっては、接続後アカウントの取得等操作が必要になりますので、ご承知置きください。
以上
◇
続報【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月24日９時26分９秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。先にご依頼申し上げました標記については、以下ＵＲＬにより詳細確認可能ですので、よろしく御願い致します。なお、ご意見はメールあるいはファクシミリでの受付されるとのことであり、接続後のアカウント取得等操作は不要なようです。
以下ＵＲＬにアクセスください。
佐賀県（アドレス略）
経産省（アドレス略）
以上
Ｈ２３．１０．２２
民主党政権について４０
民主党政権は､日本人よりも外国人の方が大切なようです。例えば、円高なのにもかかわらず、外国人観光客を呼び込もうと言うことがそうです。外国人１万人に無料航空券を渡します。観光庁は１１億円予算（註１）を用意するそうです。とんでもない無駄津以下ですね。まず、円高を解決することが先決でしょう。そして、その１１億円を東日本大震災の被害に遭った都道府県の日本人観光客に生かすべきです。民主党は、日本人のために、日本の税金を使っていただきたいです。
観光庁は観光庁、経済産業省は経済産業省、環境庁は環境庁、それぞれがばらばらに動いています。東京電力福島第１発電所の事故の瓦礫がどうして環境庁なのでしょうか。経済産業省に相当責任があるはずなのにです。他にも、ちぐはぐな政策のオンパレードです。民主党政権は、日本国としての政策全体を考えていないと言わざるを得ません。これでは、大東亜戦争中の混乱と同じです。都合の悪いことは全てかくして、未だに、昨年9月の尖閣諸島における中共海上民兵、巡視船みずき攻撃事件で、中国人船長を逮捕する映像が公表されていません。自民党も都合の悪いことは隠しましたが、民主党はそれどころの隠し方ではありせん。徹底的に都合の悪いことは隠すようです。そして、誤魔化しまします。民主党は大本営発表を乱発しています。
民主党は、武器輸出三原則緩和をすると発表（註２）をしました。緩和は当然だと思いますが、まさか中共にも武器輸出するのではないでしょうね。民主党だとやりかねないです。既に、日本の企業が中共に進出することによって、半分武器輸出しているのと同じ事になっています。反日的な国家には、武器輸出は控えるべきです。例えば、ロシア、中共、北朝鮮、現在の韓国です。自民党が政権を取っていた頃の韓国なら武器輸出は、大丈夫でした。しかし、最近の韓国は、自民党政権の時は、従軍慰安婦は存在していないことを認めていましたが、現在は、従軍慰安婦がいたと捏造して、世界に宣伝しています。また、竹島を軍事基地化しています。これでは、韓国は日本の敵性国家と言わざるを得ません。万が一、北朝鮮が韓国に攻め入ったとしても、韓国からの避難船が日本の領海に侵入したとたん領海侵犯で、全て撃沈せざるを得ません。もっと、韓国は韓国の地理的立場を理解するべきです。韓国が日本の友好国であるのならば、鬱陵島の竹島記念館（韓国では独島と呼んでいる）の捏造を反省し、捏造を止め、日本の議員団（註３）も自由に見学させ、日本に竹島を返還し、従軍慰安婦は実在しなかったことを世界に宣伝し、捏造した朝鮮併合時代の韓国における日本のインフラ整備や学校などの近代化を行ったことを韓国の子供達に正しく教えるようにしたら、韓国は日本の友好国だと言えます。そうしないかぎり、韓国は日本の友好国であるとは言えません。経済的なパートナーであり得ても友好国ではないのです。
註１：外国人１万人に無料航空券…観光庁１１億円予算（2011年10月11日12時01分 読売新聞より引用）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故もあり、海外の旅行者が日本を敬遠する状況が続いている。来日外国人数は、４月に前年同月比６２・５％減まで落ち込んだ後、８月になっても同３１・９％減の５４万６８００人にとどまった。
その前の２０１０年には、前年比２６・８％増の約８６１万人で過去最高を更新していた。政府は将来的に来日外国人数を３０００万人に引き上げる目標を掲げている。
註２：武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ（2011年10月14日03時08分 読売新聞より引用）
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。
武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。
註３：自民議員の視察計画に韓国大統領が「身の安全憂慮」2011年7月27日朝日新聞より引用
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、自民党国会議員の視察団が同島に近い韓国・鬱陵島への８月初旬の訪問を計画している問題で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「身の安全が憂慮されることを日本政府に公式に伝えて協議するように」と外交通商省に指示した。大統領府が２７日明らかにした。
韓国では、視察計画に対する国会議員や市民団体の強い反発が連日伝えられており、外交通商省も「韓日関係のプラスにならない」と日本側に慎重な対応を求めている。（ソウル＝中野晃）
自民議員、鬱陵島視察へ予定通り訪韓の方針2011年7月30日朝日新聞より引用
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、自民党議員が竹島に近い韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察を計画している問題で、視察団は３０日、予定通り８月１日に訪韓すると発表した。韓国政府は入国を認めない方針だが、視察団は「韓国の主張を知るためにも現地に行く」との考えを示した。
視察するのは自民党の「領土に関する特命委員会」メンバーの新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人。竹島の北西９０キロにある鬱陵島で、竹島関連の資料を集めた「独島博物館」などを見学する。
新藤氏は３０日、国会内で記者会見し、最近、韓国が竹島でヘリポート改修工事を進めたり、韓国の閣僚が竹島を訪問したりしていることを指摘。「竹島で韓国はやりたい放題に動いている。日本政府の行動を促すためにも、視察で知識を得たい」と語った。
政治家の入国、一律には拒まぬ 韓国外相2011年8月12日朝日新聞より引用
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）に近い韓国・鬱陵島（ウルルンド）の視察を計画した自民党議員が、韓国政府から入国を拒まれた問題で、金星煥（キム・ソンファン）韓国外交通商相は１２日、「非政治的な活動をする人々を規制する考えは全くない」と述べ、政治家の入国を一律には拒否しない考えを強調した。
金外相は、竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することには同意しない考えも示した。
韓国が「日本海」を「東海（トンヘ）」と呼ぶべきだと主張している問題では、金外相は当面、日本海と東海の名称を併記するよう国際社会に働きかけるとしたうえで、「究極的には東海の単独表記を推進する」と語った。（ソウル＝牧野愛博）
官房長官、韓国政府に遺憾の意 自民視察団の入国拒否で関連トピックス枝野幸男2011年8月1日朝日新聞より引用
枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で、自民党議員が韓国への入国を拒否されたことについて、韓国政府に遺憾の意を表明したことを明らかにした。枝野氏は「日韓の友好協力関係に鑑みて、極めて遺憾であると申し入れ、入国を認めるよう再考を求めている」と述べた。
韓国政府が入国拒否 自民党３議員が帰国< 2011年8月2日日本テレビより引用>
日本の領土・竹島（韓国名＝独島）の近くにある韓国・鬱陵島を訪問しようとして、韓国政府から入国を認められなかった自民党の国会議員３人が１日夜、帰国した。
自民党・新藤義孝議員ら３人は、鬱陵島を訪問しようとして１日午前、韓国・ソウルの金浦空港に降り立ったが、韓国政府から入国を拒否され、１日午後１０時過ぎに帰国した。
新藤議員は「我々は何ら暴力的な活動も韓国の安全を脅かす計画も持っておりません。そういったものを（韓国の法律で）私たちのみに適用するのは納得がいかない」と怒りをあらわにした。その上で、「身体の自由が保てない。我々の視察が（日韓）両国の関係に役に立たない。別室の、窓のない、強制退去措置を行う場合の拘束するための部屋に移そうという動きもございまして、我々は犯罪者ではないし、全く説明を受けていない状態で、そういう措置は拒否する。大使に今の状況を委ねて帰国することにした」と述べた。
新藤議員らは、韓国の入国管理事務所で入国拒否の法的根拠などを示すように求めたが、回答はなく、強制退去措置を行うため拘束する部屋に移されそうになったと説明している。
枝野官房長官は１日午後、「韓国が国会議員に対してこのような措置を取ったことは、日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾である」と述べた。政府は１日、駐日韓国大使を呼び、抗議している。
「侵略主義の血」「外交的横暴」… 鬱陵島視察で韓国メディアが感情的批判2011/8/ 2 ＪＣＡＳＴニュースより引用
竹島（韓国名: 独島）の「前線基地」とされている鬱陵島（ウルルンド）への視察を計画していた自民党の国会議員3人が韓国政府から入国拒否された問題で、韓国側の批判が高まっている。空港で行われたデモでは議員の顔写真が燃やされたほか、現地メディアは、「招かれざる日本の極右たち」などと、3人に対する敵意をあらわにしている。
入国拒否されたのは、自民党の新藤義孝衆院議員（53）、稲田朋美衆院議員（52）、佐藤正久参院議員（50）の3人。
征韓論主張した西郷隆盛になぞらえる
2011年8月1日朝、羽田空港からソウル・金浦空港に降り立ったものの、直後に「公共の安全を害するおそれがある」などとして入国拒否を通告され、約9時間後の羽田行き最終便で帰国した。
韓国側の反発は激しく、金浦空港に500人、鬱陵島行きのフェリーが出る浦項港には200人のデモ隊が終結。3議員の写真を燃やす人や、3議員の写真が貼られた棺おけを運び込む人、唐辛子の粉をばらまく人などが次々に出現した。
現地メディアも、そろって3議員の訪問には批判的だ。各メディアがそろって強調しているのが、3議員の経歴だ。団長の新藤議員は硫黄島で戦死した栗林忠道中将の孫で、稲田議員は東京裁判や、いわゆる南京大虐殺に否定的な立場を取っている。佐藤議員は自衛隊の出身だ。このようなことから、「右翼議員」だとして攻撃を強めている。
例えば、朝鮮日報は、「招かれざる日本の極右たち」と題した記事で3人の動きを詳報。
「午後3時ごろには航空会社が準備したビビンバで昼食を取った。」
「一行は帰国直前に随行員を通じ、空港の免税店で韓国産ののりを購入した」
といった、かなり細かい行動まで報じた。また、論説では
「日本の世論を扇動する効果を得ようという計算が見える。19世紀末、征韓論を主張した西郷隆盛は、自分を朝鮮使臣として送り出してほしいと頼み『朝鮮が私を殺すなら、それを理由に朝鮮を討てばいい』と語った。自民党議員による鬱陵島訪問計画は、日本の右翼の源としてあがめ奉られる西郷隆盛の戦術をまねたという話もある」
と、西郷隆盛を引き合いに出して、日本の世論が高まることへの警戒感を示した。
韓国の議員は島根県に来て抗議行動をしている
中央日報も、
「自分が金浦（キンポ）空港で追い返される場面をできる限り浮き彫りにして日本国民の感情を刺激し、独島を外交・領土紛争地にするという意図をはっきりと表したのだ」
と、同様の見方で、与党・ハンナラ党幹部の
「自民党議員らが入国を強行するのは、違った形での侵略行為だ」
「今回訪韓する日本議員らは刃物を持っていないだけで、韓日関係を真っ二つに切る刺客と何が違うのか」
といった発言を報じている。
また、東亜日報は、社説で「『侵略主義の血』拭うことができない日本」と題して、
「韓国人の国民感情を全く考慮しない外交的横暴だ」
「韓国は、独島を紛争地域化しようとする日本の策略に巻き込まれない慎重な姿勢が必要だ。日本の保守系は、歴史的に挑発の選手だ」
などと感情的な批判を展開した。
日本側も決して黙っている訳ではなく、佐藤議員はツイッターで
「日本の国会議員が鬱陵島に行って韓国の国会議員と竹島シンポジウムを行うのも良いし、逆に韓国の国会議員を日本や島根に呼んで行うも良し。立場の違いを理解し議論が大事。日本は入国拒否をしないので韓国国会議員を日本に呼んで議論するのが現実的か？」
「韓国国民は、韓国の議員や韓国有識者等が２月２２日に島根県に来て抗議行動をしていることを（知っているのか）。その際、日本政府は入国禁止措置を取ったり、竹島博物館を見ることを拒絶したことはない。どれだけの韓国国民が知っているのだろうか？」
などと応戦している。
Ｈ２３．１０．１６
民主党政権について３９
１．嘘つき民主党
・製造業の人材派遣を止めると言いました。いまだに止めていません。
・後期高齢者医療制度を止めると言いました。いまだに止めていません。
・ガソリン税を止めると言いながら名前を変えただけで止めていません。
・年金積立金を埋蔵金と言って東日本大震災の復興財源にしようとしています。こんな馬鹿なことをすれば、年金が払えなくなってしまいます。
・いまだに、平成２２年９月の中共海上民兵による巡視艇みずきへの攻撃事件の中国人船長らを逮捕したときのビデオが隠蔽されています。更に、菅直人首相らが中国人船長を帰国させる指示を出したはずなのに、指示出したことを隠蔽しています。
・民主党議員の外国人献金を隠蔽しています。
・高速道路を無料化すると言いながら、東北自動車道すら震災復興対策でも完全無料化せず。コストのかかる被災者関係者のみを無料化しました。
・民主党が野党だった頃、機密費（註１）を明らかにし、無くすように言っていました。しかし、政権を取ると自分の方が怪しげな使い方をしています。
２．復興をわざと遅らせる民主党
東日本大震災の瓦礫をわざと分別させ、復興を遅らせています。瓦礫を積み上げているので、メタンガスが出て、発火しています。さっさと瓦礫は燃やせば良いのです。有毒ガスが出るのならば、場合によっては、１～２週間住民を避難させても良いのです。それよりも、早く復興させることの方が大切だと思います。当然そのためには、民主党議員がごみの分別の特別措置法を作らないといけないのです。
日本赤十字は、東日本大震災の義援金を各県の赤十字には大半を送っているものの被災者に送る手続きを平等ばかり言ったり、各市町村の配る役人が被災したり亡くなったりで当面の処理でできなくなっています。役所の建物がなくなっているところだってあります。これに対する配るための国の人材援助がないために配れなくなっています。
今一番大切なことは、日本を元気にすることです。元気にするためには、次のことをすればよいのではないでしょうか。
・東日本大震災の復興をします。
・研究開発に投資を重点的に行います。
・教育では、自由にものを考え、新しい物事を生み出せる国民を作ります。そのためには、まず大学の学問の自由を確立します。つまり、文科省の「研究内容」に対する許可が無ければ補助金が出ないのでは、新しい研究はできません。
註１：菅内閣の官房機密費１５億３千万円…１５ヶ月で（2011年9月28日12時53分 読売新聞より引用）
政府は２７日の閣議で、菅内閣の約１年３か月間で、官房長官に官房機密費（内閣官房報償費）が１５億３０００万円支出され、このうち昨年度末時点で使われていなかった９１万３０８２円が今年４月に国庫に返納されたとする答弁書を決定した。
対象期間は内閣発足の昨年６月８日から、総辞職した今年９月２日まで。
答弁書では、民主党が主張していた官房機密費の使途の透明化に関し、「野田内閣としては官房長官が使途などを検証する。透明性確保を図る方策は今後検討する」とした。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
官房機密費の支出は、自公政権時代から、月１億円程度が平均だった。
Ｈ２３１０．２
東日本大震災について２１
計画停電は、常識的な総理大臣は被災地を別にするのですが、菅直人元首相は、東北地方も同列に扱いました。そのため、自衛隊（自衛隊松島基地）の被災地救援の物資もパソコンが使用できず手作業で暗い中で伝票を作ったそうです。菅直人元首相は、東日本大震災の被災者が困ることを望み、救援を遅らせるために被災地も計画停電にした以外に考えられません。正に、犯罪行為と言っても言い過ぎではないと思います。
今まで、東京電力福島第１発電所の事故は、津波によって原子力立て屋が流され電源喪失して、冷却ができなくなったから水素爆発を起こし、放射能がばらまかれたと思っていました。しかし、事実は違っていたようです。福島第一原子力発電所の近くの鉄塔が地震で倒壊（註１）し、緊急の電力供給ができなかったそうです。もし、鉄塔が倒壊していなければ冷却を続けることができ、水素爆発が起きなかった可能性が十分にあります。東京電力が福島第一原子力発電所の事故が人災であることを隠し、賠償を軽減化するために隠しているようです。また、菅直人元首相の不手際で水素爆発を起こしたことも隠蔽するために、菅直人元首相と東京電力の利益が一致したようです。津波の大きさも想定外であったことも誤魔化し（註２）のようです。
このことから分かるように、東京電力は安全対策に十分資金をつぎ込まなかったことが分かります。その原因は何でしょうか。鈴木政洋は、東京電力の外資系の株主が問題であると思います。外資系の企業（註３）安全よりも収益を優先します。そして、長期的展望よりも現在の利益を優先します。今回のような原発の事故が起こっても、株を売り払うだけで、日本から逃げ出せば良いだけだからです。従来の日本の会社同士株を持ち合う「持ち株制度」が国防産業やエネルギー産業には必要だと思います。エネルギー産業が破綻すれば、日本経済も破綻してしまいます。
註１：福島原発の鉄塔倒壊、土砂崩れが原因 震災の揺れで2011年5月17日0時35分朝日新聞より引用
東京電力は１６日、福島第一原発へ電気を供給する鉄塔が倒壊したのは、東日本大震災の揺れで起きた土砂崩れが原因とする見解を発表した。また、第一原発、第二原発の地震計の一部で、記録が途切れていたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院は各電力会社に地震計の確認を指示する。
東電が保安院に提出した報告書によると、倒壊した鉄塔は敷地西側にある。揺れで直接壊れてはいなかったものの、土台を含む盛り土が崩れて倒れていた。また、別系統の電源でも、所内や変電所の機器が壊れたり津波で浸水したりした。
第一原発２、３、５号機では２００６年制定の新耐震指針で想定した揺れを上回ったことが確認されていたが、１号機でも一部の周期で想定をわずかに上回った。地下２００メートルの岩盤で観測された揺れは想定より小さく、今後地上への揺れの伝わり方や、揺れによる機器への影響の分析を進める。
地震計の記録は、第一原発の７カ所、第二原発の１１カ所で１３０～１５０秒以降が中断していた。記録装置のソフトに不具合があり、長時間繰り返す揺れに対応できなかった。東電は、ほかの地震計の記録はあるため分析への影響は小さい、としている。（佐々木英輔）
註２：東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる（2011年8月25日10時31分 読売新聞より引用）
東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上そじょうを予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
註３：東電筆頭株主に外資ファンドが！安全保障に不安も2007年11月16日週刊ダイヤモンドより引用
東京電力の筆頭株主に突如、耳慣れない外資系ファンドが躍り出た。その名はアライアンス・バーンスタイン
富士通などにも投資する米国系ファンドで、村上ファンドのように積極的に増配などを要求する「アクティビスト」ではないと見られる。
だが、電力業界の盟主である東京電力の筆頭株主に、外資系ファンドが登場したことで憂慮する声も上がっている。
「とうとう来るものが来たか」。
東京電力のある関係者は率直な感想を漏らした。
今年に入り、外資系の投資ファンドや外国政府が運営する国家ファンドによる日本のエネルギー銘柄への投資が進んでいる。
電力卸最大手のJ-POWERに対しては英国系ファンドのTCIが9.9％を投資する筆頭株主となり、配当を２倍以上に引き上げる増配要求を行なった。石油元売り大手のコスモ石油はアラブ首長国連邦（UAE）・アブダビの政府系投資機関が20％を出資する筆頭株主となった。
相次いで外資系ファンドが日本のエネルギー銘柄に投資するのは、世界的な資源高を背景としたエネルギー関連銘柄への期待が高く、同時に規制に守られた業種であり投資対象としてのうまみが大きいからだ。特に電力会社は自由化が進んだとはいえ、いまだに地域独占体制が根強く残っており、それだけ収益改善の余地は大きい。
また、原油やガスなど資源国の国家ファンドにとっては、安定的な市場の確保という側面もある。エネルギーの消費大国としての日本市場を押さえておきたいと考えるのは不思議ではない。
過去、アライアンスが極端な要求を行なった事例はなく、まだ安心といえるが、国家ファンドや国家の関与が濃いファンドとなれば話は違うかもしれない。
中津孝司・大阪商業大学教授は「今後、国家ファンドが電力会社に食指を動かしてくる可能性が高い。今回の事態はその素地をつくってしまった。国家のエネルギー安全保障を外国に握られることになれば一大事だ」と警告を発する。ちなみに、中津氏はその最有力候補として世界最大のガス会社・ロシアのガスプロムを想定する。
外国為替法では、国家の安全や秩序維持を妨げる場合、外資による電力会社株の10％以上の保有を中止させることができる。そのため東京電力幹部の危機感はまだ低いが、資源を楯に国家ファンドが乗り込もうとしたとき、本当に抑止力を持つのか。
こうした事態を想定し真剣に議論を始める時期がきている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也）
Ｈ２３．９．２４
民主党政権について３８
共産主義革命に奔走した民主党菅直人首相（註１）。菅直人首相の最後の言葉「やるべきことはやったという思いです。」は印象的でした。
功績１：東日本大震災の復興を遅らせることに大成功しました。
功績２：東京電力福島第１発電所の事故を拡大し、日本を放射能の恐怖に陥れることに成功しました。また、日本の原子力発電所に壊滅的な打撃を与えることにも成功し増しました。
功績３：アメリカ軍普天間基地移転の件を、更に問題を複雑にし、アメリカとの仲を悪くすることに成功しました。
これらの功績により、日本は北朝鮮やロシアの共産主義に一歩近づけることができました。日本破壊に邁進した民主党菅直人政権が倒れて一安心ですが、今度の民主党野田佳彦首相は、北朝鮮や中共との深いつながりはなさそうですが、ＴＰＰ推進が心配です。ＴＰＰに参加するためには、研究開発に年間数兆円投資することを数年間続、ＴＰＰは、先進的な技術開発を行い、先進的な製品を製造できるときに利点が出てきます。しかし、現状の研究開発が削られている段階では、ＴＰＰは、日本の農業、中小企業を破壊し尽くします。数年後に、研究開発をアメリカ以上に進め、アメリカに負けない企業がたくさんできてから行うべきことです。現在、ＴＰＰに参加することは日本を破壊することに他なりません。民主党の党内融和のみで、民主党野田佳彦首相が政治を行うと人権擁護法案や人権の個人通報制度などが成立し、日本の共産主義かが進んでしまいます。日本は、立憲君主国として、民主主義を推進しなくてはなりません。
先般の菅直人首相は、直接的に日本を破壊しましたが、民主党野田政権は大丈夫でしょうか。大丈夫であることを期待します。
註１：「菅内閣は危機管理に失敗」 海外メディアも批判2011/8/26 23:25日経新聞より引用
菅直人首相の26日の退陣表明を海外メディアも一斉に速報した。短命内閣となり、政策を実行する能力に欠けたなどとする批判的な論調が目立つ。
英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、菅首相の辞任表明が「（菅氏が）首相に在職してきた混乱の15カ月を終わらせる」と第一報を伝えた。「日本でこの６年で６人目のリーダーを決める選挙の引き金になる」とも指摘した。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止で３カ月前には支持率を回復させる好機があった菅首相は「その時をつかむことができなかった」と論評。最大の問題は菅首相の国民とのコミュニケーション能力の不足だと断じた。
韓国の聯合ニュースは「政策実行力の不足、リーダーシップ不在、東日本大震災と原発事故の初動での危機管理の失敗などにより短命となった」と分析。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加や社会保障改革、脱原発などの試みは無為に終わった」と厳しく論じた。 中国の国営新華社は「日本の首相はなぜ短命なのか」とする論評を東京発で伝えた。参院で野党が与党を上回る「ねじれ国会」になったことが主因と指摘。国会や党内の反対勢力に対抗するため、ポピュリズムに陥りやすい状況だとの懸念も示した。（ロンドン＝上杉素直）
Ｈ２３．９．４
東日本大震災について２０
原発の作業員が作業に入る前に自分の造血細胞を保存しておくと、大量被爆したときの治療に役立つそうです。それを東京電力と民主党菅直人政権は止めているようです。理由はお金か、原発被害者を増やして原発の危険さをアピールするためかどちらかはわかりませんが・・・。このままでいくと、日本人の作業員がいなくなり、在留北朝鮮人や在留中国人が作業員に潜り込み、原発テロの準備をしてしまう可能性が出てきます。例えば、原発を破壊しやすい場所をわざと作っておくとか、日本の原発の欠陥を北京あるいは平壌に知らせるとか、外部から侵入しやすい場所を用意しておくとか・・・・。これでは、第二・第三の福島原発事故が起こされてしまいます。
原発事故で経済産業省の事務次官など３人を更迭しました。その更迭に従って昇進するのは、経済産業省に潜り込んでいる革命家ではないでしょうか。菅直人首相が退陣しても経済産業省の革命家の人事はそのままです。
菅直人首相が退陣しても、菅直人首相の周りの革命家が駆逐されない限り日本は安泰ではありません。
民主党菅直人首相が脱原発を言っている間に韓国（註１）では、小型原発を推進すると言っています。韓国人であるソフトバンクの孫社長（註２）は、日本では反原発、韓国では原発推進です。孫社長は日本が地震が多い場所に立てたのが駄目だと言っています。しかし、韓国でも少ないながら地震はあります。孫社長は、韓国で馬鹿にしている犬を使ってソフトバンクのテレビ広告を出してます。「犬が家族の父親」と言うことは、「日本人は犬以下」であると言いたいのに違いありません。孫社長の行動は、「日本で反原発をあおり、韓国の経済を有利に導こうとし、更にソフトバンクも利益を上げよう。」と言いたげです。なお、ソフトバンク孫社長は、高句麗（註３ 高麗－北朝鮮）の出身らしいです。 高句麗は、満州の騎馬民族が元です。そして、中国と密接な関係を持っていました。そして、中国（南斉、唐、宋）と貿易が盛んで、中国の冊封国（さくほうこく）つまり、属国でした。日清戦争まで、韓国は中国の属国だったのです。日本は、鎌倉時代に元（中国を支配していたモンゴル人）から完全に冊封国から脱したのです。ある意味、元寇は日本の中国からの独立戦争です。そして、嵐と勇敢な戦いのおかげで日本は、元寇の闘いに勝利し、中国から完全独立を果たすことができました。韓国が、完全に独立を果たせたのは大東亜戦争後です。しかし、現在、韓国は再び、中共の冊封国になろうとしているようです。日本がそれに巻き込まれてはいけません。孫社長は、韓国ばかりでなく、日本も中共の冊封国にしようとしている疑いがあります。韓国もそれを本当に望んでいるのでしょうか。日本が経済的にも軍事的にも強くなれば、中共の冊封国になるのを、韓国は望まないと思います。強い日本が、東アジア・東南アジアを中共の魔の手から守るのです。今は、逆の事ばかり進めています。日本が強くなれば、「民主的で平和なアジア」が訪れるのです。逆に、中共がアジアを支配するようになれば、「汚職や差別、貧富の差が激しい社会」になるのです。孫社長も、日本が強くなれば日本になびくような気がします。今は中共が強いので中共になびいているのです。
日本国とアジアのために、「日本人のための日本を創る人々」が結集して、日本国を立て直す必要があります。
註１：韓国が冷却水を使わない小型原発を開発へ「安全性は高い」Y! 【経済ニュース】 2011/03/22(火) 13:27 サーチナより引用 韓国知識経済省の黄昌圭（ファン・チャンギュ）戦略企画団長は21日、新市場開拓のための6大課題案のひとつに「多目的小型モジュール原子炉」を選定したと発表した。小型原発の電気出力は従来の10分の1程度だが、非常時に自然冷却することが可能で、安全性が高いという。複数の韓国メディアが伝えた。
発表によると、経済省は300メガワット（Ｍｗ）以下の小型原子炉の開発に2000億ウォン（約144億円）以上の予算を投入し、5―7年間かけて民間と共同で開発する方針という。2025年には、同分野で11兆5000億ウォン（約8000億円）の売上を見込んでいる。
小型原子炉の最大の利点は「安全性」だ。1000Ｍｗ以上の大型原発の場合、原子炉を冷却するために冷却水を投入し続ける必要があるが、小型原発場合は電力が失われるなどの非常事態でも、水のかわりに空気を通じて冷却することが可能という。
韓国メディアは、政府が安全性の高い小型原発の開発を進めることについて、福島原発の事故を教訓にしたものと見ている。
小型原発では30万人分の電力を供給することができ、初期投資費は大型原発の10分の1、工期は最大4分の1程度短縮できる。ただ、小型であっても原発に必要な設備はすべて必要となるため、経済面で問題を抱える。
パク・サンドク戦略企画団エネルギー産業分野マネージングディレクターは、「小型原発は技術的な問題よりも、産業化が可能な水準までモジュール化させ、単価を低くできるかが重要課題」と発言。「日本の原発事態で安全性が重視され、小型原発の競争力は高まる」とし、「国土が広く送電線費用がかかったり、大規模な原発を必要としない後進国から需要があるだろう」と述べた。（編集担当：新川悠）
“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」2011年6月20日（月）17:30(聯合ニュースより引用)
【ソウル聯合ニュース】福島第1原子力発電所の事故を機に原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」の議論が日本で活発化する中、韓国を訪れているソフトバンクの孫正義社長は20日、「『脱原発』は日本の話。韓国は地震の多い日本と明確に異なる」と述べ、安全に運営されている韓国の原発を高く評価した。
青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で述べたもの。青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えた。
日本の「脱原発」を主張してきた孫会長は「日本が地震の多い場所に原発を建て、太平洋沿岸に原発があるのは大きなミス（big mistake）だ。予想以外の事態が発生した時になすすべがない」と指摘したという。
一方、孫社長は自ら設立した「自然エネルギー財団」と李大統領の主導したグローバルグリーン成長研究所の協力関係締結を推進する意向も明らかにした。
註３：孫氏（安本氏）ウィキペディアより引用
朝鮮民族固有の孫氏とは異なり、約1000年前に中国南朝の宋から戦乱を避け高麗へ帰化した一族の末裔とのことである。1947年に孫一族は南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、正義の父である三憲によって、サラ金、密造酒、パチンコを家業として財を築き、正義によってソフトバンクグループが創業され、世界有数の財閥の地位が築かれている。
Ｈ２３．８．２２
東日本大震災について１９
民主党菅直人首相とその裏にいる革命家は、反原発運動を行い東京電力福島第１発電所の事故を拡大させ、日本中に「原発は怖い」「原発＝原爆」を印象づけました。反原発運動家は、事故を実際以上に危険なことを演出しています。それが証拠に、チェルノブイリ原子力発電所事故の放射能汚染と放射能障害の関係。広島・長崎の米軍により原爆投下による放射能汚染と放射能障害との関係を公表していません。地球の中心部では、常に核分裂を起こし、放射能（註１）を出しています。従って、地球上に放射能のないところはありません。だから、どの程度放射能があるかが問題なのです。その資料を公表・宣伝しないことが問題なのです。
中共の新幹線事故で、人が乗っていると知りながら、鉄道部で更迭されたくないために生き埋めにしました。自分の保身のためには殺人も厭わないという考え方です。民主党菅直人首相とそっくりですね。韓国の業者に復興住宅を１兆ウォンで発注し、今年の冬までかかるそうです。東日本大震災の被災者を犠牲にして、政府の命令で復興住宅の準備をさせておきながら、それをキャンセルし韓国に復興住宅を頼んでしまいました。その結果、日本の住宅会社が用意した復興住宅の材料はキャンセルできなかった在庫が積み上がっているそうです。日本人を犠牲にすることが得意な民主党菅直人首相です。
原発が怖いのではなく、菅直人と菅直人の取り巻きの革命家が怖いのです。こそこそと革命のための法律を官僚に紛れ込んでいる革命家が法律を作っています。外国人参政権、まちづくり基本条例、夫婦別姓法案、人権救済法など、一見人々のためになるような法律ですが、まちづくり基本条例では、革命家がことを起こしたい市町村で活動登録をして、まちづくりに口を出そうとしています。そして、様々な市町村で活動登録をして、革命を宣伝したり、革命に都合の良い条例を作る運動をします。
福島第一原発事故で経産省首脳が事務次官ら３人を更迭しました。そして、その代わりに入ったのは革命家ですか？怪しいです。、
原子力発電所は、北朝鮮軍などの飛行機テロ対策として、自衛隊の対空ミサイルで守るべきです。原子力発電所が停止したとしても、原子炉を冷却し続けなくてはなりません。従って、停止した原子力発電所も航空機テロに遭えば、爆発して原子炉周辺の数十キロメートルに放射能塵をばらまきます。鈴木政洋は、「原発を廃止せず大いに利用し、自衛隊を配備し原発をテロリストから守ります。テロリストから守る法律も整備します。」に賛成します。
註１：体内放射線 測ったら・・・2011年03月02日（朝日新聞より引用）
長崎で被爆者の取材をしていると「病気になるのは体内に放射線が残っているからだ」と訴える人に出会うことがある。そんな折、長崎大医学部に、体内の微量な放射線を測定する装置（ホールボディカウンター＝ＷＢＣ）があると聞いた。記者は広島の被爆３世だが、放射線が検出されるのだろうか。（枝松佑樹）
技術職員の森田直子さんに案内されて部屋に入ると、大きな鉄の箱が目に飛び込んできた。ＷＢＣだ。
高さ２．１メートル、奥行き２．６メートル、重さは約５０トンもある。厚さ２０センチの分厚い鉄の扉で外部からの放射線を遮る。
検査着に着替え、鉄の箱の中で仰向けに寝た。
「ごゆっくり」。森田さんが重い扉を閉めると、体の上下にある円柱がゆっくり動き出した。体内の放射性物質から出るガンマ線を感知するのだという。体に沿って動くことで、放射性物質がある部位を特定することもできる。測定時間は２０分。室内にはＦＭラジオが流れ、リラックスして過ごした。
終了後、森田さんから説明を受けた。放射性カリウムが検出されたという。やはり放射線が残っていたのか？
■自然界に１９００種 だれでも吸収
「正常ですね。平均レベルですよ」。自然界には約１９００種の放射性物質が存在し、誰もが呼吸や食べ物を通じて体内に取り込んでいるという。中でも放射性カリウムは筋肉中に多く存在するとか。安心した・・・。
被爆者が吸い込んだ放射性物質は大半が代謝などで排出されているという。被爆２世、３世への遺伝的影響も現在までに確認されていない。
ＷＢＣは１９６８年に設置された。（１）放射線事故発生時の被曝（ひばく）者の汚染レベル、汚染部位の測定（２）通常時の人の自然放射線レベルの測定と研究への活用などが目的だ。
長崎大医学部は県から放射線事故発生時の「二次被ばく医療機関」に指定されている。仮に佐賀県で原発事故が発生すれば、搬送されてきた被曝者をＷＢＣで測定する準備が整っている。事故時以外にも、原発作業員を測定したこともある。
研究への活用では、８２年ごろまで、長崎市西山地区の被爆者や土壌から出た放射性セシウムを測定していた。汚染された土で育った野菜などを食べることにより、住民が内部被曝していることが予想された。しかし、放射性セシウムの半減期である３０年を過ぎると、次第に住民からも検出されなくなったという。
この研究結果から、８６年のチェルノブイリ原発事故後、現地で同じことが起きていると予想された。チェルノブイリから長崎大に来る研修医をＷＢＣで測定すると、今でも放射性セシウムが検出される。ただ、その量は自然界の放射線による年平均の体内被曝線量よりはるかに少なく、人体への影響もないという。
■県などが講座 不安ふっしょくへ 知識広める動き
過去、ＷＢＣで韓国人の女性被爆者を測定したことがあった。森田さんは言う。
「戦後６０年以上、体内に放射線が残っていると思っていた女性は、安心して帰られました。ＷＢＣは、わからない不安をふっしょくするための装置なんです」
被爆地だけに、放射線に否定的なイメージが伴う長崎。だからこそ放射線の正しい知識を広めよう、という動きがある。県や長崎市、長崎大でつくる長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（ＮＡＳＨＩＭ）は２００７年から、放射線の基礎知識を教える出前講座を開いている。
今年１月には長崎市青少年ボランティアの中高生らに出前講座を開き、簡易測定器で放射線測定を体験してもらった。ラドン温泉など、身近に放射線が存在することを知った中学生からは「放射線は原爆の怖いイメージがあったが、変わった」という声も出た。
長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一教授は、「放射線は正しく怖がらなければならない」と語る。
山下教授が例に挙げるのは、１９９９年に茨城県東海村で起きたウラン加工工場「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故だ。ＪＣＯ事故では長崎と広島から放射線医療チームを編成して現地に派遣した。山下教授は「簡易測定器で作業員らの放射線を測り、大きな安心を与えられた」と振り返る。
今後、ＷＢＣ体験などを含めた放射線についての講習会も計画したいという。また、希望があれば誰でもＷＢＣでの測定はできるという。
註２：福島第一原発事故で経産省首脳３人を更迭、事務次官ら2011.08.04 ＣＮＮより引用
東京（ＣＮＮ） 海江田万里経済産業相は４日、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に関連し、原子力政策に携わる事務次官ら経産省の首脳３人を更迭する方針を明らかにした。
更迭するのは、次官のほか、原子力安全・保安院長と資源エネルギー庁長官。海江田経産相は会見で、原子力政策を統括する同省の抜本的変革を検討してきたと説明した。
福島第一原発では今月２日、発電所敷地内で事故後、最も高い放射線量が測定され、東電は現場周辺を即時立ち入り禁止にし、原因と復旧作業への影響を調べている。測定された放射線量は毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上で、１度の被ばくで死に至る水準となっていた。
Ｈ２３．８．１５
民主党政権について３７
民主党菅直人首相は、制限と止めることしかしていません。日本を破壊し、北朝鮮型共産主義革命を行おうとしています。菅直人首相は、カンボジアで大虐殺をしたポルポト派や北朝鮮と関係が深い市民の会と関係が深いのです。よど号ハイジャック事件（註１）で、北朝鮮に逃亡した犯人の子どもが日本に帰国し、日本で共産主義革命を起こそうと地方議会の選挙に出ました。それを菅直人首相は支援しているのです。
このような行動は、菅直人首相は、日本に潜入した北朝鮮型共産主義革命を起こそうとしている外国人と同じ行動です。例えば、金日成は、ロシアで訓練を受けた満州にした朝鮮人（高句麗人）と言われています。はじめは、朝鮮語が話せずロシア製の戦車に乗って北朝鮮にやってきたそうです。菅直人首相は、日本の金日成になろうとしているのではないでしょうか。そして、万が一菅直人首相が退陣しても、民主党内の同じような共産主義革命（註２）を狙う人間が首相になったのではどうしようもありません。日本から民主主義が消滅する場合、平成の２・２６事件が必要なのかも知れません。自民党以上の汚職の多い民主党は、日本のために働いていません。
人権擁護法案・個人通報制度（註３）は、共産主義者の人権を守るツールなのです。日露戦争前に、シベリア鉄道複線化建設に携わった日本人になってはいけません。シベリア鉄道が複線化されれば、ヨーロッパロシアから立ち所に軍事人・軍事物資が輸送できて、ロシアによる日本侵略がやりやすくなるのです。人権擁護法案・個人通報制度が法律になれば、共産主義を批判する人々が裁判によらず取り上げられ社会的に抹殺されてしまいます。人権を救済する道具ではなく、人権を弾圧する道具として使われます。鈴木政洋は、このような人権擁護法案・個人通報制度に反対します。
・１回民主党に日本の政権をやらせてみよう→民主党政権を使って共産主義革命をしよう（菅直人及びその共産主義革命を目指す取り巻き）
註１：よど号ハイジャック事件 ウィキペディアより引用
羽田空港発板付空港（現福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727-89型機、愛称「よど号」）が赤軍派9名（以下、犯人グループ）によってハイジャックされた。犯人グループは赤軍派を名乗り、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に亡命する意思を示して同国に向かうよう要求し、よど号は福岡と大韓民国（韓国）の金浦国際空港を経由して朝鮮民主主義人民共和国の美林飛行場に到着した。
運航乗務員を除く乗員と乗客は福岡とソウルで解放されたものの、身代わりとなった運輸政務次官山村新治郎と運航乗務員、犯人グループはハイジャックされた機で北朝鮮に向かい、運輸政務次官山村と運航乗務員はその後帰国したものの、犯人グループは亡命した。
なお、「よど号（淀号）」とは、ハイジャックされた機の愛称で、当時の日本航空は保有する飛行機一機ごとに愛称を付けていた。ボーイング727型機には日本の河川の名前があてられており、よど号の愛称は淀川に由来する（その他のボーイング727型機の愛称には「ひだ号」「たま号」「ふじ号」「とね号」があった）。
行犯グループ 北朝鮮に渡った実行犯グループらは、メディアから「よど号グループ」と呼ばれている。犯人グループは一時的には「世界革命を進める同志」として北朝鮮政府から手厚い歓迎を受けたが、当時の世界情勢から照らし合わせても荒唐無稽と思われる「北朝鮮の赤軍化」という目的は即座に否定され、一方で主体思想による徹底的な洗脳教育を受けたと言われている。
その後、吉田金太郎、岡本武、田宮高麿の3名が北朝鮮国内で不審な死を遂げている。また柴田泰弘と田中義三の2名は日本で裁判を受け、刑が確定している。柴田泰弘は刑期満了による出所後の2011年6月23日大阪市内のアパートで田中義三は2007年1月1日に服役中に死亡。現在北朝鮮にいるのは小西隆裕、魚本公博、若林盛亮、赤木志郎の4名。多くのメンバーは日本人妻と結婚しているが、日本人妻の北朝鮮入国や結婚の経緯は必ずしも明らかでない。但しその1人である柴田泰弘の妻は、自分を含めて日本人妻の多くは強制的に結婚させられたと主張している。
また、メンバーやメンバーの日本人妻らにより日本人拉致事件への関与が様々な証言により確実視される者もいるが、現時点では詳細は不明な点が多い。警察庁により国際指名手配された者もいる。
註２：首相の外国人献金「捜査中」…法務省刑事局長（2011年8月11日21時45分 読売新聞より引用）
法務省の西川克行刑事局長は１１日の参院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題に関し、「検察当局で告発を受理し捜査中だ」と述べ、外国人からの献金を禁止した政治資金規正法違反容疑で捜査を行っていることを明らかにした。
自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
首相は自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、「弁護士に全てを任せている」と述べるにとどめた。
一方、首相は、民主党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めている現在の党規約を見直すべきだとの考えを表明した。首相は現在の規約について、「（規約制定時は）野党しか経験していなかった」としたうえで「党員・サポーターを含む代表選は来年９月なので、それまでにそうした指摘も踏まえた規則をきちんと作りたい」と述べた。
註３：日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請2011.8.4 16:44 産経新聞より引用
日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長は４日、外務省で松本剛明外相と会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。
同制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある。
民主党が政権交代時の公約で導入を掲げていたことについて、宇都宮氏は記者団に「政権交代したのだから（導入が）期待されていたと思うが、まだ実現していない」と不満を漏らした。
国際人権規約の「個人通報制度」とは？〔２００２・５・１５（水）日本共産党ＨＰより引用〕
〈問い〉 海外渡航者の訴追事件などで「個人通報制度」というのが注目されているようですが、どんな制度なのですか。（埼玉・一読者）
〈答え〉 個人通報制度とは、個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求める制度です。いくつかの人権条約で定められていますが、たいていは、各国政府が条約中の個人通報条項を受諾宣言したか、条約にかかわる選択議定書の批准などをしていることが、この制度を適用できる条件になっています。
国際人権規約Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約。自由権規約ともいう）は、第一選択議定書で個人通報制度を定めています。生命や身体・精神の自由などの人権侵害で、通報を受けた国連・自由権規約委員会が審議し、見解を当事国の政府に送付します。
この議定書では、各国の司法制度を尊重するため、個人通報の受理は、国内の救済手続きを尽くしても救済されなかった場合などに限っています。委員会の見解も、司法介入を避けるため、司法機関でなく政府に伝え、改善を求めるものです。
同議定書批准国は現在およそ百カ国ですが、日本はいまだ批准していません。残業拒否を理由に解雇され、最高裁もこれを正当化した日立・田中事件など、多くの人権侵害事件が個人通報の道を断たれています。
五人の日本人観光客が現行犯逮捕され、裁判で有期刑となったオーストラリア・メルボルンでは、一九九八年、判決が確定した四人が日本の弁護士の援助もうけ、人権侵害を自由権規約委員会に通報しました。犯行を全面否認したものの、捜査、裁判の段階できちんとした通訳や弁護人の援助が受けられなかったことは、国際人権規約Ｂ規約に違反すると訴えたものです。この場合はオーストラリアが議定書を批准していたので通報できました。
政府は「司法権の独立」への懸念を理由に批准していませんが、司法権とは別に、国際規約の状況を規約委員会が審査し政府に改善を求めるもので、成り立たない理由です。
韓国で北人権法案が漂流 金総書記の顔色窺う？2011/05/14 10:47産経新聞より引用
このニュースに関連した操作メニュー操作メニューをスキップして本文へ移動する
...このニュースに関連したブログ関連ブログをスキップして本文へ移動する
１８万人も拉致って．．．（絶句）▼唸声の気になる写真／金正日総書記、下…金大中式「太陽政策」の論理―追悼に代え…
関連ブログエントリー一覧(バルーンを開くリンクをクリックするとリストが作成されます。閉じるリンクをクリックするとリストが削除されます。）
記事本文【緯度経度】ソウル・黒田勝弘
北朝鮮の人権状況を“改善”しようという法律が、韓国ではなぜか制定されないでいる。国会で議員立法として発議されてから６年。今年も制定のメドは立たず、漂流が続いている。
北朝鮮人権法はすでに米国と日本では制定されているのに、肝心の韓国では野党の強い反対で国会通過ができない状態だ。
与党ハンナラ党の朴●太・国会議長は「国際社会に顔向けできない韓国国会の恥」というが、野党首脳の朴智元・民主党院内代表は逆に「北人権法阻止は私の誇り」と意気揚々だ。
朴智元・院内代表は金大中政権時代（１９９８～２００３年）、側近の一人として金大中大統領と金正日総書記の初の南北首脳会談を実現させた人物だ。
民主党の有力な次期大統領候補である孫鶴圭・党代表も「北人権法阻止は党の最大課題の一つ」と公言している。
韓国での対北人権法案は、北朝鮮における人権状況に関する情報収集や調査、脱北者支援や民間の対北活動支援、国内での関連教育や国際協力推進などのほか、政府組織として北人権大使の任命、北人権諮問委員会や北人権記録保存所の設置を予定している。
とくに人権状況改善のためには外部からの情報伝達が重要との判断から、対北放送など官民を含む各種の“対北情報作戦”支援が構想されている。
法案は年間予算としてとりあえず約２７０億ウォン（約２０億円）を想定している。
法案成立阻止を強硬に叫んでいる野党・民主党は、「対決より協力」で金正日政権支援を続けた金大中・盧武鉉政権の対北姿勢を受け継いでいる。支持勢力には親北・左派がかなり含まれている。
反対理由は「北を刺激し南北関係を悪化させ結果的に人権改善にはつながらない」というもの。さらに「最大の人権は生存権だから生存維持のためまず食糧支援を」ともいう。
法案には「政府は北住民の生存を助ける人道主義的支援に努力する」という条文があるが、それでも野党は「ウン」と言わない。
法案は国会の外交通商統一委員会を通過した後、法制司法委員会でストップしたままだ。国会は与党ハンナラ党が過半数を占めているため、その気になれば強行採決できるが踏み切れないでいる。
関係者や世論には、事なかれで弱腰のハンナラ党執行部に対する批判も強い。
北朝鮮の人権状況の根本原因はその過酷な独裁体制にある。だから独裁に変化がない限り人権改善はない。対北人権法も究極の狙いは北の体制変化にある。
領土問題など反日ではすぐまとまる韓国だが、北朝鮮の独裁・人権批判ではかくも難航する。
先月、ソウルでの国際イベント「北朝鮮自由週間」で韓国を訪れた米国の対北人権活動家スザンヌ・ショルティ代表も「金正日政権の顔色をうかがって人権法を制定できないでいるのは国家的恥」と韓国の現状を批判している。
●＝火へんに喜
民主部会、人権侵害「個人通報制度」推進へ2011/05/27 00:31産経新聞より引用
このニュースに関連した操作メニュー操作メニューをスキップして本文へ移動する
...このニュースに関連したブログ関連ブログをスキップして本文へ移動する
被災者対策や原発対策もせずにこの記事について、イザ！でブログを書こう！
関連ブログエントリー一覧(バルーンを開くリンクをクリックするとリストが作成されます。閉じるリンクをクリックするとリストが削除されます。）
記事本文 民主党の法務・外務部門合同会議は２６日、個人が国際機関へ人権侵害を通知する「個人通報制度」の導入に賛同する意見書をまとめることで合意した。今国会の会期末までに党政策調査会の了承を得る方針。
通報制度は個人の通知を受けた国際機関が条約違反の有無を検討し、違反が有ると判断した場合は各国に勧告する。法的拘束力はないが、各国は見解を示すことが求められる。
Ｈ２３．８．１５
民主党政権について３６
民主党菅直人首相は、平成２３年８月６日広島市で素晴らしい演説（註１）をしました。つまり、日本を破壊するのに効果的な演説です。原発を停止させても、原子炉を冷やし続けなくてはなりません。冷やすのを止めると水素爆発を起こして、周りに放射能塵をまき散らします。地震の揺れで原子力を停止させる技術は世界一です。従って、原発が発電柱だろうと停止中だろうと原発の危険度は同じです。それにもかかわらず、原子炉を停止させるれば、日本は電気エネルギー不足を起こし、日本の経済は停滞し、東日本大震災の復興も更に遅れます。更に、電力会社の赤字が増え、原発の地震対策、テロ対策が遅れます。つまり、原発を停止させることは、日本を破壊すること以外何の役にも立っていないのです。菅直人総理は次のことを狙っているように思えてきます。
・菅直人は、日本のヒトラーになろうとしているのではないでしょうか
・菅直人は、北朝鮮を解放した金日成になろうとしているのではないでしょうか。
・菅直人は、「原発に依存しない社会を目指します。」「北朝鮮・中共に依存する国を目指します。」
鈴木政洋は「菅直人に依存しない政治を目指します。」
・菅直人は、共産主義革命の占領軍である。日本が共産主義革命者に侵略されているのです。ヒトラーは、菅直人と同じように民主的に選ばれました。しかし、その後独裁的な法律を次々と成立させ、悪名高いヒトラー独裁を行ったのです。菅直人もヒトラーと同じように独裁政権を作りたいと思っているようです。
菅直人は、北朝鮮のエージェント（工作員）に思えてきます。だから、こそよど号ハイジャック事件を起こした犯人の子ども（北朝鮮に二十歳までいた 註２）に、政治献金をしていることが証拠です。
日本で革命を起こして、共産主義化しようとするテロリストは、騒乱罪で逮捕させるべきです。もし、軍人だったら射殺（軍事法廷を再興させた後）です。
註１：「脱原発依存」目指す。菅首相、広島原爆忌で異例のあいさつ 平成２３年８月６日時事通信より引用
菅直人首相は6日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）であいさつし、今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、改めて表明した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。深刻な放射能漏れを起こした福島第1原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。
首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に向け「今後も全力で取り組む」と決意を示した。その上で、「これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と強調。事故を「人類にとっての新たな教訓」として、「世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。
註２：「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で2011.7.19 産経新聞より引用
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は１９日の衆院予算委員会で「（長男が地方選に出馬したことは）私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。
菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。
古屋氏から３度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。
古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成１９～２１年で、計１億４３３万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「（ハイジャック犯らが北朝鮮に作った）日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。
また、参院選のあった１９年の市民の党関係の人件費が５５００万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。
市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順（より）子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。
Ｈ２３．８．７
東日本大震災について１８
民主党菅直人首相は、「東日本大震災の復興で復興住宅、１０万戸 ６万８千戸を韓国から輸入。１兆ウォンの経済効果が期待される。」という内容をＫＢＳニュースで報道していました。しかし、韓国に発注する（註１）ために復興住宅の完成は冬になるそうです。民主党菅直人首相は、韓国に貢ぐために、東日本大震災の被災者を犠牲にすると言うことです。韓国や韓国にから復興住宅輸入し、その中からピンハネをして儲けるつもりではないかと疑われます。小沢氏もそのつもりだと思います。小沢氏は、鳩山首相のとき６００人を連れて、中共と韓国詣でをしているという経緯があります。民主党菅直人首相は、いかに日本を破壊するかに苦労しているようです。民主党菅直人政権に協力すると、大量の赤字を出し、協力しないと政府が嫌がらせをしたに違いありません。
放射性セシウムのために、宮城県牛の出荷を停止（註２）しました。民主党の公約の農業の個別補償なんて、飾りです。ここに来て、選挙のための道具だったことがよく分かります。現在、その何倍も農業に被害を与えているからです。スピーディーの水素爆発による放射能塵の飛散状況予想をもとに、表土を５センチ程度除去する作業を４月から行えば良かったのです。それをわざとサボって日本の農業に大被害を与えています。今からだって、放射能塵の降り注いだ表土を取り去る必要があります。
更に、復興財源は、臨時増税１０兆円（註３）を予定しているそうです。デフレで増税すれば、日本経済は更に悪くなり、復興が更に遅れます。日本国民の生活レベルを下げて、北朝鮮に近づけようと言うことです。民主党菅直人首相は、いかに日本を壊すかに躍起です。
註１：遅すぎた「みなし仮設」 大量在庫、住宅メーカー打撃2011.6.17 08:25 産経新聞より引用
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況が、みなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。
各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら、通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に、廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
註２：宮城産牛肉 出荷停止 農家「補償は当然」2011年07月29日金曜日河北新報より引用
政府が宮城県全域の牛肉の出荷停止を指示した２８日、全国有数の畜産県でもある県内の肥育農家の間には、複雑な思いが交錯した。「補償対象になるだけましだ」と措置を受け入れる意見がある一方、８月に始まる予定だった全頭検査を目前にして「やっと出荷できると思ったのに…」と落胆の声も広がった。
「既に出荷自粛をしているが（現状では）自己責任で補償がない。出荷停止は、望んでいたことでもある」
登米市のはさま牛振興会の星輝会長（５３）は、今回の措置で補償への道筋ができたことに一定の評価を示しつつ「原発事故のせいでわれわれは苦労している。補償は当然だ」と憤りを隠さない。
みやぎ仙南農協肥育牛部会長の馬場茂さん（５６）は「補償対象になるだけ、出荷停止の方がましだ」と話す一方、「補償の中身はどうなるのか。中途半端な金額では仙台牛ブランドの基幹産地はつぶれてしまう」と、畜産経営の未来に強い危機感を示した。
栗っこ農協仙台牛肥育部会長の山家賢蔵さん（６３）も基本的に出荷停止やむなしの立場。「餌代、光熱費など１頭で月２万円近くかかる。その間の生活費はどうするのか。融資制度を大至急つくってほしい」と国と県に対策を求めた。
県は２７日、県内の肥育農家が待望した全頭検査の実施を表明していた。出荷停止で肩すかしを食った関係者には苦渋の表情が浮かぶ。
全農県本部の菅原章夫副会長（６８）は「やっと組合員が求める全頭検査の準備が整い、出荷できると期待していた畜産農家はがっかりしている」と戸惑いを隠さない。
今後の焦点は、出荷停止の解除時期に移る。夏場は牛の体力低下が著しく、死亡リスクが格段に高い。出荷適齢牛の肉質の低下も懸念される。
菅原副会長は「停止期間の長さにより、出荷時の肉質は大きく変わる。その間の牛の管理を早急に検討する必要がある」と指摘する。
「仙台牛」などブランドへの打撃は計り知れない。登米市は２０１０年、肉牛約９９００頭を出荷し、市町村別産出額が東北トップの５３億７１００万円だった。
布施孝尚登米市長は「産地イメージの低下は既に起きている。産地の責任が全くない中での被害だ。市場価格は大幅に下落しており、国は一刻も早く手だてを講じてほしい」と訴えた。
牛肉の出荷停止 岩手産も検討7月28日 12時13分ＮＨＫより引用
各地の肉牛農家から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、政府は２８日午後、宮城県に対して県内全域の牛を出荷しないよう指示する方針です。一方、岩手県でも複数の地域から出荷された牛肉で基準を超えていることから来週にも出荷停止を指示する方向で検討しています。
宮城県の肉牛を巡っては、放射性セシウムを含んだ稲わらを与えられた疑いのある牛が複数の農家から各地に出荷され、このうち６頭の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されています。このため政府の原子力災害対策本部は、宮城県全域で肉牛の出荷を規制する必要があるとして２８日午後、宮城県に対して県内全域の牛を出荷しないよう指示することにしています。出荷停止が指示されれば福島県に続いて２例目です。一方、岩手県でも複数の地域から出荷された５頭の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されていることから、政府は岩手県に対して来週にも県内全域の牛を出荷しないよう指示する方向で検討しています。
註３：臨時増税の表現焦点に調整へ7月29日 6時38分ＮＨＫより引用
政府は、震災の復興財源を確保するため、１０兆円規模の臨時増税を明記した「復興の基本方針」を、２９日にも決定したいとしています。これに対して民主党側は、党内の根強い反対意見を踏まえ、増税の具体的な規模を盛り込まないよう求めることにしており、増税規模の表現などを焦点に詰めの調整が行われる見通しです。
政府がこれまでにまとめた「復興の基本方針」によりますと、東日本大震災は未曽有の国難であり、国の総力をあげて復旧、復興に取り組むとしています。そのうえで、当初の５年間を「集中復興期間」と位置づけ、少なくとも１９兆円を投じることや、復興債の償還財源として１０兆円規模の臨時増税を行い、増税の期間は５年を基本に、最長で１０年とすることが盛り込まれています。さらに増税の対象については「基幹税を中心として、現行税制に対する付加的な定率の増税など、できるだけ簡素な形で多角的に検討する」として、所得税や法人税を中心に一定の税率を上乗せして行う方法を提起し、具体的な措置については、来月以降、政府の税制調査会で議論するとされていて、政府は、こうした方針を２９日にも決定したいとしています。これについて、２７日と２８日開かれた民主党の会合では「むだの削減の前に、なぜ１０兆円分もの増税が必要と言えるのか、根拠が不明確だ」として異論が相次いだことから、民主党執行部は、こうした意見を踏まえ、政府に対して、具体的な増税の規模を基本方針に明記しないよう求めることにしています。このため、２９日、岡田幹事長と野田財務大臣や平野復興担当大臣ら政府側の間で、増税規模の表現などを焦点に詰めの調整が行われる見通しで、合意を図ることができれば、政府は、全閣僚が出席する復興対策本部を開き、「復興の基本方針」を決定することにしています。一方、政府は、Ｂ型肝炎訴訟の和解金の財源については、２８日、民主党側の了承が大筋で得られたことから、７０００億円の増税を行う方針を、２９日、閣議決定することにしています。
Ｈ２３．７．３０
東日本大震災について１７
日本政府は、未だに中共にＯＤＡを行っています。北京オリンピックで止めたはずなのに、いつの間にか民主党政権が復活しました。東日本大震災で、困っている日本人がたくさんいるのに、それにはお金をほとんど回さず、北朝鮮には２億円（註１）もお金を回しました。とても、民主党政権が日本の政権とは思えません。
民主党菅直人首相は、次のことをしたようです。
（１）東京電力福島第１発電所の事故のために、この原発の被災者を見殺しにしました。すぐに、核防護服を着て助けにいけば相当人数助けられたはずです。
（２）東京電力福島第１発電所の事故の３回の水素爆発のうち少なくとも１回菅直人首相が誘発しました。
（３）スピーディーによる放射能塵の飛散予想を公表しかったため、神奈川県のお茶、福島県の農作物が次々と放射能汚染されました。福島県の放射能塵のかかった稲わらを食べた牛に放射性セシウム、福島県ばかりでなく三重県の松阪牛にも出てしまいました。こんんなものは、５～１０センチ表土を４月上旬に取っていれば、放射能汚染など無かったはずです。わざと、スピーディーの情報を隠蔽して、農業や牧畜業に被害を与えたのです。
（４）菅直人首相の浜岡原発停止のために、反原発運動が活性化させ、日本中、節電が必要になってしまいました。そのために熱中症（註２）が昨年の５倍います。これは、民主党菅直人首相による間接殺人です。法律的に罰せられるかは分かりませんが、道義的に許されません。
（４）東日本大震災の被災者は、復興を故意に遅らせ（註３）ています。そのため、自殺者が増えています。
（５）現在隠蔽しているのは、海洋汚染（註４）です。十分に海洋汚染が進んでから、民主党菅直人首相は公表すると予想されます。このような海洋汚染隠蔽のために、関東・東北・北海道の漁業が大打撃を被ります。これが、民主党菅直人首相の日本破壊工作です。
（６）民主党菅直人首相は
江戸時代には、政治家や役人（武士）が大失敗をした場合、切腹することが当たり前でした。民主党菅直人首相は日本人としてあるまじき行動をしています。つまり、日本を破壊するような、中共のスパイのような行動です。つまり、中共のテロリストのような行動です。中共の工作員のような行動です。従って、切腹が許されるはずがありません。切腹が許されるのは、日本国のために働いていたのですが、施策を失敗した場合です。民主党菅直人首相は、日本を破壊するのが目的なので、切腹が許されるはずがありません。江戸時代でしたら、打ち首の上さらし首が妥当だと思います。
海江田万里経済産業省大臣は、東京電力福島第１発電所の事故当時に比べ放射線量は２００万分の１になったと言っています。これは、水素爆発と比べているのでしょうか。よく、中共やソ連が革命前の戦争廃墟時と比べて現在がいかに発展しているかを表現していました。本当だったら、水素爆発が起きて、爆発が収まった後の注水が始まってからの放射線量と比べないと意味が無いと思います。
東日本大震災と東京電力福島第１発電所の事故を利用して、日本に革命をもたらそうとしているのは、民主党菅直人政権だけではありません。マスメディアもそうです。マスメディアと反原発団体は、原発安全神話が崩れたと言っています。現在共産主義国である中共、北朝鮮は、核兵器を持っています。必ず、共産主義者が政権を取れば、原発は継続するし、核兵器は持つに違いありません。賢い共産主義者は本当の目的をひた隠しに隠すのです。しかし、現実の共産主義国家を見れば共産主義者が何を行いたがっているか分かるはずです。だから、菅直人政権１日延命するだけ、日本国が共産主義に１歩進むのです。
註１：首相の不適切献金 家族会に説明し謝罪せよ2011.7.21 03:09 産経新聞より引用
菅直人首相の資金管理団体が拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に多額の献金をしていた問題で、首相は拉致被害者家族会への謝罪に応じない考えを示した。
衆院予算委員会で、献金問題を追及する自民党の古屋圭司氏の質問に対して明らかにした。
献金先の母体「市民の党」から今春の東京都三鷹市議選に、よど号ハイジャック犯と拉致容疑者の長男が立候補して落選した事実をただされた首相は、「私のあずかり知らぬこと」「この問題で謝るということにはならない」などと繰り返した。
しかし、菅首相は約３０年前から市民の党の“機関紙”に寄稿したり、インタビューに応じたりしてきた。同紙には、よど号犯が北朝鮮から寄せたメッセージも掲載されている。首相は本当に「あずかり知らぬ」と言い切れるのか。国民に納得のいく説明が必要だ。
しかも、菅首相は政府の拉致問題対策本部長の立場にある。就任前の行動とはいえ、知らなかったでは済まぬ重大な結果責任がある。家族会に対し、献金の経緯などを十分に説明したうえで、きちんと謝罪すべきである。
質問した古屋氏によれば、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から市民の党など関連３団体への献金総額は２億円を超えるという。このうち、菅首相側から渡った６２５０万円の原資の多くは国民の税金である政党交付金だ。
菅首相と民主党は、市民の党などへ渡った金の使い道も詳しく調査し、国民に報告すべきだ。
市民の党に属するこの長男をはじめ、よど号犯の妻子らは次々と北朝鮮から日本に戻っている。子供は２０人全員が帰国した。
これに対し、日本人拉致被害者は平成１４年に蓮池薫さんら５人が帰国し、１６年にその家族らが戻って以降、拉致問題はほとんど進展していない。いまだに帰国していない政府認定の被害者は横田めぐみさんら１２人で、拉致された疑いを否定できない特定失踪者を含めると、１００人を超える。
拉致容疑者と関係の深い団体に多額の献金を重ねていた菅首相や鳩山前首相らが、本気で拉致問題に取り組む覚悟があるのか、極めて疑問だ。自民党のプロジェクトチームは、民主党と市民の党、北朝鮮をめぐる深い闇にも徹底的なメスを入れてほしい。
註２：熱中症６千人超 １１日からの１週間 前年同期の３倍超関連トピックス熱中症2011年7月20日朝日新聞より引用
熱中症で病院に搬送された人が、１１～１７日の１週間に全国で前年同期の約３．６倍に当たる６６９５人に上り、うち１２人が亡くなったことが、総務省消防庁のまとめでわかった。搬送された人数は前週の４８６２人から大幅に増えた。
同庁によると、最も多かったのは東京都で、６１７人。埼玉県５２８人、愛知県３７６人と続いている。
註３：復興に１０年間、総事業費２３兆円 基本方針を最終調整関連トピックス菅直人 2011年7月21日 朝日新聞より引用
菅政権は東日本大震災の復興期間を１０年間と定め、復旧と復興を合わせた総事業費を少なくとも２３兆円規模とする方向で最終調整に入った。当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、総事業の８割程度を前倒しで実施する。７月末に取りまとめる復興基本方針に盛り込む方針だ。
２１日にも復興に関する関係閣僚会議と復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、こうした方向性を内閣として確認する。
菅政権は復興基本方針の原案段階で、仮設住宅の整備や災害救助、がれき処理など当面の復旧費用として、今後５年間に１０兆～１２兆円が必要と算定。その後、東北３県を中心とした被災各県からの要望や阪神大震災の事例を踏まえ、本格復興に必要な経費を算出し、当面の復旧と本格復興を合わせた全体像をまとめた。
阪神大震災の際は、震災後の５年間に総事業規模の７６％を集中させた。これを踏まえ、基本方針には「復旧・復興対策の規模は集中復興期間（当初５年間）で少なくとも１９兆円程度」と明記。その後の５年間を加えた復興期間（１０年間）の総事業規模を「少なくとも２３兆円」と定める。
内訳としては、当初５年間で必要な救助・復旧事業として１０兆円程度を見込み、これ以外に土地区画整理や高台などへの防災集団移転、被災市街地の整備などに５．３兆円程度▽中小企業の資金繰り支援に２．５兆円程度▽全国的な防災・減災事業に１兆円程度――などを想定している。
註４：海水の放射性物質 前日上回る（7月20日 19:30更新）ＮＨＫより引用
東京電力が、福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査結果です。
１９日に採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はありませんが、最も高い値を示した３号機の取水口付近のセシウム１３４は、前の日を上回り、基準の１７倍となっています。
福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか、沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。
１９日に３号機の取水口付近で採取した海水からは、１ｃｃ当たりでセシウム１３４が国の基準の１７倍に当たる１ベクレル、セシウム１３７が基準の１２倍に当たる１．１ベクレル検出され、いずれも前の日を上回りました。
この場所は、５月に高濃度の汚染水が流れ込み、直後に国の基準の２万倍に当たるセシウム１３４が検出されましたが、その後、値は減少傾向が続いています。
一方、４月に基準の７５０万倍の濃度が検出された２号機の取水口付近の海水のヨウ素１３１は、４日連続で検出されませんでした。
また、沿岸の２か所で行った調査では、いずれも放射性セシウムが検出されましたが、国の基準は下回りました。
東京電力は「海水の放射性物質の濃度は、全体的には減少傾向にある」としています。
ステップ２ リスク継続課題に（7月20日 4:20更新）ＮＨＫより引用
政府と東京電力は、１９日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた、新たな工程表を公表しました。
今後半年後までのステップ２では、汚染水対策などに力を入れながら放射性物質の放出を抑えることを目標に掲げていますが、専門家は、トラブルで原子炉への注入が止まると、２日半程度で核燃料が溶けて放射性物質が放出されるおそれがあるとして、リスクは続いていると指摘しています。
政府と東京電力が１９日まとめた、福島第一原発の事故の収束に向けた新たな工程表によりますと、これまでの３か月間のステップ１では、原子炉で発生する熱を除去したうえで、格納容器に窒素を注入して「安定的な冷却」に到達したので、全体目標の「外部に放出する放射線量が着実に減少していること」を達成できたと評価しました。
また１号機から３号機の原子炉からは、今も放射性物質が放出され続けていますが、その量は、事故直後と比べると２００万分の１程度に減ったとしています。
細野原発事故担当大臣は「放射性物質の放出が完全に抑え切れているとは思っていないが、大量には出ていない。さらに低減していくことが今後の課題と思っている」と述べました。
政府と東京電力は、今後、放射性物質の放出を抑えることを目標に掲げたステップ２を半年後までに達成させる計画で、汚染水を処理した水を原子炉に戻す「循環注水冷却」に力を入れるほか、原子炉を冷やすシステムを改善するなどして、１００度以下にする「冷温停止」を実現するとしています。
これに対し、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所の内藤正則部長が試算した結果、福島第一原発１号機で、トラブルで原子炉への注入が止まると、１日半で、原子炉や格納容器にたまっている水は、核燃料が発する熱で蒸発してなくなり、さらに１日後には、核燃料の温度が２８５０度に達して溶け出し、放射性物質の放出が始まるとしています。
内藤部長は、「今、核燃料が持つエネルギーは事故直後の１０分の１以下に落ちているが、熱はまだ残っていてリスクは続いている。国と東京電力は、こうしたリスクを示すとともに、今の対策で対応できるか地元住民に説明すべきだ」と話してます。
Ｈ２３．７．２４
東日本大震災について１６
突如、民主党菅直人首相は、「脱原発（註１）」を言い出しました。菅直人首相が、浜岡原発を停止させるとき他の原発は停止させないと言っていたので、嘘をついたことになります。嘘つき菅直人と言うことです。今の日本に必要なことは、脱原発ではなく脱菅直人です。民主党菅直人首相は、政権末期のヒトラーあるいは、豊臣秀吉のように狂っています。ヒトラーは、ドイツ国民をまとめるためにユダヤ人を犠牲にしました。菅直人首相は、東日本大震災の被災者の救援を積極的にしないだげでなく、東京電力福島第１発電所の事故を終息させるふりをし、できるだけ復興と事故の終息を遅らせようと努力しています。赤十字に集まった３０００億円のうちの２割が配布されているだけです。これでは、わざと義援金配布を遅らせているのではないかと思います。例えば、配布基準を平等にするため厳しくチェックしているなどの嫌がらせ行為でです。ヒトラーがユダヤ人とドイツ国民を犠牲にしたヒトラーに１歩近づきました。スターリンは、独裁政治・恐怖政治を行いました。豊臣秀吉は、政権末期に十分に検討しないまま朝鮮出兵を行い敗退しました。民主党、菅直人首相は政権を握るためには、北朝鮮と関わりの深い「市民の党」と関係があるようです。
つまり、民主党菅直人首相は日本の敵ではないかと言うことです。ひょっとしたら、テロリストかも知れません。
放射能汚染した藁を食べた牛の放射性セシウムが問題（註２）になっています。しかし、そんなものは、未然に防ぐことができたはずです。次の１～５の手順で核問題に対処してはどうでしょうか。
１．３回の水素爆発の時点の放射能塵のスピーディー飛散予想に従って、東京電力福島第１発電所からの距離ではなく、放射能塵の飛散状況に応じて、一時帰宅禁止区域、計画行き、緊急時避難準備区域、計画的避難区域を決定します。放射能計測器を使い、スピーディーの放射能塵飛散予想の検証を行います。検証を行った後、一時帰宅禁止区域、
２．計画的避難区域については、放射能塵除去作業を日本全国の工事車両を使います。そして、計画的避難を中止します。もともと、計画的避難地域なんて、放射能塵さえ除去刷れば必要ない避難です。５～１０センチ表土を取れば良いだけです。しかし、のろまな民主党菅直人首相のために、梅雨を越してしまい表土が流れました。それ流れも予想する表があります。愚かな民主党菅直人首相のために放射能塵の被害が広がっているのです。
一時帰宅禁止区域・・福島原発より３キロメートル以内・
警戒区域（２０キロメートル以内）
緊急時避難準備区域（おおむね３０キロメートル以内）
計画的避難区域（５０キロメートル以内）・・・放射能塵の飛散状況を若干考慮
３．全国の原発及び関連会社から反原発の職員を排除します。なぜなら、反原発の職員が工作をして原発事故を起こす可能性が高いからです。
４．日本人の英知を集めて、東京電力福島第１発電所の事故を終息させます。当然官僚も使います。終息させた後、安全な原発を続けます。また、小型原発も開発します。丁度、原子力潜水艦や原子力空母に搭載できるくらいの大きさです。また、エネルギー安全保障のために、高速増殖炉の開発を続けます。更に、原子力発電よりもずっと安全な核融合発電を開発します。
５．北朝鮮が核ミサイルを放棄しない限り、日本は核ミサイル開発を始めます。数発の核ミサイルがあれば、北朝鮮や中共、ロシアから核の恫喝を受けることが無くなります。
円高が加速しています。民主党菅直人政権は、無視を決め込んでいます。民主党菅直人政権は、日本経済が破綻することを願っているとしか思えません。
円高は、日本が国債を出すなどお金の流通量が少なくなっているので、円が上がるという機運を高め、投機家が円を買っています。ＩＭＦが日本に対して、赤字国債を出さないように言ったのは、欧米の投機家が日本を狙っているので、その投機家を助けるためにＩＭＦは、赤字国債について発行を控えるように言っているのではないでしょうか。平成２３年７月１３日の段階で１ドル７８円です。これでは、日本では電力は足りない円高で輸出はできません。日本から大企業が出ていってしまいます。
日本を捨てるような企業を、日本政府は黙って見過ごして良いのでしょうか。出て行ってしまった企業には、何らかの制裁が必要かもしれません。日本には、日本のために働く企業が必要です。日本を捨ているような企業は、日本政府は許さないという意志をしっかりと示す必要があります。ただし、円高は阻止しなくてはなりません。
註１：首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走（2011年7月15日 読売新聞より引用）
菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。
日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。
首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針となっていないことを強調した。
海江田経済産業相も１４日の衆院本会議で、長期的なエネルギー政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。
閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをしたとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。
註２：南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の４．６倍2011年7月9日朝日新聞から引用
東京都は８日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した黒毛和牛１頭の首部の肉から、国の基準（１キログラムあたり５００ベクレル）の４．６倍にあたる２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同じ畜産家が出荷した残り１０頭についても検査をしたところ、９日、すべてから３２００～１５３０ベクレルの同セシウムが検出された。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。
計１１頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。福島県は９日、県内の畜産関係団体などを緊急に集め、出荷自粛など今後の対応を協議する。出荷自粛の対象地域を、南相馬市以外に拡大するかどうかや、えさの管理の在り方について検討する。
都の説明では、中央卸売市場食肉市場・芝浦と場（港区）で食肉処理後、放射能検査を実施した。
この畜産家は、東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。福島県によると、この畜産家は屋内で牛を飼育し、エサも屋内で管理した配合飼料を使っていたという。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも７月７日に出荷されたという。 県は福島第一原発事故に伴って４月２２日に緊急時避難準備区域が設定されたあと、同区域から出荷される肉用牛については体表の検査（スクリーニング）を実施してきた。同月２３日から今月４日までに計２９３４頭にのぼる。
えさ汚染、新たに８４頭の流通判明 １９日にも出荷停止2011年7月17日朝日新聞より引用
福島県の畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、県は１６日、新たに郡山市の２戸、喜多方市の２戸、相馬市の１戸の肉用牛農家でも汚染されたわらを与えていたことが分かった、と発表した。５戸からは計８４頭が東京、埼玉、宮城、山形、福島各都県のと畜場に出荷され、市場に流通したという。
この問題をめぐっては、厚生労働省が福島県全域の肉用牛の出荷停止を検討するよう原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）に要請していた。対策本部は、１９日にも福島県全域の肉用牛の出荷停止を同県知事に指示する方向で検討に入った。汚染されたわらを与えられた多数の牛の肉が流通している事態を重視。出荷を止めて検査態勢を改めて整えようと判断したとみられる。
福島県によると、５戸は東京電力福島第一原発事故の後、自分たちの水田から回収したわらを４月から一定期間、牛に与えていた。郡山市の１戸のわらからは、１キロあたり５０万ベクレルのセシウムを検出。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると１１万３６３６ベクレルとなり、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の約３８０倍にあたる。これまで判明した汚染わらで最高値となる。喜多方市の１戸が出荷した牛の肉が売れずに返品されており、検査の結果、セシウムは基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回る８４ベクレルだった。
郡山市は原発から約６０キロ、喜多方市は約１００キロ離れている。
相馬市の農家は、宮城県内の業者が同県内で集めて販売したわらも使っていたが、このわらも基準値を超えていた。同県によると、この業者は３月１１日以降に県内各地の水田からわらを収集。宮城、福島両県以外の東北、関東地方の農家にも販売していたといい、宮城県が販売先を調べている。
８４頭の出荷先は、東京都に５３頭、埼玉県川口市に８頭、仙台市、山形県に各２頭、福島県内に１９頭。厚労省は各自治体に、流通状況を調べるとともに、保管されている肉があれば検査するよう要請した。（井上亮、稲石俊章、福島慎吾）
Ｈ２３．７．１８
東日本大震災について１５
民主党菅直人首相は、浜岡原発を停止させるときに、他の原発は停止させないと言いました。ところが、平成２３年７月６日、突然、ヨーロッパで行われている原発ストレステスト（註１）、全ての日本の原発で行うと言い始めました。そんなことを行えば、日本の全ての原発を停止させることにつながります。嘘つき民主党菅直人首相です。民主党菅直人首相は、日本を破壊するつもりです。そんなことになれば、日本のこれから数年間電力不足が続くことになります。すると、東日本大震災の復興が益々遅れることになります。本当は、４月に復興計画を作り始めなくてはならないのに、まだ、復興計画すら立て始めていません。ふざけるなと言いたいです。
日本の首相は、自衛隊の総司令官です。司令官が多くの人命を損なうような重大なミスを行えば、多くの軍隊の司令官は、拳銃自殺することでしょう。それが、司令官の責任の取り方というものです。
日本の電力不足が続けば、まず、クーラーなどが十分に使えないため、多くの人々が熱中症で死亡します。既に、菅直人首相は、東京電力福島第１発電所の事故で、少なくとも１機水素爆発を誘発しました。そして、放射能汚染という理由で、大震災の直後福島原発付近の被災者を救難せず、見殺しにしました。重大なミスです。
現在、東北大震災の瓦礫とヘドロが悪臭を放ち、伝染病の蔓延が懸念されます。港の冷蔵庫にあった魚が腐っています。それも、ごみの分別をしています。ゴミの分別は平時のルールです。大量の瓦礫が出た場合の法律が必要です。本来なら、震災用の法律が必要です。東北関東大震災で、町ごと無くなっているので、多少煙が出ても問題になりません。瓦礫と一緒にヘドロも燃やして良いことにすればよいのです。燃やした後の灰については、従来の廃棄物処理で良いのです。そうすれば、復興が早く進むのです。復興にはスピードが大切です。早くしないと、県外などの遠方に引っ越し、町がつぶれてしまいます。避難所の人々が、病気にかかり死んでしまいます。既に、多勢が無くなっています。そして、猛暑と電力不足、冷房のない避難所で次々と被災者が亡くなっていくことでしょう。
民主党菅直人首相が首相である限り、日本の経済が破壊され、被災者が亡くなり、福島原発で被爆者が増え、放射能の汚染水を垂れ流し続け関東地方から東北地方までの漁業に大被害をもたらします。民主党菅直人首相は、早急に辞め、重大なミスをした司令官の責任の取り方をするべきです。そして４月に立ち上げなければならなかった腹腔の組織を今頃作った上に、「知恵を出さないやつは助けない」と言う松本復興相（註２）のような独裁国家の官僚みたいなことを言う大臣では、復興はできません。
高速道路土日１０００円を廃止した民主党は、選挙公約だった高速道路無料化を完全に無視しています。東北自動車道においては、被災者のみを無料（註３）にし、そのチェックのために、高速道路が渋滞しています。そく、選挙公約だった高速道路無料化と全く逆のことをしています。東北自動車道は、無料対象者か確認のため、４０分待ちが当たり前だそうです。定期バスの運行にも支障がでて、しかも、物流が滞ってるので、被災者に被害をもたらしています。これでは、高速道路の料金所の人員を増やすことが目的だったとしか思えません。民主党菅直人政権は、直ちに、東北自動車道の全面無料化を実施するべきです。そして、正しい責任の取り方をするべきです。
註１：全原発 ストレステスト実施へ7月6日 18時45分 ＮＨＫより引用
定期検査中の各地の原子力発電所で運転再開のめどが立たないなか、経済産業省は、住民の安心感につなげるため、すべての電源が失われるなど深刻な事態に対してどこまで原発の安全性が保たれるのかを確認する「ストレステスト」と呼ばれる安全評価をすべての原発で実施することを明らかにしました。しかし具体的な内容やスケジュールは決まっておらず、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。
ストレステストは、菅総理大臣から指示を受けた海江田経済産業大臣が、６日朝、急きょ実施する考えを明らかにしました。ストレステストは、一般に製品の性能の限界以上に力や電流などを加えた場合に、どのような影響があるかを確認する試験で、今回、国が参考にするのは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、福島第一原発の事故を受けて導入したシミュレーションによる安全評価の手法です。原子力安全・保安院によりますと、ＥＵのストレステストでは大地震や津波の規模を段階的に大きくした際に、原発の設備などがどこまで耐えられるのか限界を見極めるとともに、すべての電源や冷却機能が失われるという深刻な事態への対応策について具体的に評価します。これによって原発の設備の弱い部分を洗い出し安全性の向上につなげようというものです。原子力安全・保安院は、各地の原発の安全性については、これまでに行った緊急安全対策で十分に確保されているとして、今回導入するストレステストは、あくまで住民の安心感を得るためのものだとしています。しかしストレステストの実施については、５日夜遅く、海江田大臣から指示を受けたばかりで、具体的な内容やスケジュールは今後決めるということで、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。これについて海江田大臣は「電力供給に問題が起きないように責任を持って対応していく」と話しています。
首相、唐突に新指針作成指示…原発再開で（2011年7月7日01時59分 読売新聞より引用）
菅首相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）をはじめとする全国各地の原発再稼働について「（安全性確保の）新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出るよう、海江田経済産業相と細野原発相に指示を出している」と述べ、再稼働の是非を判断するため、原発の耐久性を調べるストレステスト（耐性検査）を含め、新たな基準やルールの作成を関係閣僚に指示したことを明らかにした。 新ルール策定まで、再稼働の判断を留保する考えを示したものだが、政府の方針転換を意味する首相の唐突な発言に、原発を抱える自治体などでは困惑が広がっている。
玄海原発を巡っては、海江田氏が６月２９日に佐賀県を訪れ、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した経緯がある。首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく、「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」（民主党中堅）との批判も招いている。７月中旬を予定していた同原発の再稼働決定が遅れるのも必至だ。
首相は答弁で、原発再稼働について、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「従来のルールなら経産省原子力安全・保安院、経産相の判断で（再稼働を判断）できるが、国民に納得をいただくのは難しい」と指摘。そのうえで、「ストレステストも含め、日本のすべての原発を共通のルールでチェックできるような形を検討してくれと（経産相らに）指示した」と説明した。
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増 （2011年7月3日 読売新聞より引用）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
註２：松本復興相辞任、放言で引責…就任９日目 7月5日(火)読売新聞より引用
松本龍復興相（６０）は５日朝、菅首相に首相官邸で会い、辞任する考えを伝えた。兼務の防災相も辞任するとした。首相は慰留したが、最終的に了承した。
松本氏は３日、東日本大震災復興のため、岩手、宮城両県知事に会った際、「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、宮城県知事が不快感を表明するなど、被災地で反発が広がっていた。辞任は、就任からわずか９日目となる。野党は国会で、菅首相の任命責任を含めて追及する方針だ。政府の復興の取り組みへの影響も予想され、首相に対する退陣圧力がさらに強まるのは必至だ。
松本氏は５日午前の閣議に先だって首相に会い、「真意は別として、発言の表現で被災者の心情を結果として傷つけた。国会運営をはじめ、内閣に迷惑をかける。スピード感を持って進めなければならない復興にマイナスの影響を与えかねない」と辞意を伝えた。首相はこの後の閣僚懇談会で、「（松本氏の）意思が固いので、辞表を受理した」と報告した。
註３：被災者の高速無料化、３県の料金所で渋滞 初の週末（2011年6月25日朝日新聞より引用）
東北自動車道の料金所の一般レーンでは渋滞が相次いだ＝２５日、盛岡市
東日本大震災の被災者らを対象に高速道路の無料化が始まって最初の週末を迎えた２５日、岩手、宮城、福島の被災３県の各地の料金所で渋滞が発生した。東日本高速によると、渋滞は朝から午後、さらに夕方からと断続的に発生し、仙台市周辺では一時、出口から本線まで約４キロの渋滞が起きたという。
盛岡市の盛岡インター出口でも一時、一般レーンの料金所を通ろうとする車が本線まで続いた。隣のＥＴＣレーンは対照的に、利用する車がほとんどない状態だった。
２０日に始まった無料化の対象は、東北６県の全域と茨城、新潟両県の一部の２０路線を乗り降りする被災者や原発事故避難者の乗った車と、中型以上のトラック・バス。被災者や避難者は出口で、被災した証明書を示さなければならず、ＥＴＣレーンが使えないため、一般レーンで渋滞が起きているという。
証明書をめぐっては、盛岡市などが震災直後の停電を理由に、全戸に被災証明書を発行するなど発行基準が市町村によってばらばらとなっている。（三輪千尋）
Ｈ２３．７．１０
東日本大震災について１４
１．税と社会保障の一体改革（註１）について
民主党菅直人首相は、「税と社会保障の一体改革」を行うと突然言い出しました。裏では、与謝野氏が経団連と組んでいるようです。経団連は、自分たちの会社の管理職と株主が儲かれば良いと考えています。従業員の待遇は二の次です。法人税さえ上がらなければ、日本国民が困ろうとどうでも良いと考えています。そういう経団連と手を組んでいるのです。
その税と社会保障の一体改革で、個人情報の管理のためＩＣカードを作り、１人１人が所有すると言っています。しかも、ＩＣカードのアクセス情報をインターネット経由で行うようにすると言っています。これでは、中共やロシア、アメリカなどのハッカーに個人情報を盗んで欲しいと頼んでいるようなものです。
以前、セキュリティーの弱い地方自治体から、住基ネットの個人情報が流出しました。住基ネットの番号と「税と社会保障の一体改革」で使われる番号を関連づけると言っています。関連づけ方はおそらく単純なルールになるはずです。日本人の個人情報が海外の悪事を考えている個人や国家に漏れてしまうことになります。その情報を使って、脅しをかけたり、スパイに使ったり、様々なことに利用されるに違いありません。単純に商売に利用するのかもしれません。最近では、ソニーのハッカーによる不正アクセス（註２）がありました。情報漏れを起こしたときの補償は誰がするのでしょうか。そして、その不正アクセスにより北朝鮮あるいは中共に拉致された場合、日本の特殊部隊（まだ、そのような海外に出られる舞台はありません）を使って救出してもらえるのでしょうか。北朝鮮による拉致事件を社会党はないことにして誤魔化していました。それと同じことを民主党政府はするのでしょうか。民主党が日本の安全保障を考えられないのならば、直ちに政権を返上していただきたいです。民主党は、江戸幕府の無血入城を行っていただきたいです。
２．東京電力福島第１発電所の事故について
民主党菅直人政権と民主党鳩山政権、東京電力と嘘つき誤魔化し体質がそっくりで、東京電力福島第１発電所の事故が続いています。相互に誤魔化し合って、循環冷却、１時間半で注水停止：配管水漏れ（註３）を起こしてしまいました。東京電力の株主総会が翌日あるため無理矢理循環冷却を行うように、東京電力幹部が命令したに違いありません。しかも、マスメディアは、東京電力が水漏れの確認をしてから循環冷却する予定だったがしなかったことを音声では伝えても文字では伝えていません。隠しているようです。また、循環冷却の配管は震度５～６の地震があっても漏れないように設計されているのでしょうか。疑問です。
東京電力福島第１発電所でメルトスルー（炉心溶融ろしんようゆう）あるいには炉心融解(ろしんゆうかい)、しているようです。核物質が炉心を突き抜けて地中まで突き刺さっているのではないかと言われています。それを隠しているのではないかと言われています。事実を正しく開示し・報道して欲しいです。尖閣諸島の中共海上民兵による巡視艇みずき攻撃事件のビデオを全て公開したときが、民主党の東京電力福島第１発電所の事故についての報道が正しいのではないかということを信じることができる可能性のある状態です。
３．原発の海外販売について
民主党菅直人首相は、東日本大震災が起こるまでは、原発の海外販売に熱心でした。ししかし、震災後は、反原発に大転換しました。戦略なしにです。戦略室は、有名無実です。今まで日本原電は、ベトナム、インドネシアなどの原発技術者の研修を実施してきましたが、民主党政府が研修を止めているようです。民主党菅直人首相と東京電力の大失策のために、原発事故が大拡大したのであって、真面目に対処していれば、水素爆発は起こらなかったはずです。将来的には、原子力発電から核融合発電に切り替える必要がありまずが、まだまだ先です。それまでは、安定的に電源供給できる原子力を使わざるを得ません。日本のエネルギー戦力上海外販売も必要です。国民の反原発のヒステリックな反応は、諫め、冷静にエネルギー政策を国民に理解させる必要があります。そして、民間に原発を任せて良いかも再検討する必要があります。民間に原子力発電を任せると、安全対策の予算を削る可能性が高くなるのです。さらに、外資系の資本が入ると、安全対策にけちをつけ、同じような事故が起きてしまうことでしょう。原発関係に外資系の資本や役員を入れてはならないのです。それが、安全保障と言うものです。
更に注意すべきことは、反原発団体が東京電力などの電力会社の株を持っているのではないかということです。株式を上場した会社である以上は､反原発団体の人も電力会社の株を買うことができます。しかし、マスメディアが「反原発団体の株主を一般株主の意見」として取り上げることが問題なのです。公正な報道をしないマスメディアを審査する機関、公正な報道を守らせる権限を持った機関が必要です。そして、原発など国家の安全保障に関わっている企業や機関は、外国人投資家や反日団体から守る必要があります。そして、日本のマスメディアに公正な報道をすることを望みます。
４．民主党菅直人首相の責任の取り方
民主党菅直人首相は、東京電力福島第１発電所の事故で水素爆発を誘発させ、東京･東北管内の電力供給不足を起こしました。また、中部電力浜岡原発を停止させたことによって、全国に反原発運動を起こさせました。このため、全国で電力供給不足を起こしそうです。電力不足のために、熱中症で死亡する人が増えれば、民主党菅直人氏の間接殺人と言うことになります。通常の殺人扱いはできないものの、政治家生命は絶たれるべきです。そして、江戸時代だったら、そして、菅直人氏に良心があるのならば、出家するか切腹するのが妥当ではないでしょうか。
５．フランスの悪意のある静岡茶の放射能汚染検査（註４）
「フランスの検査による静岡茶の放射能汚染」と言うニュースが入ってきました。しかし、検査対象を明らかにしていないのは怪しいです。フランスの反原発団体の捏造ではないでしょうか。そうでなければ、なぜ、静岡茶に放射性物質が紛れ込んだか証明していただきたいです。静岡茶という名前で、放射能汚染された神奈川県のお茶である可能性だって十分あります。また、静岡の汚泥に含まれていた放射能についても疑わしいです。どのようなプロセスで放射性物質が紛れ込んだか証明したいただきたいです。浜岡原発に勤務している共産主義者の反原発を利用しようとしている人々の犯行である可能性は捨てきれません。また、フランスが日本に代わって原発を輸出したいという野望を感じます。
６．環境省が被災地の太陽光発電などに補助金
環境省、被災地に太陽光発電や風力発電に補助金を出すそうです。それよりも、環境省がやらないといけないことはあるでしょう。がれきの撤去をいかに早くするかについて、特別立法をしないといけないはずです。通常のゴミの分別を行っていたのでは東日本大震災の復興などできません。さっさとやるべきことを環境省がしなければ、職務怠慢ですよ。
民主党は、政権を取る前の選挙時に、高速道路無料化をすると言っていました。今こそ、東北地方で実現するときです。東北の高速道路は全て無料とし、料金所は全て廃止します。今の民主党の方法は、料金所員を増やす方向です。それは、間違っているのではないですか。いい加減に、民主党は嘘をつくのを止めるべきです。
日本のために働くことのできない日本企業は、日本から追い出すべきです。
７．お年寄りからクーラーを奪ってきた元小泉首相・民主党菅直人首相
お年寄りはクーラーを使わないなどの無理な節電をしないと報道していますが、平成２３年４月より年金が減らされ、後期高齢者の保険料が値上がり、電気料が値上がり、じわじわと食料品の値段が上がっています。それで、節電しないと言っても無理です。節電をしないと生活していけません。お年寄りが熱中症で亡くなれば、民主党菅直人政権の責任は重いと思います。東日本大震災の災害関連死（註５）が続きます。民主党菅直人首相に大きな責任があります。
８．やっと復興庁（註６）
関東大震災の時は、帝都復興院が震災４週間後にできました。民主党菅直人政権は、本年中に復興庁の法案を通すというのんびりした状況です。民主党菅直人首相は、東日本大震災の復興を行う気が無いとしか思えません。民主党菅直人首相は、自分は東京工業大学理学部の出身だから原子力に詳しいと嘘をつき、自分は死刑廃止論者と言い、東日本大震災の被災者が病死し、東京電力福島第１発電所周辺の被災者救援を放射能で危険だと言い見殺しにしました。民主党菅直人首相は、人道に反する行為を繰り返しています。また、民主党菅直人首相は、外国人から献金（註７）をもらっており、議員辞職が当然です。
４月の段階で復興計画を策定し、５月には、復興住宅完成。再生可能エネルギーは、復興がある程度終わってからです。そんなこと常識です。その常識を守らないと言うことは、「被災地の復興よりも自分の延命の方が大切」と考えているからではないでしょうか。
９．被災地にも電力使用制限令
民主党菅直人首相は、悪平等です。被災地も電力使用制限令とはどういうことでしょうか。１５パーセント節電、被災者にも罰金約１００万円。被災地に優先して電力を供給するのが当たり前でしょう。ふざけるのもいい加減にして欲しいです。民主党の政治主導なんて大嘘です。役人に、「被災地には優先して電力を供給するように法律を作りなさい。」と言えば済むことです。それが、政治主導というものです。
民主党菅直人首相は会議をしても、議事録を作らず言質を取られないようにしています。これでは、責任を持った首相とは言えません。嘘つき菅直人首相は、責任を取って切腹をするか、江戸城無血入城のように自民党に政権を譲り､議員辞職をすることを望みます。
註１：社会保障と税 一体改革案報告7月1日 12時27分 ＮＨＫより引用
与謝野経済財政担当大臣は１日の閣議で、社会保障制度の見直しとともに、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げることを盛り込んだ、社会保障と税の一体改革案を報告し、菅総理大臣は、実現に向け野党側に協議を呼びかける考えを示しました。
政府が進める社会保障と税の一体改革では、社会保障制度を見直し、非正規労働者などへの支援を強化する一方、その財源として、経済状況の好転を条件に消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げることなどが柱となっています。この改革案について、政府と与党が先月３０日合意したのを受けて、与謝野経済財政担当大臣が１日の閣議に報告しました。これを受けて、菅総理大臣は「社会保障と税の一体改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論が大事だ。この案をもって野党各党に社会保障を協議することを提案し、参加を呼びかけたい」と述べました。一方、与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「今年度の第２次補正予算案を始め与野党が協議すべき課題はたくさんある。社会保障と税の一体改革がそのうちの一つとして、なるべく早い段階で協議の対象となることを期待している」と述べました。ただ、今回の一体改革は、連立政権を組む国民新党が反対の姿勢を示していることなどから、より拘束力のある「閣議決定」が見送られました。また、菅総理大臣が退陣の意向を表明したこともあって、自民党は「閣議決定もできない案は、政府・与党の統一見解と言えない」としており、与野党協議が始まる環境は整っておらず、先行きは不透明な状況です。
註２：ソニー、ハッカーとの暗闘 脆弱だった「プレステネット」 個人情報流出
ゲームジャーナリスト 新 清士 （1/3ページ） 2011/4/28 7:00 ソニーのテレビ向け動画配信「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ(キュリオシティ)ビデオオンデマンド」の国内向けサービス開始の発表会の様子
ソニーが26日に発表したオンラインサービスからの個人情報流出は、世界で7700万人分と過去最大規模になる可能性が高まった。グループ会社が運営する映画や音楽、ゲームソフトなどのインターネット配信サービスの会員情報が不正アクセスによって漏洩したもようで、ハッカー集団の関与が取り沙汰されている。ソニーとハッカーとの間では今年に入ってから暗闘が繰り広げられており、比較的安全とされていたゲーム機を使った配信サービスの脆弱性が明らかになった。
ソニーの米国統括会社によると、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が運営するプレイステーション向けのオンラインサービス「Ｐｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ（プレイステーションネットワーク、ＰＳＮ）」と、映像・音楽配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」のアカウント情報が、17日から19日にかけて、不正アクセスによって流出した可能性があるという。
■最大７７００万人の情報漏洩
漏洩した情報は、氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、ＰＳＮパスワードとＩＤなど、ハッカーが入手した可能性があるものとして購入履歴などの情報もあげている。肝心のクレジットカード番号に関しては、「（ハッカーが）入手した可能性を完全に否定はできませんが、現時点ではそれを示す形跡は見つかっておりません」（ソニー）としている。
ＰＳＮのユーザーは３月20日現在で7700万人（北米3600万人、欧州3200万人、日本を含むアジアが900万人）。そのうち、何件のユーザー情報が流出したのかＳＣＥは明らかにしていないが、仮に全員の情報が漏れたとなると、2005年のデータ処理会社米ＣａｒｄＳｙｓｔｅｍｓから約4000万人のカード情報が流出した事件を越え、個人情報の流出事件としては過去最大のものになる。
■ＰＳ３のハッカーを提訴
実はＳＣＥは今年に入って、ハッカーグループとの争いに巻き込まれており、事件の背景にはこの問題が関係していると考えられる。
ゲーム機「プレイステーション３」とコントローラー(ソニー・コンピュータエンタテインメント提供・共同)
１月に「ｉＰｈｏｎｅ」をハッキングして自由にソフトをインストールできる技術を開発していたことで有名なハッカーのジョージ・ホッツ氏が、「『プレイステーション３（ＰＳ３）』のハッキングに成功した」と自身のブログで公表した。ＰＳ３は一般には開発環境が公開されていないが、ホッツ氏は自分で開発したプログラムを同機に取り込める方法を公開したことで、ハッカーたちは続々とＰＳ３向けプログラムを公開していった。
ＳＣＥの対抗策は素早かった。即座に米国でホッツ氏などを知的財産権侵害で訴えたほか、ホッツ氏のウェブサイト、ツイッターのアカウントなどにアクセスした人物を明らかにするため、ＩＰアドレスの公開を連邦裁判所に請求。裁判所は３月にこれを認め、ネット上におけるホッツ氏のプライバシーは存在しないも同然になってしまった。
対するハッカー側も黙ってはいない。「アノニマス（Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ、匿名の意味）」と呼ばれるグループは、４月３日に公式サイトで「＃ＯｐＳｏｎｙ」というプロジェクトを立ち上げ、ソニーによる「ハッカー封じ」の動きに抗議するため、サイバー攻撃を行うことを明らかにした。
ハッカーのジョージ・ホッツ氏との和解を伝えるプレイステーションのブログ
この集団の正体についてはわかっていない部分も多いが、世界中に散らばっているハッカーの活動家たちの集まりだと考えられている。昨年11月に告発サイトのウィキリークスが米国の外交公電を流出させた際に、ウィキリークスへのサービスを停止したクレジットカード会社などのサイトを攻撃したグループだ。特殊なプログラムを使ってサーバーに大量のデータを送りつけて妨害する「ＤｏＳ攻撃」によってサイトを機能不全に陥れることで抗議行動を展開している。ウィキリークスの事件では、最終的に攻撃に参加したのは数千人規模とも言われている。
ＳＣＥのネット配信サービスも、４月３日から４日にかけて、出所不詳のサイバー攻撃によって複数のサイトがダウンしてしまった。
■和解後も収まらなかったサイバー攻撃
ＳＣＥは４月11日、米国の公式サイトを通じて、３月31日にホッツ氏がハッキングプログラムの永久差し止め命令に同意したことで和解に達していたことを明らかにしている。しかし、「アノニマス」はこのソニー側による「決着宣言」に納得しなかったようで、動画サイトのユーチューブに「より大きな攻撃を行う」という趣旨の声明をアップロードした。
「アノニマス」からソニーへのサイバー攻撃を伝える声明文
ハッカー側の活動はさらに先鋭化していく。４月16日には、米情報サイトで匿名のハッカーが「ＳＣＥが（配信サービスの）ＰＳＮをどのように管理しているのか」についての詳細な情報を明らかにした。ＳＣＥがユーザーの行動をすべて監視していたり、クレジットカードの情報をテキストファイルとして送信していたり、収集した情報がオンラインのサーバ上に置かれていたりといった内容だ。これは、ハッカーがＰＳＮについて詳細な解析を着々と進めていたことを示している。
そして21日。再び障害によってＰＳＮが利用できなくなるという状況に陥り、現在まで続いている。ＳＣＥの公式サイトでは障害の理由について「外部要因とみられる影響」と釈明しており、外部のハッカーによる侵入を暗に認めていた。
24日、アノニマスは「ソニーの無力に対し、われわれは何もしていない」とのコメントを発表し、自分たちはＰＳＮの障害に関わっていないと主張した。アノニマスという組織の全貌が分かっていない現在、本当に関与していないのかどうかは確かめようがないが、これまでの「ソニー対ハッカー」の暗闘の経緯を見る限り、何らかの影響を及ぼしている可能性はある。
■ゲーム機ネットワークの脆弱性明らかに
ハッカーの暗躍以外に、今回の事件で分かったことがもう一つある。家庭用ゲーム機によって構成されるネットワークが、パソコンのネットに比べて比較的安全であるという「常識」が覆されたことだ。パソコンは技術がオープンなため、システムの改変や侵入が容易だが、各社固有の技術によって開発されたゲーム機は公開されていない仕様が多く、攻撃が難しいとされてきた。しかし、意外にも脆弱な側面が見えてしまった。
オンラインゲームの世界では、ウイルスなどを利用してクレジットカード番号を盗み出すケースは少なくない。一方、家庭用ゲーム機はウィルスに感染するようなプログラムの操作が難しいため、個人情報が流出する可能性は極めて低い。専用ハードを通じてユーザーが触ることができるレベルを制限することで、全体のサービスの安全性を確保する方法ともいえる。
またパソコン向けのオンラインゲームの場合、元々盗まれていたクレジットカード番号で他人になりすまして利用するというケースも一般的に見られる。ただ、ＰＳＮの場合、不正利用するとハード（ゲーム機）そのものが恒久的にＰＳＮを使えなくなる可能性があるため、一定の抑止力を発揮してきた。
今回の情報流出では、ハッカーがサーバーに不正侵入し、ユーザー情報を管理しているデータベースから情報を取り出したことは間違いないだろう。いくらハードそのものが外部からの侵入に対して堅牢であっても、それを管理するサーバーの防御壁が破られてしまうと元も子もない。
米アップルや米マイクロソフト（ＭＳ）もネット配信の仕組みを持っているが、両社とも基本ソフト（ＯＳに対する意識はきわめて高い。「ソニーはＯＳやソフトの安全性にやや脇が甘かったのではないか」と指摘するＩＴ情報技術）業界の関係者も少なくない。
今後、被害がどのくらい広がるかは、クレジットカード情報の流出の有無などにかかっている。仮にカード情報が漏れていなくても、購入履歴に結びつけたユーザー情報は、貴重なデータの宝庫でもある。現時点でユーザー側にできることは限られている。ＳＣＥの勧めに従って、ＰＳＮが復旧した後に、パスワードの変更を行い、クレジットカードの引き落とし履歴を定期的に確認するといったことくらいしかできない。
■ネット時代の危険性を象徴する事件
ＰＳＰの後継機を発表するソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長(２０１１年１月２７日、東京都港区)
ゲーム機など家庭のネットワーク端末（情報の内容）を購入するサービスが今後、広がっていくのは確実だ。アップル、ＭＳ、任天堂なども自社端末によって同様の事業モデルを構築、収益機会の拡大を目指している。
そんななか、ＳＣＥは配信サービスへの信頼を回復できるのだろうか。不正侵入者はだれで、どのようなルートをたどって情報を流出させたのか――。過去の情報流出のケースを見る限り、それらのすべてを明らかにするのは難しいかもしれないが、今回の事件は電子商取引全体に対する警鐘でもある。サーバーへの不正侵入によってデータを奪われたり、悪意を持った不特定のハッカーグループによる攻撃によって、何日もサービスが停止したりするリスクは常に存在する。インターネットサービスを取り巻く、現代の致命的な脆さの一つでもある。
註３：切り札・循環注水冷却が停止…水漏れ懸念あった（2011年6月27日23時09分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で２７日始まった「循環注水冷却」は、汚染水を浄化して再び、原子炉の冷却水として利用するもので、事故収束に向けた工程表「ステップ１」の大きな目標であると同時に、汚染水増加を食い止める切り札と期待されていた。
だが、注水開始後約１時間半で、その注水用配管の水漏れが判明し、いきなりつまずいた。突貫工事の中、ポリ塩化ビニール製の配管を全長約４キロ・メートルにわたってつないだ注水系統は、東電関係者が運用前から水漏れを懸念していた。
循環注水冷却は、タービン建屋などにたまる汚染水が約１１万トンに達し、海などに漏れる恐れが高まる中、一刻を争う緊急性の高い作業だった。国も原子炉等規制法の「緊急措置」を適用して、通常の安全審査などを簡略化。東電は本来、年単位の時間が必要なシステム全体の設置作業を約２か月で完了させた。放射性物質の除去装置、淡水化装置、そしてタンクにためた真水の注水と進むシステム自体も、日米仏の原子力企業の技術を寄せ集めたものとなった。
循環冷却、１時間半で注水停止…配管水漏れ（2011年6月28日01時31分読売新聞より引用）
東京電力は２７日午後４時２０分、福島第一原子力発電所の原子炉から漏れ出した高濃度汚染水を浄化し、冷却水として再利用する「循環注水冷却」を開始した。
しかし、注水用配管の継ぎ目に水漏れが見つかり、約１時間半後に原子炉への注水を停止した。２８日早朝から原因調査と対策を進める。
東電によると、建屋地下などにたまった汚染水を浄化する処理システムは、稼働を続けている。原子炉への注水は、従来のタンクからの配管に切り替えて継続しており、問題ないという。
水漏れがあった配管はポリ塩化ビニール製で直径が約１０センチ。原子炉への注水ポンプに真水を送る配管で、流量調整に向かった作業員が漏出を見つけた。東電は、漏れた水は処理済みのため、作業への影響はないとしている。
「東電の不作為は犯罪的」ＩＡＥＡ元事務次長一問一答2011.6.11産経ニュースより引用
元ＩＡＥＡ事務次長のブルーノ・ペロード氏
福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。
－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」
－－なぜ、そう思うのか
「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」
－－東電はどうしたのか
「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」
「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」
－－東電の対応は
「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」（ロンドン 木村正人）
５号機冷却１５時間停止…水温上昇、一時９４度（2011年5月30日 読売新聞より引用）
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所５号機で、原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷却する「残留熱除去系」が、１５時間以上、停止したと発表した。
冷却用の海水をくみ上げる仮設ポンプが故障したのが原因で、原子炉の水温は最高９４・８度まで上がった。
停止が分かったのは２８日午後９時頃だったが、公表は半日遅れの２９日午前９時だった。ポンプはモーターの電気回路の不具合により、故障したとみられる。２９日午前８時過ぎから予備ポンプへの切り替え作業を始め、午後０時半頃復旧した。
原子炉の水温は２８日午後５時に６０・８度だったが、２９日正午には９３・７度まで上昇。復旧時には９４・８度になっていた。午後４時には６４・９度に下がった。５号機は３月２０日に原子炉水温が１００度未満になる冷温停止状態になり、最近では４０度台まで下がっていた。
註４：「静岡茶」フランスで規制値超える放射性セシウム検出2011/6/19 12:44ＪＣＡＳＴニュースより引用
フランスに輸出された静岡県産の緑茶から、欧州連合（EU）が定める放射性物質の規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことが、2011年6月18日までに分かった。
EUでは規制値を「1キロあたり500ベクレル」としているが、今回フランス・パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で検査を受けた乾燥茶葉からは、同1038ベクレルが検出された。輸送された162キロはすべて廃棄処分となる見込みだ。
静岡県の川勝平太知事はこれを受けて、詳細の調査を急ぐ考えを示す一方で「飲用茶にすれば10ベクレル程度になり、飲んでも問題ない」と話し、これまでの立場を繰り返した。
註５：３０キロ圏から避難３か月、高齢者７７人死亡（2011年7月2日03時03分 読売新聞より引用）
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね３０キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計１２施設の入所者８２６人のうち、７７人が事故から３か月以内に死亡していたことがわかった。
１２施設の昨年同期の死者は２５人前後で、この約３倍に上る。各施設では移動や避難生活での疲労、環境変化などが多くの死につながったとみており、少なくとも２３人の遺族が自治体に災害関連死の申請をしている。今後、東電による賠償の問題も浮上するとみられる。
３０キロ圏内にある１５施設（特養ホーム１３施設、養護老人ホーム２施設）のうちの１１施設と、３０キロ圏のすぐ外側にあり、圏内施設と同法人が運営する１施設の計１２施設が取材に回答した。
註６：「復興庁、年内に成案」 参院本会議で 2011/6/13 20:04 日本経済新聞から引用
参院は13日の本会議で、東日本大震災の復興基本法案の審議に入った。菅直人首相は被災者への配分が遅れている義援金について「本日、私の指示で細川律夫厚生労働相が日本赤十字本社を訪れ、都道府県に対する早期配分を要請した」と強調。義援金を配る業務を担う被災地の地方自治体に、他の自治体から応援職員を送るなど支援を強化する方針を明らかにした。
首相は同法案に盛り込んだ復興庁の設置時期について「年内に業務の全体像について成案を得て、その後速やかに設置法案を国会に提出したい」と表明。復興庁設置法案の早期の成立・施行を目指す意向を示した。同法案は14日、参院東日本大震災復興特別委員会で実質審議入りし、17日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。
大災害や原発事故などの非常時に首相の権限を強化するなどの対応を定める緊急事態法制の整備に関しては「私も必要性を感じている」と指摘した。ただ「当面の震災、原発対応が落ち着いた段階で、今回の教訓を踏まえ議論することが適切だ」として、即時の法整備には慎重な考えを示した。
註７：外国人から献金の疑い＝菅首相「知らなかった」続投表明―０６～０９年、１０４万円2011年3月11日10時6分時事通信社より引用
菅直人首相の資金管理団体が政治資金規正法で禁止されている外国人とみられる知人から献金を受けていたことが１１日、明らかになった。首相は献金を認め、日時や金額、知人の国籍など詳細を調査する考えを示した上で、「外国人とは知らなかった」として続投を表明した。外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が辞任したばかり。「政治とカネ」の問題が首相自身にも発覚したことで、政権維持へさらに厳しさが増した。
政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は横浜市内の男性会社役員から２００６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受けた。朝日新聞が献金者を、在日韓国人と報じた。
これに関し、首相は１１日午前の参院決算委員会で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。献金は事務所に確認したところいただいている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時や金額は調査している。外国人と確認されれば、全額返金したい」と述べた。
献金者に関しては「私が仲人した知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「釣りに出掛けたこともあり、数回会食したこともある」と述べ、親交があることを明らかにした。民主党の藤谷光信氏への答弁。
Ｈ２３．７．３