内政　平成２４年

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原子力規制委員会について２

原子力発電所は、活断層の上に作ってはならないことになっていますが、それはなぜでしょうか。活断層が地震によって移動したとしましょう。移動するとその上の建物はおそらく壊れるでしょう。

しかし、活断層と言ってもいろいろあります。１２～１３万年以内に活動（移動）した断層がこれまでの原発の規制でした。活断層と言っても周期的に活動する断層とそうでない断層があります。例えば、６０～１００年毎に活動している断層は危険だと言えるでしょう。しかし、1万年以上活動（註１）していない活断層は危険だと言えるのでしょうか。現在の原発の寿命は４０年程度です。１万年も動いていない断層は問題になるのでしょうか。原発の寿命の２５０倍です。更に、日本では１２万年以上活動していない断層の上なら原発を作って良いことになっています。逆に、１２万年以上前にしか活動していない断層です。原発の寿命の３０００倍以上です。
　車の寿命は１０年程度です。今までの原発のルールでは１２万年間活動していない断層です。原発の寿命の１／４なので、３万年間断層が移動していないと言う規制に当たります。　車に乗っていて、地震に遭う可能性が少しでもあれば車に乗らないのでしょうか。それでも車を運転しないのでしょうか。宅配業者の車も少しでも地震にある可能性があれば、宅配に車を使わないのでしょうか。地震に遭う可能性よりも車が交通事故に遭う可能性の方がずっと高いのではないですか。
以前の１２万年以上活動していない断層を４０万年以上活動していない断層というルールに民主党は変更しました。何と原発の寿命の１万倍です。飛行場が地震に遭う可能性の方が高いのではないですか。飛行場で離着陸時に震災が起き飛行機が破壊される可能性がありますね。地震の可能性のある飛行場は全て閉鎖するのでしょうか。そんなことを言っていたら、日本のほとんどの飛行場を閉鎖しなくてはならなくなります。
　活断層上にある建物で活断層で地震が起きると建物が壊れるのです。被害が大きいのです。地震が無ければ活断層であることは何の危険を及ぼすものではありません。現在の原発ヒステリーのような状態は良くないです。客観的に見て、原発は安全なはずです。海を埋め立てた場所の原発は規制されるべきです。しかし、安全な場所の原発は運用するべきです。原発は、少しの燃料で多くの発電をすることができます。二酸化炭素も発生させません。火力発電所のように大気汚染を起こしません。原発はクリーンな発電なのです。東京電力福島第１発電所の事件のように、運用を間違えると危険なものになります。東芝の衛星通信回線を使って原子力チームの援助をもらっていれば、水素爆発は起きませんでした。なにせ、東芝の原発の隅から隅まで知り尽くしているからです。それを断った当時の東電幹部と菅直人首相が悪いのです。地震でも原発自体はすぐに停止したのです。そのあとの処置が最悪だったのです。水素爆発は人災なのです。水素爆発は重過失致死なのです。東日本大震災から１時間以内の判断が隠蔽されています。それを曝かなくては、東京電力福島第１発電所の事件は解明させることができません。どのこの事件に関する調査委員会の記録でも震災から１時間以内の喰わし言うやりとりは報告されてないのです。日本の将来のエネルギー戦略のためにも曝く必要があります。

註１：カリフォルニア州では重要な建物の建築に当たって近くの活断層の調査が州法で義務づけられているが，この場合の活断層の定義は〈最近約1万年間に活動した断層〉である。世界大百科事典より引用

Ｈ２４．１２．２４

原子力規制委員会について１

　日本の原子力規制委員会（註１）は環境省の中にあります。環境省は、共産系や革命家が幅をきかせているので、彼らは東日本大震災の復興妨害をしたり、原発稼働を妨害して日本経済を破綻させ共産主義革命を起こそうと狙っています。穿った見方をすれば、原発テロを外国に起こさせて日本で共産主義革命を起こそうとしているとさえ思えます。それほど日本の原発はテロ対策を行っていません。テロ対策は普段は民間の警備員が行い武器は携帯していないのです。従って、北朝鮮人や中国人の本格的テロ行為にはなすすべもありません。あらかじめテロが分かっていれば、警察が警備しますが、自動小銃や爆弾を所持していれば太刀打ちできません。簡単に爆破されてしまいます。そして、冷却施設が爆破されれば、原発はメルトダウンをし水素爆発を起こします。そして放射能汚染で大騒ぎになります。環境省のまともな人たちは立ち上がって、共産主義者や革命家を政府組織から追い払って欲しいと思います。
　それに比べ、米国の原子力規制委員会（註２）はテロ対策を行っています。そのテロ対策のため米国軍も関与しています。９１１テロのような事件が起きないために、軍が動き防衛します。また、完全に独立しているので、他の組織からの干渉を受けにくくなっています。


註1：原子力規制委員会の委員等
島﨑邦彦委員（原子力規制委員会ＨＰより引用）
生年月日昭和２１年３月昭和４３年３月東京大学理学部地球物理学科卒昭和４５年３月東京大学大学院理学系研究科修士課程修了昭和４５年４月東京大学地震研究所助手昭和４９年３月理学博士（東京大学）昭和５５年９月東京大学地震研究所助教授平成 元年６月東京大学地震研究所教授平成１８年５月日本地震学会会長平成２１年３月東京大学退職平成２１年４月地震予知連絡会会長

更田豊志委員（原子力規制委員会ＨＰより引用）
生年月日昭和３２年７月昭和６２年３月東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了昭和６２年４月日本原子力研究所入所平成１３年４月日本原子力研究所企画室調査役平成１５年４月日本原子力研究所安全性試験研究センター
原子炉安全工学部燃料安全研究室長平成１７年１０月（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター原子炉安全研究ユニット長平成２２年４月（独）日本原子力研究開発機構
安全研究センター副センター長平成２４年４月（独）日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門副部門長

中村佳代子委員（原子力規制委員会ＨＰより引用）
生年月日昭和２５年３月昭和５３年３月東京工業大学大学院理学系研究科博士課程修了昭和５３年４月東京都臨床医学総合研究所放射線医学研究室研究員昭和５８年５月慶應義塾大学助手（医学部放射線科学）平成２年４月慶應義塾大学専任講師（医学部放射線科学）平成２２年１月（社）日本アイソトープ協会医療連携室長平成２４年４月～９月（公社）日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査

大島賢三委員（原子力規制委員会ＨＰより引用）
昭和４２年 ３月東京大学法学部中退昭和４２年 ４月外務省入省平成 ９年 ８月外務省経済協力局長平成１１年 ８月総理府国際平和協力本部事務局長平成１３年 １月国際連合事務局事務次長（人道問題担当）平成１５年 ９月在オーストラリア特命全権大使平成１６年１１月国際連合日本政府代表部特命全権大使平成１９年１０月(独)国際協力機構（JICA）副理事長平成２３年 ９月(独)国際協力機構（JICA）顧問平成２３年１２月国会福島原子力発電所事故調査委員会委員

池田　克彦（ウィキペディアより引用）
1953年、兵庫県出身。京都大学法学部卒業。
大学在学中に大学紛争を目の当たりにし、「正義の味方になりたい」と思い、1976年に警察庁に入庁。
警察官僚としては主に交通警察、警備警察の分野を中心に歩む。大阪府警察本部警備部長時代の1995年1月に阪神・淡路大震災に遭遇し、兵庫県警察本部と連携して事後処理に当たった経験もある。
警察庁警備局長在任中に2008年7月の第34回主要国首脳会議（北海道・洞爺湖サミット）では日本側の警備体制統括指揮官として、会場警備などの安全・治安体制の指揮を揮った。
警備警察の第一人者で知られる一方で、雑学やユーモアにも造詣があり、『知恵の話』という雑学の著書を出版している。
2010年1月18日、第88代警視総監に就任。2011年8月5日勇退。
2012年9月19日、環境省原子力規制委員会原子力規制庁長官に就任。

森本　英香
大学卒業後、環境庁（当時）入庁。環境省、経済産業省、内閣官房、ハワイ州にあるアメリカ合衆国の政策研究機関東西センター（en:East–West Center）等に勤務。環境基本法等環境諸法律の制定・改正、石綿被害対策、水俣病対策、大気汚染対策など環境と健康にかかわる施策の実施や訴訟に携わった。
1996年、環境省と国際連合大学が共同で運営する地球環境パートナーシッププラザ（GEOC、東京都渋谷区)設立に関わり、1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）では議長秘書官を務めた。
環境省大臣官房秘書課長などを経て、2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。
2012年9月19日　原子力規制庁次長に就任した。
地球温暖化、里山保全等環境に関する著作がある。東海大学法科大学院で「環境法」「環境と法」、立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科で「環境政策特論」の授業を担当した。

安井　正也
経済産業省出身
名雪　哲夫
核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。
櫻田　道夫
電気保安室長出身
山本　哲也
原子力安全・保安院出身
黒木　慶英
警視庁出身

註２：アメリカ合衆国原子力規制委員会（ウィキペディアより引用）
Nuclear Regulatory Commission
設立年月日
1975年1月19日
継承前組織
アメリカ原子力委員会
本部所在地
メリーランド州ロックビル
人員
4,211人 (2010年9月)
行政官
アリソン・マクファーレン（委員長）
ウェブサイト
www.nrc.gov
NRC 本部（メリーランド州ロックビル）
アメリカ合衆国原子力規制委員会（英: Nuclear Regulatory Commission、略称：NRC）はアメリカ合衆国政府の独立機関の一つであり、合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する。
NRC は原子炉の安全とセキュリティ、原子炉設置・運転免許の許認可と変更、放射性物質の安全と、セキュリティ、および使用済み核燃料の管理 (貯蔵、セキュリティ、再処理および廃棄)を監督する。

Ｈ２４．１２．１５

東日本大震災について２７

　平成２３年３月１１日、東日本大震災で、東京電力福島第１発電所の事故（事件）が発生し、民主党菅直人政権は、避難指示を出しました。直接は枝野幸男官房長官が出しました。枝野は震災直後はメルトダウンしていないと嘘を言い、このような緊急時のためのスピーディーの情報を隠蔽し、水素爆発をした福島原発で外に出てはいけない時期にに避難させ、無理をして避難させなくても良い時期に避難させました。極めて無知な判断をしました。双葉病院の事件（註１）などは、菅直人首相と枝野幸男官房長官は業務上過失致死を問われるべきです。万が一分かってやっていれば殺人罪としても通ると思います。患者は放射能で死亡したのではなく避難したために死亡したのです。状況を考えない避難指示のために死亡したのです。殺人とも言えます。菅直人と枝野幸男は罪を償うべきです。
　おそらく民主党政権のうちは何の罪も問われないことでしょう。多くの独裁こっさかがそうです。そして、政権が倒れた次の政権で罪を問われるのです。次の政権は、是非責任追及と、刑事告訴をしてもらいたいです。そうしなくては、日本の法治国家を取り戻すことができません。

註１：せきたてられ避難　病院前にベッド放置　原発近くを公開2011年11月16日朝日新聞より引用
　政府の原子力災害現地対策本部は１６日、東京電力福島第一原発から３キロ圏内やその近隣の施設などを報道陣に公開した。震災と原発事故から８カ月余。当時の姿がそのまま残る。
　原発の南西約４キロ、福島県大熊町の精神科病院「双葉病院」。玄関外のロータリーには、患者を運び出すのに使ったベッド約５０台や車いす約１０台が放置されていた。療養棟の広間には約４０人分のマットレスが敷かれ、掛け布団が散乱。せきたてられるように避難した様子がうかがえる。
　同病院によると、当時約３４０人の患者がいた。長時間に及ぶバスでの移動の負担や寒さのため、搬送中に１人、避難先で３月中に４０人が亡くなったという。（大月規義、千葉卓朗）

双葉病院、原発事故での避難遅れを説明　患者・遺族らに関連トピックス原子力発電所2012年10月1日朝日新聞より引用 　
　原発事故で避難が遅れ、多数の犠牲者が出た双葉病院（福島県大熊町）などを運営する医療法人博文会は３０日、患者と入所者の遺族や家族をいわき市に集め、避難の経緯などを事故後、初めて説明した。遺族らが東電に損害賠償を求める場合、同会は証拠資料を提出するなどして支援する考えだ。
　説明が事故から１年半以上たったことについて、病院側の避難調査を担当した井上清成弁護士は「調査は患者側の賠償請求で証拠資料にしてもらう狙いがあった。途中で公表すると、行政側が我々の調査に協力してもらえない恐れがあった」と話した。
　同病院の避難を巡っては県が昨年３月１７日に「双葉病院には病院関係者が１人も残っていなかった」と、「患者置き去り」を意味する文書を公表した。しかし政府の事故調査・検証委員会は今年７月、実際は鈴木市郎院長らが残っていたと指摘し、「事実に反し、不的確な内容と言わざるを得ない」と県を批判した。

“双葉病院の患者置き去り”誤報はなぜ起きたのか　（あなたの健康百科ｂｙメディカルトリビューンより引用）　
「災害時の混乱」では済まされない
　福島第一原子力発電所の事故による周辺住民の避難劇の中、5日もの間入院患者の救出が行われず、揚げ句に院長らが“患者見殺し”と筋違いのバッシングを浴びる事件が起きた。いわゆる「双葉病院事件」である。全住民が避難する中、なぜ双葉病院の患者だけが置き去りにされ、再三の救援要請は無視されたのか。なぜ大誤報がつくられたのか。10月29日に東京都で開かれたシンポジウム「東日本大震災被災医師の行動」（医療制度研究会主催）では、同院医師の杉山健志氏や誤報を暴いたノンフィクション作家の森功氏らが登壇し、「災害がもたらしたシステムエラーでは済まされない」と真相究明を訴えた。
院長含め200人以上が取り残される
　事件については、今年7～8月に森氏が週刊紙「週刊ポスト」（小学館）に執筆した4回の集中連載に詳報されているので、ここでは杉山氏が説明した複雑な事実経過をなぞるにとどめる。
　3月11日の震災当時、双葉病院には認知症患者を多く含む340人の入院患者が、また近所の系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」には98人の入所者がいた。震災当日の夜、原発の状況を知ったスタッフらは町役場へ何度も出向いて病院の状態を伝え、避難対応を要請している。
　翌12日早朝には、大熊町の全町民避難が決まった。双葉病院には観光バス5台が回され、搬送に耐えられそうな患者209人と、杉山氏を含む付き添いのスタッフがすし詰め状態で乗り込んだ。これが第1陣の避難である。
　町は役場の職員を含めた全員が避難したが、双葉病院とドーヴィル双葉には依然として227人の患者・入所者が残されていた。双葉病院に残ったスタッフは鈴木市郎院長のみで、ドーヴィル双葉では施設長と事務課長の2人だけ。第1陣が出た直後に福島第一原発で水素爆発が起きたため、職員の命の保証ができないと判断したドーヴィル双葉では、ほかのスタッフを帰したのだ。後続の救出がすぐに来ると思っての判断だったが、救援は翌13日も来ない。
14時間の移動、自衛隊員の乗り逃げ…
　第2陣の救出が行われたのは、14日午前6時半。ドーヴィル双葉の入所者全員（98人）と双葉病院の患者の一部（34人）が自衛隊の救出車両に分乗し、いわき市の高校体育館へ向かった。この第2陣は放射能の検査をするという理由で14時間、距離にして230キロの長距離移動をすることになる。結果、体育館到着までにバス内で3人が死亡、その後も搬送先の病院などで計24人が亡くなった。
　双葉病院にはまだ95人の患者が残っており、鈴木院長のほか、ドーヴィル双葉の施設長と事務課長、途中加わった医師や看護助手らが患者の看護に当たっていた。地元の双葉署から警察官も数人、自衛隊の輸送支援隊長1人も来て待機していた。そこへ2度目の水素爆発が起きた。直後、待機していた自衛隊の隊長は「指示を仰ぎに行く」という理由で事務課長の自家用車を借り、そのまま雲隠れした。
　その夜10時過ぎ、院長らスタッフは警察から緊急避難を指示され、事情も分からないまま警察車両に押し込まれた。原発の状況を受けての20キロ圏への移動であり、そのまま自衛隊と合流するまで山中で1泊するよう指示される。しかし、自衛隊とはすれ違いになった。翌15日午後になって残る患者が救出されたと聞いた院長らは、いわき市の系列病院へと移動した。
　最後に救出された95人が避難所にたどり着いたときには、7人が死亡していたという。最終的に、双葉病院の患者とドーヴィル双葉の入所者から50人が亡くなってしまった。
でたらめの報道発表、マスコミも訂正せず
　この経過に筋違いの批判を浴びせたのが福島県の災害対策本部と、県の発表をうのみにしたマスコミだ。
　自衛隊が双葉病院に到着したときに医師がいなかったこと、患者の死亡が相次いだことを受けて、災害対策本部は鈴木院長らが患者を置いて先に逃げ、そのために患者が多数死亡したかのような報道発表を作成してメディアに配った。
　事実経過だけでも間違った内容であり、取材を受けた鈴木院長が県に抗議したが、県は「病院の管理体制を調査する」と火に油を注ぐ方向の訂正を出す。3月18日の各紙朝刊には、院長らを批判する記事が掲載された。その後、記事訂正を出したのは時事通信社1社だけだったという。
　杉山氏は「第一原発から3～5キロ圏内には双葉病院とドーヴィル双葉以外にもいくつかの医療機関があるが、いずれも12日までに全員が救出されている。それだけに双葉病院が取り残されたいきさつは際立っていた」と指摘。
　（1）なぜ町は患者・入所者が残っていることを知りながら置き去りにしたのか、（2）県と町の連携エラーがあったのではないか、（3）車を乗り逃げした自衛隊員はどこにいったのか、（4）なぜ県災害対策本部は誤報を流したのか、（5）県は遺族に事実経過を説明すべきではないのか―など、検証されるべき点を挙げた。
「名誉回復より真相究明を」
　すべて病院の責任として収められそうだったこの事件が動き出したのは、森氏の取材がきっかけだ。知己からたまたま鈴木院長の紹介を受けた森氏は6月、東京で同院長を取材し、関係各機関への取材を始めた。
　「取材すればするほどおかしな点が出てきた。なぜ、患者は5日間もほったらかしにされたのか。なぜ、残された患者数まで知りながら、町は先に逃げたのか。自衛隊員の乗り逃げも筋の通らない説明しか得られない。災害時のシステムエラーでは済まされない経過だ。誤報についても、自衛隊から県へ報告された元情報、でたらめの報道発表を作成した県、裏付け取材をしないマスコミの問題がある」と森氏。
　森氏の記事と、医師らの名誉回復に協力する井上清成弁護士の働きかけを受けて、事件検証に向けた動きが今秋各所で始まっている。当時のテレビニュースの中で病院を批判する発言をした渡辺周・衆議院議員が、現・防衛副大臣という立場をもって自衛隊内での調査を約束したのだ。地元紙や地元テレビ局、NHKなども、検証記事や番組を続々と出し始めている。
　「報道被害によって傷つけられた名誉を回復するのはなかなか難しいものがあるが、真実が明らかになっていけば少しずつでも解消できるのではないか」と森氏。
　一方、シンポジウムを傍聴していた鈴木院長は弊社の取材に対し、「私自身は（77歳の高齢だから）名誉回復はいい。それよりも、なぜわれわれの病院だけ取り残されたのか、真実を知りたい。そこに何らかでもわれわれの誤りがあったのならば、それを受け止めたい」ともらした。
（編集部）


Ｈ２４．１２．８

原子力発電について９

　「おまえは、１２万年後までに死ぬぞ。」と「おまえは、４０万年後までに死ぬぞ。」とどれだけ意味が違うのでしょうか。人間がどんなに頑張っても１２０歳まで生きる人は希です。ほどんどが、８５歳までに死にます。それが寿命というものです。原発の寿命は、現在の技術では４０年です。人間の寿命の半分程度です。それなのに、なぜ民主党政権は、活断層の定義を１２万年以上から、４０万年以上にしたのでしょうか。民主党内の反原発団体の、「原発の反対のための反対」にしか思えません。原子力規制委員会は、自分の仕事を作るためと民主党内の革命家が活断層の定義を１２万年以内から４０万年以内にしたのです。それ以外に考えられません。
　日本の原発技術は世界一の水準で地震があっても５分で停止することができました。新潟震災でも東日本大震災でも同様です。ただ、原発を運用する側が専門家の意見を聞かなかったために東日本大震災の東京電力福島第１発電所の水素爆発が起こったのです。従って、専門家の意見を聞かなかった当時の東京電力の幹部と菅直人を処罰するべきです。更に、水素爆発による放射能被害についても、反原発団体及び、反原発を支援する政党は原発コストに入れていますが、それは、でっち上げにしか過ぎません。先ほど述べたように、東京電力福島第１発電所の水素爆発は、人災はあるいは水素爆発事件で、旅客機の操縦資格のない者に操縦をさせたのと同様です。そのようなことをすれば、原発のような高度な技術を要するシステムを運用すれば、事故が起こるのに決まっています。だから事故と言うよりも事件といった方が正確です。技術のない者に原発の運転をさせたからです。人間は病気や怪我をすれば、専門の医者にかかります。原発の事故が起これば、東京電力福島第１発電所の事故ならば、東芝の原子力チームに治療させるのが当然です。それを断った当時の東京電力の幹部と菅直人は、犯罪的行為だと言って良いのです。
　活断層を４０万年以内に活動していない断層ということを問題にして、いつ日本国内にいる北朝鮮の工作員が原発を爆破する対策を取らないでいる方がどうかしています。例えば、原発のメンテナンスに子会社や孫会社などに依頼しています。その子会社や孫会社は人材派遣会社から派遣されている社員の可能性があります。その派遣会社の社員には、反原発団体の人間や北朝鮮の工作員が紛れ込んでいる可能性があります。工作員は、人材派遣で仕事を通じてその原発の欠陥や爆発させると良い場所を探しているのです。
　まず、直ちに行わなくてはならないのは、原発の管理には人材派遣を使っている会社を使ってはなりません。安全保障上人材派遣会社を使ってはならないのです。そのための法律を作る必要があります。４０万年間の活断層を心配するよりも北朝鮮の工作員や中共の工作員に対して警戒するべきです。

Ｈ２４．１２．２

自民党について１

自民党総裁が安倍 晋三（あべ しんぞう）が選ばれました。鈴木政洋は、「安倍総裁の「戦後レジームからの脱却」に大賛成です。しかし、「ホワイトカラーエグゼンプション」には、反対です。日本の会社の良いところは、終身雇用制です。上下の分け隔て無く、華族として会社があることが、会社に尽くすという意識を持たせ、日本の技術を洗練させまし。それと、真逆なのが「人材派遣です」、これは最悪です。人材派遣は、現代化した奴隷です。終身雇用制においては、会社と共に社員も豊かになりますが、人材派遣を多用する会社は、人材派遣会社の社員が一番、賃金が低く、それに準じて正社員の賃金も引き下げられます。人材派遣のおかげで、ストライキがなかなか意味のあるものになりません。社員がストライキを行っても、経営者側は、「人材派遣で人材を調達するから良い。」といいストライキを無視します。そして、人材派遣等で浮いた人件費は、経営者と株主に回ります。これは、社員のための会社ではありません。奴隷の大好きな米国帝国の方法です。ＴＰＰは、人材派遣を歓迎します。なぜなら、ＴＰＰは、株主のための制度だからです。日本古来の老舗（家族的経営の会社や店：天皇陛下が日本の父親であるというような）を復活されましょう。米国の占領政策からに脱却しようではありませんか。米国の支配から脱却しようではありませんか。当面は、米国の軍事力の力を借りる物の、徐々に日本は、力をつけ、米国の力を借りるのではなく、対等なパートナーになろうではありませんか。それが、戦後レジームからの脱却だと鈴木政洋は考えます。
　安倍総裁を中心として、自民党が政権を取れば、日本が復活できるかも知れません。安倍総裁が、インフレターゲットを決めて金融緩和を無制限にすると言ったとたんに、８３円（註１）まで下がりました。実際に、安倍総裁が政権を取れば、１ドルが８５円、９０円も可能です。そうすれば、日本の企業が外国に出て行く必要が無くなり、日本の雇用が確保されるようになります。税収だって上がります。自民党の中にもＴＰＰに賛成する米国の手下になっている議員がいます。民主党や共産党、自民党の国賊議員に負けず、戦後レジームからの脱却を果たして欲しいです。
　米国の教えた米国に都合の良い嘘の歴史、中共や韓国・北朝鮮の嘘の歴史から脱却しましょう。嘘は駄目です。南京大虐殺は存在していません。極東軍事裁判は、違法です。支那事変は、米国とドイツの謀略に引っかかったのです。そして、太平洋戦争は、中立国がやってはいけない米国の中華民国への経済的援助・軍事的援助、経済封鎖（ＡＢＣＤ包囲網）などの紫綬の圧力があり、日本が戦争の駆り立てられたのです。米国の謀略に引っかかったのです。米国は西部開拓を通して、インディアンを１５０万人虐殺し、更に太平洋に進出し、米国の海兵隊がハワイ王国でクーデターを起こし、ハワイを侵略しました。スペインとも戦い、メキシコを割譲させ、スペインの植民地で会ったフィリピンを自分の植民地にしました。そして、フィリピンの住民を過酷な労働をさせました。フィリピンに非道いことをしたのは、日本ではなく米国です。さまざまな米国による捏造歴史を曝き、米国に反省してもらおうではありませんか。そして、その尻馬に乗って南京大虐殺を極東軍事裁判で捏造した米国と中華民国を断罪しようではありませんか。

註１：デフレ論争「もう勝負あったですから」　■安倍晋三・自民党総裁 2012年11月25日朝日新聞より引用
　今日、朝のテレビ朝日の番組に出たんですが、そこで野田総理、驚くべき発言をしていた。「安倍さんが言っている政策は危険です。インフレになっていいんですか」。デフレのままでいいような発言をした。「円高ですけども、円高でいいこともたくさんありますよね」と言ってのけた。そして、インフレになって、いわばデフレから脱却して喜ぶ人は「少ししかいない」と。こんな人が経済運営をやっていたかということ自体が、おそらく、世界は驚くんだろうと思いますよ。
　でも、もうこの論争、もう勝負あったですから。この論争については、すでに私たちがこの政策について発表した後、どんどん円が下がっていくではありませんか。株は上がっているんですね。（円は１ドル）８３円になった。


Ｈ２４．１１．２５

南海トラフの地震について１

　平成２３年３月１１日、東日本大震災が起こりました。そして、東京電力福島第１原子力発電所の冷却用電源を地震により喪失しました。非常用電源が稼働しましたが、津波により原子力建屋が流され、全電源を喪失しました。しかし、非常用電源は稼働していました。水素爆発を防ぐためのベントを行うだけの電力は存在していました。しかし、菅直人元首相と東京電力幹部が、ベントをすると放射性物質が若干放出され、新聞沙汰になることを恐れ、衛星通信回線でつながっている東芝の原子力チーム（註１）からの援助を断ったようです。東京電力の幹部は自力で事態を解決しようという無謀な行動に出ました。東芝の原子力チームは、原発を設計しただけ合って詳しい。その詳しい人々の援助を断ったのは極めて問題です。飛行機の操縦を知らない人が飛行機を操縦するような無謀さです。無謀なだけあって、翌日の３月１２日水素爆発を起こしました。この水素爆発は人災です。東芝の原子力チームの援助を積極的に受けていれば、水素爆発を怒らなかったはずですし、メルトダウンも起こらなかったはずです。水素爆発とメルトダウンが起こったおかげで、原発周辺の地震の被災者救援（米国軍の放射線部隊の援助を緊急に求めれば、助かった人も多かったに違いありません）をさせず、民主党政権は見殺しにしました。しかも、枝野官房長官は、意味不明な原発３０キロ圏内の避難指示（スピーディーのデータに基づいた正しい避難指示、煙が流れるような形の放射性物質の飛散状況がほぼ正確に予想できていました）を不要な避難と正しい避難経路を通すことができませんでした。つまり、民主党政権に放射能汚染された場所を避難経路にされました。さらに、政府（枝野）はメルトダウンしていないと嘘をつきました。極めて犯罪的な嘘です。
　民主党菅直人首相は、自分の犯した罪を初めのうちは自分自身と枝野官房長官を使い隠蔽工作を続けました。さらに、菅直人首相は、インターネットにおける原発風評被害を防ぐという名目で、インターネットの監視を始めました。言論の自由のある日本で、言論の検閲を始めたのです。４月になると、革命家菅直人首相は、本性を表し、反原発運動をはじめました。日本が核兵器を持つ準備となる原発を継続させたくないからです。日本が核兵器を持てば、中共や北朝鮮軍による日本占領を行うことができず、革命がしにくくなるからのはずです。日本が菅直人の率いる革命を成就した暁には、革命軍を創設し、その革命軍は核兵器を持つに違いありません。反原発運動は、原発の怖さで行っているのは、下っ端で、革命家の幹部は、外国の共産党軍を利用した革命を狙っているのです。そのための反核運動なのです。
　上記のような理由で、菅直人の率いる革命家にとって、民主党野田首相の関西電力大飯原発の再稼働を許されることではありません。そのための、手段として「南海トラフの最悪の地震想定（註２）」や活断層の定義の捏造がなされたのです。南海トラフの地震想定の原文に、はっきりと「次の南海トラフの地震を想定したものではない。」とはっきりと書かれています。そして、マグニチュード９も最悪の想定であって、現実には起こりえないような数字なのです。さらに、菅直人首相の率いる革命家は、活断層の定義を捏造し、１２万年活動していければ、活断層と言っていないのを４０万年に地震学会を無視して変更しました。菅直人首相が停止させた中部電力浜岡原子力発電所を再稼働させないためです。嘘つき菅直人です。菅直人首相は浜岡原子力発電所を停止させる前は、浜岡以外は停止させないと言っていたのに、全て停止させました。嘘つきです。更に、浜岡原子力発電所を停止させた分の電力不足は、関西電力に融通させると言っていたのに、結局中部電力が原発依存度の高い関西電力に電力を融通することになってしまいました。嘘つき菅直人です。菅直人首相と言えば、大腸菌Ｏ１５７を貝割れ大根のせいにしました。本当は、大阪のＯ１５７の食中毒は、Ｏ１５７を持った糞に触れた蠅が侵入して、食中毒を起こしたのが原因のようです。貝割れ大根は冤罪です。しかし、菅直人首相は、大嘘をついたのにもかかわらず、罰せられることはありませんでした。このあたりから、菅直人は、大きな嘘をつくのが平気になったのに違いありません。革命のためなら国民を騙す嘘を平気でつく首相だったということです。そして、現在も裏から民主党政府に影響を与えています。
　日本国民は、菅直人元首相と革命家の行動（言動を含め）許してはなりません。許せば、将来日本で共産主義革命が起き、日本から言論の自由と経済的繁栄が奪われ、特権階級のみが裕福になります。


註１：原発は東日本大地震でも正常に止まりました。東芝の技術力が高いからです。そして、東芝の原子力チームなら、ベントを適切に行い水素爆発とメルトダウンを防愚能力がありました。だからこそ、米国は新規の原発を２基、ベトナムも東芝の原発を発注したのです。東芝の原子力チームの援助を積極的に受けなかったのは、犯罪的です。

註２：南海トラフ巨大地震、この被害想定では「住民も街も守れない」2012年10月23日（火）
日経新聞より引用
防災意識のズレと、打てない対策に困惑のキーパーソン
渡辺 実 、 原 如宏 　【プロフィール】

　内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定を受け、静岡県下田市を緊急取材した“チームぶら防”。前回、南海トラフ巨大地震の被害想定がどういった背景で作られたのかについて、鋭く切り込んだ防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。そんな“防災の鬼”が次に注目したのが、地元の自治体や企業、さらに所管する静岡県が、今回の被害想定をどのようにとらえているのかだ。その取材で目にしたのは、この内容では対策の取りようがないという困惑するキーパーソンたちの姿だった…。
　最大でマグニチュード9。東日本大震災に匹敵する海溝型地震が、東海地方から西日本にかけて襲ったらどうなるのか――その答えが、内閣府の中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が2012年8月29日に公表した、「南海トラフ巨大地震の被害想定（第2次報告書）」である。
報告書には今までとは比べものにならない、最大で34メートルの津波、死者数は最大32万3000人に上るなど、驚愕の数値が連ねられていた。確かにここまで最悪を積み重ねて考えておけば、「二度と“想定外”などという、関係者にとって屈辱的な言葉を使わなくて済むだろう…」と思えるほどの衝撃的な内容だ。
　そんな被害想定に対してうがった見方をするならば、研究者の「東日本大震災で失った権威や自信を取り戻したい。もう、惨めなさまを世間にさらしたくない」という悲壮感にも似た決意のようなものが込められているように思える。だからこそ渡辺氏は、過去1度も連動したことのないエリアを震源域とした、南海トラフ巨大地震の科学的根拠に疑問を呈したのだ。
そうした一方で、渡辺氏は下田取材の前から、今回公表された南海トラフ巨大地震の被害想定結果を「被災する地元住民たちや自治体が、どのように受け止めているのか、そこが最も重大な課題なんだ」とスタッフに語っていた。もしも住民たちに「そんな巨大地震が起こったら、もう助からないよ…」という諦めの意識が広まってしまうと、「防災・危機管理の面において最悪の事態だ」と渡辺氏は恐れるのだ。
　果たして、残念ながら防災の鬼の懸念は的中してしまう…。
　「今回、静岡県下田市までやって来て、被害想定発表後の街中を見て回った理由の1つは、地元の様子や市民の声を肌で感じたかったからだよ。正直なところ、市民の中からは懸念していた“諦め”という雰囲気が感じられる…」と渡辺氏。どうしたものかと、その視線は遠くを見つめるばかりだ。
　渡辺氏の嘆きを聞いていたプロデューサーS。「もちろん避難するよう努力しますが、15メートルの津波が来るといわれたら、心のどこかで諦めてしまうだろうなあ…仕方ないよって。これって、渡辺さんが顔をしかめるほどダメな考えなんですか？」と素朴な疑問をぶつける。
　「当然だよ！ 防災には“公助”の前提のもとに、“自助・共助”という考えが前提となっている。自分で自分の命を守り、さらに周りの人も助けるわけだ。そんな中でだれか一人が『もう、イイや！』と諦めてごらん。どうなると思う？」（渡辺氏）と逆に質問を返した。
　「う～ん、私も一緒に諦める…ということはないですが、さすがに見捨てることはできないので、逃げるように必死で励まします」（Sプロデューサー）
「防災に強い町にするには、住民の意識も重要だ。最悪の状況でも、決して意気消沈してはならない」（渡辺氏）
　「そうだろう。でも、助けるのに手間取ってごらん。二人とも津波にさらわれてしまうよ。ただでさえ周りに高齢者の多い地域は、助け合いがより重要になる。だから諦めるなんて論外。諦めることは、避難の足手まといになることを率先して選ぶという意味になるからね。皆で一丸とならなければ、共助の精神が仇（あだ）となりかねない。しかし、現実にはこの課題が津波避難には大きくのしかかっている」と渡辺氏。防災・危機管理に取り組むときの精神論を熱く語る。
　さらに「これまでの防災対策が無に帰す可能性もある。諦める人が増えて、事前の対策が実行されなければ、防災なんてできないのだよ。だからこそ今回、下田に来て大きな不安を感じてしまった。ここ静岡県は、全国で最も防災意識の高い地域と言っていいだろう。それなのに、長年積み上げてきた防災教育が、途方もない被害想定によって台無しになりかねない。人というのは、恐怖に立ち向かうことなく、案外簡単に目を背けてしまうものだからね…」と渡辺氏は不安を隠さない。
　フーッとため息をつき、「この分だと、行政も困惑しているに違いない。防災担当者に話を聞いてみよう」といいながら下田市役所へ向かって歩き出した。
下田市役所を訪れたぶら防一行を迎えてくれたのは、下田市の防災担当監となる、市民課の峰岸勉課長だ。訪れた日も市議会があるという多忙なスケジュールの中、快く防災の鬼を招き入れてくれた。
「市役所の海抜は2.5メートル。大きな津波がくれば一発でアウトだ。災害対策の要になる強い役場を作った方がいいね」と渡辺氏
　渡辺氏は開口一番、「率直なところ、今回国から発表された南海トラフ巨大地震の被害想定に対して、どう思っているのですか？」と、ずばり防災担当者の本音に迫った。峰岸課長も「今日は本音で話しましょう」といい、「今回の被害想定は、ビックリするような数字だけを出し、『あとは自分たちで考えろ！』といわれているように思えます。正直、どう受け止めてよいのか、判断できませんでした」と困惑する心境を語り始めた。
下田市役所市民課の峰岸勉課長。「着任後に東日本大震災が起き、さらに今回は南海トラフ巨大地震の被害想定という課題が突きつけられました」と胸の内を明かす
　特に今年3月、南海トラフ巨大地震の第一次報告が発表されたときは、下田市民にも動揺が広がったという。「このとき伝えられたのは、最大25メートルという津波の高さだけでした。このため市民の多くが、下田市全域が25メートルの津波に襲われると受け止めてしまったのです」と峰岸課長。つまり、海抜が25メートル以上ないと助からないのではないか。自力ではどうしようもない…諦めという負の連鎖が起きたのだ。
　「本来、行政はこうした混乱を抑えなければいけない」という峰岸課長。しかし、混乱を収拾したくても「何も情報がなくて、抑えることができなかった」と当時の状況を振り返る。「市区町村は、想定される津波が起きたらどこに逃げればよいのか。そのための避難路はどうするのか。こういうことを住民から問われます。下田市としては、今回公表された被害想定に対して対策を考えるのが仕事ですが、『発生頻度は極めて低い』とか『正しく恐れてほしい』という言い方を国にされてしまうと、住民が納得するような説明をするのは非常に難しいのが現状です」（峰岸課長）。
　過去には、静岡県内で東海地震対策の指針となる「アクションプログラム」のとりまとめにも参画したという渡辺氏。しかしながら南海トラフ巨大地震の被害想定は、「過去25年余りにわたって積み重ねてきた東海地震の被害想定とギャップがありすぎる」と指摘する。
「防災対策の指針となる被害想定が、急に跳ね上がってしまった。これでは対策の取りようがないでしょう」（渡辺氏）
　さらに8月29日に公表された第2次報告書では、下田市に最大33メートルの津波が来るという想定結果が出された。「今回33メートルが予想された場所は、人家のない狼煙（のろし）崎付近です。下田湾沿いで最大15メートルとなっています。でも15メートルの津波は、これまで静岡県が想定していた東海地震で予想される津波の高さ、5.6メートルの約3倍です」と峰岸課長。
　新想定による新たな行政課題も出ている。本来なら高台へ避難できなかったときの逃げ場となる津波避難ビル。しかし、「うちのビルは15メートルより低いから…」という理由で、数棟のビルから指定解除の要請が市民からあったという。多少詳しい被害想定が出たものの、自治体として市民の生命を守るための抜本的な解決策は何ら見いだせていないのが実情のようだ。
　「今回訪れた下田市にかかわらず、巨大津波が襲うとされた自治体は、どこも津波対策に追われている。しかし、何から手を付けていけばいいのか分からない、という自治体も少なくないだろう。つまり、自治体がこの被害想定結果を受け入れるには、あまりにも唐突で認識や意識のギャップが大きすぎて、被害想定結果をリアルに受け入れられない」と渡辺氏は天を仰いだ。
　四半世紀にわたって延々東海地震対策に取り組んできた静岡県や市町の被害想定や防災対策の成り立ちを踏まえた上で、防災の鬼らしく渡辺氏は「どうです。いっそのこと、国が示した南海トラフ巨大地震の被害想定なんてものはいったん“棚上げ”して、これまで通り、確実に起きる東海地震の対策にまい進すると宣言してみては？」と提案する。
もちろん冗談ではない。あえて渡辺氏が「棚上げする」と言った裏には、「今のまま自治体が市民と一緒に迷走することだけは避けなければならない」という理由がある。「私が思うに、国はそれなりに考え抜いて、想定外だった3.11を踏まえて、今度は想定外が起こらない最悪の事態を想定した被害想定結果を世に出した。ところが、逆に行政や市民にとっては想定外の話となり、混乱を招いた。これはあってはならない論理矛盾を起こしてしまった」（渡辺氏）という。
　この鬼からの予期せぬ提案には、峰岸課長も思わず苦笑い。「渡辺さんがいうように、住民に対して『いったん棚上げして大丈夫』と言えればいいのですが、現実的には難しいですね…」と返すのが精一杯だ。でも、しっかりメモをしていた。
　そんな峰岸課長に渡辺氏は、「もちろん、全く何もしないのはダメだよ。言いたいのは、下田市の防災の目標を静岡県の3次想定、もしくは現在策定中の4次想定に置くべきだということ。国がいう33メートルや15メートルという数字は逆にリアリティがない。現実味を持って市民に注意を促せるのは、県が東海地震対策として想定した5.6メートル、あるいは近いうちに4次想定で出される想定津波の高さではないか」と迫る。
　「私が自治体で防災計画のお手伝いをするときは、真っ先に首長（市長）と会い、実行可能な防災対策目標を作るために、『見切ってください』（やれる範囲を決めること）と進言してきた。地に足が着いた目標がなければ、防災対策を作れない」と身を乗り出す渡辺氏。
　そんな鬼の迫力（？）につられてか、「被害想定を出すときに、出しっ放しではなく、国としてどういうサポートをするのか、明確にしてほしいと思います。ソフト面はともかく、ハード面に関しては、市で勝手にできるものではありません。防波堤や道路の整備、幼稚園や学校の移転などには、億単位のお金がかかります。市の財政でやれといわれても無理です。国の支援がなければ、何も対策は取れません」（峰岸課長）と訴える。これには防災の鬼も深くうなずいた。
　最後には峰岸課長も「確かに2つの被害想定が出ても、市民は数字の大きい方だけに目がいってしまいます。まずは確率の高いものを当面の目標とする。そして具体的にどんな対策をするのか、市として提案できるように考えていきたいですね」と納得したようだ。
　思いが通じた！ という表情をした渡辺氏。「そう、その通り。市民と同じ目線で困っていてはダメだ。行政責任を果たしたことにはならないからね。国から何といわれようが、市の行政は市長が最高責任者。市の地域防災計画も国の承認を得る必要はない。県と調整して、市の防災会議で承認されればよいのだからね。市民が困惑してしまった今、市として明確な防災の哲学を持って取り組まないといけないのだよ」（渡辺氏）。
　実は、今年7月19日に国が出した「南海トラフ巨大地震対策について中間報告」には、極めて巨大な災害になることから対応すべき津波を2つのレベル（※）にわけて対処することを示している。しかし、8月に公表された最終報告で示された新想定では、この「レベル2」の津波による巨大被害想定結果にスポットがあたってしまった。「ここにも大きな問題があるんだ。メディアの取り上げ方についてもね。下田市や静岡県化の自治体や市民が迷走している根本原因として、国がこの対策方針をもっと丁寧に説明すべきだった」と渡辺氏は無念の表情を表した。
※南海トラフ巨大地震対策で考慮すべき2つのレベルの津波
【レベル1の津波】海岸管理者が設定する、発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
【レベル2の津波】発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
　「南海トラフ巨大地震の被害想定は、国から具体的な対策（施策）が出てこないと、県も市も身動きが取れない。現段階は、行政力と資金力でやれる対策を考えていくしかない。ここに目標値を置くということを、市民との間に約束する。そして行政と市民とが一体となってこの戦いに挑んでいくこと、それが今一番必要だろう」と渡辺氏。防災にかける熱い思いは尽きることはない。
　短時間だったが本音を語ってくれた峰岸課長への取材に、心なしか満足げな渡辺氏。「さあ、次はどこだ？」と、力強い足取りで下田市役所を出る防災の鬼の背中を見ながら、プロデューサーSがぼそっとつぶやいた。
　「講演、お疲れ様でした…」
観光の立て直しにも水を差しかねない新想定
　「まだまだ話し足らない（えっ？）。次は地元企業のキーパーソンに話を聞こう」と声を弾ませる渡辺氏。チームぶら防は市内を移動して、下田商工会議所へとやって来た。伊豆半島のほぼ突端に位置する下田市の中心産業は“観光”だ。「南海トラフ巨大地震の被害想定が彼らの事業にどんな影響を与えるのか？　生の声を聞きたい」（渡辺氏）という。下田で商売をしている地元企業、そして企業をまとめる立場にある下田商工会議所は、新想定をどうとらえたのか？　防災の鬼が同会議所の田中豊会頭を直撃した。
　まず聞きたかった「今回の新しい被害想定で、観光客の出足に影響は？」という渡辺氏の問いかけに対し、田中会頭は「まだそれほど時間がたっていないので、正直なところ未知数です。今後、影響がでるかもしれません」と答える。
　「下田の観光面に関しては、やっと東日本大震災時に急減した状況を脱して、お客様が戻りつつあります。何しろ、震災後の昨年4月と5月は、通常の9割ダウンという散々たる状況でしたから。その後、夏になっても7割減。1年間を通して見れば、2割減といったところです」（田中会頭）
　「9割減ですか！」と思わず驚きの声を上げた渡辺氏。続けて「でも、お客さんが戻ってきたというのは、この状況下では明るい兆しですね」とほほえみかける。
　「私たちも危機感を持ちまして、今夏は“サマーフェスタ”と銘打って、下田では初めて夏を売り物にした企画を実行しました。こうした効果もあってか、海水浴客を含め、下田を訪れた観光客数は、ほぼ一昨年のレベルまで回復しました。もっとも、年々観光客数が減少していますから、さらに努力をしなければいけません」と田中会頭は話す。
　ようやく東日本大震災の影響から立ち直りをみせ始めた下田の観光業。そんな矢先に発表されたのが、南海トラフ巨大地震の被害想定だった。渡辺氏も真剣な表情に変わり、「残念ながら、南海トラフ巨大地震の被害想定は、地道な努力に水を差す可能性がありますよね。津波対策など、話し合われていますか」と質問を続ける。
　「現段階では下田商工会議所として、話し合ってはいません。その前に住民がどこへ、どうやって避難するのか。これを決めることが先です。話し合う中で、避難経路が決まると思います。こうした対策が出来上がってから、下田商工会議所としての取り組みに移れると思います」と田中会頭は答える。その上で、「私は下田湾に併設する道の駅の運営会社も経営しています。そのため、独自に対策は考えています」といい、暫定的な対策について説明してくれた。
　「被害想定では、道の駅の浸水域（地面の高さを基準に、水が浸かる高さを示す）が、11.29メートルとなっています。道の駅の建物は4階建てなのですが、4階フロアの床は10.4メートルの高さしかありません。県が発表した東海地震の被害想定（3次想定）では、津波の高さが5.6メートルでしたので避難場所になると考えていたのですが、南海トラフ巨大地震では不十分な高さになってしまいました。そこで裏手にあるホテルに協力いただき、お客様を避難させることを考えています」（田中会頭）。

　観光客を避難させるには、時間以外にも課題があると田中会頭。特に問題なのは、「お客様が、下田市内のどこで被災されるかが分からないこと」という。道の駅のような観光施設であれば、来訪者に対して適切な誘導はできる。しかし、市内を見物しながら歩いているときに地震が起こった場合、避難誘導もままならないのだ。
　「現状、市内を歩いているお客様は、どちらの方向へ逃げたらいいのか、目安になるものがありません。商工会議所として、海抜や避難路が分かる標識や標示を作ってほしいと、市に要望を出しています」と田中会頭。歩いていたり、車で移動する際に、自然とどこの海抜が高くて安全なのかが分かってもらえるような仕組みが必要だという。
そんな田中会頭の話を聞いていた、ぶら防スタッフのライターH（原）。「今回の取材で市内を方々歩いてみましたが、所々に海抜表示が掲示されているようですが…」と質問をぶつけた。
　「確かにあるにはあるのですが、目立たないのですよ。津波ということで青い色が使われています。東日本大震災後に静岡県が統一したマークに変更したのですが、それ以前は住民でさえ気づかないほどの状況でした」（田中会頭）と苦笑いするばかりだ。そして「今のところは、街の中で地震に遭われた場合、地元の住民と一緒に避難してもらうのが有効な手立てだと思います。住民に対しても、声をかけて避難を誘導するように協力を求める必要があります」（田中会頭）と悩ましい状況を語った。
　海抜表示のサインが町の至る所で目に入るというのは、景観上好ましいとは言えないだろう。かえって観光客の不安をあおるということにもなりかねない。「情緒ある町の風景を損なうことなく、観光客の安全を守るためには、何をすべきか。この課題は下田市に限らず、多くの自治体で頭の痛い問題となりそうだ」（渡辺氏）。
防災には地域発展を見据えた“ビジネスセンス”も必要
　渡辺氏に「さて、最後に防災・危機管理の裏側を紹介しよう」と言われてやってきたのは、下田市内にある静岡県賀茂危機管理局。「下田市役所と下田商工会議所では、地元をまとめる立場の人から、率直な声が聞けたからね。ここでは、普段は表だって語られない、突っ込んだ話をしたいのだよ。テーマをいうならば、国と県の間で繰り広げられてきた“防災ビジネス”だね。防災ビジネスとは、誤解を招く表現かもしれないけど、防災を糧にして地域を発展させるくらいのビジネスセンスや大胆な仕掛け、戦術・戦略が必要だという意味だよ」と言って防災の鬼が笑った。
　渡辺氏からは、何度となく「防災は政治だ」と聞かされてきた。地方自治体が防災・危機管理の対策をするには、莫大なお金が必要となる。その資金をどこから集めてくるのか。当然ながら国である。問題はどうやって予算を確保するかだ。この点において静岡県は、「東海大震災対策」という名の下に予算を集め、県民全員で全国には類のない防災対策を展開してきた。
　渡辺氏は「1976年、当時は東大地震研究所の助手だった石橋克彦氏が、地震学会等で東海地震の危険性（駿河湾地震説）を発表した。この話をスルガ銀行の講演会で話したことがきっかけとなり、『明日、地震が起きてのおかしくない』と危機感が盛り上った。さらに、当時の静岡県知事の山本敬三郎氏、そして焼津市出身の故・原田昇左右衆議院議員らの働きかけによって、『静岡県＝防災』という道が切り開かれたんだよ」と静岡県の“防災ビジネス（戦術・戦略）”の発端を説明する。
　続けて、今度はやや冷ややかに「今回の南海トラフ巨大地震被害想定は驚愕の内容だが、見方を変えるとうまい“仕掛け話”に変わる。国がいうように、死者が最大で32万3000人にも及ぶような巨大地震なら、この先、死者を減らすための対策をしなければいけないからね。過去、東海地震対策として『大規模地震対策特別措置法』（大震法）が制定されたように、この被害想定を発表した国はその責任において、できるだけ早急に南海トラフ巨大地震対策の特別立法を作り、予算を付けて国を挙げて守っていくことが求められる。しかし、現状はどうだ？　この被害想定が公表された後、肝心な国会が閉会して何にも議論していないではないか！」と怒りを語った。
　「さぁ、静岡県が何を考えているのか、聞こうじゃないの」と意気込む防災の鬼の前に現れたのは、静岡県賀茂危機管理局の垣内俊一局長。「いやぁ、お久しぶりです」とあいさつされると、鬼の表情が一転。「あれぇ、以前は広報を担当されていたよね。今、こんな防災の最前線にいるの？　いやはや大変だね…」と局長室は和やかなムードに包まれた。
　緊張が緩んだところで、渡辺氏は「じゃあ、ずばり聞くよ。大震法を活用して東海地震対策を進めてきた静岡県だけど、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、静岡県としてはどんな“防災ビジネス”を仕掛けようとしているのかな？」と口火を切った。
　垣内氏は「ええっ、防災ビジネスですか…」と言葉を詰まらせながらも笑顔を見せ、「ビジネスというか戦略というか、川勝平太知事は『内陸フロンティア』という構想を持っています。津波が来ない内陸側に新しい街を作るという考えです。今年4月に新東名高速道路が開通しました。また、沼津ICから下田市の敷根公園付近まで、全長約60キロメートルの『伊豆縦貫自動車道』が計画されています。そこで現状、農地や林業用にしか活用できない土地の規制を解除して家を建てたり、工場を建てられる特区を作ろう、という考えです」と答える。
静岡県内陸の新たな街づくり「内陸フロンティア」とは？
　静岡の内陸側での新しい町作り――突拍子もない夢物語と思われる方もいるだろうが、この話に至るきっかけがあったと垣内氏はいう。それは、2009年8月11日に起きた静岡沖地震である。このとき、御前崎市、牧之原市、焼津市、伊豆市は最大震度6弱という強い揺れに見舞われた。幸いなことに、東海地震対策が進んでいる静岡県内の住宅は、半壊が5棟（一部損壊は7907棟）で、全壊した住宅はゼロだった。
　その一方で、弱さを露呈したのが東名高速である。吉田IC～相良牧之原IC 牧之原SA付近（牧之原市静谷字源間山）の上り車線が約40メートルにわたって崩れ、4日間（8月15日24時に復旧）も通行止めとなった。
　静岡県知事が提唱する「内陸フロンティア」の概念図。新東名沿いに特区を作り、住民や街を移転させるという、壮大な計画だ。垣内氏は「正直なところ、全戸移転は難しいでしょう。そこで巨大津波対策として海岸線沿いは観光施設だけ残し、住居だけでも内陸側へ持っていけないか。そんな長期的な安心・安全な街作りのビジョンを模索しています」と語る
　「この出来事が知事に危機感を植え付けたようです。もし大きな地震が来たら、東名高速は使えなくなる可能性が高い。それこそ南海トラフ巨大地震は、県外から支援を受けなければ手が間に合いません。計画では西からの支援を受けることになっていますが、当然、南海トラフ巨大地震だとまず支援は期待できないでしょう。すると、東側からの支援に期待するしかない。この観点からも、御殿場でつながった新東名高速道路は大きな役割を果たすのではないでしょうか」（垣内氏）
　「内陸フロンティア」という、大きな絵を見せられた防災の鬼。「これこそ、究極の防災対策」と絶賛しつつも、「あとはどれくらい具体的な話として落とし込めるのか…」と感想をもらした。そして「実際のところ、もう国への働きかけを始めているんじゃないの～？」（渡辺氏）と、優しい口調で垣内局長の本音に迫ろうと試みる。
　垣内局長、「まだですね」とあっさり。「南海トラフ巨大地震を前提とした法律がありませんから、動きの取りようがありません。もっとも法律ができたとしても、実現できるかは未知数です。海沿いの街は、東名高速と新幹線が通り、とても便利です。首都直下地震の切迫性があっても、東京から離れたくないという理由と同じで、便利な場所から人を動かすのは困難です。向こう数年で足がかりを作れるかどうか、といったところではないでしょうか」（垣内氏）。
「なるほどね。県としても、現状は国の対応待ちということだ。国の動きというと、2011年12月に施行した『津波防災地域づくりに関する法律』くらいかな。これは地震が来る前に、津波に襲われると想定された地域では、容積率を緩和して高いビルを建てたり、都道府県が集団移転促進事業の計画を作ってもかまわないという法律。この法律を使って対策を考えるというのも、一つの手かもしれない」いう渡辺氏。「ただし、困ったことに予算が明確になっていないのだよね」と付け加えた。
被災地と見なして、地震が起こる前に対策を実行せよ
　東日本大震災の後、岩手県宮古市田老地区で、住民側に立った支援活動を、被災後約1年にわたって続けてきた渡辺氏。この活動の中で、“みなし被災地”という新しい概念・言葉を提言した。田老地区では巨大津波が、海面から高さ10メートルという世界最大級の防波堤を乗り越え、街を破壊し尽くした。過去を振り返ると、明治、昭和そして平成と、3度の巨大津波に襲われているこの街。「4度はない！」というキャッチフレーズを作り、住民と一緒に全戸の高台移転を目指したが、防波堤よりも高い“国の壁”が立ちはだかり、全戸移転は頓挫し一部高台移転になってしまった。
　「津波で被害に遭った住宅は国からの支援がある。しかし山側に、3.11の巨大津波で幸いにも残った住宅は支援の対象にならない」（渡辺氏）。今回はたまたま助かっただけの住宅は防災集団移転の対象外となり、あくまでも国が支援するのは被災住宅のみ、と国はいうのだ。そこで渡辺氏は、「今回は無事だったとしても、次の巨大津波では被害に遭うかもしれない。被災した住宅と同じと見なして、支援すべきだ」と訴え、活動を続けた。結果的に実りはしなかったものの、この見なし被災地という概念は、南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて、浸水被害が予測される沿岸市街地では大きく議論されるべきテーマだろう。
　垣内氏も「これは個人的な意見ですけれど…」とした上で、「南海トラフ巨大地震で被害を受ける地域は、国内の製品出荷額でみると5割を担っています。対策をせずに巨大地震が起きたら、とんでもない経済損失になります。内陸フロンティアもそうですが、高台移転など、地震が起きる前に被害を最小限にする努力をした方が、結果的に安上がりになると思います」と指摘する。さらにもう一つの問題として、住民の高齢化を挙げる。
　「全く同感だね。でも今は、豪腕を振るえる政治家が誰1人としていない。全体的に小ぶりな政治家ばかりで、とても国と戦えそうにない。実践的な防災ビジネスを展開するには、これが大きな障害かもしれないね。大阪の橋下徹市長が代表を務める『日本維新の会』に期待している人もいるだろうけど、公表された『維新八策』には、防災の“防”字も入っていない。今回の被害想定をみても、大阪だって激甚な被害が出るのにだよ。一つくらい入れてほしかったよ」（渡辺氏）と、最後は冗談半分に指摘するのだった。
　「私も昔は国の仕事もお手伝いしてきたけれど、防災・危機管理ジャーナリストと名乗り始めてからは、形骸化した形だけの国の仕事は断っている。だからこそ、『大丈夫か？』といいたかったのだよ。国には数字（口）だけ出すのではなく、実行力を伴った国策を早く打ち出してほしい。まずはそこからだ」といって、本音が随所に飛び出した下田市のキーパーソン3人との取材を締めくくった。
（構成・文＝原 如宏）
“ぶら防”に参加した学生による
防災ラジオ番組も放送開始！
　この連載に登場している国際ボランティア団体「IVUSA」に参加する岩村友香里さん（日本大学4年生）、生田目有美さん（法政大学3年生）、石井将さん（国士舘大学3年生）ら、現役の大学生。現在、彼らは防災番組「大学生が防災ラジオを始めました」を制作している。この番組内の連動企画として、「渡辺実のぶらり防災・危機管理」も放送される。
　放送は10月から全国25局あまりのコミュニティFM局で、順次拡大していく予定。お近くの地域に該当するコミュニティFM局のある方は、こちらのラジオ番組もお楽しみに。なお、一部のコミュニティFMはPCやスマートフォンでも聴けます。
・FMびゅー（北海道室蘭市）
（土）17:30～18:00
・ラジオふらの（北海道富良野市）

（水）16:00～16:30
・ラジオカロスサッポロ（北海道札幌市）
（日）12:30～13:00
・AIRてっし　（北海道名寄市）
（木）11:30～12:00
再放送（土）13:00～13:30
・e-niwa（いーにわ）FM77.8（北海道恵庭市）
（月）18:00～18:30
再放送（土）16:00～16:30
・FMねむろ（北海道根室市）
（日）15:30～16:00
・FM AZUR（青森県むつ市）
（月）10：00～10：30
・エフエムゆーとぴあ（秋田県湯沢市）
（火）14:00～14:30
※サイマル放送あり
・おおふなとさいがいエフエム（岩手県大船渡市）
（月）14:00～14:30
・ラジオ石巻（宮城県石巻市）
（火）9:00～9:30
※サイマル放送あり
・BAY-WAVE（宮城県塩竃市）
（土）14:30～15:00
※サイマル放送あり
・南相馬ひばりエフエム（福島県南相馬市）
（金）13:00～13:30
※サイマル放送あり
・SEA WAVE FMいわき（福島県いわき市）
（日）10:30～11:00
※サイマル放送あり
・KITAKATA CITY FM（福島県喜多方市）
（日）15:30～16:00
※サイマル放送あり
・RADIO AGATT（新潟県新発田市）
（木）13：00～13：30
・FM OZE（群馬県沼田市）
（月）14:30～15:00
・いせさきFM（群馬県伊勢崎市）
（日）18:30～19:00
・かつしかFM　（東京都葛飾区）
（火）9:30～10:00
※サイマル放送あり
・伊豆伊東なぎさステーション　（静岡県伊東市）
（木）14:30～15:00
再放送（土）16:00～16:30
・Hits FM　（岐阜県高山市）
（日）21:00～21:30
・FMジャングル　（兵庫県豊岡市）
（月）13:30～14:00
※サイマル放送あり
・FMマザーシップ　（和歌山県有田郡湯浅町）
（金）21:00～21:30
※サイマル放送あり
・FMいずも　（島根県出雲市）
（木）19:30～20:00
・エフエム萩（FM NANAKO）（山口県萩市）
（水）10:00～10:30
・FMからつ　（佐賀県唐津市）
（金）15:30～16:00
【サイマル放送での聴取方法】
・PCでお聴きになる場合は以下のURLにアクセスしてください。
　→　Simul Radio サイマルラジオ
・スマホの場合は以下のアプリをご利用ください。
　「コミュニティFM for iPhone（i-コミュラジ）」
　「サイマルラジオ for Android」


南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について（第一次報告）Ｈ２４．８．２９

南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）Ｈ２４．３．３１


Ｈ２４．１１．１９

人権擁護法案１

　人権擁護法案は、左翼（革命家）の人権を守る法律です。人権委員会設置法案も同様です。人権擁護法案の問題点は、例えば、人権擁護法案（人権委員会設置法案）の反対運動の署名をすると、住所氏名が人権委員会に分かり、人権委員会設置法案が通った場合、人権委員会のブラックリストになる可能性があります。人権擁護法案に反対したというのが人権無視だと言いがかりをつけ、人権擁護法案に反対してきた人々を逮捕します。・・・人権委員会に入り込んだ革命家が革命に反対する人々を人権で訴え、言論の自由を日本国民から奪い、共産主義革命を起こすに違いありません。

・人権委員会設置法案の問題点
（１）巨額の予算で１～２万人の人権擁護委員を準公務員として設置
　　・アイヌ人でないアイヌ人への補助金と同じように左翼（革命家）弁護士に対する補助金となります。
　　・部落問題をネタに補助金をせしめている人たちと同じように人権擁護委員に左翼（革命家）が群がります。
（２）人権侵害や差別の定義が曖昧。事実がなくても「おそれ」の段階で実権行使が可能
　　・差別の定義を曖昧にすることによって、革命に関した差別は容認し、反革命に関した差別は厳しく罰するのが人権委員会です。差別の定義を曖昧にすることによって、民主的な愛国者を弾圧します。そして、共産主義者（革命家）の人権を擁護します。
（３）人権委員会には司法や警察よりも強い権限が与えられています。
　　・裁判所の令状がなくても、捜査することができます。警察官すら人権委員会が捜査できます。この人権委員会は、人民解放区を運営するための組織としても運用できます。
（４）外国人でも人権委員になることが可能
　　・外国人（中国人、北朝鮮人など）が日本を占領したときに、外国人で構成される人権委員会が、人民解放軍を運営できます。日本人の共産主義者（革命家）ばかりでなく、共産主義者が日本を占領したときの期間として利用ができます。
（５）小さな子供やその親も取り締まり対象に。
　　・親を逮捕するために、子供の些細な言葉をネタに、人権委員会が逮捕したい親の子供の発言を問題にし、親を罰することが可能になります。


人権委員会」設置法案、国会提出へ　政府が閣議決定2012/11/9 11:22 日本経済新聞より引用
　政府は９日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置がとれる。

Ｈ２４．１１．１２

原子力発電について８

　民主党は、活断層の定義（註１）を拡大して、日本の原発を止めようとしています。菅直人元首相は、民主党内でいまだに勢力を強く持っています。そして、原発反対運動を大々的に行っているようです。つまり、関西電力の大飯原発は、開発時に１２万年以上断層が動いていないことがはっきりしています。それで原発の立地条件としては十分安全と言えるはずです。それを４０万年まで遡るというのはどういう意味でしょうか。４０万年と言えば、人類が文明を持つ以前です。そんな時代を問題にするのはどうかしています。４０万年前には富士山が何度爆発したのだと思うのですか。富士山の爆発は東京都の首都移転が問題になるはずなのにどうして問題にならないのですか。それは、富士山が滅多に爆発しないからです。それと同じ理由で関西電力大飯原発も安全だと言えるのです。それが問題になると言うことは、原子力規制委員会が革命家の手に落ちたと言うことです。なぜなら、民主党（革命家）は活断層の定義（４０万年前まで遡る　註１）を変え、まるで日本全国の断層を活断層としたいようです。４０万年以上も前の活動を現在の活動というのは無理があると思います。「ふざけるな！」と言いたいです。４０万年は、原発の寿命の1万倍程度です。４０万年前の地震による断層を問題にするのはどうかしています。こんなことをしている日本の民主党は日本の原発が危険であると捏造宣伝をしています。これでは、捏造民主党と言えるのではないでしょうか。関西電力大飯原発直下の断層は、過去１０００年で０センチしか動いていないはずです。なぜなら、大飯原発を建造したときは、活断層（１２～１３万年活動していない）ではないことの確認ができているからです。民主党（党内の革命家）は、活断層の定義を拡大解釈し、原発を全て止めることが目的です。原発が安全かどうかは問題にしていないのです。原発を止め、日本の電気事情を悪くし、経済を破綻させ、更に、日本が原爆を作ることを完全に止めさせたいのです。日本が原爆を持つと、日本に対して核攻撃あるいは、核攻撃の脅しを賭けることができなくなるので、外国勢力による革命が不可能になるからです。本当に問題なのは、原発テロです。在日の北朝鮮工作員や中共の工作員が原発テロを行う可能性があるからです。そちらの対策をするほうが、４０万年以上前に活動していた断層を調査するよりも緊急の対策です。中国人を大量に日本に入国させ、原発テロの可能性を高めています。中共の国家総動員法（外国にいる中共人も中共の指示に従って戦争行為を行うことになっています。）も危険です。
　民主党は、誤魔化しや捏造を止め、正しい情報を公表して下さい。そうでなければ、日本の民主党は、民主主義の敵だと言うことになります。更に、原発が本来は安全なのにもかかわらず、原発を稼働しないのは、日本の経済を破壊し、日本国そのものも破戒していくことになります。民主党は、日本を破戒することが目的のように思えてなりません。
　関西電力は、原子力規制委員会がどんな内容を公表しようと正しい情報を公表するべきです。言論弾圧の兆候が見られるのならば、徹底的に闘い、自由と民主主義を守ろうではありませんか。日本は天皇を権威とする立憲君主国です。日本の民主党は、共産主義革命政権であり、日本の民主主義の政党ではありません。

註１：活断層は、１０００年にどれだけ移動したかが問題なのです。（ウィキペディアより以下引用）
AA級活断層：〔平均変位速度が10m/1000年以上〕
A級活断層：〔平均変位速度が1m/1000年以上10m/1000年未満〕
B級活断層：〔平均変位速度が10cm/1000年以上1m/1000年未満〕
C級活断層：〔平均変位速度が10cm/1000年未満〕

大飯原発の再調査要請も　規制委、活断層か判断へ
2012/11/3 日本経済新聞より引用
　原子力規制委員会は２日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内の地層調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は敷地内で新たな断層が見つかったことに触れ、「必要があれば関電に追加調査を求めるのも選択肢」と述べ、追加調査を示唆した。
　島崎氏は記者団に対し「情報が十分かどうか議論する必要がある」と指摘。「活断層の定義も踏まえ、総合的に判断したい」と述べた。調査団のメンバーで、活断層の可能性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授は「（見つかった断層は）活断層かどうかは現時点では分からないが、今までより疑いのレベルは上がった」との見解を示した。他のメンバーは現時点で活断層と判断する明確な理由はないと指摘した。
　調査団は現地調査を踏まえ４日に評価会合を開く。活断層の有無を協議し、関電に追加調査を求める見通し。そのうえで活断層かどうかの判断を近く示す。
　調査団が２日に調べたのは２号機と３号機の間を走る「Ｆ―６断層」。細かく砕かれた岩石などでできた断層で、原発の冷却に用いる非常用取水路の真下を通っている。朝から夕方まで約８時間、関電が事前に掘り出した断層面の見える穴や岩盤などを視察。これまで見つからなかった新たな断層を海側で確認した。
　焦点は見つかった断層の年代だ。古い断層と規制委が判定すれば問題はない。だが、新しい年代に生成した活断層と判定すれば、規制委は大飯原発に運転停止を求める。
　関電は「活断層を示唆するものはない」とする中間報告を10月末に規制委に提出した。これは12万～13万年前以降に動いた地層を活断層とする現在の耐震指針に基づいた判断。規制委は活断層の定義を「40万年前以降」に拡大する方針で、新定義を適用すれば、対象外だった断層が新たに活断層と判定される可能性もある。地層の年代の推定は極めて難しく、専門家の間でも意見は割れる。
　野田佳彦首相は２日、内閣記者会とのインタビューで「規制委員会の判断が出るなら、当然政府は尊重する」と述べた。
　規制委は今後、東北電力東通原発（青森県）、北陸電力志賀原発（石川県）、日本原子力発電敦賀原発、関電美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）の５原発でも断層調査を行う。
　活断層の定義「４０万年前以降」に　原発耐震指針に影響関連
　【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。
　島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。

赤旗記者の出席認める　原子力規制委員長の会見　（産経新聞より引用　2012.10.2）
　原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は２日、田中俊一委員長の記者会見への参加を、政党機関紙であることを理由に拒んでいた共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記者の出席を一転して認めると発表した。
　規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で「これまでの会見への参加実績を勘案して判断することにした。赤旗は従来、経済産業省原子力安全・保安院の会見などに参加していた」と説明した。
　田中委員長や他の委員から、見直すべきだとの指摘や指示があったという。
　森本次長は「規制委は（発足したばかりで）試行錯誤している段階だ。改善すべきことは改善したい」と述べた。


Ｈ２４．１１．４

東日本大震災について２６

　現在、東日本大震災の被災地の土地の値段が下がり続けています。民主党は、わざと復興を遅らせ、中国人やアメリカ人などの金持ちに買わせるつもりです。本来は、水道で気ガス、地盤沈下場所のなどのインフラを国を中心として復興させ、被災地の要望を良く聞き被災地の予算執行4割です。予算が付いても制限が多く使えないでいるのです。被災地のための特別立法を行わず通常の法律で行っているので、手続きが複雑で予算が付いても予算が執行できないのです。赤十字に寄せられた被災地への寄付もそうです。日本赤十字から各県の赤十字にお金は配られても、平等に配られないといけないという配慮がしっかりしすぎ、ほとんど被災者までお金が配られていないのです。主客転倒です。平成２４年１０月１４日の段階で、復興のための増税と言って増税法案を民主党と自民党らは、通しましたが、復興に予算が使われず流用（註１）されていることが国会で問題になっています。
　通常だったら、東日本大震災のようなことがあれば、公共事業が目白押しで、日本の不況はとっくに脱しているのにもかかわらず、わざと復興を遅らせ、デフレと円高、電力不足で日本が経済的に疲弊しているのです。そして、復興を遅らせ時間を稼いでいる間に民主党は利権を得ようとしているのではないかと疑われます。
　現時点で、民主党はあまりに経済・政治・外交を理解せず、利権ばかりあさっています。次の選挙に通りたいために、誤魔化し続けています。いい加減に民主党の議員は議員を辞めるか、死んだ気になって勉強して、汚職を止めていただきたい。例えば、パチンコ協会から手を切ることです。北朝鮮（朝鮮総連など）、韓国、中共から手を切っていただきたいです。


註１：復興予算流用、民主党でも使途検証　細野氏が発言関連トピックス原子力発電所（2012年10月14日朝日新聞より引用）
民主党の細野豪志政調会長は１４日、フジテレビの番組で、震災復興予算が官庁施設の改修費などに使われていた問題について、「党としてチェックする仕組みを作りたい」と述べ、党行政改革調査会で復興予算の使い道を検証する考えを示した。
　細野氏は予算が被災地以外で使われた理由について「昨年は（震災で）日本経済が破綻する瀬戸際だった。当初は被災地に限定することを考えたが、自民党からも意見をいただいて日本全体で付けようと判断した」と説明。「この判断は全体としては間違ってなかった」と強調した。
　また、細野氏は次期衆院選マニフェストの原発政策の書きぶりについて、「政府も党も『２０３０年代に原発がゼロになるよう、あらゆる政策資源を投入する』との方針を出している。明記する」と強調した。

復興予算で官庁改修　防災名目、１２０億円使用（2012年10月6日朝日新聞より引用）
官庁施設の改修などに使われている復興予算
　東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。
　朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。
　これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。

防災対策費、５０００億円追加方針　５年分１兆円底つく関連トピックス地震（2012年9月6日朝日新聞より引用）
　政府は、東日本大震災を受けて５年間で１兆円を投じることにした「全国防災対策費」を今年度でほぼ使い切るため、来年度政府予算で５千億円ほど追加する方針を固めた。最悪で３２万人死亡と想定される南海トラフ地震や、首都直下型地震への備えを急ぐ必要があると判断した。
　防災対策費は、昨年７月に復興の基本方針で打ち出された「５年間で１９兆円」の復興予算に含まれている。１９兆円のうち１兆円があてられ、被災地以外でも防災対策を進められる予算としてつくられた。各地から希望が相次いだため、昨年度の補正予算と今年度予算ですでに計１兆円をつけ、今年度内に使い切ってしまうという。
　自治体からは「予算を増やしてほしい」との声が強いという。政府は震災後、全国で防災を急いでおり、関係省庁と財務省が増額することで調整している。

復興予算５．９兆円使われず　１１年度計上分の４割（2012年6月29日朝日新聞より引用）
　東日本大震災の復興に使うため、２０１１年度政府予算に盛り込んだ約１５兆円のうち４割が使われなかったことがわかった。道路や橋などの建設に予算をつけ過ぎたため、使い切れなかった。一方で被災地には十分な予算が届いていない人や企業も多く、復興予算が本当に必要なことにつけられているかが問われる。
　政府の１１年度の補正予算などに盛り込んだ復旧・復興関係費がどう使われたかを復興庁がまとめた。約１５兆円のうち９兆円余りが使われ、約５．９兆円が残った。このうち約４．８兆円は１２年度に持ち越し、予定通り復興事業に使う。だが、約１．１兆円は使われる見込みがないため、国庫（政府の財布）に戻し、借金返済に回すか、新たな使い道を考える。
　事業ごとにみると、震災で壊れた道路や橋を直す災害復旧事業費約１．１兆円は２割しか使われなかった。国土交通省は「自治体がつくる『復興計画』の策定が遅れ、事業費を使えない」などと説明している。


Ｈ２４．１０．１４

天皇について１

　民主党は、女性宮家を作り日本の天皇を滅ぼそうとしています。それは、菅直人元首相の北朝鮮好きが問題です。菅直人は女性宮家（註１）を作り、金日成家から日本の天皇を継がせようとしているように思えます。平成２４年秋の民主党の提案は天皇制を維持させるという名目で、女性宮家を創設しようとしています。しかし、それは、名目であって彼らの目的は天皇制の破戒です。民主党が共産主義政権に近いことを思えば当然の行動です
共産主義に宗教や天皇は相容れないのです。現在の民主党の提案では、そうはなっていなくても、次の法律改正で天皇制を破壊する法律にするに違いありません。女性宮家からも天皇になれるように法律を再改正するのです。すると、北朝鮮は日本に圧力をかけて、金日成家の娘が日本の天皇家に嫁ぎ、金日成家（共産主義といいながら実際上は金日成＆故国です）の下に日本の天皇家があることになります。また、中共が勝手に決めた中華人民共和国国務院（中国共産党による一党独裁）が認可した11世であるギェンツェン・ノルブのように、中共が日本の天皇家を自由に決めて日本を支配することだって考えられます。女性宮家を創設する問うことは、日本の伝統を破壊する上に、他国が日本支配をするための手段を中共に提供することになります。そのようなことを日本人は認めてはなりません。女性宮家は、日本の伝統と安定を否定するものです。そして、天皇という存在が日本を２０００年以上の歴史を持つ国にしたのです。女性宮家は、天皇制を破戒します。
　大東亜戦争敗戦後、ＧＨＱは、日本占領に天皇を利用する者の徐々に天皇制を破壊することをもくろみました。華族を無くし、宮家を大幅に削減（註２）したのです。これらのことにより、天皇を継ぐ者が将来絶えることを狙ったのです。そして、大日本帝國で逮捕されていた共産主義者を解放しました。だから、ある意味で共産主義者はＧＨＱに感謝しています。しかし、キリスト教歴１９４９年に中共が成立し、共産主義国が自由主義国を圧迫するようになりました。そこで、米国国内で共産主義に対する警戒心が強くなりました。その影響で、ＧＨＱは、日本の共産主義者に対してアメリカのように非合法化を示唆しました。日本におけるレッドパージ（註３）です。ＧＨＱも日本で１９５０年６月２５日北朝鮮が韓国に侵入し朝鮮戦争が始まりました。すると、米国国内で反共が強烈になり、日本でもレッドパージがＧＨＱによって行われました。共産主義者が公職や企業から追放され、大学などの教員として就職したり、福祉関係に入り込みました。同和問題やアイヌ問題の関係団体にも入り込みました。田中角栄首相が、キリスト教歴１９７２年９月２９日、日中国交正常化を行いました。それにともない、中華民国（中国国民党占領下の台湾）と国交断絶しました。その頃から、徐々に公職にも共産主義者や革命家が潜り込むようになりました。平成に入り、中共に日本企業が投資する頃になると、共産主義に対する警戒心が弱くなり、宮内庁にも革命家が潜り込み始めました。更に、防衛省・文科省にも革命家が潜り込むようになりました。
　このような背景があって、宮内庁内部にも女性宮家賛成派が出てしまったのです。鈴木政洋的には、このような皇室破壊工作員は、宮内庁から駆逐するべきです。そして、ＧＨＱが行った華族廃止と宮家を復活するべきです。現在経団連会員の多くの売国奴ではなく、愛国心のある日本の戦略を考えることのできる人を華族として迎えます。華族はイギリスでいう貴族に当たります。貴族は、天皇に仕え日本為に働く義務があります。日本は、アメリカのような野蛮な国（国際法違反の都市爆撃と原爆投下による虐殺）と心底から組むことはできません。世界で1番初めに白人以外の国家と軍事同盟を結んだイギリスと結ぶことが良いと思います。当面は日米安全保障条約が基本ですが、将来は日英同盟です。アメリカは日本の皇室に理解が不足していますが、イギリスは日本の皇室を理解しています。皇太子殿下がイギリスに留学するのもそういう意味があるのです。
　鈴木政洋は、日本にＧＨＱに廃止された宮家を復活し、華族も復活することを推奨します。日本のエリートは天皇に理解があり、愛国心があり、日本の将来を見通すことができる人物でなくてはならないし、エリートのための教育も必要です。天皇制を存続させることは、日本を繁栄させることにつながるのです。


註１：女性宮家案　皇室活動の安定へ議論深めよ（2012年10月6日01時06分 読売新聞より引用）
　皇室活動の安定性を確保するために、方向性を打ち出したことは一定の前進である。
　政府は有識者のヒアリングを踏まえ、皇室制度に関する論点整理を公表した。女性皇族が一般男性と結婚した後も皇室に残ることを可能とする女性宮家創設案について、「検討を進めるべきである」と明記した。
　妥当な内容だろう。財政支出を抑制する観点から、結婚後も皇室にとどまることが出来る女性皇族を天皇の子・孫である内親王に限定した点も理解出来る。
　現在の皇室は、天皇陛下と２１人の皇族で構成されている。幼少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま一人だけだ。
　皇室典範は、女性皇族が皇族以外の男性と結婚される場合は皇族の身分を離れると定めている。
　論点整理は、「女性皇族が、婚姻を機に皇籍を離脱することで、皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態」に強い危機感を示している。
　未婚の女性皇族８人のうち秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまをはじめ６人が既に成人された。
　女性皇族の結婚後の身分をめぐる議論が長期化すれば、眞子さまらのご結婚にも深刻な影響を及ぼしかねない。
　政府が、本人の意思を尊重することを前提に女性宮家創設の検討を急ぐのは当然と言える。
　政府は男系男子による皇位継承を定めた皇室典範１条は改めないことを、今回の議論の大前提とした。皇位継承問題に踏み込まなかったのも、議論の進展が最優先と考えたからだろう。
　女性皇族が結婚後も皇室にとどまって宮家を創設した場合も問題はある。その夫や子供に対し皇族の身分を付与すべきかどうかといった点だ。これについても両論併記にとどめている。
　ヒアリングでは、女性宮家創設への強い反対もあった。将来の女系天皇誕生につながる恐れがあり、皇室の伝統を破壊するとの批判も一部の識者から出された。
　こうした議論を踏まえ、論点整理では、女性宮家を創設した場合でも一代限りとした。
　さらに、女性皇族は結婚して皇族の身分を離れても、国家公務員として皇室活動を支援するという案も示している。
　ただ、これでは皇族の減少に歯止めをかけることは出来まい。
　政府は今後、国民から広く意見を募るという。皇室典範改正に向けた議論を、さらに継続していく必要がある。

註２：皇族は一定数必要・天皇定年制も…秋篠宮さま（2011年11月30日07時25分 読売新聞より引用）
　　旧華族・・・女性宮家（西田昌司）、現在の日本では天皇陛下との結婚に耐えられる女性は少ないと思います。雅子皇太子妃が結婚した手の頃、精神的な面で苦労したのと同様、愛子内親王が学習院で不登校になったことです。学習院の中に共産党系の反天皇の保護者がいてその子どもが愛子内親王をいじめた可能性が高いのです。
江戸時代は天皇陛下は華族の女性と結婚していました。
　秋篠宮さまは３０日、４６歳の誕生日を迎えられた。
　これに先だち２２日に開かれた記者会見で、「皇室を維持していくためには、一定の数（の皇族）は当然必要」との考えを示されたほか、天皇陛下の公務の負担に関連して「（天皇の定年制も）必要になると思う」と述べられた。
　また、皇室典範の見直しは国会の議論に委ねられるとした上で、「今後の皇室の在り方を考えるときには、私、もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあってよいと思います」と述べられた。
　皇族の確保、次世代の皇族の意見反映についての発言は、天皇陛下のお考えとも合致している。政府は２５日、皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設に向け検討することを明らかにしている。長女、眞子まこさま（２０）、次女、佳子かこさま（１６）、長男で皇位継承順位３位の悠仁ひさひとさま（５）の父、秋篠宮さまが自ら一定数の皇族確保の必要性に言及されたことで、政府の検討が加速する可能性がある。
　秋篠宮さまは、陛下の健康状態と公務についての問いに、今年は東日本大震災のお見舞いなどで公務が特別に多かったと指摘、両陛下とも７７歳の喜寿を迎えており、宮内庁と医師が連携し健康を維持できる柔軟な対応が必要と訴えられた。
　この発言に関連し、会見の場で「天皇の定年制を設けたらどうかとの意見もあるが」と問われると、「必要になってくると思う。一定の年齢を過ぎれば、人間はいろんなことをするのが難しくなっていきますので、一つの考えだと思うが、（年齢で区切るかどうかなどを）議論しないといけない」と答えられた。

註３：レッドパージ：ウィキペディアより引用
第二次世界大戦終結後、GHQ/SCAPは日本の民主化を推進し、日本共産党も初めて合法的に活動を始めたが、その結果、労働運動が激化し、また1949年に中華人民共和国が成立して、朝鮮半島も不穏な情勢になると、弾圧する方針に転じた。冷戦の勃発に伴う、いわゆる「逆コース」である。
　1950年5月3日、マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日には皇居前広場において日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突（人民広場事件）、6月6日に徳田球一ほか日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物を公職追放、アカハタを停刊処分にした。こうした流れのなかで、7月以降、GHQの勧告により、マスコミ（新聞・放送）、官公庁、企業などでも追放が行われていった。当時の日本共産党はコミンフォルム批判による内部分裂状態だったこともあり、組織的な抵抗もほとんどみられなかった。この間の6月25日には朝鮮戦争が勃発し、「共産主義の脅威」が公然と語られるようになった。
　公職追放の指令それ自体は1952年のサンフランシスコ平和条約の発効とともに解除された。職場でレッドパージを受けた一般の労働者で復職できたものはほとんどおらず、またレッドパージを受けたことがわかると再就職先にも差し支える状態であったといわれる。

Ｈ２４．１０．７

原子力発電について７

　放射性セシウムが３８０ベクレル広島県産の生椎茸から検出（註１）原木（東北地方）平成２４年４月１日より食品の残留放射能の基準が厳しくなりました。従来の500ベクレル/kgの基準ならば問題にならなかったレベル（註２）です。なぜ、民主党は基準を厳しくしたのでしょうか。科学的な根拠よりも、菅直人の東京電力福島第１発電所の水素爆発誘発事件（事故と言うよりも事件です。菅直人の重過失が疑われるからです。まさかと思いますが、故意犯かも知れません。）の贖罪と放射能が怖いという民意を反映したのです。民意を形成したのは、マスメディアと反原発団体です。科学的根拠を元にしていません。ラジウム温泉のように多少の放射能を浴びるとかえって健康になる場合もあります。
　マスメディアは、原発反対のメディアが多く、その目的は日本の革命にあります。少なくとも、反原発賛成のマスメディアは、革命家がマスメディア内に潜伏している可能性が高いのです。その潜伏者が裏で操っているのです。日本国民はその裏の人間に気付き操られてはならないのです。菅直人が革命家（註３）であることは周知の事実です。よど号は胃弱事件犯の子供に資金援助をしていました。更に、学生の頃学生運動を起こしていました。だからこそ、反原発運動を行ったのです。自作自演に近いものがあります。つまり、自分で東京電力福島第１発電所の事故を拡大させておきながら、日本国民を放射能の恐怖に陥れ、反原発運動を推進したのです。日本が原発を推進していけば、将来的に核ミサイル開発を行い可能性があるからです。日本が核ミサイルを所有していると外国勢力が日本を占領することがほぼ不可能に成からです。核攻撃まで受けて、日本を占領することはないからです。日本が核兵器を所有しておらず自衛隊も弱く、日米安保条約も脆弱ならば、日本を占領することが可能だからです。それを狙っているのは、中共・ロシア・北朝鮮です。この危険な国々から日本を守るには核武装しかありません。
　日本において、次の運動をしていれば、日本で革命を起こそうとしている勢力と関係あると考えられます。本人が意識していない場合がありますが、その運動の影に革命家が存在していると言うことです。
　・反原発
　・反核
　・日米安保条約反対
　・外国人移民賛成
　・多文化共生社会賛成
　・外国人参政権賛成
　日本は、日本国民のものです。日本は、日本人が守ります。強い日本を創り、東南アジア諸国を魔の手から守る手伝いをするのが日本人としての誇りです。

註１：県産シイタケからセシウム＝東北の原木使用―広島時事通信より引用2012年 8月2日(木)22時0分配信
　広島県は2日、同県三次市で生産された生シイタケから基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える380ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。昨年3月の東京電力福島第1原発事故後に東北地方から仕入れた原木を使用したことが原因とみられ、県は生産者に対し出荷の自粛と流通済み商品の自主回収を求めた。
　基準超のシイタケを生産していたのは同市内の有限会社。5200本の原木を昨年3月下旬以降、4月にかけて東北の複数県から購入し、この原木で栽培したシイタケを今年3月10日ごろから収穫していた。


註２：石狩振興局
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会資料

註３：日本の首相の座を革命家が乗っ取ったと言うことです。

Ｈ２４．８．６

原子力発電について６

　民主党政権は今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会（註１）を開いています。政治家が政治家の仕事をせずに一部の国民の意見を聞く振りをして、野田内閣は経団連の要請に従って原発を１５パーセント程度稼働させる予定のようです。野田首相は、民主党内の反原発団体と経団連との板挟みになっているもたいです。しかし、やり方があまりにも民主的でなく、独裁的です。
　テレビで意見聴取会のニュースを見ていると「○○電力の社員ですが・・」と言わされていますが、「原水禁の○○です。」とは言わされていません。不平等だと思いませんか。本来ならば、電力会社の社員か言わせるのだったら、どこの反原発団体に入っているかも言わせるべきです。例えば、次のようにです。
　○県の原水禁に加入している○○ですが、東京都の原水協に加入している○○ですが・・。菅直人を指示している革命家でずが（革命家　オスプレイ配備に反対している連中と重なっている。）・・・。
結局、民主党野田首相は、次のようにしました。
　民主党政権は聴取会で電力会社の社員の発言を禁止することにしました。出席すら禁止するようです。民主党政権が言論の自由を弾圧しています（平成２４年７月１８日）。
パブリックコメント（キリスト教歴２０３０年においての発電の原発の割合）
　従来：
　　　原発０パーセント　３人
１５パーセント　３人
２０～２５パーセント　３人
　これを改め：
　　　原発０パーセント　６人
　　１～１９パーセント　３人
　　２０～２５パーセント　３人　
にするそうです。
　サウジアラビアは、大石油産出国なのに１６基原発（註２）を作ると言っています。日本は、核融合発電ができるようになるまでは、原子力発電、火力発電、水力発電、地熱発電、風力発電など多様な発電を行い、エネルギーの安全保障を確保するべきです。また、東京電力福島第１発電所の事故の東電幹部の犯罪と菅直人の犯罪を糾明するべきです。また、 民主党は全国の原発のストレステストの結果を公表しなさい。もともと、ストレステストはヨーロッパで行われていました。しかも、稼働中です。ストレステストはコンピュータを使った仮想の強度テストです。原発を停止させる必要はどこにもありません。

註１：電力関係者の辞退相次ぐ　札幌・大阪の意見聴取会 平成２４年７月２２日　日経より引用
　政府は22日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員２人が、札幌でも電力関連会社の社員１人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。
　利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で１人ずつが欠席した。
　２会場の発言者計22人中12人が、2030年の原発依存度を「０％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢のうち０％案を明確に支持した。
　札幌では「原発は地震国に最も不適切。世界情勢に左右されない再生エネルギーを増やすべきだ」（66歳女性）など、11人中６人が０％支持を鮮明にした。大阪では「（政府は）原発をなくすのが難しい理由を並べ、15％案に誘導しているのでは」と、聴取会の在り方を疑問視する声も出た。
　札幌会場に出席した枝野幸男経済産業相は「批判があるのは十分承知しているが、決して結論ありきでやっているわけではない」と説明した。
　これまでに仙台市などで開かれた聴取会では、発言者に選ばれた電力会社幹部らが原発推進論を展開。政府は批判を受け、電力社員の意見表明を認めないほか、発言者の枠を９人から12人に拡大する改善策を導入した。〔共同〕

聴取会、電力・関連会社社員の意見表明認めず（2012年7月17日20時42分 読売新聞より引用）
　政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会に、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明している問題で、政府は１７日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。
　抽選で選ばれた意見表明者に、社員かどうかを確認し、社員である場合は自粛を求める。
　多様な意見を聴くため、意見表明者の数を９人から１２人に増やす。また、枝野経済産業相が１８日、電力会社が組織的に政府の意見募集に申し込まないよう行政指導を行う。
　意見聴取会は１４日にさいたま市で始まり、８月上旬まで計１１回予定されている。１５日に仙台市で東北電力の執行役員企画部長が「（２０３０年時点での原発比率）２０～２５％が当社の考えに最も近い」と述べたほか、１６日には名古屋市でも中部電力原子力部の課長が発言した。これを受けて、「意見表明者を決めるための抽選が意図的に行われている」「電力会社が組織的に抽選に参加している」などの批判が出ていた。

聴取会、電力会社社員の意見表明で紛糾ＴＢＳニュースより引用2012年7月16日(月) 22時31分　
　日本の電力に占める原子力発電の比率について国民から意見を聞く「意見聴取会」が各地で行われています。原発の比率は、おととし震災前の時点で２６％でした。現在、政府は、２０３０年時点での原発の比率として、全ての原発をなくす「０％」をはじめ、「１５％」「２０～２５％」、この３つの選択肢を提示しています。
　政府は、政策決定に国民の意見を取り込み、８月末までに１つに絞りこむことにしていますが、全国１１都市での意見聴取会で発言できるのは、それぞれコンピューターが無作為で選んだ９人だけなんです。
　しかし、１５日、仙台で行われた聴取会では、東北電力の執行役員ら２人が、１６日の名古屋でも中部電力の社員が選ばれ、原発推進の意見表明をしたため、紛糾する事態となりました。
　全国１１都市で開催される意見聴取会。３都市目の１６日は名古屋市で開かれました。政府は、国民的議論の場としていますが、１５日に引き続き、電力会社の社員が持論を展開しました。発言したのは中部電力の現役社員。
　「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった方は１人もいない。５年・１０年たってもこの状況は変わらないと考えている」（中部電力社員）
　「ウソだろ！」（参加者）
　「ウソつけ！ よく言うよ！」（参加者）
　この男性は、経済的なコストを考慮すると、原発比率が最も高い２０～２５％のシナリオでも十分ではないとしました。
　「私は３５％シナリオがあれば３５％を、４５％シナリオがあれば４５％を選択していた。それはその方が安全だから。提示された（３つの）選択肢は他のリスクに比べ原子力のリスクを過大評価していると思う」（中部電力社員）
　発言者は、一般公募で事前に発言を希望した人から無作為に９人が選ばれます。政府が示す３つのシナリオから、それぞれ３人ずつが発言します。このやり方に、初日から異論が相次ぎました。
　さいたま市の会場で、１４日、枝野経産大臣が議論の終了を告げたところ・・・。
　「すいません。今回の進め方について一つ・・・」（参加者）
　「大変申し訳ございません。本日は選ばれた方だけに意見を頂く場となっておりますので、ご発言はご遠慮お願いします」（司会者）
　「聞いてやれよ」（参加者）
　「今回のこの運営の仕方について、皆さんさまざまな意見あろうかと思います」（枝野幸男経済産業相）
　この状況に参加者は・・・。
　「９人以外の人間に発言の権利とか、きっかけがないというのは、どういうことなんだろうと思います。それだったら皆ネットで見ていたらいい」（参加者）
　１５日、仙台で開かれた聴取会では、発言者の立場をめぐって紛糾しました。
　「私は東北電力に勤務しています。会社の考え方を少しまとめてお話させていただきます」（東北電力　岡信慎一執行役員）
　東北電力の執行役員の男性は、原発の電力は被災地の復興に欠かせないとしました。
　「東北の復興を順調に進めていくために、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません」（東北電力　岡信慎一執行役員）
　「会社の意見表明じゃないんだ、ここは」（参加者）
　「プレゼンテーションの間は静粛に」（細野豪志原発担当相）
　「やらせじゃないのか」（参加者）
　「違います」（細野豪志原発担当相）
　「東北電力の宣伝をやらせるためにやったんですか」（参加者）
　さらにもう１人、先月まで東北電力の執行役員待遇だった男性が原発推進の立場で発言しました。
　「各原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）対策が、私はいっそう強化され、安全は３．１１に比較すると格段に向上していると、自分は考えている」（元東北電力執行役員待遇　関口哲雄氏）
　政府は、意見聴取会の意見を参考に、来月末をメドに２０３０年の原発比率を決める予定ですが、一方的な意見表明の場に参加者からは不満が募っています。（16日17:58）

原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会2012年7月15日 07時09分（東京新聞より引用）
政府が初めて開いた新たなエネルギー・環境政策に関する意見聴取会＝１４日午後、さいたま市で（河口貞史撮影）
　将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。
　意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
　発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。
　青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん（４８）が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発０％案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生（ひらお）さん（６６）のように「原発５０％のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
　九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。
　その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。
　発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯（しんし）に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
　運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

福島原発事故は「人災」と国会事故調、「日本製」の災害とも（2012.07.05 Thu posted at: 19:13 JST ＣＮＮより引用）
　東京（ＣＮＮ）　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で日本の国会の事故調査委員会は５日、事故原因に関する報告書をまとめ、緊急事態への適切な対応などを欠いた「明らかな人災」との見方を示した。
　人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張した。
同原発事故では東電が先月、社内の事故調査報告書の最終版を発表、全面的な責任はないとの立場を示していた。一方で事故への対応で社内の準備態勢の不備を認め、情報公開が遅れたことも謝罪していた。
　旧ソ連時代のウクライナで１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原子力災害とされた福島の東電事故では日本政府の調査委員会も昨年１２月、訓練が乏しい原発運営要員が非常事態を受けたバックアップの措置を作動する手順で判断が遅れ、過熱状態を示していた原子炉への注水が後手に回ったと指摘していた。
　同調査委はまた、東電や原子力行政当局は大規模な津波が原子力災害を招く事態についての予防措置の構築に対する意識がなかったと批判していた。

福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測（2012年6月27日23時03分 読売新聞より引用）
　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。
作業員の年間被曝ひばく限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐おうとなどの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
　計測は、配管が通る１階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。

東京電力が２０日に発表した福島第一原子力発電所事故調査報告書の要旨は次の通り。（肩書は当時）（2012年6月21日09時50分 読売新聞）
　◆福島第一原発からの一部所員退避
　３月１４日夕刻、２号機では、原子炉への注水作業が困難を極めたことや格納容器ベントもできないなど非常に厳しい状態となった。１４日１９時３０分前後、本店と同発電所間で退避基準について議論された。本店、発電所ともに、事故対応に必要な人間は残し、事故対応を継続することは大前提だった。

　１４日１９時４５分頃、武藤原子力・立地本部長が「退避の手順」を検討するよう部下に指示し、退避の手順書が作成されている。当該手順書には、避難する人員は緊急対策メンバー以外であることが明記されており、危機回避のための活動は継続する意志が示されている。当該手順書の最終更新は１５日３時１３分であって、菅首相が清水社長を呼んで撤退の有無を確認する前の作成である。
　１４日１８時４１分から２０時３４分の時間帯、及び１５日１時３０分頃に清水社長から経済産業相秘書官などに電話をかけていることが確認されている。
　清水社長が電話で海江田経産相に伝えた趣旨は、「プラント状態が厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものであり、全員撤退などというものではなかった〈「撤退」ではなく「退避」という言葉を使った〉。なお、吉田所長は最初から一貫して、作業に必要な者は残す考えであった。
　１５日５時３５分、菅首相が当社本店に入り、本店社員やテレビ会議システムでつながる発電所の所員に、全面撤退に関して１０分以上にわたって、激高して激しく糾弾、撤退を許さないことを明言した。本店、発電所共に、もとより対応に必要な人間を残す考えであったため、大きな違和感を感じた。
　プラントが危機的な状況にあっても、吉田所長を筆頭に発電所幹部、緊急時対策班の班長が指名した者など総勢約７０人は、身の危険を感じながら発電所に残って対応する覚悟を持ち、また実際に対応を継続したということが厳然たる事実である。この行為は、菅首相の発言によるものではない。
　◆官邸との情報共有
　国の原子力災害対策本部の設置以前に、官邸から原子力について話を聞きたいとの要請があり、武黒フェロー、原子力部門の部長、ほか２人を急きょ、技術補助者として派遣した。
　官邸の危機管理センターや待機した中間階の部屋では、携帯電話の通信が遮断され、外部との連絡もできなかった。また、危機管理センターから情報を与えられることもなかったため、派遣された４人の情報源は基本的に部屋に設置されていたテレビしかなかった。このため、１２日の昼頃までは、発電所の状況に関する質問をされても、答えるすべがない状態だった。１３日以降、官邸２階に４～５人程度の社員を増員するとともに、１４日以降は地下の危機管理センターにも４人程度の社員を派遣し、２４時間体制で常駐させた。
　あらゆる電源を喪失した事故の性格上、監視機能や通信設備を喪失し、発電所に関する情報自体が限定的であるうえ、入手するにも時間を要した。官邸のテレビ会議システムが活用されていれば、より早い段階で官邸の政府首脳は情報を入手でき、より的確な対応ができたものと考える。

註２：産油国が原発に走るわけ　朝日グローブより引用　キリスト教歴２０１２年６月２２日
中東諸国は、なぜ原発を必要とするのだろうか。
ヨルダン原子力委員長のハレド・トウカンは、「エネルギーコストの問題」を挙げた。
石油を持たないヨルダンは、周辺産油国からの安価な石油供給に依存してきた。
ところが、1990年のイラクによるクウェート侵攻でクウェートから、2003年のイラク戦争でイラクから、石油の供給が途絶えた。
ヨルダン南部アカバの原発建設予定地。サウジ国境までわずか数キロだ＝小杉豊和撮影 石油を市場調達するしかなくなったヨルダンのエネルギーコストは石油価格の上昇もあって03年当時の3.5倍。国内総生産（GDP）の2割にも達する。「太陽光や風力は、まだコストが高い。原子力は確立された技術。世界的な原発ルネサンスの動きに加わりたい」とトウカン。
ならば、産油国はどうか。原発導入を決めたアラブ首長国連邦（UAE）や導入を計画するサウジアラビアなど、水よりガソリンの方が安い国々でも、原発建設を急がねばならないのだろうか。
エネルギー消費が急増するサウジアラビア・リヤドの町並み＝野島淳撮影 7月上旬、サウジの首都リヤド中心街。日中の外気は40度を超すが、ビルやホテルの室内は20度台前半で肌寒いほどだ。雑居ビルの一室で、記者（貫洞、野島）は、サウジ諮問評議会のエネルギー委員の一人に会った。
原発計画の意味について尋ねると、「太陽光や風力も重要だ」としたうえで、共通する理由をこう述べた。「国内の電力需要を満たすのに貴重な収入源の石油を使うのは惜しい。石油は外貨獲得の手段にし続ける方が合理的だ」
背景には、経済成長に伴う人口増加と電力需要の急増がある。
年率2％前後の人口増加が続くサウジは、国内電力需要が2032年までに現在の3倍強にあたる1億2100万キロワット（試算）に達する。現状でも原油生産量の1割を発電に回しており、このまま行けば将来、掘った石油の3割が国内の発電に回る計算だ。
UAEも現在の国内電力需要は約1600万キロワットだが、需要は年約9％も伸びており、2020年には2.5倍の4000万キロワットを見込む。
アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市の総裁に選ばれたヤマニ前商工相＝ＡＰ 原発計画でUAEに先を越されたサウジだが、水面下では、誘致に向けた動きを加速させている。
昨年10月下旬、サウジのプライベートジェット1機が日本の空港に降り立った。乗っていたのはサウジ電力公社の幹部たち。横浜市にある東芝の設計施設や工場を訪れ、最先端の原子炉の模型や蒸気タービンの製造現場などを見て回った。「感銘を受けた。今度はサウジに来て説明して欲しい」と述べたという。 今年3月には米国で、東芝や米エンジニアリング会社の幹部と会合を持った。
サウジのアブドラ国王は今年4月、研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（KACARE）」の設立を命じる勅令を出した。総裁には、米ハーバード大学卒の物理学者で、前商工相のヤマニを任命した。7月には、フランスと原子力の平和利用を巡る協力協定を結ぶことを閣議決定した。
サウジの場合、いつ頃に何基を建設するかといった計画は、まだ具体化していない。しかし、東芝は7月に入り、「米電力会社などと共同でサウジでの受注を目指す」と他社に先んじて発表した。計画の初期から食い込んで、受注を狙う戦略だ。
一方、サウジやUAEは、自然エネルギーへの投資にも熱心だ。
すべてを自然エネルギーで賄うことを狙うＵＡＥアブダビ首長国の「マスダール・シティ」の模型＝2008年10月ドバイで、野島淳撮影 サウジは、米IBMと共同で太陽光を使った淡水化設備の研究を始めるなど、太陽光技術に力を入れる。UAEは、エネルギー源として太陽光など自然エネルギーだけを使う都市「マスダール・シティ」を開発中。国際機関「国際再生可能エネルギー機構」の本部もアブダビにできた。それでも、自然エネルギーだけでは急増する需要を満たせないため、両国とも原発導入に意欲を示しているのだ。
他の中東諸国も積極的に動き始めている。エジプトは、2020年までにエネルギー需要の2割を原子力や風力などで賄う計画を立てる。カイロの北西約220キロの地中海岸ダバーでの原発建設をめざす。
リビアも、03年に核兵器開発計画を放棄して欧米諸国と関係改善し、07年にフランスとの原子力協力覚書に署名するなど、原発建設を視野に入れている。
「日仏合弁の炉は極めて先進的」
ハレド・トウカン ヨルダン原子力委員会委員長
ヨルダン原子力委員会（JAEC）のハレド・トウカン委員長は、6月下旬、アンマン郊外の同委員会でインタビューに応じた。（石合力）
――選定はどのように進めますか。
「7種類の原子炉の提案があり、国際コンサルタント会社とも協力しながら、各提案に質問し、得られた回答に基づいて安全性、核不拡散、デザイン、経済性などの点数をつけた。その結果、得点の高い3社に絞り込んだ。（日仏合弁の）アトメアと、カナダの原子力公社（AECL）、ロシアのアトムエネルゴプロムだ。まもなく第2ラウンドで2社に絞る」
――アトメアの長所、短所は何ですか。
「極めて先進的な第3世代炉だ。高い安全性を持ち、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料も使える。スペアパーツなどの面でも将来的に信頼できる。
半面、まだどこにも建設されておらず、日仏両国の安全当局のライセンスを取得していない。我々はこの炉を最初に建設したいとは思わない。フランスやベトナムで建設されれば、（選定する上で）さらに有利になる」
――導入に向けての課題は、技術よりも融資だという指摘があります。
「その通りだ。我々が提案しているのは設計から調達、建設までを一括して委託するEPC型ではなく、官民連携型（PPP）だ。原発の供給国から、出資者や電力事業者として加わってもらう。もしアトメアを選べば、事業者はヨルダン政府、（仏電力会社の）GDFスエズ、関西電力などになるだろう。彼ら自身のカネが投入されることで、責任と利害関係が生じるだけでなく、ヨルダン側の財政負担の軽減にもなる」
――日本の原発は稼働率が低いという指摘もあります。
「国際的な基準の範囲内にある。最初のプラントでもあり、安全性は最も重要。安全面で妥協はしない」
――建設、稼働に向けた日程は。
「2011年の最初の四半期に最終決定し、12年にタービンなど部品を入札。13年までに建設を開始する。19年までには稼働したい。周辺国への売電計画もある」
――ヨルダンではウランの産出も見込まれています。
「トリウムもジルコニウムもある。国際的、地域的な核燃料バンク構想が将来固まれば、ヨルダンは地域の核燃料センターになれるだろう」
ＵＡＥショック、日本の敗因
昨年12月26日。土曜日の首相公邸に首相（当時）の鳩山由紀夫や経済産業省の幹部らが集まり、中東からの電話を待ち構えていた。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子からの電話だ。原発の入札結果の公表を目前に控えていた。
「一にも二にも価格です。韓国の方が安かった」。最後まで入札に残っていた日米連合とフランスが、韓国に敗北したという事前の通知だった。2人の会話は、通訳を介して約30分続いた。「将来は計14基の原発を造りたい。ぜひ加わってほしい」。皇太子の言葉に、鳩山は「これからも両国の友好関係を築いていきたい」と応じた。
韓国とＵＡＥアブダビ首長国の間で2009年12月27日、原発建設に向けた契約が結ばれた＝ロイター 翌27日、韓国大統領の李明博はアブダビに招かれ、UAE大統領のハリファ首長と笑顔で握手した。アラブ初の原発を韓国が受注した瞬間だった。2017年の運転開始に向け、4基の原発の建設にあたる。運転、人材教育なども担うほか、軍事を含めて幅広い協力関係を結ぶことも約束した。
韓国に生中継された会見で、李は満足げに語った。「今回、我々は原発を輸出できる国になった。国民の一人として誇りに思う」
実は鳩山も昨秋、アブダビの皇太子に電話を入れていた。首相が民間企業の商談のために相手国に売り込みをかけるのは珍しい。それでも動いたのは、日本が劣勢だという情報が上がっていたからだ。
最終的に、入札に勝った韓国の原発建設の受注額は約200億ドル（約1兆7300億円）で、日米やフランスの提示額より3～4割も安かったという。
「国を挙げて支援した韓国の国家戦略。赤字覚悟で受注し、実績をつくりたかったのだろう」。複数の日本の関係者はそう指摘する。さらに、韓国は60年もの長期間、原発の運転を保証したとされる。「日本でも実績は40年ほど。韓国はリスクを取りすぎだ」との意見もある。
しかし、アブダビで原子力事業を統括する首長国原子力エネルギー公社の最高経営責任者（CEO）、モハメド・ハマディは、記者（野島）に対し、価格以外の理由も強調した。「韓国企業連合の提案内容が、パッケージとして信頼できるものだったからだ」
メーカーが交渉の矢面に立った日米やフランスと違い、韓国は国営の韓国電力に窓口を一本化。同社が設計、建設、原子炉メーカー、燃料供給などの企業を従える体制を整えた。全く原発の経験のないUAEにとって、原発を建てたあとの運営まで面倒を見てくれるという点も魅力的だったようだ。
勢いを増す韓国の強さ
ＵAEでの韓国企業連合の受注は「実績づくりの無理な安値受注ではないか」という見方も一部にある。
しかし、韓国の原子力業界団体の副会長、具ハン謨は「受注価格は十分な利潤を確保できる水準だ」と強く反論する。
工期の短縮、安い人件費、高い稼働率によって全体のコストを抑え、競争力を大幅にアップさせたという。
UAEの原発の建設工期は54カ月を想定。日本よりは長いが「米国やロシアよりは短い水準」と韓国政府は主張する。人件費は、日米やフランスより安い。
韓国がＵＡＥに建設を予定している原発の模型＝ENEC本社で、野島淳撮影
総合的にみると「日米などと比べ技術面ではそれほど劣らない原発を、安く造れる」との説明だ。
原発だけでなく、ビルや工場の建設などでも韓国は中東で受注ラッシュを続ける。
UAEでは「日本企業は、対韓国で1勝9敗の印象」（日本の外交官）という。
サムスン電子やLG電子などの韓国の電機大手が、新興国市場で、日本企業を上回る浸透ぶりをみせているのと同じような構図である。
韓国が原発輸出に動き始めたのは2000年代初めごろ。韓国国内で、世界最高水準の90％台の稼働率を誇り、大事故もなく、技術力への自信が芽生えた。
だが、中国や南アフリカ、ベトナムといった国への売り込みには失敗した。核心となる技術が不足していたのに加え、輸出の実績がないためだった。
1978年から稼働した韓国の原発は、米国の技術が元だ。基幹技術の一部は今も外国企業に頼る。UAEに納める原発の基幹技術は東芝傘下の米ウェスチングハウスのものだ。基幹技術を持つことを条件にした中国や南アでは門前払いだった。
一方で、事業全般への協力やノウハウの伝授を求めたUAEは、実績を作りたい韓国には願ってもない機会だった。韓国知識経済省の原発輸出振興課長、姜敬聲は「政府と産業界が心を一つにしての総力戦だった」と振り返る。
「2030年までに原発80基を輸出」との目標を掲げる韓国の次の狙いは、トルコだ。黒海沿岸で進める原発建設計画で、政府間協力の覚書を結んだ。知識経済省は「早ければ来年末にも受注契約を結べる」と自信をみせる。
まずは海外での実績を作るという「韓国流」は成功するのか。米建設会社ベクテル出身で、発電所建設の助言などで著名な米弁護士事務所に所属するポール・マーフィーは「韓国の手法が（黒字を生み出し）本当にうまくいくかどうかは、UAE原発が動き出す7年後まで分からない。価格勝負の提案を、何回もやれる体力があるかどうかも疑問」と話す。
（文中敬称略）

Ｈ２４．７．２２

民主党政権について５０

　　ミスター年金　長妻氏は、民主党が大勝したときの選挙で、「消えた年金問題」を解決すると言っていました。しかし、民主党が政権を取ると長妻氏は、消えた年金を取り戻すどころではなく、長妻氏の所属する民主党は、東日本大震災のためと言いながら、厚生年金の積立金を流用し、年金を消しました。口先では消えた年金問題を解決すると言いながら、実際には年金は減額され、消えた年金は消えたまま、更に年金積立金の流用までしました。長妻氏は嘘つきだと言わざるを得ません。長氏妻は、政治家を直ちに辞職するべきです。　
　「消えた年金　長妻　新聞」でインターネットをグーグルで検索しても、新聞社などのデータにたどり着きません。東日本大震災の瓦礫処理について検索したときも同じです。菅直人首相が、東京電力福島第１発電所の事故の風評被害を防ぐという名目で、言論の監視活動を始めました。それと関係しているのではないかと思います。民主党に都合の悪い情報は、流さないように圧力を加えているのではないかという疑いを強く持ちます。言論弾圧のある国では、インターネットで検索して出ないことが情報統制を行っている証拠になります。例えば、中共では、「天安門事件」と検索をかけても情報が検索できません。「天安門」と検索すると観光案内が検索できるだけだそうです。じわじわと言論の自由が制限されてきました。

Ｈ２４．７．８

民主党政権について４９

　日本を破壊し続ける民主党
１．人民元と円の直接取引（註１）
・元を基軸通貨にしようとしている意図が見られます。元が期日通貨になれば、日本が不利になります。
・中共は不況に向かいつつあります。そのとき中共への輸出が不利になります。
・人民元と円のレートを利用して、英国や米国、中共などの投機家がぼろ儲けをする可能性があります。
　これらのことから人民元との直接取引はするべきではありせん。むしろ、ＥＵのように投機を防止する法律を作るべきです。

２．東京電力福島第１発電所の原発冷温停止（註２）
野田詐欺首相は、東京電力福島第１発電所が冷温停止状態になったと行っています。冷温停止状態と行っても、単に、原子炉の水が沸騰して発電していないという状態だけです。８０度でも冷温停止なのです。日本の原子炉は優秀なので、地震が起きれば数分間のうちに冷温停止状態に向かいます。そして、数時間後に冷温停止します。今回の福島の事故は、地震直後に核分裂が止まり、冷却不能になり温度が上昇し始めました。そこで水素爆発が予想されたのにも関わらず、菅直人首相と東電幹部が、東芝の原子力チームの衛星回線による援助を断りました。非常用バッテリーのある間にベントを行い建屋の水素爆発を防ぐことができたのですが、ベントをすれば放射能が多少発散され、マスメディアに叩かれるのを恐れ行いませんでした。そして、地震の翌日には水素爆発を起こしたのです。この状況から考えれば、水素爆発は東電幹部と菅直人首相の人災です。無知・無能な菅直人首相と東京電力幹部が起こした水素爆発です。その水素爆発により、原発は破壊され、次の大きな地震が起きればすぐに放射能汚染が起こるはずです。なのにも関わらず冷温停止という言い方は、「東京電力福島第１発電所が安全になったという誤解」を生みます。これでは、詐欺です。
　まず、菅直人首相と東電幹部の国会での追及及び、刑事告発を行うべきです。当然、菅直人首相と東電幹部のために大量の人々が亡くなられた（水素爆発のため原発周辺の人々が放射能を恐れて被災者が救出されず見殺しにされました。その後の避難所での医療を受けられないために亡くなられました。）ので、準殺人として扱うべきです。重過失致死罪。おそらく、東京電力幹部と菅直人首相は、地震直後にベントなどの対策をしなければ原発が水素爆発及びメルトダウンすることを知っていたはずです。もし、知っていれば殺人罪を適応しても良いかも知れません。酒気帯び運転による交通死亡事故よりはるかに悪質です。これだけの悪質なことをしていながら、法的に処罰されないことは間違っています。まるで、日本から民主主義が消えて無くなってしまったようです。一昨年の中共海上民兵が国境侵犯した上に巡視艇みずきを攻撃した事件がありました。このような違法な行為をしたのに民主党が海上民兵船長を釈放してしまいました。超法規的な行動です。日本人に厳しく中国人にはやさしい。日本人は法律を守らないといけないが、中国人は法律を守らなくても良い。まるで、日本が中共の植民地になったような状況です。
　さらに、原発の冷温停止という言い方は、日本全国の原発が冷温停止して安全になったという印象を与えます。実際には，安全になったわけではありません。冷温停止していても、東京電力福島第１発電所の４号基は、冷温停止していたのにもかかわらず、電源を喪失して、原子炉の冷却ができなくなったために水素爆発を起こしました。つまり、原発が冷温停止していてもしていなくても水素爆発を起こす可能性はほとんど同じなのです。日本全国の原発を停止させることによって、日本のエネルギー供給が不安定になり、経済力が落ち、電力会社の収益も落ち、原発をより安全にする施設を作ることができなくなります。かえって、原発を停止させることによって原発が危険な状態のまま推移することになるのです。しかも、原発の停止が続けば、原発のメンテナンス費用が嵩み、メンテナンスに手抜きがなされるようになるかも知れません。そうなれば、かえって危険な状態になってしまいます。
　民主党は、いい加減に馬鹿な幼稚な原発停止という政策を放棄するべきです。関西電力大飯原発だけ再稼働という意味不明（本当はもっと安全な原発はあるのに、関西電力がかなり電力不足に成という理由のみ？）な政策を止め、核融合発電ができるまでは、原発を続け、より安全な小型原発を作ることを宣言するべきです。

註１：円と人民元、直接取引６月にもスタート産経新聞 5月26日(土)産経新聞より引用
　中国の通貨、人民元と日本の円を直接交換する取引が６月にも始まることが２６日、分かった。日中両政府が東京と上海に市場を整備することで近く正式に合意する見通し。これまで円と元はドルを介して間接的に交換されてきた。直接取引が広がれば、交換手数料の削減が期待できるほか、急成長が続く日中貿易の拡大を後押しする効果も見込める。
　ドルを除く主要外国通貨と元の直接取引が本格化するのは初めて。現在も円と元の直接取引は制度上可能だが、市場が未整備で金融機関の体制が整っていないことから、円と元の取引はほぼ全量がドルを介在させている。その結果、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生しかねない難点があった。
　一方、日中貿易は年々伸びており、２０１１年の総額は前年比１４・３％増の３４４９億１６２３万ドル（約２７兆円）と、過去最高を記録した。ただ、両国間の貿易決済に使われる通貨はドルが主流で、元は１％程度にとどまる。円と元の直接取引が広がり、元建ての貿易決済も拡大すれば、ドルとの交換手数料が必要ないうえ、ドル相場変動に伴うリスクも回避できる。
　輸出入を手掛ける日中の企業にとって、コスト負担の軽減につながるため、貿易の一段の拡大が期待できる。
　日中両国は野田佳彦首相が昨年１２月に訪中した際、温家宝首相との会談で、直接交換を含む両国の金融市場の発展に向けた協力強化で合意。事務レベルで協議を進めていた。

日中、手探りの金融協力　通貨直接交換を検討　資金調達の実効性疑問2012/03/24 産経新聞より引用
　日本政府が中国政府との金融連携の強化に乗り出した。２月には両国の通貨当局で作業部会を立ち上げ、円と人民元を直接交換する市場整備に向けた検討をスタート。今月は６５０億元（約８５４０億円）の中国国債の購入枠を初めて取得し、国債の「持ち合い」を始めた。日本企業の中国進出が加速する中、金融面でも協力を深め、資金調達の環境整備などを進めるのが狙いだ。だが、中国は資本規制が依然として厳しいといった課題もあり、どこまで実効性が上がるか不透明だ。
　◆国債購入枠を取得
　円と元を直接取引する市場の整備は、昨年１２月、野田佳彦首相と温家宝首相が合意した。両首相はこのほか、円や元建ての貿易を増やすことなどでも合意。財務省、金融庁、日銀と中国人民銀行（中央銀行）は、２月２０日に北京で１回目の作業部会を開き、合意の具体化に乗り出した。
　現在、日中貿易で使われる通貨はドルが主流で、人民元は１％程度にすぎず「円と元を直接交換する取引が、ほとんど行われていない」（財務省国際局）のが実態だ。多くの日本企業は中国からモノを輸入する際、円をいったんドルに替えて中国企業に支払っている。中国企業も受け取ったドルを元に替えてから懐に入れるという手間をかけている。

註２：首相、原発事故「収束」宣言へ　冷温停止達成を認定関連トピックス原子力発電所 野田佳彦 東京電力2011年12月16日朝日新聞より引用
　野田政権は１６日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、事故の収束を宣言する。「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。
　ステップ２の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝（ひばく）線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。さらに「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。
　政権は「冷温停止状態」について、１～３号機の圧力容器底部を安定的に１００度以下に保ち、放射性物質の拡散を抑制する――などと定義している。
　これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭（ふっしょく）したいという狙いがある。政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。
　ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。
　政府の原子力委員会が３０年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。
　政権は当初、ステップ２の達成目標について来年１月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。
　「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は１６日午前、東京都内で開かれた「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト（原発敷地内）の事故は収束になる」とあいさつした。

首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認」関連トピックス原子力発電所 野田佳彦 東京電力2011年12月16日朝日新聞より引用
福島第一原発の事故収束などについて記者会見する野田佳彦首相＝１６日午後、首相官邸、仙波理撮影
　野田政権は１６日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）の終了を確認した。野田佳彦首相は記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故収束を宣言した。
　原子炉を安定的に冷やすステップ１は７月に完了。ステップ２は当初、来年１月中旬までに終える予定だったが、首相は年内完了を国際会議で公約。除染や住民の帰還など課題が残る中で「事故収束」をあえて宣言し、安全性をアピールした。国際公約を守るため収束宣言を急いだとの見方もあり、福島県の佐藤雄平知事は「事故は収束していない。多くの県民は不安を感じている」と反論した。
　対策本部では１～３号機の炉の温度は９月下旬以降１００度を下回り、今月１５日現在は３８～６８度だったと報告された。放射性物質の外部への飛散も毎時６千万ベクレルで、事故時の１３００万分の１に減少。発電所の敷地境界で追加的に被曝（ひばく）する線量も最大年間０．１ミリシーベルトと、目標の年間１ミリシーベルトを下回った。


Ｈ２４．５．２７

原子力発電について５

　平成２４年５月１３日、民主党前原誠司氏が報道２００１で、原発は使用済み核燃料がある限り危険であると言うことを言っていました。そして、東京電力福島第１発電所の４号基は停止していたのにもかかわらず水素爆発を起こしたと言っていました。これが事実です。民主党議員がやっと本当のことを言いました。この意見だったら鈴木政洋は、前原誠司を指示したいところですが、彼はロシアとのつながりが深い（註１）のです。そこが問題なのです。
　民主党は、原発を再稼働させないことと円高対策をしっかりと行わないこと、日本の軍備を縮小しているために、日本に数兆円の損失をもたらしました。日本の軍備縮小は一見経済に関係ないようですが、実は違います。日本に対する信頼が薄れ貿易が難しくなるのです。
　現在日本では、原発が１基も動いていません。しかし、原発を停止させても震災による水素爆発の危険はほとんど変わっていません。前原誠司氏の報道２００１での発言の通りです。最後の原発１基が北海道の泊原発です。北海道ではアイスの会社がアイスの冷凍（註２）が出来なくなってしまうそうです。経済的な損失、北海道の農業の衰退を招いてしまいます。日本がエネルギー不足に陥れば、日本経済が衰退し、中共や韓国が喜びます。
　それに輪をかけて野田首相が中共に出かけ日中韓ＦＴＡの交渉を始めることで合意したそうです。日本の技術が中共と韓国に盗まれます。また、東南アジア諸国連合と日中韓中共と韓国の通貨交換協定（註４）では、日本の外貨を中共と韓国に盗まれるだけです。東南アジアには、通貨を融通しても、歴史の捏造や日本の領土に野心を持つ中共と韓国に協力すべきではありません。
　中共と韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシアに言うべきことを言い、富国強兵を行い、インドや東南アジア諸国と友好関係を結びます。信義を重んずる国中心に友好関係を結ぶべきなのです。
　　民主党は、原子力規制庁を平成２４年４月に作る予定でした。幸いなことにまで出来てはいません。原子力規制庁は今作ってはならないのです。なぜなら、原子力規制庁に反原発の思想を持つ人間が大量に入る可能性が高いからです。反原発団体は、原発に反対することが目的なので、嘘をついたり誤魔化してでも原発に反対する可能性が非常に高いのです。原発を安全に処理することが目的なのではなく、原発が現在のように地震や津波に対して危険な状態にあっても、原発を規制し続けるのです。反原発団体は革命家である可能性が非常に高いのです。革命のためなら嘘をついても良いと思っているのです。だから、民主党は、「原発を停止させれば安全だと国民に思い込ませている」のです。しかし、前原誠司氏は、反原発団体の革命家とは一線を画しているようです。しかし、ロシアとの関係が懸念材料です。ともかく、現在の政権で原子力規制庁を作るのは日本にとって危険すぎます。


註１：前原政調会長、ロシア企業に「パイプライン検討」2012.5.4産経新聞より引用
　民主党の前原誠司政調会長は３日、「ガスプロム」社のメドベージェフ副社長とモスクワ市内で会談し、ロシアからの天然ガスパイプラインについて「政府・与党として敷設を検討する用意がある。北海道の稚内につなげることができる」と述べた。副社長も「技術的に実現可能だ」と応じた。（共同）

註２：「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止（2012年5月7日 読売新聞より引用）
　北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。
　関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。
　◆ぶれる電力不足の数値
　今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。
　関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。
　◆海外移転の動きも
　政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。
　ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。
　江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県小城おぎ市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。
　精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。

註３：ＦＴＡ年内交渉入りで合意　日中韓サミットに提言2012.5.12 産経ニュースより引用
　北京で開かれた日中韓経済貿易担当相会合＝１２日午後（共同）
　【北京＝川越一】日本と中国、韓国の経済担当閣僚による経済貿易相会合が１２日、北京で開かれ、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉入りを、１３日に北京で行われる３カ国首脳会議（日中韓サミット）に提言することで合意した。
　会合には日本の枝野幸男経済産業相、中国の陳徳銘商務相、韓国外交通商省の朴泰鎬通商交渉本部長が出席。投資協定について最終合意したほか、広域的経済連携を目指すことも確認した。枝野氏は「目指している方向はほぼ一致した」と話したが、ＦＴＡ締結時期については言及を避けた。

註４：外貨融通枠倍増１９兆円　日中韓とＡＳＥＡＮ合意へ　2012.5.1　産経ニュースより引用
　東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）が、経済危機に見舞われた国を支援する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の外貨融通枠を２４００億ドル（約１９兆円）に倍増することで合意する見通しとなった。地域の金融安全網を拡充し、欧州債務危機がアジアに波及するのを阻止するのが狙いで、３日にフィリピン・マニラで開かれるＡＳＥＡＮプラス３の財務相・中央銀行総裁会議で正式に決める。
　融通枠倍増後の各国の拠出割合は現在と同率にし、日本と中国は７６８億ドルずつを拠出する方向だ。このほか、危機が起きる前に予防的に対象国に貸し出しを行う緊急融資制度の導入なども決まる見通し。
　アジア通貨危機を教訓に２０００年に創設されたチェンマイ・イニシアチブは、急激な資本流出で外貨の支払いに支障をきたす危機的状況が生じた国に外貨資金を貸し出す仕組み。危機に陥った国から要請があれば、その国の通貨と各国が保有する米ドルを交換する。
アジア経済は今年も底堅い内需を背景に成長が見込まれる。ただ、欧州危機が再燃した場合、欧米系金融機関が資金を引き揚げるなどして、各国の金融や経済が混乱する恐れがある。

Ｈ２４．５．１３

原子力発電について４

　民主党野田総理は、関西電力大飯原発のみ稼働（註１）させようとしています。以前にも述べましたが、原発は停止させても冷却が出来なくなれば、水素爆発を起こします。しかも冷却停止と言っても、沸騰していないだけで８０度でも冷温停止なのです。たとえ、２０度まで温度を下げても、冷却が出来なくなれば８０度の時より多少水素爆発まで時間はある物の水素爆発は起こします。原発を停止させれば、安全になるというのは全くの間違いです。
　民主党野田総理は、関西電力大飯原発を再稼働させるようなことを言いながら、実は今年の４月から食料品に含まれる放射性セシウムの量を厳しくしました。原発を再稼働させようとしているのに、もともと、厳しめの食料品に対する規制を更に厳しくしました。それでは、国民に放射能に対して異常に敏感になってしまいます。すると、民主党及び野田首相の反原発運動は大成功となります。
　放射線が０の食物はもともと存在していません。平成２４年４月からの食品に含まれる放射性セシウムの量は、放射性カリウムの自然に入っている量が基準になっています。
民主党野田首相は、関西電力大飯原発のみ再稼働しようとしています。なぜ、関西電力大飯原発だけなのか理由は不明です。うがった見方をすれば、民主党は、政府の都合に応じて、その都度安全基準のルールを変える出鱈目な政策をとっているように見えます。もとも、菅直人元首相が出鱈目な東京電力福島第１発電所の事故処理を指示（註２）したから水素爆発を起こしたのではないですか？
　民主党政権は、国民の安全を真剣に考えているとは思えません。民主党政権は今年の３月に、南海トラフの津波予想（註３）を反原発団体に利用できるように規模を拡大した疑いがあります。そして、今度作る原子力規制庁には、反原発団体や革命家が入り込むに違いありません。
　日本の経済を安定化させるためには、原発を稼働させ、日本経済をデフレから脱却させ、原発の地震対策、テロ対策を行い、核融合発電が出来るまで、より安全な小型原発や自然エネルギーを開発し、良い日本にしていくべきです。現在の民主党野田政権の行っていることは、全く逆です。原発を稼働させないと、日本は電力不足（註４）を起こし、企業が海外逃亡します。そして、暑い夏になれば熱中症で死にます。


註１：全原発停止　これでは夏の電力が不足する（2012年5月5日01時39分 読売新聞より引用）
　国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。
　原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。
　東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。
　事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。
　菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。
　野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。しかし、地元の理解を得られず、調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。
　このままでは電力需要が膨らむ夏に間に合わない恐れがある。
　特に大飯原発のある関電管内は原発依存度が高い。再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約１５％にのぼるという。法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。
　首相が先頭に立ち、大飯原発の再稼働実現に向け、地元の説得に全力を挙げるべきだ。
　深刻さは関西にとどまらない。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。１５基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。
　経団連が先月に実施した調査では、製造業の７割が電力供給に不安があれば減産すると答えた。
　原発を代替する火力発電の燃料費は、全国で年３～４兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることになろう。
　厳しい節電目標を家庭に強いれば、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康を損なう恐れがある。
　原子力規制庁の設立が遅れ、大飯以外の再稼働手続きがストップしているのも大きな問題だ。
　与野党は規制庁設置を巡る協議を進め、再稼働の審査にあたる新体制作りを急がねばならない。

註２その１：菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調（2012年2月28日05時02分 読売新聞より引用）
　東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
　報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。
　バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。
　翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。
　報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

註２その２：炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら（2012年3月3日14時37分 読売新聞より引用）
　東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
　日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。
　冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
　研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。

註３その１：平成２４年の３月の南海トラフの地震想定は、中部電力浜岡原発狙いだと予想されます。日本の原発地図を見れば分かります。中部電力が２年計画で１８メートルの防潮堤を作り始めたら、今度は無理矢理２１メートルの津波を想定しました。まさかとは思うけれども、浜岡原発で、２１メートルの津波になるように南海トラフの地震想定を決めたのではないでしょうか。内閣府のＨＰに、。「今回の推計結果は、決して、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測して検討したものではないということである。」とあります。
　中部電力が菅直人によって、昨年度無理矢理停止させられ、当時はその他の原発を停止させないと言いながら、結局はほとんど停止させてしまいました。更に、菅直人は浜岡原発を停止させたら関西電力からその分電気を提供させると言いながら、現在では逆に中部電力が関西電力に電気を提供しています。嘘つき菅直人です。菅直人は次の選挙は反原発で戦うと言っているそうです。革命家菅直人を北朝鮮に追放しようではありませんか。原発プロパガンダテロリスト菅直人と命名すると良いかも知れません。

註３その１：平成２４年の３月の南海トラフの地震想定は、中部電力浜岡原発狙いだと予想されます。日本の原発地図を見れば分かります。中部電力が２年計画で１８メートルの防潮堤を作り始めたら、今度は無理矢理２１メートルの津波を想定しました。まさかとは思うけれども、浜岡原発で、２１メートルの津波になるように南海トラフの地震想定を決めたのではないでしょうか。内閣府のＨＰに、。「今回の推計結果は、決して、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測して検討したものではないということである。」とあります。
　中部電力が菅直人によって、昨年度無理矢理停止させられ、当時はその他の原発を停止させないと言いながら、結局はほとんど停止させてしまいました。更に、菅直人は浜岡原発を停止させたら関西電力からその分電気を提供させると言いながら、現在では逆に中部電力が関西電力に電気を提供しています。嘘つき菅直人です。菅直人は次の選挙は反原発で戦うと言っているそうです。革命家菅直人を北朝鮮に追放しようではありませんか。原発プロパガンダテロリスト菅直人と命名すると良いかも知れません。

註３その２：浜岡原発は大地震と津波でも「安全」　中部電が保安院に報告2012.4.16 産経ニュースより引用
　中部電力は１６日、現時点で南海トラフの巨大地震が発生し、浜岡原発（静岡県御前崎市）に高さ２１メートルの津波が来た場合の影響について「安全を確保できる」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
　昨年５月に政府の要請を受けて運転を全面停止しており、原子炉がいずれも安定した冷却状態にあることを前提に評価した。発電所の敷地が浸水し、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を失っても、高台に配備した資機材で給水を再開できると説明している。
　東海沖から四国沖の南海トラフで巨大地震が起きた場合、浜岡原発付近で津波の高さが最大２１メートルになるとする内閣府の有識者検討会の推計を受け、保安院から１６日までに影響を評価するよう指示されていた。
　中部電は海抜１８メートルの防潮堤を柱に、浸水した場合も冷却機能を保つ津波対策を、ことし１２月の完了を目指して進めている。新たな推計に基づく詳細な津波データを国から入手し次第、現状の対策と照らし合わせて精密に検証する。その結果により、対策の追加や見直しをする可能性がある。

註４：核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日 読売新聞より引用）
　内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。
　変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。
　東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。
　主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。
　試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。
　日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。
　ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減らせる利点があるためだ。
　原発をゼロにすると使用済み核燃料の増加は止まる。残る使用済み核燃料は、そのまま地中に埋める「直接処分」だけになり、他の政策を選ぶより最大で約５兆円コストが下がる、としている。
　問題は、原発に代わる火力発電の燃料費だ。年に約３兆円、３０年までに計約３０兆円以上かかる。負担の大きさからも、脱原発は非現実的な政策と言えよう。
　一方、原発利用を続けたまま直接処分に完全に切り替えると、費用は約２兆円拡大する。
　核燃料サイクルより放射性廃棄物の量が増え、その分コストが膨らむからだ。青森県六ヶ所村で完成目前の核燃料再処理工場も廃棄され、投資が無駄になる。
　この場合も、代替の燃料費が深刻な問題となる。
　核燃料サイクル政策を放棄すると、青森県との約束で、これまでに六ヶ所村に搬入された使用済み核燃料約３０００トンが、各原発への返送を迫られる。
　使用済み核燃料の置き場が満杯になる原発も多く、運転できなくなる。順次止まる原発を火力発電で補うと、３０年までに最大３２兆円の燃料費が必要と試算された。
　いずれにせよ、電力料金は大幅に上がる。産業界や家庭にとっては大打撃となろう。
　やはり、再処理工場を完成させることが必要だ。
　核燃料サイクルは高い技術を要するが、核兵器を持たない国で実用段階にあるのは日本だけだ。簡単にあきらめるべきではない。


Ｈ２４．５．５

共産主義革命家について１

　日本に共産主義革命家がいます。明治時代には一部の日本人に共産主義はあこがれでした。ロシア革命が成功した後は、共産主義独裁を行い。共産主義国ではない独裁国家のように発展していきました。第二次大戦後は、経済発展が鈍化し次第に共産主義の夢は消えていきました。そして、ロシアやインドをはじめ共産主義国家は破綻し民主化しました。その夢を追い続けている一人が民主党菅直人元首相です。
民主党菅直人首相は、共産主義革命家です。北朝鮮系の革命を狙っているはずです。最低保障年金という言い方だって北朝鮮的ではないでしょうか。民主党は、もともと社会党の流れを汲んでいる人々がいるので、その中に革命家が入っています。だから、民主党は共産主義革命を支援しているのです。例えば、人権擁護法案を民主党が推進してます。共産主義の行動を非難すると人権に反するとやるつもりではないでしょうか。人権擁護法案は思想弾圧をするのに使うことが出来るのです。人権擁護法案で人権弾圧をするのです。

　原発反対運動家は、永久に反原発運動家でしょうか。
１．現在
　反原発運動、日本の核武装反対、米国原子力空母寄港反対、日米安保条約反対
　・中共・ロシア・北朝鮮の原発には反対しません。
　・中共・ロシア・北朝鮮の核兵器には反対しません。
　・中共・ロシアの原子力潜水艦の日本国領海通過には反対しません。
２．近い未来
　日本の自衛隊が弱体化・日米安全保障条約形骸化が進みます。
　・中共が尖閣諸島を占領します。
　・日本の自衛隊が尖閣諸島の再占領しようとすれば、日米安保条約が発動されます。しかし、再占領しなければ、次に中共は尖閣諸島に基地を作ります。更に、沖縄に中共の基地を置くことを要求します。もし、ここで日本が核武装していたらどうでしょうか。中共は、尖閣諸島を侵略することしないはずです。革命家が原子力発電に反対する理由は、原発からプルトニウムを抽出し濃縮すれば核兵器開発ができるということです。日本が核兵器を開発してしまうと、中共や北朝鮮、ロシアが日本を占領することが出来ず。日本で共産主義軍事革命を起こすことが困難になるからです。

３．将来
　従って、鈴木政洋は「共産主義革命家」はの行動を次のように予想します。
　共産主義革命家が政権を取れば、まず、日米安全保障条約を破棄します。次に、中共と軍事同盟を結びます。「自衛隊を廃止し、共産党軍を作ります。」原発を推進します。そして、北朝鮮あるいは中共から核技術を輸入します。米国軍の代わりに、日本に中共軍やロシア軍の港が出来ます。場合によっては、日本が中共やロシアなどに分割占領されます。

Ｈ２４．４．３０

民主党政権について４８

　平成２４年３月３１日、民主党野田政権が、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について発表（註１）しました。ところが、この発表は、原発反対運動と国民を恐怖に陥れることを目的にしているように思えます。なぜなら、従来の南海トラフにおける津波の予想の２～３倍を想定しているからです。逆に、津波を２～３倍の予想にするために、南海トラフの震度を決めた節があります。そのレポートの５ページには、次のようにはっきりと書いてあります。「今回の推計結果は、決して、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測して検討したものではないということである。」とあります。しかし、この文章は、マスメディアの報道では聞いたことがありません。津波と地震の様子を発表したものばかりです。これでは、日本国民は、この想定を次の東南海地震のだと思ってしまいます。民主党菅直人首相が、中部電力の浜岡原子力発電所を無理矢理停止させました。津波防止の工事は２年がかりです。その工事の途中で、今回の更に高い津波の予想です。静岡県民は、更に高い津波対策の工事を望むに違いありません。民主党野田政権は、どうしても浜岡原子力発電所を停止したままにしておきたいようです。
　民主党は、原発の審査ばかり厳しくしています。そして、北朝鮮の核ミサイル実験の迎撃準備まではしていますが、北朝鮮や中共、ロシアの本物の核ミサイルが飛んできたときの対策は何もしていません。それでは、東京電力の原発の安全対策よりもレベルが低いのではないですか。核シェルターや１～２週間分の食料の確保などの対策を早急に取るべきです。
　民主党は、日本国民を恐怖に陥れ、原発を停止させ、日本をエネルギー不足に陥れ、日本で革命を起こしたいようです。日本人は正しい情報を得て、正しい判断をし、この革命政権をつぶす必要があります。

註１：南海トラフの巨大地震によ震度分布・津波高について（第一次報告（案）へのリンク
平（平成２４年３月３１日）～内閣府ＨＰ・・防災情報のページで「南海トラフ」で4月３日朝検索、簡単に探せないようになっているようです。
浜岡原発の津波対応を　南海トラフ２１メートル津波推計で愛知知事2012.4.2 産経新聞より引用
津波対策工事が進む浜岡原発
　「南海トラフ」の巨大地震で浜岡原発（静岡県御前崎市）付近の最大津波高が２１・０メートルとした内閣府の有識者会議の推計結果について、愛知県の大村秀章知事は２日「中部電力は今の対策でどこまで対応でき、何が足りないのか応えていく責務がある」と述べ、早急な対応を求めた。
　中部電は高さが海抜１８メートルの防潮堤を建設中。大村知事は「防潮堤を一日も早く完成させることが必要」と話した。ただ津波が１８メートルを超えたとしても「非常用電源のバックアップは可能ということだ。当面の対応はできる」との認識を示した。
　愛知県では豊橋市で２０・５メートルの最大の津波高が推計されたことについて、大村知事は「衝撃的なデータだ。県は（２０１１、１２年度に）国より詳細な調査をしている。学校、住宅の耐震化や防災訓練など、やれることからやる」と述べた。


Ｈ２４．４．８

原子力発電について３

　民主党野田政権も反原発運動を行っているようです。例えば４月から食品に含まれる放射能の基準を厳しく（註１）しました。本当にその基準が正しいのか、単に厳しくすれば良いのか。厳しくすると福島県とその周辺の県の農業が壊滅的な打撃を受けます。更に、日本がＴＰＰにでも参加すれば、日本全体の農業も壊滅的な打撃を得ます。壊滅的な打撃を受けると、アメリカ産の遺伝子組み換え作物や中共の遺伝子組み換え作物かつ農薬まみれの農作物を輸入せざるを得なくなります。また、アメリカや中共など、その農作物輸出国が不作になった場合、日本への輸出は制限されるはずです。農作物輸出国が不作になれば、日本人は餓死する可能性があります。それでよいのですか。東北の農業をはじめとして、日本の農業を安定させる必要があります。そのためには、放射性セシウムの基準を現在でも安全なのに基準を厳しくするのは問題があります。東京電力福島第１発電所の事故で水素爆発がおき、拡散した放射能塵が降り注いだ地面を雨や風が流して、放射能は減りかなり安全になってきました。安全になったので、福島県で農業を再開できると思ったら、民主党野田政権は、放射能の基準を厳しくして、農業の再開の妨害しました。民主党野田政権は、震災復興をすると口では言いながら、妨害をしています。
科学的に根拠のある放射能の基準を行うべきです。そして、福島県の農業を再開させて、日本の農業を活性化して欲しいです。
　もう１つの反原発運動は、津波があると原発事故が起こるという印象づけです。その津波を課題に宣伝するために、よく分からない内閣府の機関の南海トラフの巨大地震（註２）を過大に解釈している機関の意見を採用して、日本国民を不安に陥れて、原発の再稼働を妨害しています。実際は、東京電力が少しでも安く原発を作りたいために、埋め立てをして原発を作ったことです。更に、東日本大震災で、すぐにベントを行う必要があったのに、東京電力の幹部と菅直人元首相が、「ベントを行ったために放射能を拡散させた。」とマスメディアに報道されることを恐れて、ベントをするのが遅れたようです。その結果、水素爆発（註３）を起こしました。そして、その事実を隠蔽しました。真面目に原発を作った東北電力女川原発は、津波に対する十分な高さだったので、津波による事故は起きませんでした。確認したいことは、南海トラフの巨大地震（こんな言い方を初めて聞きました。何かを隠すために新しい名前をつけたのでしょうか？）この津波については、そんな巨大な地震が起こる可能性があるかが疑問です。本来ならば、東北大震災があったので、プレートの状態がこのように変わったので、南海トラフの大地震はこのように解釈し直したという発表のはずです。ところが、そうではありませんでした。民主党野田政権の内閣府と同じような研究をしているのが、産業技術総合研究所です。
　
原子力発電を推進しましょう。そして、より安全な小型原発を開発しましょう。小型原発が開発できれば、原子力空母や原子力潜水艦を作ることも夢ではなくなります。
　地球の内部のエネルギーは原子力発電で行っているような核分裂がエネルギーの元です。人間が利用しているウランはたまたま地球の内部にあるウランがマントル対流や火山によって出てきたものです。原子力発電はそれを利用しているだけです。地球の内部は、大きな原発とも言えます。マントル対流も、火山の爆発も、地震も、津波も、そのエネルギーの元は地球内部の原発のエネルギーです。更に、核廃棄物の問題ですが、核廃棄物は再びマントルに戻してやれば良いだけです。マントルが沈む日本海溝のような所にです。
　もともと、地球内部や宇宙・太陽から放射線を絶えず浴びながら、地球の生物は進化してきました。つまり、放射線に適応してきたのです。だから、放射線に過剰に反応する必要は無いのです。原発に過剰に反応する必要は無いのです。ただし、原発は、放射線を大量に出す可能性があるので、適切に対応しなくてはなりません。そのために、日本の優秀な人物が原発に従事するようにしなくてはなりません。けっして、東電の当時の社長のような金儲け主義の人物が従事すると、今回のような事故を起こすのです。
　原発は、適切に管理して利用するべきものです。そして、原発は冷温停止（沸騰させて発電をしていない状態。８０度でも冷温停止）していても、停止していた東京電力福島第１発電所の４号基が水素爆発を起こしました。つまり、原発は停止していても、原子炉を冷却できなくなれば、水素爆発を起こして、そこら中に放射能塵をまき散らすのです。原発の地震・津波・テロ対策（自衛隊を近くに常駐させるとか）を適切に行って、原発を稼働させることが、日本のエネルギー政策として必要なことです。　

註１：放射性セシウム：食品検査の新基準値が１日施行2012年4月1日毎日新聞より引用
　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が１日、施行される。国際基準を参考に、食品からの被ばく限度を年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに変更。人体への影響がこの範囲に収まるよう、食品の放射線を出す強さ（ベクレル）の基準値を従来の４分の１～２０分の１に厳しくした。厚生労働省は自治体が実施する検査の指針を見直し、検査態勢を拡充して基準値を超える食品の流通を防ぐ構えだ。
　新基準値は▽コメや野菜などの「一般食品」で放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル▽「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル▽「飲料水」は同１０ベクレル。基準値を超えたものは出荷制限や摂取制限の対象になる。３月までの暫定規制値（同５００ベクレル）の下で検査をパスして流通しているコメや牛肉には９月末まで経過措置が設けられ、新基準値が適用されるのは１０月からになる。
　課題は検査態勢の強化だ。厚労省は指針を改定し、同５０ベクレルを超えた食品を「重点品目」に指定。「５０～１００ベクレルを検出した地域では市町村ごとに原則週１回、３検体以上実施」などと、検体数や頻度を詳細に決めた。出荷段階での検査が求められる自治体は従来と同じ１７都県だが、これまでに複数の食品が出荷制限を受けた福島など６県については検体数を増やすなど、重点的な検査を求めた。
　岩手、宮城、福島、茨城、千葉の５県には検査対象に海産物も追加。一部の地域でも５０ベクレルを超えた魚種については、他県沖に広がっている可能性もあるため、５県全てに重点検査を指示している。【佐々木洋】

註２：南海トラフの巨大地震、最大津波３４ｍを予測（2012年3月31日 読売新聞より引用）
　東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、内閣府の検討会は３１日、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さ（満潮時）を公表した。
　震度７が予測される地域の面積は、従来の約２０倍に拡大。最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約２～３倍に上り、高知県黒潮町の３４・４メートルをはじめ、１１都県９０市町村で１０メートル以上となる。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所付近は、震度が７、津波は同社の想定を超える２１メートルが予測された。
　南海トラフで起きる最大規模の地震について、国の中央防災会議は２００３年、東海・東南海・南海の三連動タイプを想定した。今回の検討会は東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート（地球を覆う岩板）が一度に動く可能性を考慮し、昨年末、想定震源域を従来の２倍に広げ、地震の規模をマグニチュード８・７から９・０に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定した。これに基づき、震度と津波を予測した。
　震度分布は、地震の起き方によって変わるため、５パターンを想定して計算。最大震度が６弱以上となる地域は、２４府県６８７市町村の約６・９万平方キロに及び、従来の３倍以上に拡大した。このうち震度７の地域は、静岡や愛知、高知など１０県１５３市町村の約０・７万平方キロにわたる。
註３：　東日本大震災があった→数秒後に東京電力福島第１発電所の前面電源喪失→東芝の原発チームが人工衛星通信回線を使って東電にベントをするようにアドバイス（非常用電源が切れる前に）→第１発電所が東電幹部にベントをして良いか依頼→東電幹部は放射能漏れを危惧してベントを拒否、更に東芝のチームの援助も拒否し、東芝との通信回線の２つのうちの１つを遮断→菅直人にベントをしないことを相談→菅直人はベントをしないことを了承し、この決定に関する情報を隠蔽するように指示
　アメリカ政府から東芝の原発チームにベントを行ったかなど確認（地震発生後多分１～２時間以内）→ベントをしていないと聞き原発８０キロメートル以内のアメリカ人を退避させた。

Ｈ２４．４．１

東日本大震災について２５

　民主党野田政権は東日本大震災の復興を効果的に妨害しています。民主党野田政権は、日本の政権には思えません。瓦礫の処理は、非常時ではない通常の法律で環境省は運用しているので、法律上分別をしっかり行う必要があることになります。そのため瓦礫処理がほとんど進んでいません。本来は、瓦礫の処理に関わる分別を簡素化して、復興を最優先にするべきです。一番簡単な瓦礫処理は、津波で周りに燃える物がないような所は、類焼しないようにして、乱暴なようですが、風向などの気象状態を考えて、その場で燃やしてしまえばよいのです。多少有毒ガスが出てもほとんどの人が避難しているので害は最小限に抑えやすいのです。偏西風により、基本的には燃やした煙は太平洋に流れ、煙は薄まります。実際、東日本大震災の時には、気仙沼市など大火災（註１）を起こしました。石油コンビナートが火災を起こしたのです。有毒ガスも出たに違いありません。瓦礫を燃やしたところで、大きな被害は出さないはずです。燃やして瓦礫のかさを減らして、分別し、陸前高田市などの地盤沈下した土地の埋め立てに使うことが最善ではないでしょうか。瓦礫を被災地外に回すと言うことは、地盤沈下した土地をかさ上げする妨害にしか思えません。
　環境省が瓦礫処理を行っているので、瓦礫処理が遅ければ遅くなるほど仕事を長く行うことができ、環境省の権力維持に役立つので、瓦礫処理は長期にわたることになります。そうさせないためには、環境省ではなく経済産業省にやらせるべきではないでしょうか。被災地の経済復興も行わないといけないからです。
　民主党政府が瓦礫処理を経済産業省ではなく、環境省に任せた段階で瓦礫処理を遅らせるという意思が表れているようにしか思えません。民主党が日本の政権に思えないこと銅をするのならば、早急に退陣していただきたいです。

被災地は自助で・・・入院している患者は、自助で治す（治療を止める）
日本人は、復興を妨害する民主党政府と民主党政府や赤十字に負けてはなりません。ｓ４
東日本大震災の陸前高田は地盤沈下しており、震災で出た瓦礫と津波の来ない山間部の造成で出した土を瓦礫の上にのせ畑で使用できるようにしまする
　住民に放射能の不安をあおったり、いつまでも放射能の不安を忘れさせないために、除染した土をその近くにコンクリート詰めにしたり、袋に入れたまま放置しています。広島･長崎の原爆の放射能を含んだ土は多くが海に流れました。しかし、その海での放射能被害は報告されていません。

※以下３つのグラフは 社会実情データ図録を参考にしました。




註１：気仙沼で大規模火災、陸前高田市街壊滅的被害（2011年3月12日 読売新聞より引用）
　しぶきをあげて海面を走る大波、茶色の濁流に次々とのみこまれる車や住宅、真っ赤な炎や黒煙を上げる石油コンビナート――。
　１１日午後、東北と関東、そして首都圏を襲った東日本巨大地震は、国内観測史上最大となるマグニチュード８・８を記録し、大津波が町を跡形もなく消し去った。特に宮城、岩手の両県では、沿岸の家々ががれきの山と化し、夜になって数百人の遺体が見つかった。余震は続いており、避難所に逃れた人たちは恐怖に声を震わせた。
　津波は前例を見ないほど広い範囲で太平洋沿岸の町を襲い、大きな被害を与えた。
　青森県では地震発生直後、八戸市で２・７メートルの津波が押し寄せた。八戸港に停泊中の大型漁船は陸に押し上げられ、車やプレハブ小屋ものみ込まれた。県警本部などによると、同市にある紙製品製造業のプレハブ事務所も流され、中にいた従業員約２０人のうち６人が病院に搬送され、１人が足を骨折した。
　海岸に近い八戸市立江陽小学校には住民が次々と駆け込んだが、停電のため電気は使えないまま。避難してきた住民らは、ろうそくをともし、いつでも逃げられるよう靴をはいたまま不安げに過ごしていた。
　また、岩手県では陸前高田、釜石の両市の中心街や山田町などが壊滅的な被害を受けているとみられる。地震発生約１時間後、県警が上空から観測したところ、陸前高田市は市街地の約半分が波にのまれ、間もなく市街地が確認できなくなったという。山田町では午後３時半過ぎに役場まで水が押し寄せ、市街地全域が水没したとの情報もある。
　陸前高田市に隣接する大船渡市の綾里地区でも中学生２３人を含む計４８人が行方不明になっている。
　宮城県では三陸沿岸の町が巨大津波に相次いで襲われた。県警によると、仙台市若林区荒浜地区で２００～３００人の遺体が発見された。このほか、気仙沼沿岸には名取川沿いに津波が駆け上ったとみられ、午後４時に６メートルの津波が到来。県は「気仙沼市内は広範囲にわたって水没しているようだ」とし、被害状況はつかみきれていない。
　宮城県警の南三陸警察署は、庁舎３階まで海水が押し寄せた。また、石巻市大街道地区では、住宅の軒下にまで津波が達し、ずぶぬれになった男性が「電話を貸してくれ」と叫んでいた。「車に人が閉じこめられている。手を貸して」と声をからした。赤ちゃんを抱いた若い女性は「幼稚園に通う子供たちと連絡が取れない」と泣き出しそうな声で話した。
　石巻市北上では住宅１０棟が津波に流され、行方不明者が出ている模様。塩釜市によると、同市沖の浦戸野々島で１０棟が流された。島民約３００人は中学校に避難しているという。
　福島県北部の南相馬市でも広い範囲で津波に襲われたとみられ、県相馬地方広域消防本部の担当者は「多数の死者が出ているようだ」と語った。現場近くは津波を警戒し、通行止めになっている。県によると、楢葉町では冠水のため４０～５０棟の家屋が流されたという。
　岩手県によると、花巻市の葛丸ダムの下流３キロ付近で土砂崩れが発生。その先の民家５棟と老人介護施設が孤立した。１２日早朝、土砂の撤去作業を始める予定。
　地震後には、流出した重油に引火するなどして、各地で大火災が発生した。
　千葉県市原市では地震直後から、コスモ石油千葉製油所の石油コンビナートが炎上。液化石油ガス（ＬＰＧ）のタンク付近が火元とみられ、その後も別のタンクで３度爆発があり、黒煙とともに数十メートルの激しい炎が上がった。
　この火災で３０歳代の男性が全身やけどの重傷を負った。製油所に隣接するチッソ石油化学五井製造所の石油プラントも延焼した。
　宮城県警によると、仙台市内にあるＬＰＧ施設でも、火災が発生。気仙沼市ではタンクから流出した重油に引火して大規模な火災が発生し、県は「甚大な被害が出ている」と発表した。市街地で大きな被害が出ているとの情報もある。

火災３２４件　津波来襲地で多発、１都１０県2011.3.25 産経ニュースより引用
　東日本大震災による火災が、１都１０県で３２４件発生していたことが２５日、総務省消防庁のまとめで分かった。
　宮城県気仙沼市など津波が襲った地域で多発しており、消防庁は「原因を調べたい」としている。
　津波に詳しい東大地震研究所の都司嘉宣准教授は「津波到達時に、家屋などで使われていた火やショートした電気が、倒壊した木材などに引火した可能性がある。家庭にあった灯油の缶などが木材に付着し、さらに火が広がったのではないか」とみている。
　都県別の件数は、多い順に▽宮城１６７▽茨城４５▽東京３５▽岩手２２▽千葉・福島各１４▽埼玉１３▽神奈川６▽青森５▽群馬２▽静岡１だった。
　石油コンビナートでの火災は、宮城県多賀城市や仙台市、千葉県市原市などで少なくとも５件発生した。

参考
社会実情データ図録

民主党政権について４７

１．日本を中共・アメリカ・韓国・北朝鮮の半植民地（註１）にしようとしています。
　民主党内閣は、日本を中共・北朝鮮とアメリカの半植民地にするつもりです。現在も日本のマスメディアは中共の検閲を受けています。東京のＮＨＫの中にＣＣＴＶ（中国中央電視台）やＫＢＳ（韓国放送公社）の部屋があることから分かります。ＮＨＫの中国･韓国報道は、中共政府・や韓国政府の代弁者になっています。本来は、日本の報道機関なのに・・・。日本経団連は、中共に投資をしその結果中共は軍事大国になってきています。日本の尖閣諸島や沖縄を自国領にしようと狙っています。韓国は、竹島を侵略するばかりでなく、対馬を自国領に使用と狙っています。
　中共・韓国・アメリカ・北朝鮮は日本の経済界を自由にし、日本の中間層を更に日本の領土まで狙っているのです。韓国は日本の竹島を侵略しました。アメリカは南洋諸島を侵略しました。ロシアは千島列島と樺太を侵略しました。このことを忘れてはなりません。

２．原子力発電所を停止させ日本のエネルギーを破綻させようとしています。
　平成２４年３月１５日　海外の投機家（欧米、中共、民主党議員の投機？）が、以前から要望していた日本の電力会社が持っている積立金を株主の配当にすることを要望していました。その一環が今度の民主党政権の政策です。つまり、民主党政権は「積立金や広告宣伝費、発電所周りの市町村に対する寄付金を発電コストに入れない」ことを検討し始めたということです。マスメディア報道では「コスト計算を変え値下がった分、電力料金を下げる。」と言っていますが、現実には電力料金は下げられず、株式の配当に回され、日本の電力が足りなくなったり、発電所の増設する資金がなくなったりして、日本が慢性的な電力不足に陥ります。そして、その配当は、海外（アメリカなど）の投機家や日本の投機家に回され、日本はエネルギー不足に陥り、日本の工場は少しでも電圧が下がると高度な工業製品が出来なくなってしまいます。そして、日本から工場が逃げ出し日本は空洞化します。空洞化すると日本国民の仕事はなくなり貧民となるのです。ちょうど北朝鮮のようにです。すると、菅直人元首相が狙っていた北朝鮮と同じような国になるのです。こんなことを日本国民は許してはなりません。

３．東日本大震災の復興を妨害します。
　瓦礫を地方に任せることによって復興を遅らせ日本の経済を破綻させます。本来は、陸前高田市の地盤沈下（註２）した場所を埋め立てたり堤防を作ったりするために使われるべきなのにそれを他府県に任せて土地を高くすることを妨害しています。地方自治体が東日本大震災の震災地を苦しめることになるのです。


註1：半植民地とは、清朝末期に英国、フランス、ドイツ、日本・・半植民地（中共、韓国、アメリカの）・・道州制（地域毎に各国の都合の良い州になる－－各国の植民地です。）・・規制緩和（国としての体裁を破壊（半植民地に）する民主党

註２：陸前高田で８４センチ地盤沈下　被災３県、広域で沈下2011年4月14日（朝日新聞より引用）
　国土地理院は１４日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県での地盤変化の状況を発表した。調査した沿岸部の２８地点すべてで震災前より沈下し、最大で８４センチ下がっていた。
　岩手県宮古市～福島県相馬市の水準点と三角点について５～１０日、全地球測位システム（ＧＰＳ）で標高を観測し、３月１１日の本震前と比較した。
　最も大きく沈下したのは岩手県陸前高田市小友町西の坊で、宮城県石巻市渡波神明の７８センチ、同県気仙沼市唐桑町中井で７４センチと続いた。最も差異が小さかった宮城県亘理町でも２０センチの沈下があった。
　国土地理院によると、沈下の原因は本震や余震による地殻の変動。電子基準点の調査では宮城県牡鹿半島の１．２メートル沈下が３月１８日に判明しており、３県沿岸部の広域で地盤が沈下したことが裏付けられたという。
　今回は緊急調査で誤差がある可能性もあり、年度内に測量を実施し、正確な状況を把握する。川原敏雄・物理測地課長は「今回の調査結果を各自治体の防災対策などに活用してほしい」と話している。（堤之剛）

Ｈ２４．３．１８

東日本大震災について２４

民主党は、東日本大震災の復興の妨害をせず、日本各地の瓦礫処理の車両や機会をあつめ、その被災県で処理するのが基本だと思います。ただし、東京電力福島第１発電所の事故の瓦礫については、国が中心になって行うべきです。もちろん、東京電力を破綻させて、原発を埋め立て地に作ったことや、冷却用の電源に電気を送る鉄柱をしっかり作らなかった責任などを追及し、安全に反した連中を処分するべきです。もちろん、東京電力幹部の意向を組んで水素爆発を起こさせた菅直人元首相も裁判を受け正当な処罰を受けるべきです。
　瓦礫を他府県に頼むことは困難でも、瓦礫処理の人員と機械は動員することは可能だと思います。地元に宿泊して作業をすれば、被災地が潤います。そして、被災地の人々を復興の仕事に雇うのです。
　除染をして、土を集めておくと、その分だけ放射能が残留してしまいます。コンクリートで固めてしまうなど放射能を固定化してしまう危険な方法です。広島と長崎の原爆では、雨風に放射能塵が流され１～２ヶ月で危険で無い状態になったはずです。本来は、昨年の４月から６月の梅雨の前に除染を行い。６月の梅雨で放射能塵を流してしまうのが本来の姿でした。菅直人元首相と野田首相は、それと真逆のことを行っています。
　仮設住宅で孤独死、寒さで凍り付いてしまう剥き出しの水道管。わざわざ日本の住宅メーカーを排除し韓国に１兆ウォンの住宅を注文した菅直人元首相。菅直人首相は、日本の住宅業者を無視して、新しい韓国の住宅メーカーに利益をもたらし賄賂を要求した疑いをぬぐうことはできません。菅直人首相は日本の住宅メーカーに仮設住宅の準備をするように指示をしながら、それをキャンセルし韓国に住宅メーカーに仮設住宅を注文しました。日本の住宅メーカに頼めば、東北地方で剥き出しの水道管のような下劣な真似はしなかったはずです。寒さで、仮設住宅で亡くなられている方が増えていると聞きます。つまり、民主党菅直人政権及び野田政権は、被災者を見殺しにしていると言うことです。当時の社会党は北朝鮮拉致問題を無いことにして、共済主義を礼賛してきました。民主党はその精神を受け継いでいるように思えます。野田首相は、ブルーリボン（註１）をつけています。しかし、つけているだけで、拉致問題解決をしようとしない北朝鮮に圧力をかけるどころか弱めています。
　危険なことは、民主党は被災者に強制移住（原発周辺）あるいは、移住推進（復興をしないこと）させ、今後、中共、韓国・北朝鮮（在日韓国・朝鮮人）に、被災地を安く売り、商売、会社を起こさせ、民主党が賄賂を要求すると言うことです。
　我々日本人は、日本人の手で日本を守らなくてはなりません。外国勢力に守ってもらうつもりでは駄目なのです。


註１：日本ブルーリボンの会

ブルーリボン運動（ブルーリボンうんどう）とは、北朝鮮に拉致された日本人（日本人拉致被害者）を救出するための団体であり、日本の運動体である。
　ブルーリボンは、空と海（特に日本海）の青い色＝ブルーに由来し、「近くて遠い国の関係である日本と北朝鮮の間で、空と海だけが国境無しに続き、拉致被害者とその家族や日本人が空と海を見上げて、同時に再会の時を想定している事」を意味する。
　団体関係者が公共場所で行う街頭署名活動や集会を行うとき、また、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟に属する国会議員などが左胸につけている。小泉純一郎は、内閣総理大臣在任中の2004年（平成16年）5月22日の日朝首脳会談にて、ブルーリボンを胸に付けて、朝鮮労働党総書記・金正日と会談を行った。
　北朝鮮による拉致救出活動としては、拉致被害者の家族や親族による「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」、国会議員による「拉致議連」、都道府県で活動している「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」、一般住民による地域内で活動している「ブルーリボンの会」がある。ブルーリボン運動は、ブルーリボンの会と勘違いしやすいが、主にここで述べた北朝鮮拉致救出活動の全ての団体に関係する。

Ｈ２４．３．１０

原子力発電について２

　東京電力福島第１発電所は、津波で原発が破壊されたことについては事故ですが、水素爆発については、防ぐことができたので事件扱いにするべきです。
民主党菅直人政権は、東京電力福島第１発電所が水素爆発をして危険なときに、安全だと言い住民を避難させず、おおよそ安全になってから避難させました。もともと、酢ぴぃーディーは原子力発電所の事故などの放射能の拡散を予想し住民を避難させるために作ったシステムです。しかし、菅直人首相はスピーディーをわざと使用しませんでした。アメリカによる広島・長崎の原爆投下では、すぐ住み始めています。チェルノブイリ原子力発電所事故でも、２ヶ月以内にその地域に入った人は、放射能障害のリスクが高かった（註１）のですが、それ以降はリスクがかなり低くなっています。広島・長崎の原爆の件でも同じはずです。なおさら、東京電力福島第１発電所の事故の放射能は原爆の放射能よりも低いはずなので、現在の福島はもっと安全なはずです。それなのにも関わらず、未だに強制避難をさせています。東日本大震災の復興を意図的に遅らせ、円高対策と逆の増税を行て、原発の危険をあおり立てている連中は、日本を転覆させ共産主義革命を起こそうとしている人々です。彼らを速やかに日本から排除する必要があります。
　共産主義者及び共産党が平和主義他と思うことは間違いです。例えば、共産党諸国見てご覧なさい。共産主義諸国は国軍を持たずに共産党軍をもっています。例えば、中共の共産党軍は人民解放軍と言います。そして、日本周辺の共産党諸国は、ソビエト（現在のロシア）、中華人民共和国、北朝鮮と核兵器を持っています。従って、日本共産党は、アメリカと緊密な関係のある自衛隊は廃絶させ、日本共産党軍を作るはずです。そして、日本周辺の共産主義国のように核兵器を持つはずです。北朝鮮が核兵器を持っているのに、それよりも発展している日本共産党が核兵器を持たない思うのは極めて不自然です。従って共産主義者及び共産とは原子力発電に反対していますが、政権を取れば推進するはずです。北朝鮮がどうして核兵器を持とうとしたのか、イランが核兵器を持とうとしているか考えれば簡単に理解できるはずです。
　間もなく、福井県の原発が間もなく全面停止状態（註２）になります。それによって安全になったとはマスメディアは報じていません。なぜなら、原発は停止しても安全にはならないからです。東京電力福島第１発電所の４号機は定期点検で停止（註３）していたのにもかかわらず水素爆発を起こしました。原発は停止していても冷却ができなければ水素爆発を起こすのです。日本国民に原発を停止させれば安全になると勘違いさせることが目的です。それをマスメディアは分かっているから、安全になったと言うことができないのです。少なくとも、マスメディアは嘘をついていないと言うことです。ただし、一般的には、詐欺行為をしていると言えます。

註１：山賀 進のWeb site
　　　放射能の半減期について　　

註２：福井県内の全原発停止へ　高浜３号２０日に定期検査入り（2012年2月17日福井新聞より引用）
　福井県は１７日、関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）が２０日深夜に定期検査に入ると正式に連絡を受けた。２１日未明に停止する。県内の商業用原発は関電の１１基、日本原電の２基の計１３基が全て止まるという前例のない状況を迎える。（伊豆倉知）
　国内の原発で稼働しているのは、北海道電力泊３号機と東京電力柏崎刈羽６号機だけとなる。この２基も４月末までに定検に入り、廃炉が決まっている東電福島第１原発１～４号機を含めて国内の全５４基が停止する。
　研究炉を含め県内の原発が「１５基体制」になって以降、全停止は初めて。現時点で再稼働の見通しは立っておらず、原子力が電源構成の５割を占める関電管内の電力需給は一層厳しさを増す。
　停止中の原発の再稼働をめぐり国は関電大飯３、４号機のストレステスト（安全評価）の審査手続きを進め、現在は原子力安全委員会による二重チェックが行われている。ただ、福井県やおおい町は福島の知見を反映した暫定的な安全基準の提示が必要との姿勢を崩しておらず、国がどのような形で安全基準を示すのかを注視している。
　県原子力安全対策課によると、高浜３号機は２０日夕から出力降下を始め、同日深夜に発電を止め、２１日未明に原子炉を停止する。
　定検期間は１カ月間の調整運転を含め４カ月の予定。２次系配管１２２２カ所で肉厚測定を行うほか、測定が困難な１１８カ所を耐食性に優れたステンレス鋼製などに取り換える。福島の事故を踏まえた特別点検では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や緊急時に原子炉格納容器内に水を注ぐスプレーリングの健全性などを確認する。
　燃料集合体１５７体のうち７３体（うち５６体は新燃料集合体）を交換する。８体のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を再装荷するかは未定。関電は「国の原子力政策の検討状況などを見据えながら総合的に判断する」としている。

註３：ウィキペディア「福島第一原子力発電所事故の経緯」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF
東京電力福島第１発電所　１号機から３号機は運転中でしたが、地震により自動停止、津波による電源喪失により、水素爆発を起こす。４号機は定期点検作業中で停止中でしたが、電源喪失したために水素爆発しました。５号機と６号機も定期点検作業中で停止していましたが、建屋の屋上に穴を空け水素を放出させたため水素爆発をせずに一時冷却機能を喪失したが現在では自動で冷却できています。つまり、東京電力福島第１発電所の事故は、電源喪失しても５号機や６号機のような対策を最初から取っていれば、水素爆発をしなかったはずだと言うことです。


Ｈ２４．２．１８

東日本大震災について２３

　もうすぐ、東日本大震災から１年になります。民主党政府（口では救援すると言いながら、実際には遅々として進まない。進めない。）の妨害にもかかわらず、東日本大震災の復興に自衛隊・消防隊・警察や各自治体の努力、天皇陛下や皇族の方々の慰問には感謝しています。しかし、民主党政権や東電については、下の事項について忘れてはなりません。

１．民主党の東日本復興の不手際と不作為を忘れてはなりません。菅直人元首相と東電がベントを震災後数時間以内に行わなかったために福島第１発電所の水素爆発を引き起こしたことを忘れてはなりません。
２．東京電力福島第１発電所の事故で、放射能による海洋汚染が引き続いていることを忘れてはなりません。・・・海洋汚染についての報道がないことが怪しいのです。また、東京電力福島第１発電所に震度７以上の地震が起これば、ひょっとしたらもっと小さい地震でも、再び水素爆発を起こす可能性があるのではありませんか。民主党政権や東京電力は情報を隠蔽するので信用できません。仙谷由人が尖閣諸島における中共による巡視艇「みずき」に対する攻撃事件の海上保安庁のビデオを全て公開するまでは、民主党政権を信用できません。更に、東日本大震災による東京電力福島第１発電所の事故の本当の原因を公表し処罰しない限り民主党政権を信用できません。民主党が公正な報道をしない限り信用してはならないことを忘れてはいけません。
３．今後、東日本復興を遅らせることによって、外国の企業や日本の大企業が安価に住民の土地を取得するかどうか警戒する必要があります。特に、中共や北朝鮮・韓国（在日を含み）が土地を取得することに注意しなくてはなりません。中共が太平洋の港を欲しがっていることは承知の通りです。中共がスパイの基地を作ることを願っていることを忘れてはなりません。
４．民主党政府は、避難所における病死や自殺（註１）、復興住宅における病死や自殺などの統計を公表するべきです。民主党政府が、自分の政権の東日本大震災の不手際を隠蔽するために技と調査しないか、調査いていても公表しないのだと思います。日本国民は、「報道しないことは事実がない。」のではなく、「事実があるから報道しない。」のであることを忘れてはなりません。
４．東電は、これだけの事故を起こしたのだから、通常の企業であれば倒産しているはずです。そうなっていることを東電も民主党も隠蔽しています。震災医直後に、東芝の衛星通信回線を使ったアドバイスを受け、ベントを行っていれば水素爆発は起こさず、何十万人に被害をもたらすことはなかったはずです。そうしていれば、東電も破綻状況に陥ることはなかったはずです。
５．原発を停止させれば安全になると国民に思い込ませているのは、民主党及び反原発団体であることを忘れてはなりません。東京電力福島第１発電所の４号機は停止していたのにもかかわらず水素爆発を起こしています。沸騰水型軽水炉は、冷却能力が失われたのにベントを行わなければ、水素爆発を起こします。もちろん、ベントを行えばそれなりの放射性物質は拡散しますが、水素爆発ほどの影響はなかったはずです。


註１：東日本大震災：「心のケア」、２次被害懸念　トラブルも毎日新聞より引用　2011年5月6日
　「心のケアさ言う人たちが来てアンケート書かされた。俺ら実験台か？」。心のケアが叫ばれる東日本大震災の被災地で、駆け付けた支援者により、かえって被災者が心の傷をえぐられる２次被害が懸念されている。不自由な暮らしが長引き、支援され続けるもどかしさが募る中、被災者に負担をかけない「寄り添い方」が必要だと専門家は指摘する。
　岩手自殺防止センター（盛岡市）代表、藤原敏博さん（５８）＝盛岡市＝は４月下旬、岩手県陸前高田市の実家近くの避難所で、被災者の男性から怒りをぶつけられた。「俺ら実験台か？」「一体誰のためにやってるんだ？」。最近訪れた「専門家」が精神状態を調べようと、男性に質問を重ねたらしい。藤原さんは無関係とはいえ、被災者にわびつつ、ひたすら耳を傾けた。話し終えた男性は少しすっきりした顔に見えた。
　藤原さんは震災１週間後から毎週末、実家近くの３避難所に通う。足りないと聞いた物や心和ませる草花のプランターを届けるが「周囲にみんながいる避難所で悩み事を話せるわけもないから」尋ねることはあえてしない。同郷同士で時間をかけて距離を縮めることで「つらさが身に染みた時、私に話そうと思ってもらえるかもしれない」という考えだ。このごろは昔なじみ以外の被災者とも打ち解けるようになった。
　男性は避難所で支援を受け続けることを負担に感じていたところに、納得のできない調査を受け、不満をため込んでいた－－と、藤原さんは受け止めた。実家周辺の地域の人たちは、年を取って出漁できなくなると「自分なんてもう要らない」と思ってしまうぐらい、一方的に誰かの世話になることに対し抵抗があるという。
　そうした傾向の背景として「この辺りの人はみんな『もっけだ』と感じる思いが強い」と、市内の避難所を運営する蒲生哲さん（４８）は言う。「もっけだ」は同市周辺の方言で「ありがたいけれど迷惑をかけて申し訳ない」という意味だ。
　阪神大震災（９５年）の際、２次被害のケアにも当たったカウンセラーの吉備素子さん（６８）＝大阪府＝は「被災者をデータのように分析しようとすれば怒りを招くのは当然のこと。気持ちを聞きだそうとするのでなく一人一人に寄り添い耳を傾けることが大切」と、２次被害の防止を訴える。【林田七恵】

Ｈ２４．１．８