まず、ＧＨＱに代わって左翼は沖縄のマスメディアを制圧しました。次に、土地を取得しています。そして、漢族が住み着きます。ウクライナのクリミアのようにするのではないかと思います。漢族が人口の多くを占めるようになると、今度は独立運動をするに違いありません。ロシア帝国の頃、ウクライナのクリミアは占領され、ロシア人が住み着くようになりました。ソビエト時代も同様です。だから、外国人を国内に大量に住まわせることは危険なことなのです。
Ｈ２６．３．１６
独立総合研究所の青山繁晴氏が、東京電力福島第一原子力発電所の４号炉に原発事故後に入りました。原発の建屋は、水素爆発で破壊されていましたが、原子炉と原子炉をつなぐパイプは外れていなかったそうです。つまり、反原発団体の原子力安全委員会が、活断層の上に原子炉があるところは、再稼働を許可しないと言っています。この許可しないという根拠を失います。日本の原発の原子炉とその周辺は、多少の地震では壊れないように出来ています。だから、地震に強い日本の原発を信じて、ベトナムやトルコ、インドは日本の原発を購入するのです。なお、原子力安全委員会は、反原発団体の構成委員は排除し、科学的な原子力の安全を考える構成員に、すげ替えるべきです。民主党政権の時、原子力安全委員会は、反原発団体に乗っ取られて構成されたのです。
Ｈ２６．１１．２９
財務省が、消費増税を喜んで行おうとしています。税収見込みが多いと、財務省の影響力を及ぼせる金額（予算）が増えるのです。従って、財務省は増税が大好きなのです。見込みで良いので、実際の税収で無くても良いのです。日本経済が破綻しようと、財務相の権限さえ、保全されれば良いのです。だからこそ、財務相は、増税が好きなのです。その財務省の暴走を止めるのが政治家なのですが、小泉首相の自民党破壊以来、政党の財務省に対する影響力が減り、逆に財務省の政治家に対する影響が増しています。民主党政権になって益々、影響力を増しました。民主党では、財務省にまともな意見を言う能力が無かったからです。
平成２６年４月に消費税を５パーセントから８パーセントに上げました。民主党政権の時に決めた増税です。さらに、来年の１０月に消費税を８パーセントから１０パーセントに上げる予定です。また、平成２６年１月に相続税の軽減措置を止め大増税になります。大都市では、１戸建てを持つことが困難になることでしょう。相続税は、日本の家族制度を破壊する便利な方策です。ＧＨＱが仕組んだ罠です。兄弟平等に相続し、３代で財産がなくなるように仕組んでいるのです。日本が米国に刃向かう勢力を壊滅させることがＧＨＱの目的なのです。増税で、財務省は大喜びです。
民主党政権下で、消費税を増税して、税収を増やし、年金や福祉を持ちこたえさせようという名目でした。しかし、増税が始めると、国民は節約を始めました。政府は賃金が上がったと言っていますが、上がったのは大企業中心で、多くの国民の賃金は上がっていません。下手をすると下がっています。ＧＤＰも下がっています。税収見通しでは、税収が増税以上に下がっているはずです。しかし、テレビや新聞などの多くのマスコミは、経済が上向いていると嘘をついています。、平成２６年１１月の時点で、増税によって税収が下がっていることが分かっているはずなのに、財務省は隠しています。マスコミも隠しています。隠して、消費税を１０パーセントに上げようとしています。安倍首相が１２月までに、１０パーセントに増税するか決断するそうです。是非、日本の経済を再生するために、消費増税を止め、できれば、５パーセントに戻すべきです。戻せば、賃金が上がり、個人消費も上がり、デフレから脱却する可能性が大となります。増税すれば、２０年間続いたデフレに逆戻りです。デフレが有利なのは、金持ちと投機家だけです。それでは、日本のためになりません。日本は金持ちと投機家だけのものではないからです。
１０月３１日の金融緩和（註１）で、投機家は潤いました。消費増税をストップさせる飴になれば良いと思います。投機家は、株価の上昇で我慢し、日本の経済再生に貢献するべきです。出来なければ、日本人であることを止めていただきたいです。
註１：日経平均、今年最高値 日銀追加緩和受け大幅値上がり2014年10月31日14時55分朝日新聞より引用
３１日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことで、日経平均株価が大幅に値上がりしている。日経平均は一時、前日の終値より８００円超値上がりして１万６４５０円を超え、取引時間中として今年の最高値をつけた。
Ｈ２６．１１．３
日本で３カ所のカジノ建設（註１）を行おうとしています。カジノはディズニーランドになることはありません。ギャンブル依存症になることもないし、マネーロンダリングが行われることもありません。ましてや、ギャンブルで何億もすったと称しながら、実はすってはおらず、地下銀行（あるいはビットキャッシュ）にお金を流し、脱税、蓄財、投機を行うことが可能になります。投機家と投機家の家族が楽しむところにすると言うことでしょうか。日本を米国に次ぐ投機家の巣にしたいのでしょうか。投機家は一般の国民から搾取する人々です。米国、イスラエル、英国、中共、ロシアなど多くの人々が投機を行っています。そして、その投機家は、お金が儲かれば、賃金が高くなってきた国から資本を引き上げ、授業員の賃金の安い国に新しく工場を建設します。その国の従業員は解雇されるに違いありません。その国の従業員がどうなってもかまわないのです。投機家が存在するあらゆる国の国民の敵なのです。投機家によらない投資こそ大切なのです。
註１：日本版カジノは､愛されるディズニー型に
シンガポールに勝つ、アジア最強のカジノとは？かんべえ（吉崎 達彦） ：双日総合研究所副所長2014年07月31日東洋経済より引用
7月26日土曜日の日経新聞が、一面で「カジノ20年までに3か所」「政府検討 大阪・沖縄など候補」とぶち抜きで7段抜きの記事を載せた 。以前からこの件をウォッチしてきた筆者としても、「よくここまで書いたな」と感心したほどである（引用は以下）。
政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3か所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への大作が欠かせない。
この記事を受けて、28日の株価はカジノ関連銘柄が値を伸ばし、日経平均も半年ぶりに1万5500円台を回復した。それにしても、グローリーやコナミぐらいならともかく、貨幣識別機の「日本金銭機械」なんて会社があるとは、迂闊にも知りませんでしたな。
さて、6月に発表された成長戦略が、「1本の矢ならぬ千本の針」と称されるほど小粒な政策の寄せ集めであった中で、「カジノ解禁」は具体的で分かりやすい大型の需要創造と言える。株式市場が色めき立つのも無理はないだろう。
それにしてもこの日経記事、注目すべき点が3つある。今後、「日本版カジノ」を考えていくうえで、いずれも重要なポイントばかりである。
第1に、候補地を「3か所程度」と具体的に絞っていることだ。大阪と沖縄がほぼ当確、ただし「お台場カジノ構想」の東京は入っていない。記事は「舛添要一都知事はカジノ誘致の消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い」と断定している。おそらくこの記事のネタ元は官邸だろうが、舛添氏に対する不快感をそこはかとなく表しているようでもある。先の都知事選において、この件について双方にどんな了解があったのか、少々気になるところである。
とはいえ、東京都の立場もわからないではない。東京都は「五輪開催」という大目標を背負っている。なおかつ、歳入にはそんなに困ってはいない。「カジノにまでは手が回らん」というのが正直なところなのではないか。かといって、東京五輪の際には確実に外国人観光客が増えるだろうし、カジノに投資する側も関東に作らないという手はない。だとすると、「海外から豪華客船が入港する横浜市」が有力になりそうだ。
他方、大阪には人工島の夢洲という絶好の候補地がある。かつては五輪誘致を目指した場所だが、今は使われていない。関空から近くてアクセスも良い。そして財政難の大阪府と大阪市にとって、カジノがもたらす税収は干天の慈雨だろう。さらに言えば、関西には世界遺産が多く、京都、奈良、神戸などの近隣自治体も、外国人観光客の増加というメリットを享受することができる。
沖縄について言えば、これはもう候補地として外せない場所である。沖縄がアジアにおける国際的なリゾート地の一角を占めるためには、カジノという選択肢を「持たざるリスク」は看過できない。さらにタイミングによっては、「米軍基地の跡地利用」という選択肢が浮上するかもしれない。
政府が目指すのは、シンガポール型
今回の記事で目を引く第2点目は、「政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ」と明らかにしていることだ。
現在、国会には「統合型リゾート法案」（通称IR法案＝Integrated Resort）がかけられている。昨年の臨時国会で提出され、今春の通常国会では会期切れ直前に形だけ審議され、この秋の臨時国会への継続審議となっている。
この法案は自民、維新、生活の３党による共同提案である。ちょっとありえない組み合わせに思えるかもしれないが、実をいうと公明、民主、みんなにも超党派のIR議連の参加者がいて、ぶっちゃけ共産党と社民党以外はほとんどが賛成、と言っても過言ではない。
これだけ多くの政党がカジノに「相乗り」しているのは、もちろん総額で1兆5000億円（ゴールドマン・サックス社予測）とも言われる経済効果に期待してのことだ。しかし、何よりもシンガポールがここ数年で実現したサクセスストーリーが、この夢に説得力を持たせている。
シンガポールの名所と言えば、ちょっと前まではマーライオンであった。あれは札幌の時計台に劣るとも勝らない「世界がっかり観光名所」の代表格であった。ところが今では、誰もがマリーナ・ベイ・サンズを思い浮かべるだろう。3つのホテルの上に巨大なプールが乗っかっているアレである。
実はあのホテル部分は、「統合型リゾート」のごく一部にすぎない。ショッピングセンターやアトラクション施設なども併設されていて、その中にはカジノも含まれている。アメリカのラスベガスサンズ社が、約5000億円を投資して2010年に完成した。たちまち金持ち中国人が大挙して押し寄せ、シンガポールの外国人観光客数は6割増しの1550万人、観光収入は8割増しの1兆8400億円となった（いずれも2013年実績）。
シンガポールがカジノ設立に踏み出したのは、意外にも1999年の東京都知事選挙で石原慎太郎氏が「お台場にカジノを」と言い出したことが契機であった。「東京にカジノが出来たら、アジアの観光客は総取りされてしまう」との危機感から、シンガポール政府は世論の反対を押し切って5年で法体系を完成させ、5年で建築にこぎつけた。
ちなみにシンガポールのカジノでは、外国人はフリーパスだが、国民に対しては1日8000円、年間パスだと16万円程度の入場料を課している。それでもオッケー、という人だけを相手にしているわけだ。
日本でカジノが解禁される場合も、同様な形態が使われるだろう。なんとなれば、日本にはパチンコという巨大ゲーム産業がある。そこは微妙に「棲み分け」が必要になってくるのである。常に「治安と依存症対策」を求められるカジノ産業としても、あまり敷居を低くするのは考え物である。競馬でいえば、指定席券を買ってくれる人以上がお客さん、といったところだろうか。
20人の準備組織がすでにできあがっている？
同記事の第3のポイントは、7月中旬に省庁横断型の準備組織が立ち上げられたことを報じていることだ。IR法案は議員立法なので、どの省庁がカジノを担当するかがまだ決まっていない。ところが、内閣官房にはすでに経済産業省、国土交通省、警察庁などから、約20人の準備組織が立ち上がっているという。議員立法の成立後に、1年程度をかけてカジノ運営のルール作りや法整備にあたるのだそうだ。
とはいえ、新たなカジノ組織は農水省傘下のJRAのように、どこかの官庁の外郭団体になるわけではない。海外の民間カジノ事業者が参入し、たぶん日本企業との合弁という形をとって、それをラスベガスと同様な委員会方式で規制する方式となる。
ちなみに、ラスベガスがマフィアの影響力から脱するようになったのは、1959年にネバダ・ゲーミング・コントロール法が作られ、厳しい管理と監視が行われるようになってからである。
おそらく多くの人が誤解しているのはこの点で、IR法案が目指しているのは単純に「新たなギャンブルの種目として、日本でもカジノを認可する」ことではない。ラスベガスが長い歴史とともに発展させてきた、総合エンタテインメント産業としてのカジノを日本に導入することである。
今日のカジノ経営というものは、犯罪組織とはもちろん無縁で、不正が絶対にないのは当然のこととして、贅沢な非日常的体験を提供するとともに、ギャンブル以外の家族向けアトラクションも用意しなければならない（この辺はJRAと一緒だ）。
そしてお得意様に対しては「コンプ」と呼ばれるきめ細かな割引を実施し、さらには巨額な賭けをしてくれる「ハイローラー」と呼ばれる超お得意様に対しては、ジェット機での送迎に始まるVIP待遇でもてなすという、複合的なサービステクニックの集大成なのである。
日本版カジノを創るなら、ギャンブル界のTDRを目指せ
今では覚えている人も少ないだろうが、日本で初めてディズニーランドが誕生した時に、多くの人は懐疑的であった。しかし今日の東京ディズニーリゾートは、30年以上の努力によって本国にもないような施設とサービスを発展させ、今やアジアの観光名所として揺るぎない地位を確立している。いわばアメリカのノウハウに日本流の「おもてなし」の心を加えて、新たなサービスの体系が生み出されたわけだ。
「日本版カジノ」が目指す究極の理想とは、ギャンブルの世界におけるTDRなのではないか、と筆者は秘かに考えている。
新たなビジネスとしてのカジノ論をつい熱く語ってしまった。実際のところ、筆者も過去にはラスベガスやマカオやソウルのウォーカーヒルのカジノでエンジョイしている口である。国内ではもっぱら競馬ばっかりですけどね。
ギャンブルの話は難しい。やらない人には魅力を伝えられない。まして嫌いな人に対して、「日本にもカジノを」と説得するのは至難の業だ。そのせいもあってか、推進に向けてのIR議連の説明は腰が引けていて、お世辞にも上手ではない。反対論ばかりが聞こえてくる中で、少しずつ既成事実を積み上げているように見える。
ギャンブラーとしての繰り言はここまでとして、最後にエコノミストとしての妄言を少しだけ。
今は世界的に生産力が上昇し、昔に比べて暇な人が増えている。それから途方もない富裕層もできているのだが、彼らには富と時間の適当な使い道がない。この状況を放置しておくと、雇用が足りないし格差も固定するということになりかねない。だから積極的に、「遊び」をビジネスとして創造する必要がある。
その意味で、世界的にツーリズムが活況を呈しているのは良い傾向といえる。人の移動は需要に限りがない。究極の平和産業でもあるし、環境に対する負荷も小さい。特に日本のように高齢化が進んだ先進国の経済活動が、「モノづくりから思い出づくりへ」とシフトしていくのは自然な成り行きであろう。
いわば「必要性の経済学」の時代が終わり、「遊民経済学」が求められている。そんな中で、日本版カジノは挑戦する値打ちのあるビジネスだと思うのである。この思い、当コラムの読者にはシェアしてもらえるのではないだろうか。
とするわれら3人の連載執筆陣は、このたび共著を出版することとなった。題名は『ヤバい日本経済』という。おじさん世代が無理をして、若者用語の意味で「ヤバい」を使っている点は、まあ軽く笑って許していただきたい。
この3人には妙な共通点がある。名前が「や」行なのだ。たぶん3人とも、学生時代は出席番号が後ろの方で、いつも授業では「安倍さん」や「麻生さん」が最初に当てられて苦労しているのを見ながら、「さて、俺は何を言って目立ってやろうかな…」などと考えていたのではないかと思う。
この点、筆者にとって別筋の友人である渡部恒雄氏（東京財団）も同じことを言っていた。名前って、意外と性格に影響するみたいなのである。
投資や金融の話になると、つい「他人より一歩でも早く」という態度になりがちである。だが、「一歩身を引いて考える」のも重要な心構えである。「あ」行の政治家たちが、やや前のめりの経済政策を進めている今日、「や」行のおじさんたちがちょっと醒めた視線でリアリティチェックをするのは、悪くない取り合わせではないかと思う。
お代は1500円プラス税也。おじさん3人と軽く談笑する気分で、世の中のコンセンサスから少し離れた議論を楽しんでいただければ幸いである。
Ｈ２６．８．１９
沖縄のマスメディアは左翼が制圧しました。沖縄が日本に復帰したころからジワジワと米軍基地反対運動をしています。平和運動と言っていますが、左翼は米軍を追い払いだけなのです。左翼は人民解放軍やロシア軍が占領するのは大歓迎のはずだからです。漢族が沖縄の北部の土地を買っています。まるで、人民解放軍を迎え入れる橋頭堡にしたいかのようです。
まず、ＧＨＱに代わって左翼は沖縄のマスメディアを制圧しました。次に、土地を取得しています。そして、漢族が住み着きます。ウクライナのクリミアのようにするのではないかと思います。漢族が人口の多くを占めるようになると、今度は独立運動をするに違いありません。ロシア帝国の頃、ウクライナのクリミアは占領され、ロシア人が住み着くようになりました。ソビエト時代も同様です。だから、外国人を国内に大量に住まわせることは危険なことなのです。
Ｈ２６．３．１６
反原発運動のせいで原発が停止し、そのため火力発電が中心となりＬＮＧが足りなくなりました。その影響で危険だと知りつつ日揮がアルジェリアで天然ガス開発をして、テロリストに９名の命が奪われました。原発が停止しなければ、あのような危険な場所でＬＮＧを開発する必要はありませんでした。反原発運動のせいで日揮がテロに遭ったのです。ＮＨＫをはじめ主なマスメディアは、現在でもアルジェリアが危険で、ＬＮＧ開発ができないことを隠そうとしています。テロの遺族のインタビューでも、現在でも愛知県豊橋市の母親がアルジェリアに息子の遺体に会いに行けない理由をインタビューで言っているはずなのに、ＮＨＫのＨ２５．１．２４の朝ののニュースでは母親の声しか聞こえませんでした。まるで、反原発運動に不利になる部分はカットしているようです。ＬＮＧがほしければ、日本海のメタンハイドレートを開発すればよいのです。さらに、技術力が上がれば太平洋側のメタンハイドレートも使うことができるのです。わざわざ、プレミア価格のＬＮＧを買う必要もないし、危険なアルジェリアで開発する必要もありません。もし、開発するのならば、武装した警備員を配置するべきです。
もともと、反原発運動は、日本に核兵器を持たせると海外の軍隊（中共、北朝鮮、ロシアなど）の軍隊を使って革命を起こせなくなるからです。核兵器を所有している国は原発があります。核兵器だけ持っていて原発がない国は存在していません。原発は核兵器を所有する必須条件です。なぜ、反原発運動家（革命家）は、反原発を唱えるのでしょうか。中共やロシアが日本を占領しようとしても、日本が核兵器を持っていたら、自国が核攻撃を受ける可能性があるので、日本を軍事占領できなくなるからです。革命家が、外国の軍隊頼みで革命を起こそうとしている源流は大東亜戦争で米国を中心に日本を占領したＧＨＱが共産主義者を解放したことにはじまっています。革命家はＧＨＱによる日本の民主主義革命とＧＨＱの占領を位置づけているからです。実際、ＧＨＱには、共産主義者が結構混じっていたのです。
共産主義者・革命家は、日本に対して他国（共産主義国、中共、ロシア、北朝鮮）に核攻撃あるいは、核の脅しをかけさせ、日本で共産主義革命を起こしたい連中なのです。共産主義者・革命家は現在は平和主義でよい人たちに見えます。しかし、いったん政権を取ると本性を現すはずです。自衛隊は解体され、日米安保条約は破棄。日本共産党軍に編成し直され、原発はロシア製が導入されます。また、核兵器開発が始まり（日本周囲の共産主義国は核兵器を所有しています）ます。もちろん、ロシア製の核ミサイルや核兵器が導入される可能性もありますが、核弾頭だけは北朝鮮から導入し、ミサイル自体は独自開発する可能性もあります。現在、共産主義者・革命家が平和運動をしているからと言って、政権を取ってからも平和運動をして平和主義だと思うのは間違いです。
註１：アルジェリア人質拘束事件（ウィキペディアから引用）
アルジェリア人質拘束事件（アルジェリアひとじちこうそくじけん）は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントにおいて2013年1月16日に引き起こした人質拘束事件。この事件は2002年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱（英語版）の一部である。
事件の背景
多くの民族が存在するマグリブ地域では様々な紛争が起こってきた。アルジェリアでは独立後続いてきた社会主義体制が終わり複数政党制となった1992年に行われた選挙でイスラム原理主義政党である「イスラム救国戦線」（FIS）が勝利したものの、軍部がクーデターを起こし選挙結果を無効としてしまったため、反発したイスラム救国戦線の一部であった「武装イスラム集団」（GIA）によるテロが頻発するようになっていった。その後、FISは政府と和解しGIAも弱体化したが、GIMの人や組織はアルカイダ系の「イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構」（AQIM）に受け継がれ、北アフリカはアルカイダの後方基地としての役割を果たすようになっていった。
また、アルジェリアやその南にあるマリ、ニジェールなどでは独立を目指すトゥアレグ族（ベルベル系の遊牧民）の反乱が起きていた。もともと戦闘力に定評のある彼らはリビア内戦に傭兵として参加したことにより、革命に伴って流出した大量の兵器や戦闘経験といった軍事力を蓄えた。彼らはマリで軍によるクーデターが発生したのを機にイスラム国家の建設を目指して2012年にアンサール・アッ＝ディーン、西アフリカのタウヒードと聖戦運動（英語版）（MOJWA）、AQIMといったイスラム過激派組織とも協力して反乱を起こし、マリ軍を追放して彼らの暮らすマリ北部（アザワド地域）の独立を宣言した。しかしまもなくトゥアレグ族組織（MNLA）と過激派が反発し戦闘が勃発、過激派がトゥアレグ族組織を打倒した。これにより、アザワド地域は事実上イスラム過激派の手に落ちる事態となった。
これらの事態を重く見た欧米、アルジェリアを含むアフリカ諸国はトランス・サハラにおける不朽の自由作戦、欧州連合マリ訓練ミッション、アフリカ主導マリ国際支援ミッションなどによって間接的にマリ軍を支援してきた。そんな中、マリ大統領の要請に応えてフランス軍が軍事介入し、2013年1月11日にアザワド地域に攻撃を開始した（セルヴァル作戦）。この攻撃に反発した過激派が起こしたのが今回の事件とみられている。
事件の経緯
施設周辺の図。左側の「Tigantourine gas complex」が天然ガス施設と居住区、右側の「In Amenas」がイナメナス市街地。
2013年1月16日の早朝未明（CET、UTC+1） 、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部、リビア国境から60kmほど西にあるイナメナスから西南およそ40kmの位置にある天然ガス精製プラントを襲撃しはじめた。
襲撃された施設はアルジェリアの国営企業であるソナトラック（英語版）、イギリスのBP、ノルウェーのスタトイルなどによる合弁企業によって経営されており、建設には化学プラントの建造に実績のある日本の日揮も参加していた。年間生産量は90億立方メートルあり、アルジェリア国内でのガス生産の10%以上を生産するものであった。
警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、イギリス人1人とアルジェリア人1人の計2人が死亡し、アルジェリア人150人とアメリカ人7人、日本人10人、フランス人2人、イギリス人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人[4]などを含む外国人41人が人質として拘束された。犯行グループはフランス軍によるセルヴァル作戦の停止、政府に逮捕されたイスラム過激派メンバーの釈放などを要求した。アルジェリア人の人質の一部は後に解放された。
アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲し、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた[7]。 17日、アルジェリア軍が作戦行動を開始。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、制圧して作戦は終了した。この行動について、アルジェリアのサイード情報相は、過激派が人質を連れてマリ北部に逃げ込む事を防ぐためのやむを得ない行動であったとしている。
アルジェリア政府によると、この戦闘で685人のアルジェリア人労働者、107人の外国人が解放された一方、少なくとも23人の人質と、29人の武装勢力が死亡したとしている。 また、武装勢力の残りの3人は、アルジェリア当局に拘束された模様 。
21日深夜に日本国政府が7人の日本人の死亡を確認した。アルジェリア政府は、8か国の合わせて37人が死亡したと発表している。24日、日本人10人の死亡を確認した。
犠牲になった日本人は全員が日揮関係の幹部・協力会社・派遣社員であった。日揮は1969年からアルジェリアでプラント建設を行っており、アルジェリアで数々のプロジェクトを成功させてきた。また工事を行う際には現地のエンジニアを雇い、教育していたため現地での信頼は厚かったという。
犯行グループ
犯行グループの「血盟団」は、アルジェリア出身のモフタール・ベルモフタールによって結成された。リーダーのモフタールは、アルジェリア北部のガルダイア出身、1991年から1993年までアフガニスタン内戦に参加し、内戦終了後にアルカイダ系組織「説教と戦闘の為のサラフィー主義者集団」（GSPC、「イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構」AQIMの前身）の立ち上げに携わり、自身も武器の密輸やテロ活動に関与し「密輸将軍」「拘束不可能な男」と呼ばれた。2012年12月、AQIMから分派して血盟団を立ち上げた。現在の構成員の数は200から300人とみられている。
チュニジア10人、エジプト9人、アルジェリア4人、カナダ、マリ、モーリタニア各2人、ニジェール1人が確認された。
Ｈ２６．３．８
靖国神社（註１）は、明治天皇が幕末から西南戦争などの犠牲者を弔うために国の施設として作りました。これまでの宗教とは直接関係しない国立の追悼施設なのです。従って左翼の言う国立の追悼施設なので、これ以上追悼施設を作る必要はないのです。左翼の連中が言っている追悼施設は、モスクワの赤の広場にある追悼施設を行っているのでしょうか。日本は共産主義国ではないのでモスクワの赤の広場にある追悼施設を作る必要はありません。安倍首相が平成２５年１２月２６日に靖国参拝をされたことは喜ばしいことです。
註１：ウィキペディアより引用 戊辰戦争終戦後の1868年（慶応4年）旧暦6月2日に、東征大総督有栖川宮熾仁親王が戦没した官軍（朝廷方）将校の招魂祭を江戸城西丸広間において斎行したり、同年旧暦5月10日に太政官布告で京都東山（現京都市東山区）に戦死者を祀ることが命ぜられたり（現京都霊山護国神社）、同旧暦7月10・11の両日には京都の河東操錬場において神祇官による1853年（嘉永6年）以降の殉国者を慰霊する祭典が行われる等、幕末維新期の戦没者を慰霊、顕彰する動きが活発になり、その為の施設である招魂社創立の動きも各地で起きた。それらを背景に大村益次郎が東京に招魂社を創建することを献策すると、明治天皇の勅許を受けて1869年（明治2年）旧暦6月12日に現社地での招魂社創建が決定され、同月29日（新暦8月6日）に五辻安仲が勅使として差遣され、時の軍務官知事仁和寺宮嘉彰親王を祭主に戊辰の戦没者3,588柱を合祀鎮祭、「東京招魂社」として創建された。但し、創祀時は未だ仮神殿の状態であり、本殿が竣工したのは1872年（明治5年）であった。
東京招魂社は軍が管轄するものとされ、一般の神社とは異なる存在で種々の不安定要素があった為に、正規な神社へ改めようとする軍当局は社名の変更と別格官幣社への列格を要請し、明治天皇の裁可を得て1879年（明治12年）6月4日に「靖國神社」への改称と別格官幣社列格の太政官達が発せられた。もっとも、正規な神社となった後も神社行政を総括した内務省が職員の人事権を有し、同省と陸軍省および海軍省によって共同管理され、しかも運営の主導権は財政を担った陸軍省が有する等、神社としては特殊な存在ではあった。創祀以後、春秋の例大祭には勅使が差遣されての奉幣が行われ、また新たに神霊を合祀するに際しても勅使を差遣した他、天皇・皇后の行幸啓を始めとする皇族の親拝や代参も頻繁になされる等、皇室および国家から臣下を祀る神社としては異例の殊遇を受け[32]、また合祀祭に当たっては諸官員（公務員）に休日を賜う例であった。なお、祭主は陸・海軍武官が勤めた。
1932年（昭和7年）、上智大生靖国神社参拝拒否事件が起きる。この事件を受けて、ローマ教皇庁福音宣教省（長官はピエトロ・フマゾーニ・ビオンディ枢機卿）が1936年（昭和11年）に訓令「祖国に対する信者のつとめ (Pluries Instanterque)」を駐日教皇庁使節パウロ・マレラ大司教に宛てて送り、愛国心の表明としての靖国神社参拝が容認される。
Ｈ２６．２．２３
Ｈ２６．２．９
菅直人元首相の日本を北朝鮮にしようという第１弾の「最低保障年金」、第２弾の「日本をエネルギー危機に陥れる反原発運動」、第３弾の「日本を核武装させず、北朝鮮や中共の核の脅しに屈服させる運動」を着々と進めています。原子力発電（核兵器の原料の製造の元を作れます）を停止させる、その１つ方法が風力発電です。日本から原子力発電を無くし、北朝鮮や中共の核の脅しに日本が屈し、菅直人は、菅直人を日本の金日成とする共産主義国家を作ろうとする１歩にしているに違いありません。
鈴木政洋は、海上の風力発電（註１）に反対するつもりはありません。安全で安価ならばどんどん行うべきです。しかし、風力発電が本当に安全で安価なエネルギーなのでしょうか。風力発電は、２５メートルの津波に遭っても流させないのでしょうか。鈴木政洋は、流させると思います。東日本大震災で、海辺にあった火力発電所が流されました。海上にあれば、当然流され、配電線も切れて流されます。その海上に浮かんでいる大きな風車が、津波に乗って、住宅やビルを破壊します。菅直人首相は、南海トラフの地震をマグニチュード９だと無理矢理想定して、巨大津波を想定しました。その想定が現在一人歩きしています。ところが、不思議なことに、海上の風力発電には、巨大津波が想定されていないのです。原子力発電所だけを狙って津波が来るわけではありません。これでは、巨大津波の想定は、日本の原子力発電を革命のために止めされることが目的であった、他の風力発電や火力発電、石油・ＬＮＧコンビナートは対象外のようです。もともと、南海トラフが連動して自身が怒った記録はありません。そして、最大マグニチュード８の地震しか起きていません。マグニチュード９の巨大地震は捏造なのです。南京大虐殺の捏造、従軍慰安婦の捏造と同じです。このような捏造、巨大津波を想定した連中に何らかの処分を下すべきです。嘘つきが第一線で活躍しているのは、日本のためになりません。
日本から、反原発運動（革命家）を駆逐しましょう。もちろん、原子力発電を安全に行うための研究開発は積極的に行わなくてはなりません。そして、米国やロシア、北朝鮮や中共に原爆を二度と落とされないために、日本は核武装しなくてはなりません。核武装している国を侵略する勇気のある国はないはずです。
日本は、これからは小型原発が主力になっていきます。小型原発は特別な冷却施設は必要ありません。そして、原子力潜水艦や原子力空母を作る基礎的な研究にもつながります。風力発電は、コストの安く、安全に行えるようなったら、海上の風力発電も行いましょう。
註１：海にプカプカ浮かぶ風力発電所、ただいま建設中誰もが二の足を踏む巨大プロジェクトを即決で引き受けた 山根 小雪 2013年6月26日（水）日経より引用
福島県沖に世界初の浮体式洋上ウインドファームを作る――。東日本大震災から半年がたった2011年9月ころ、初めてこの巨大プロジェクトの構想を聞きました。正直なところ、最初の印象は「そんなことできるの？」「やる人いるの？」というものでした。
日本は再生可能エネルギーについては後進国です。世界では、発電コストが安価な風車は再エネの中心。ところが日本に建っている風車の本数は少ないし、当時は着床式の洋上風力もほぼ皆無でした。
それなのに一足飛びに、技術的にできるかどうかもわからない浮体式を福島県沖に建てるといいます。政府主導で原子力発電所事故後にふって湧いた巨大プロジェクトに、風車業界は及び腰でした。
ですが、この巨大プロジェクトは、いままさに、現実のものとして進行しています。なぜでしょうか。丸紅の名物プロジェクトマネージャーが「俺がやってやる」と手を上げたからです。
その人こそ、この連載の主人公である丸紅国内電力プロジェクト部の福田知史部長です。福田部長にお話をうかがいながら、巨大プロジェクトの進捗を追いかけます。連載第1回は、プロジェクトの始動秘話をお届けします。
（取材／構成：日経ビジネス編集部・山根小雪）
三井造船市原事業所のドックで出航を待つ風車と浮体（撮影：的野弘路）
やっとここまで来ました。この巨大な風車の迫力、伝わるでしょうか？
この連載の語り手：福田知史（ふくだ・ともふみ）氏
丸紅・国内電力プロジェクト部部長として「福島復興 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を率いる。1986年4月丸紅入社、同年5月海外研修生として台北留学、87年6月国際業務部、92年4月 国際業務部からワシントン駐在。1997年4月から電力・インフラ部門へ異動、電力事業に携わる。2007年9月ジャマイカ・キングストン駐在、丸紅が出資する同国唯一の電力会社、Jamaica Public Service Company Limitedの会長として赴任。2011年4月国内電力プロジェクト部副部長、2013年4月から現職（撮影：丸毛透）
この風車は、福島県沖に建設する浮体式洋上ウインドファームに持っていく実機です。巨大な浮体の上に、これまた巨大な風車を載せてあります。全長122メートル、羽根（ブレード）の直径80メートルの大きさです。ここは、三井造船の千葉事業所。日立製作所が開発したばかりの浮体用風車を運び込み、ここで三井造船の浮体にドッキングさせたのです。
いよいよ6月28日には福島沖を目指して出発する予定です。約1キロメートルにもなる船団を組み、4日間かけて浮体式風車を引っ張っていきます。東京湾をこの風車が横断する様は、おそらくものすごくダイナミックな光景になるはずです＜注＞。
世界初のビッグプロジェクト
このプロジェクトは、福島県東部の双葉郡から沖約20キロメートルのところに、プカプカと浮かぶ風車を建て、発電した電力を海底ケーブルを通じて同じ双葉郡にある広野火力発電所横で陸上げし、東北電力の送電線につなぐものです。日本は海岸線から離れると、すぐに水深が深くなるので、海底に風車を固定するタイプの「着床式洋上風力」の適地はあまり多くありません。しかも、海岸線から近いエリアは漁業も盛んです。
そうはいっても、日本は島国。海の上を活用しない手はありません。海岸線から遠く離れた海上に発電所を作る、浮体式洋上風力は日本にぴったりの方式なのです。
今回のプロジェクトは、今夏に2メガワット（1メガは100万）の浮体式の風車を1基、来夏には7メガワットのものを2基建てる予定です。最終的には、3基のプカプカと浮かぶ風車と、これまたプカプカと浮かぶ変電施設をケーブルでつなぎます。
ここまでは政府の実証研究事業で、日本有数の企業が集まったコンソーシアムで実施します。丸紅はプロジェクトリーダー。メンバーには、東京大学、三菱商事、三菱重工、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船、新日鉄住金、日立製作所、古河電気工業、清水建設、みずほ情報総研が名を連ねます。
浮体式洋上風力は、世界で複数のプロジェクトが進行していますが、いずれも風車は1基だけ。しかも、変電設備は陸上にあります。ただし、たくさんの風車を海上に浮かべた大規模な浮体式洋上風力発電所を作るには、海上の変電設備は不可欠です。
今回のプロジェクトには、商用の浮体式洋上風力をやろうとしたときに必要な要素が、ぎっしりと詰まっています。浮体の変電設備を持ち、複数の風車を建て、ウインドファームとして運用するのは、世界初。しかも、誰もやったことのないビッグプロジェクトを、これまでの何倍ものスピードでやろうとしています。規模や期間など、どの側面から見ても、これだけのビッグプロジェクトはなかなかありません。
少し僕の話をさせてください。僕は25年ほど、海外での電力事業に携わってきました。丸紅に入社してから大半の時間を、フィリピンやジャマイカなどの電力事業に費やしてきたのです。
商社の電力事業は大半がIPP（独立系発電事業者）です。海外に発電所を建設して、地元の電力会社に中長期にわたり売電するというビジネスモデルは、安定して着実に収益を上げることができます。ただ、成長性には限りがある。もう少し、踏み込んで電力事業をやれないか。そう考えた丸紅は、ジャマイカで電力会社の運営に参入したのです。2007年のことです。
丸紅が買収した電力会社は、ジャマイカで唯一の電力会社でした。発電所だけでなく、送電網や配電網まで独占的に運用しており、家庭や企業へ電力を販売していました。言ってみれば、東京電力のような地域独占の電力会社のミニ版です。
僕はその電力会社の会長を務めていました。日本からジャマイカに1人で乗り込んで、ジャマイカ人に囲まれて、日々の業務はもちろん、組合交渉までやりました。従業員との労働争議などの時には、屈強の黒人従業員たちに取り囲まれてブーイングをされたり……。大変なことも多かったですが、やりがいがありました。
どんなにブーイングされても、安易に折れることはしません。彼らを説得しきることが、事業を進めるのに欠かせないことでした。
2011年4月に日本へ戻ることが決まり、「これまでずっと海外で事業を行ってきたので、残りの会社人生は日本に貢献することをやりたい」と考えていました。いざ戻ってきたのは、東日本大震災の翌月でした。
「俺がやるしかない」とひらめいた
今回のプロジェクトについて、初めて話を聞いたのは2011年9月のことです。資源エネルギー庁に呼ばれて、話を聞きにいったのが最初です。「福島県沖に浮体式洋上風力発電所を作り、福島県に風力発電産業を集積し、復興につなげたい」という話を聞いたとき、「それなら僕がやりたい」と思ったんです。
その日のうちに返事をしましたよ。丸紅がやります、と。
上司である当時の部門長は、僕以上にアグレッシブな人。しかも、風力発電事業のテコ入れに奔走していました。2011年末に英国の洋上風力発電会社、シージャックスを買収したのもそのためです。今回のプロジェクトに怖気づいて断ろうものなら、かえって怒られてしまう（笑）。だから即答できたんです。
今でもまだ「浮体式なんて無理だ。技術的な蓄積もないのに、こんな短期間でウインドファームを建てるなんて」と、懐疑的な声があるのも事実です。
でも、絶対に成功させますから見ていてください。9月には試運転を見事に成功させます。
プロジェクトを引き受けると決めてから約1年半。嵐のような日々が続いています。真っ先に僕が始めたのは、漁業者との協議でした。海は漁業者の仕事場です。彼らの協力と理解なしに、このプロジェクトの成功はありません。僕の時間の大半は漁業者との折衝に注ぎ込むことから始まったのです。この件については、次回以降にお話したいと思います。
Ｈ２５．７．７
安倍総理大臣の金融緩和政策は、米国、韓国、中共をはじめ多くの国が金融緩和をしています。つまり、自国通貨を大量に印刷することによって、通貨の流通量を増やし国民の所得を増やします。そして、所得が増えた分、物価が上がります。ただし、科学技術が発達して効率が上がれば、物価上昇率が所得の増加よりも下がります。日本が行わなくてはならないのは、
・金融緩和をして円安にし、貿易を拡大する。
・科学技術発展を奨励し、新製品や付加価値の高い製品生産する。
・科学技術発展を奨励し、従来の製品が生産できるようにする。
などだと思います。
更に、大東亜戦争後のＧＨＱの呪縛から日本を解くことです。つまり、戦後レジュームからの脱却です。ＧＨＱは、日本人が日本人らしく生きることを否定しました。ＧＨＱは、愛国心を否定しました。ＧＨＱは、革命家を野放しにしました。ＧＨＱは、米国や中国（後に中共）に都合の良い歴史を捏造しました。例えば、米国と中華民国は、南京大虐殺を捏造しました。米国が行った原爆投下や年爆撃が一般国民を虐殺する国際法違反であることを隠蔽しました。大東亜戦争時に、支那大陸は、張作霖、張宗昌、呉佩孚、孫伝芳、周蔭人、蒋介石、馮玉祥、閻錫山など統一政府はなく、軍閥が勢力争いをしていました。しかし、現在の中共は、当時支那大陸に統一政府があったような間違った歴史を作っています。このような間違った歴史を中共や韓国・北朝鮮は歴史認識と言っています。彼らが言う歴史認識とは歴史的事実に基づかない捏造歴史のことです。このような捏造した歴史を日本は認めてはならないのです。
この捏造した歴史を一掃することが戦後レジュームの脱却の１つです。安倍首相にはじわじわと事実に基づいた歴史に戻すことをやっていただきたいです。
Ｈ２５．１．２０