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中共は、お金になると思えばどんなことでもすると思っていた方が良いです。例えば、円安になって日本への輸出に費用がかかりすぎれば、質を落としてくるはずです。中共の国民は、儲けのためには、他人がどのような被害を受けようと気にしないのです。公害（註１）なんて、気にしません。公害を取り締まる役所に適切な賄賂を渡しておけば、何でも大丈夫なのです。中共の国民は血縁しか信じないのです。夫婦であってもそうです。だからこそ夫婦別姓なのです。
註1：各地の校庭に「毒トラック」、健康被害児童続出儲け優先で廃タイヤ混入、鼻突く悪臭にも行政は後手2016年7月8日（金）日経ビジネスから引用
遼寧省“瀋陽市”の中心部に位置する“和平区”に所在する“瀋陽鉄路第五小学（瀋陽鉄道第五小学校）”（以下「鉄五小」）は、瀋陽市のみならず遼寧省で優良教育校として知られ、約2800人の児童が在籍している。同校に異変が現れたのは1年前に運動場を改修してからのことだった。
鼻血、めまい、吐き気、白血病…
鉄五小は2015年の8月に運動場の改修を行い、合成樹脂舗装のトラックを新設した。ところが、9月に新学期が始まると、多数の児童が鼻血やめまい、手足に力が入らないなどといった身体の異常や不調を訴えるようになった。時間が経過しても、この状況は一向に改善されず、鼻血を出す児童は増大の一途をたどり、状況はますます悪化していった。新設されたトラックからは鼻につんとくる濃厚な臭いが発生していた。児童の父母たちはトラックから発生する臭いが有毒で、それが児童たちの身体に異常を生じせしめているのではないかと疑念を抱いた。父母たちは学校側に質問を提起して解決を促したが、学校側は何らの措置も採らずに放置し、父母たちに対する回答を先延ばしにしていた。
2015年9月の新学期から2016年5月までの9か月間に、全校24学級で多数の児童が頻繁に鼻血を出し、一部の児童は鼻血が止まらない症状を呈していた。また、大多数の児童に、めまい、吐き気、せき、手足に力がはいらないなどの異常が現れていた。2016年1月、5年生の女児が学校の身体検査で急性白血病と診断され、間もなくして死亡した。父母たちは女児の急性白血病による死が合成樹脂舗装のトラックによって惹起されたものと推断した。5月30日、父母たちは大挙して鉄五小へ押しかけ、校舎の壁に横断幕を掲げて、関係当局に対して問題を迅速に解決するよう要求した。しかし、学校側は“公安局”へ通報して警官の急派を要請し、駆け付けた警官は父母たちを排除すると同時に横断幕を没収したのだった。
小学校の運動場に合成樹脂舗装のトラックが新設された後に、児童の身体に異常や不調が出現する現象は、2015年9月に新学期が始まった後に各地で報じられるようになった。この問題が最初に報じられたのは江蘇省で、“蘇州市”、“無錫市”、“南京市”、“常州市”などの各地で合成樹脂舗装のトラックに問題が提起された。これに続いて、広東省の“深圳市”、“広州市”、“珠海市”、“東莞市”などでも同様の問題提起がなされ、さらには北京市や遼寧省からも問題提起が行われ、全国的な問題へと発展した。
上述した鉄五小の問題に関して関係当局（瀋陽市教育局）が父母たちに公表した回答には次のように書かれていた。すなわち、先ごろある朝鮮族小学校に新設された合成樹脂舗装のトラックを検査したが毒性は検出されなかった。当該合成樹脂舗装の原材料は鉄五小の原材料と同時期に市政府買付で調達したもので、同一ロットであるから、朝鮮族小学校のトラックに毒性が検出されていない以上、鉄五小のトラックに毒性はないと判断する。
中国では政府買付や建設事業は入札制が実施されているが、深刻な腐敗（汚職や職権濫用など）により入札は名目だけのものとなり、学校のインフラ整備は権力者にとって重要な利権となっている。学校の体育施設を生産する“聚氨酯（ポリウレタン）”製造企業は、国際陸連認定が全国に十数社、中国陸上競技協会認定も全国に数十社しかないのに、実際に生産を行っている企業は数千社あり、2015年だけでも3000社以上増加しているのが実情である。
全国各地で報じられる合成樹脂舗装のトラック問題に着目した中国国営の“中央電視台（中央テレビ）”の人気番組『経済半時間』は、6月22日に「誰が毒トラックを製造したのか」を放送し、国内に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。
半数以上の生徒が欠席
【1】6月14日、記者は北京市“平谷区第六小学（小学校）”（以下「平谷六小」）の運動場にいた。新設された“塑胶跑道（合成樹脂トラック）”は基本的に完工し、明るい太陽の下で赤い合成樹脂トラックは一段と目を引いた。記者はその場に数十分間留まっていたが、空気中に漂う鼻を突く臭いにめまいを感じた。不思議なことに、運動場周辺には1人の児童も見当たらないばかりか、運動場には立ち入り禁止のロープが張られていた。その理由を児童たちに聞いてみると、新しい合成樹脂トラックが完成してから耐えがたい臭いが漂い、児童たちの身体に問題が出現するようになったため、運動場は体育の授業に使われなくなったのだという。
【2】平谷六小の校庭改修工事は2015年10月20日に入札が行われ、2016年5月に工事が完成した。運動場に新設された合成樹脂トラックの舗装面積は1700m2であったが、トラックの使用を開始して10日間も経たないうちに、一部の児童に程度は個々に異なるものの鼻血、アレルギー、めまい、嘔吐（おうと）などの症状が出現したのだった。
【3】記者が児童たちに尋ねると、ある児童は「今日（6月14日）は40人のクラスで20人以上が欠席している」と答えたし、別の児童は「38人のクラスで出席したのは13人で、25人が欠席している」と言った。後者の児童に症状は鼻血が多いのかと問うと、「鼻血ではなく、めまいと吐き気」という回答だった。鼻血や嘔吐が出現しているのは主として1～3年生とのことだったので、記者が1～3年生の5教室を見て回ったところ、どの教室も3分の1が空席だった。6月14日に北京市“平谷区教育委員会”が記者に提供してくれた資料によれば、過去1か月間に平谷六小で鼻血が出たことのある児童は25人で、このうち医者で治療を受けた児童は11人に上っていた。
【4】校庭改修工事を行った企業によれば、合成樹脂トラックは合成樹脂の顆粒に液体のりを混ぜて舗装したもので、技術的に高いものではないという。そこで多数の工事業者に原料となる合成樹脂顆粒の仕入先を問い合わせたところ、河北省“保定市”や“滄州市”一帯に合成樹脂トラックの原料を生産する企業が数十社存在することが判明した。これらの生産企業は地元の工事業者に合成樹脂トラックの原料を供給し、それら工事業者が地元のみならず北京市を含む河北省以外の地域における校庭改修工事を受注しているという実態が浮かび上がった。
廃タイヤなどを粉砕して混ぜ込む
【5】6月15日、記者は河北省の保定市と滄州市に出向いて調査を展開した。事前にネット上で合成樹脂トラックの工事業者を探しているという名目で呼びかけたところ、保定市の工事業者の責任者である“潘”という人物と連絡が取れていた。記者は保定市のレストランで潘さんと面談したが、潘さんは得意気に合成樹脂トラック舗装工事の秘密を話してくれた。潘さんは30歳前の若者で、合成樹脂トラック舗装工事の仕事に携わって3年以上とのことだった。彼によれば、カネを稼ぎたいと思うなら、肝心なのはいかに原料コストを下げるかで、そのためには廃タイヤや廃ケーブルから回収した被覆材を粉砕すれば原価は非常に安くて済むのだという。
【6】潘さんは河北省内や北京市内の多数の学校から合成樹脂トラックの工事を請け負っているとのことだった。現在の廃タイヤ価格は1トン当たり1400～1500元（約2万2000～2万4000円）だが、もっと稼ごうと思うなら、安い物なら何でも良いから粉砕して顆粒にしたものを本来の原料に加えて量を増やせばよい。要するに、“一分銭, 一分貨（品質と値段は相当する）”ということに尽きる。本来の原料はタイヤ顆粒だが、それが品質の良いタイヤから作られているとは限らず、中身は何でもありの混合品なのだという。その中には使い古されたゴミの顆粒もあれば、校庭の古いトラックを引きはがして回収した物を再度粉砕した顆粒も含まれている。潘さんに連れられて保定市の中心から70km程離れたある村を訪れた記者は、1軒の門を固く閉ざした民家の中にある秘密工場で、廃タイヤを切断して粉砕している現場を目撃した。門を入った時点で、記者は平谷六小の運動場に漂っていたのと同様の鼻を刺すような悪臭を嗅ぎ、息苦しくなったのだった。
【7】6月15日、記者は河北省滄州市の工事業者から合成樹脂顆粒を供給してやっても良いとの電話を受けた。6月17日に滄州市へ入った記者は電話をかけて来た工事業者の“張”という人物と会い、彼に連れられて滄州市の中心から20km離れた場所を訪れた。そこは辺り一面に異臭を放つゴムのごみが散乱していた。とある農家に入ると、そこの庭には廃タイヤや廃ケーブル、さらには名の知れないゴム製品が入り混じって積み上げられていた。張さんによれば、これらのゴム製品を粉砕することにより黒色の顆粒を生産するが、黒色顆粒はトラックの一番下の層に使われるのだという。
【8】張さんが記者に見せてくれたのは黒色顆粒の製造工場で、そこには1台の全長2mほどの設備が置かれていた。設備の投入口に投げ込まれたゴムのごみは切断されてから粉砕され、二層の篩（ふるい）に掛けられて顆粒となって出てくるのだった。「この黒色顆粒を使えば、1m2当たり2元（約32円）節約ができる」と張さんは説明した。張さんによれば、学校の合成樹脂トラックを舗装する時、工事業者は液体のりと黒色顆粒を混ぜ合わせるが、液体のりと顆粒の比率には何の基準もなく、全ては作業員の勘に頼っている。但し、張さん自身は作業現場には出向かない。その理由は黒色顆粒と液体のりを混ぜた物は有毒だと認識しているからだという。
深刻な「黒色汚染」
【9】中国の『“産品質量法（製品品質法）”』の第13条には、「人の健康と身体、財産の安全に危険を及ぼす可能性がある工業製品は、人の健康と身体、財産の安全を保障する国家基準、業界基準に必ず合致しなければならない。国家基準、業界基準が未だ制定されていないならば、人の健康と身体、財産の安全を保障する要求に必ず合致しなければならない」と規定されている。また、第27条には「製品には製品品質検査合格証明がなければならない」として、中国語の製品名称、生産工場と住所、さらには製品規格と等級、主要成分の名称と含有量の明記が求められている。しかし、合成樹脂トラックの主要原料である黒色顆粒には工場名・住所の記載もなければ、製品の品質に対する検査合格証もない。
【10】廃タイヤは国際的に公認の有害ごみであり、「黒色汚染」と呼ばれ、環境に深刻な汚染をもたらす。2009年、中国政府の“環境保護部”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”など多数の部局は連名で『環境保護部第36号公告』を発表して、明確に「廃タイヤおよびその切断塊」を『輸入禁止固体廃棄物リスト』に組み入れている。また、廃ケーブルは多種類の重金属で構成されており、自然環境に廃棄されれば、環境を破壊することは言うまでもない。中国の『固体廃棄物環境汚染防止法』には、固体廃棄物を収集、貯蔵、輸送、利用、処理する組織と個人は、散布、流出、浸出を防止する、あるいは環境汚染を防止する措置を必ず採らねばならない」と明記されている。にもかかわらず、小学生がこのように汚染された合成樹脂トラックの上で運動すれば、その結果はいわずもがなの話である。
某メディアは合成樹脂トラックの材料を生産する工場の責任者から聴取した話として次のように報じている。
トラック舗装工事の入札を落札するために、建設会社は価格を抑えてより多くの利益を稼ぐことを考える。そのために、建設会社は材料の生産メーカーに原料価格の引き下げを要求する。価格引き下げを要求された生産メーカーは利益を確保するために生産コストを下げるべく、低価格の粗悪な原料を使って生産を行う。こうした悪循環によって、現在の市場における合成樹脂トラックの価格は1m2当たり100元（約1600円）前後、甚だしいのに至ってはさらに低い。一方、ある専門家は、「そんな価格で基準に合致した原材料が使われるはずがない。基準に合致した合成樹脂トラックの一般価格は1m2当たり200元（約3200円）である」と述べている。
6月22日に中央テレビの『経済半時間』が報じた通称「毒トラック」問題は、小学生の子供を持つ親たちを不安に陥らせ、その矛先は中国政府に向けられた。翌23日、中国政府“教育部”は、夏休み期間中に環境保護部および国家品質監督検査検疫総局と協力して全国で学校の合成樹脂トラックを検査すると発表した。メディアによれば、不合格な「毒トラック」は撤去されるし、“偸工減料（仕事の手を抜き、材料をごまかす）”ことで「毒トラック」を建設した業者は厳重に処罰されるという。
摘発を開始、放送は中止
昨年9月の新学期以降に全国で多発した「毒トラック」問題は、『経済半時間』が取り上げたことで、解決の目途がついたように思える。6月22日の『経済半時間』は、「毒トラック」問題の“下集（後編）”を翌日の23日に放映すると述べたが、23日になって急きょ後編の放映は取り止めとなった。これは中央テレビの上層部からの命令によるものであった。
河北省の情勢に詳しいメディア記者によれば、現在の中央テレビの“台長（総責任者）”である“聶辰席”は河北省出身で、長年にわたって河北省に在籍した。彼は2006年12月に河北省共産党委員会常務委員兼“宣伝部”部長に任命され、2015年4月に中央テレビの台長に任命された。また、毒トラックの材料を生産する滄州市の共産党宣伝部長である“賈発林”は、元中国共産党中央政治局常務委員であった“賈慶林”の弟である。どうやら後編が放送中止となった背景には、河北省と強いつながりを持つ中央テレビの台長と賈慶林の弟の存在があると考えられている。真偽のほどはともかく、そう考えられるのが中国の現実なのである。
なお、6月23日にメディアが報じたところによれば、滄州市内で毒トラックの材料を生産していた工場9カ所が滄州市当局によって閉鎖され、工場の関係者が身柄を拘束された。
Ｈ２８．７．１８
中共に思いやりが通ずると思っている人は愚かだと言わざるを得ません。中共は、国民党と米国が捏造した南京大虐殺（３０万人）を踏襲しました。また、大東亜戦争中は、日本と国民党が戦っていたのであって、中共政権は存在していませんでした。それにもかかわらず、中共は日本と戦ったと言っています。嘘です。日本は中共の嘘は嘘と言わなくてはなりません。そうしないと、国際社会から嘘が本当として扱われてしまいます。
キリスト紀元１９６８年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されました。キリスト紀元１９７１年５月沖縄（尖閣も含め）が米国から日本に返還されました。なお、沖縄在住者はそれまでも、日本人として扱われています。そして、キリスト紀元１９７１年１２月に中共の外務省が初めて尖閣の領有権を主張しました。キリスト紀元１９７０年の中共の地図では、尖閣諸島と台湾の間に国境線が引かれていました。要するに、中共は嘘つきなのです。日本で、尖閣諸島への中共公船の侵入が余り報道されないければ、公船侵入（註１）をエスカレートさせ、ついに、中共の軍艦を接続水域（註２）に侵入させました。このまま、日本が中共に立ち向かわないと、中共に尖閣を占領され、沖縄も占領されます。米国軍が日本から撤退すれば、間違いなく行います。もっと、日本人は真剣に考えないとなりません。また、支那事変前の上海事変時、米国や仏蘭西の武器を国民党軍は使っていました。そして、支那事変の時は、同盟国の独逸が国民党軍に武器を提供し軍事顧問団を派遣していました。もちろん、日本は独逸に抗議しましたが無駄でした。太平洋戦争前に、米国は国際法に違反し、中立国義務違反をしました。つまり、国民党軍に武器援助をし、フライングタイガーという空軍まで送りました。もちろん、米軍では無く義勇兵だと偽装しました。ちょうど、ロシアがウクライナにロシア軍を偽装させ投入したのと同じやり方です。ロシアは、結局ウクライナ東部を侵略し、クリミア半島も侵略しました。中共が尖閣を占領するときに同じ方法をとらないと言えますか？
註１：尖閣周辺に中国公船 １５日連続、入れ替わり航行2016.5.31 11:12産経新聞より引用
３１日午前７時すぎ、中国海警局の船４隻が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域を出て、入れ替わるように別の３隻が入った。海上保安庁の巡視船が航行を確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、接続水域を出た４隻は海警２１１５、海警２３０７、海警２４０１、機関砲のようなものを装備した海警３１２３９。３０日に一時、領海侵入していた。新たな３隻は海警２１５１、海警２３３７、機関砲のようなものを装備した海警３１２４１。
註２：中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」2016.6.10 06:13更新 産経新聞より引用
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。
一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。
確かに１９８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。
実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。
国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
野党に言っておく。安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。（野口裕之）
対中国、米と連携し厳重警戒 軍艦の尖閣沖航行2016/6/9 23:00共同通信より引用
1. 対中国、米と連携し厳重警戒 軍艦の尖閣沖航行で日本政府は9日、中国とロシアの艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題を踏まえ、中国軍によるさらなる挑発行動もあり得るとみて米国との連携を本格化させた。不測の事態も想定し、厳重警戒態勢を敷く。国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、岸田文雄外相が安倍晋三首相に情勢を報告する。東アジア情勢は緊張が高まりそうだ。北方領土交渉を柱とする対ロ外交に影響する可能性もある。
関係閣僚会合では、事案の分析や、軍艦の接続水域派遣に踏み切った中国の意図について協議し、当面の対処方針を確認する見通し。
緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない2016.6.9 23:40産経新聞より引用
中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、９日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。
不測の事態ありうる
９日午前１時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉（すがよしひで）は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。
「接続水域に入域…」
菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない－。携帯電話を握る手に思わず力が入った。
この１０分前の午前０時５０分、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元（げん）に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。
これに先立つ８日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇３隻を監視下に入れていた。午後９時５０分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。
だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後９時半ごろだった。
外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。
大使知らなかった？
外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは９日午前２時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然（きぜん）とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。
斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」
程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」
程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。
首相官邸の動きもあわただしかった。
都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る（３）警戒監視に全力を尽くす－の３点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。
防衛省でも９日午前１時５０分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。
「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」
午前１１時２０分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段の菅とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。（敬称略）
元海将が分析中国「力による現状変更の一歩か」ロシア「意図が不明」2016.6.9 14:29産経新聞より引用
伊藤俊幸元海上自衛隊呉地方総監（元海将）の話 「中国海軍艦が接続水域を航行することに国際法上問題はないが、普通はやらないことで明らかに意図的だ。これまでも中国の公船が最初は接続水域に入り、そのうち領海に侵入するようになった。今回も既成事実を積み上げていき、いずれ領海内に中国艦が入ってくる恐れがある。まさに力による現状変更への第一歩ではないか。ロシア海軍艦の動きの意図は不明だが、中国側と何かしらの連携を取っている可能性はある。日本政府は両国政府に『同様に他国の軍艦が自国の接続水域を航行したらどう対処するのか』と確認すべきだ」
外務省抗議は異例の午前２時 程永華・駐日中国大使は「抗議受け入れられない」と反発2016.6.9 08:51産経新聞より引用
中国海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に侵入した問題で、外務省の斎木昭隆事務次官による程永華・駐日中国大使に対する抗議は９日午前２時頃に行われた。未明の抗議は異例といえ、日本の毅然とした対応を鮮明にする狙いがあったとみられる。
政府関係者によると、外務省が程氏側の招致を要求したのは午前１時頃。外務省を訪れた程氏に、斎木氏は重大な懸念を表明し抗議した。また、日本の接続水域からただちに出域するよう求めた。
斎木氏の抗議に対し程氏は、尖閣諸島の領有権は中国にあるとの主張を繰り返し、日本側の抗議は「受け入れられない」と反発したという。会談時間は約２０分だった。
斎木氏に先立って、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓・駐日中国大使館次席公使に電話で抗議した。
Ｈ２８．６．１２
日本のマスコミは、「中共が尖閣領域を国際法違反をして、領空識別圏を飛行機が通過するときに事前通告を要求し、違反者を撃墜する可能性を示しています。」このことに怯え、尖閣諸島の報道を控えているのです。つまり、日本のマスコミは、中共の情報戦争に負けているのです。日本のマスコミは、報道の自由を中共から守るべきです。
資料：尖閣周辺に出現した中国船は「海軍フリゲート艦を改造」 機関砲も搭載2016.1.6 09:40産経新聞より引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが５日分かった。
中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、３隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れといえ、緊張が高まりそうだ。
国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズは昨年７月、中国がフリゲート艦を改造中でミサイル発射台や口径１００ミリの艦載砲の旋回砲塔が既に取り外されたが、前部の３７ミリの機関砲は残されていると伝えていた。（共同）
機関砲装備船、５日も航行 尖閣周辺2016.1.5 11:00更新産経新聞より引用
海上保安庁は５日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているのを確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
１１管区海上保安本部（那覇）によると、機関砲のようなものを装備しているのは海警３１２４１。残る３隻は海警２１０１、海警２１６６、海警２４０１。領海に近づかないよう巡視船が警告している。
尖閣周辺に中国船 ４日連続航行2015.12.23 10:58産経新聞から引用
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻のうち、海警３１２３９は機関砲のようなものを搭載している。残る３隻は、海警２１０２、海警２３０７、海警２３０８。領海に近づかないよう巡視船が警告している。
尖閣の中国船に機関砲か 接続水域を航行2015.12.22 16:03更新 産経新聞より引用
海上保安庁は２２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行中の中国海警局の船１隻に機関砲のようなものが搭載されているのを確認した。尖閣周辺は中国海警局の船がたびたび航行しており、武器のような装備が確認されたのは初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、機関砲のようなものを搭載していたのは海警３１２３９。船の前後に計４基を確認した。
２２日午後の時点で、海警２１０２、海警２３０７、海警２３０８とともに尖閣諸島の南小島周辺を航行。海保の巡視船は４隻に領海に近づかないよう警告している
中国船２隻が領海侵入 尖閣周辺、１１日以来2015.12.20 11:18更新産経新聞より引用
２０日正午すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入するのは１１日以来で、今年に入って３４日目。政府は、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして対応した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は海警２３０７、海警２３０８。２０日午前９時ごろ、領海外側の接続水域に入っていた。
海保の巡視船が、領海から出るよう警告している。
尖閣諸島、今年の中国公船の領海侵犯３３件 接続水域航行は２３３日2015.12.17 17:44更新 産経新聞より引用
海上保安庁の佐藤雄二長官は１７日の会見で、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への侵入状況を説明した。領海侵犯は今年に入り同日までに３３件。政府が尖閣諸島を保有した平成２４年９月以来、計１３７件に上った。領海外側にある接続水域での航行日数は同期間で２３３日だった。
佐藤長官は「わが国の領土・領海を断固として守り抜くとの方針のもと、関係機関と緊密に連携し冷静かつ毅然（きぜん）と対処していく」と話した。
中国公船が領海侵入＝今年33回目―沖縄・尖閣沖 時事通信より引用 12月11日(金)10時58分配信
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。
中国公船の領海侵入は11月29日以来で、今年33回目。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「2501」「2506」が午前9時半すぎ、魚釣島の南南西で領海に侵入。同11時35分ごろまでに、南小島の東南東で領海を出た。
産経新聞より引用2015.11.16 11:15
■長崎純心大・石井准教授が確認
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を琉球領に含めた１８０４年作製のドイツ製地図が現存していることを、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が確認した。明治政府が尖閣諸島領有を閣議決定する９０年前の地図であり、石井氏は「領有前から西洋諸国は尖閣を琉球領と認識していた。無主地の尖閣が徐々に日本の勢力下に置かれていく過程を表す」と語った。（九州総局 奥原慎平）
確認された地図はドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー（１７７５～１８３６）が作成した。地図では尖閣諸島と琉球が黄色に塗られており、無色の台湾との間は、線で仕切られていた。
石井氏は今年７月、ドイツの古美術品店やミュンスター大の所蔵資料で確認した。
地図作製にあたってシュティーラーは、１８世紀に琉球周辺を航海した唯一の西洋人であるフランス人のラペルーズ（１７４１～８８）の航海日誌を参考にしたとみられる。ラペルーズは１７８０年代に尖閣諸島南部の与那国島（現沖縄県）海域を運航し、航海日誌に「台湾（の）東の島々の首府は琉球」と記した。
明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを確認した上で、日清戦争中の１８９５年１月、沖縄県への編入を閣議決定した。
一方、中国側は尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法で、領有権を主張する。
だが、今回の地図や、シュティーラーが創業した地図出版会社が１８６８年に発行した「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は台湾ではなく、琉球領と記されていた。
石井氏は「今回の地図で分かるように、日本編入以前から西洋は尖閣諸島を日本領と認めていた。地図は編入に向かって進む歴史の流れを示す一つのピースだ。当時の地図は手塗りで、塗り替えも可能だ。中国の改変を防ぐには、早急にドイツで資料を収集すべきだ」と訴える。
自民党国際情報検討委員会委員長の衆院議員、原田義昭氏（福岡５区）も産経新聞の取材に「（尖閣諸島に関する）古資料のほぼ全てが中国政府の主張を否定している。中国が仕掛ける領土問題に対して、米国など第三国にて学術的に論破する場を設けたい」と述べた。
中国の海軍艦艇が尖閣付近で「特異な動き」2015.11.13 07:08更新 産経新聞より引用
防衛省は１２日、中国海軍の艦艇１隻が１１日午後５時頃から１２日午後７時頃にかけ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと発表した。公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
防衛省によると、航行が確認されたのはドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。中国艦は西進した後に反転して東進、さらに西進して同海域を抜けた。防衛省幹部は「同海域で中国の海軍艦艇の活動が確認されたのは初めて。動きも特異だった。意図は分析中だ」としている。
海自は中国艦艇に無線で目的を尋ねる呼びかけを行ったが、詳細な応答は公表していない
Ｈ２８．１．３１
最近は、尖閣諸島に中共の公船が領海侵犯している（註１）ニュースが、ほとんど流れていません。中共は着々と尖閣侵略を画策しているのです。更に、沖縄も中共は「琉球国」と言い独立運動を起こしています。中共の侵略を阻止しなくてはなりません。自衛隊機とマスコミ機と協力して中共空軍からマスコミ機を守り、尖閣諸島の領海侵犯している中共公船をテレビ放送、新聞報道していただきたいです。
註１：中国公船が領海侵入＝今年33回目―沖縄・尖閣沖 時事通信より引用 12月11日(金)10時58分配信
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。
中国公船の領海侵入は11月29日以来で、今年33回目。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「2501」「2506」が午前9時半すぎ、魚釣島の南南西で領海に侵入。同11時35分ごろまでに、南小島の東南東で領海を出た。
資料：産経新聞より引用2015.11.16 11:15 
■長崎純心大・石井准教授が確認
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を琉球領に含めた１８０４年作製のドイツ製地図が現存していることを、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が確認した。明治政府が尖閣諸島領有を閣議決定する９０年前の地図であり、石井氏は「領有前から西洋諸国は尖閣を琉球領と認識していた。無主地の尖閣が徐々に日本の勢力下に置かれていく過程を表す」と語った。（九州総局 奥原慎平）
確認された地図はドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー（１７７５～１８３６）が作成した。地図では尖閣諸島と琉球が黄色に塗られており、無色の台湾との間は、線で仕切られていた。
石井氏は今年７月、ドイツの古美術品店やミュンスター大の所蔵資料で確認した。
地図作製にあたってシュティーラーは、１８世紀に琉球周辺を航海した唯一の西洋人であるフランス人のラペルーズ（１７４１～８８）の航海日誌を参考にしたとみられる。ラペルーズは１７８０年代に尖閣諸島南部の与那国島（現沖縄県）海域を運航し、航海日誌に「台湾（の）東の島々の首府は琉球」と記した。
明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを確認した上で、日清戦争中の１８９５年１月、沖縄県への編入を閣議決定した。
一方、中国側は尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法で、領有権を主張する。
だが、今回の地図や、シュティーラーが創業した地図出版会社が１８６８年に発行した「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は台湾ではなく、琉球領と記されていた。
石井氏は「今回の地図で分かるように、日本編入以前から西洋は尖閣諸島を日本領と認めていた。地図は編入に向かって進む歴史の流れを示す一つのピースだ。当時の地図は手塗りで、塗り替えも可能だ。中国の改変を防ぐには、早急にドイツで資料を収集すべきだ」と訴える。
自民党国際情報検討委員会委員長の衆院議員、原田義昭氏（福岡５区）も産経新聞の取材に「（尖閣諸島に関する）古資料のほぼ全てが中国政府の主張を否定している。中国が仕掛ける領土問題に対して、米国など第三国にて学術的に論破する場を設けたい」と述べた。
Ｈ２７．１２．１３
東日本大震災があり、中共は日本にパンダを貸与する方針（註１）を出しました。しかし、パンダは中共の動物ではありません。キリスト紀元（西暦）１９５０年～１９５１年にかけて、中共はチベットに人民解放軍を送り込み植民地にしました。そのチベットの動物がパンダなのです。中共は、植民地チベットのパンダを貸与してもうけようとしています。パンダは、中共は年間、貸与の費用として数億円の料金を取っているのです。復興のための費用がパンダの貸与の費用に転換されてはたまりません。中共はチベット人を虐殺したり、弾圧しています。だから、チベット仏教の尼僧が６０人以上抗議の焼身自殺をしているのです。以前、仙台市に中華街を作ろうという話がありました。中華街は、中共のスパイの拠点にもなります。中共は、長期計画（３０年～１００年のレベル）で日本侵略を企んでいます。それなのに、中共と仲良くしようなんてどうかしています。幸いなことに、パンダ貸与の話は進んでいません。是非ここで中止していただきたいです。中共の日本侵略に荷担してもらっては困るからです。
註１：仙台市ホームページジャイアントパンダ導入の取り組み状況について
ジャイアントパンダ導入の取り組み状況について
平成27年3月26日
ジャイアントパンダ導入の取り組み状況について
いま仙台市は，被災地・東北の子どもたちに夢と希望を届け，復興のシンボルとなるよう八木山動物公園にジャイアントパンダを導入する取り組みを進めています。
ジャイアントパンダは，中国に生息する動物で，特徴的な白と黒の模様と愛嬌のあるしぐさから，多くの人々に親しまれています。しかし，現在，野生での生息数は，約1,600頭足らずで絶滅の危機に瀕しています。
ジャイアントパンダを絶滅の危機から救うためには，生息環境の保全と飼育施設での繁殖研究を推進する取り組みが必要です。仙台市は，東北の子どもたちに夢と希望を届けると共に，中国と共同で繁殖研究を行うため，導入の取り組みを始めました。
今後，取り組みの状況をホームページで随時お知らせしていきます。
1．経過
○大震災後の5月に，中国の温家宝首相が被災地の名取市や福島市などを訪れた際に，子どもたちにジャイアントパンダのぬいぐるみをプレゼントしたエピソードなどを契機として，市長が駐日中国大使へジャイアントパンダの貸与の希望をお伝えいたしました。〔平成23年9月〕
○ジャニーズ事務所が立ち上げた東日本大震災復興支援プロジェクト｢MarchingＪ｣から，支援の申し出をいただきました。〔平成23年12月〕
○日中首脳会談の場で，温家宝首相からジャイアントパンダ貸与について，前向きな発言をいただきました。〔平成23年12月〕
○ジャイアントパンダを受け入れるための環境整備，その他について，MarchingＪ財団と検討を進めております。
○中国側との具体的な交渉に向けて，ジャニーズ事務所とともに中国外交部へ表敬訪問を行いました。〔平成24年3月〕
○第1回仙台市ジャイアントパンダ導入プロジェクト会議を開催しました。〔平成24年4月〕
○ジャイアントパンダ導入について，MarchingＪ財団から支援表明書をいただきました。〔平成24年6月〕
○第2回仙台市ジャイアントパンダ導入プロジェクト会議を開催しました。〔平成24年8月〕
2．費用
(1)ジャイアントパンダ舎の建設費用
(2)ジャイアントパンダの輸送費用
(3)飼育開始から5年間のジャイアントパンダ保護資金，損害賠償保険料，飼料調達に要する費用
以上の費用について，MarchingＪ財団ならびにジャニーズグループ各社からご支援をいただくことになっております。
3．ジャイアントパンダが来る時期
具体的な時期などはまだ正式に決まっていません。ジャイアントパンダは国際的な保護動物なので，仙台に来るためには，学術研究目的として，中国側と協定の締結などが必要となります。
現時点では両国関係の状況から，正式な協議は開始されておりません。
4．平成27年度関連予算
平成27年度は，ジャイアントパンダ導入関連予算の計上を見送っております。
天津で爆発事故（註１）が起きました。何の倉庫の爆発事故なのか明確な報道がなされないので、不思議に思っていました
硝酸カリウム（註２）、硝酸ナトリウム（註３）は、爆薬の材料です。なぜか、そのことを日本のマスコミは報道しません。言わば、軍需物資の倉庫ということです。シアン化ナトリウム（註４）というメッキに使う毒物です。青酸カリに似ているそうです。これらの危険物に通常の消火活動をしてしまうと言う恐ろしい体制です。大きな事故があると報道規制をして、隠します。賄賂社会が原因となっています。賄賂社会は，真面目に物事に取り組まない社会です。そんな国で、技術力が上がるはずがありません。日本や海外の技術を盗むしかないのです。
註１：人災だった天津爆発事故「インチキ許可証」が奪った消防士たちの命2015年8月28日（金）日経新聞より引用
8月12日夜に天津市の臨海部、濱海新区の天津港保税区に所在する物流会社“天津瑞安国際物流有限公司」（以下「瑞安物流」）の危険物倉庫で発生した大規模爆発事故は、その爆発による衝撃波と熱風が周辺地域を直撃し、半径1km圏内をこの世の地獄と化し、甚大な人的、物的被害をもたらした。
物的被害は想像を絶する大きさで、その損害総額は巨額である。保険の専門家は初歩的見積もりとして、「保険の損害賠償金額は50億～100億元（約1000億～2000億円）に達すると想定される」と述べているが、やっとの思いで購入した住宅を破壊された庶民による天津市政府に対する住宅の買取請求額や保険対象外の損害を含めれば、その総額は天文学的なものとなるだろう。
104人の消防士が死亡・行方不明
それでは人的被害はどうなのか。8月23日午後3時の時点における死者および行方不明者は以下の通りである。
【死者】123人。全員の身元は確認済みであるが、この中には“天津市公安局消防局”の消防士20人、“天津港公安局消防支隊”の消防士50人、“人民警察（警官）”7人が含まれていた。
【行方不明者】50人。その構成は、天津市公安局消防局の消防士4人、天津港公安局消防支隊の消防士30人、警官4人、その他12人。
死者・行方不明者の合計173人中の104人が消防士であり、その内訳は天津市公安局消防局が24人、天津市公安局消防支隊が80人となっている。この数は余りにも多い。
ところで、中国の消防部門は“公安（警察）”に属する一部門である。中央政府では“公安部消防局”と呼ばれるが、地方では“公安局消防局”となるので、天津市の場合は、天津市公安局消防局となる。一方、天津港公安局の場合は天津港という限定された地域を管轄する公安局なので、その消防部隊は“消防支隊”となる。8月19日付の日経ビジネスオンライの記事「プロの消防士がいない中国」の中に「中国には独立した消防署が存在しない」との記述があったが、消防署が独立していないのは機構上の話であり、それが問題とは思えない。
筆者は北京市消防局に対する貢献を認められ、1989年に“中国消防協会”の会員証を授与されて名誉会員となった。だからという訳ではないが、この点について反論しておきたい。日本消防協会のウェブサイトにある「消防の歴史」には次のように述べられている。
消防体制は基本的に日本と同じ
「我が国の消防は、明治以来警察機構の中にありましたが、終戦後に憲法が変わり、新たに「地方自治法」が施行されたのに伴い、昭和23年（1948年）「消防組織法」により、市町村長が消防の組織と運営の管理に当たることになり、名実ともに「自治体消防」に移行しました」。
中国の消防局は上述したように“公安（警察）”機構の中にあり、1948年以前の日本の体制と同じである。中央政府の公安部消防局の組織紹介には、次のように書かれている。
【公安部消防局】事務室、政治部、政策研究部、防火監督部、標準規範部、消火訓練部、警務部、科学技術部、宣伝部、後方装備部、監査部、財務部を置き、全国の消防業務の統一的な組織、指揮、協調、指導に責任を負う。
【地方】一級行政区である各省・自治区・直轄市には“消防総隊”、別名“消防局”を設置し、二級行政区である各市（地、州、盟）には“消防支隊”、別名“消防局”をそれぞれ設置し、管轄する区（県、鎮）には“消防大隊”と“消防中隊”を設置して、当該地域の消防業務の統一的組織、指揮、協調、指導に責任を負う。
日本の消防庁は消防活動を統括する総務省の外局であるのに対して、中国の消防局は公安部の内局であり、両者は決して独立している訳ではない。また、上記の【地方】の内容は日本で言うところの「自治体消防」の構図と同様である。従い、消防体制は日本も中国も基本的に同じであり、取り立てて「中国には独立した消防署が存在しない」と述べて、読者に誤った認識を与えるべきではないと思う。なお、日本では救急が消防の業務に組み込まれているが、中国の救急は衛生局に属する“急救中心（救急センター）”が管轄し、電話番号「120」で受けた救急要請に基づき救急車を手配している。
閑話休題、本題に戻る。天津爆発事故では消防隊員の犠牲者が、事故発生から10日目の8月23日時点で、死者・行方不明者合計の60％を占める104人に達している。そのうち天津港公安局消防支隊（以下「天津港消防支隊」）の消防士は80人で、104人中の77％を占めている。これは事故当日22時50分に天津港保税区の危険物倉庫で火災発生の通報を受けて、最初に現場へ到着したのが3組の天津港消防支隊であったからだった。彼らは現場へ到着すると直ちに燃え盛るコンテナに向けて放水による消火活動を展開した。その後、現場には後続の天津市公安局消防局（以下「天津市消防局」）の消防中隊7組も到着し、消火作業に加わった。
しかし、彼らは危険物倉庫に水厳禁の化学品が大量に保管されていることを全く知らされていなかったために、何らの警戒心もなく、ひたすら放水を続けた結果、水が化学品の化学反応を誘発して爆発を引き起こしたのだった。目撃者によれば、消防士たちは放水中に化学反応による異常を察知して、緊急避難すべく現場から撤退を開始したが、多数の消防士が間に合わずに犠牲になったのだという。現場の最前線で消火活動を行っていたのが天津港消防支隊の消防士たちであったことが、彼らの死者・行方不明者の数を増大させたのだった。
天津港消防支隊は素人
8月13日午後にメディアのインタビューに応えた“公安部消防局宣伝処”副処長の雷進徳は、「3組の天津港消防支隊は公安系統の消防士と同じではない。彼らは企業に属する専門の消防隊であり、現場は彼らの管理地域であるから、彼らが最初に現場へ駆けつけた」と述べた。これは次のことを意味している。すなわち、天津港消防支隊の隊員は、天津港を管轄する“天津港（集団）有限公司”に雇われた派遣契約社員で、給与は天津港（集団）有限公司から支払われる。天津港消防支隊は企業所属の消防隊であり、その隊員の大部分は消防とは無関係の契約制雇員で、体力、知識、技能のどれをとっても専業の消防士とは比較にならない。要するに、雷進徳副処長が述べたかったのは、消防の素人である天津港消防支隊の隊員と消防の玄人（くろうと）である天津市消防局の消防士を一緒にしないでくれというものだった。
この結果として、8月15日に天津市消防局長の“周天”が消防士の死者・行方不明者を発表した際にも、「“港務局（港湾管理局）”の消防士は天津市消防局の管轄範囲ではないので、数字は把握できない」と述べて、天津港消防支隊の隊員とは一線を画した。
天津港消防支隊の隊員は毎年1回契約を行う契約任用制で、長年の雇用で熟練になれば、5年契約もあるという。天津港消防支隊は対外的な公開募集は行っておらず、基本的に知人の紹介で雇用されるという。隊員の待遇は非常に良く、正社員に転じる可能性はほとんどないが、天津港勤務ということで社会的に聞こえも良く、仕事も楽だから、希望者は多かったという。彼らの守備範囲は天津港内だけであり、出動は2カ月に1回程度、しかもその大半は自動車事故であったとすでに辞職した元隊員は述べている。
天津港消防支隊の入隊時には、3か月間の身体能力と消防常識の訓練がある。身体能力は駆け足、鉄棒、腕立て伏せなどの基礎的な運動、消防常識は消火銃の保持姿勢、壁を登る技術などであるという。隊員たちの訓練は頻繁に行われていたようだが、実際に火災が起こるのは1年に1～2回であり、しかも小規模火災ということで、隊員たちは全く火災の実戦経験を持っていなかったことは否めない。
公開されている資料によれば、天津港公安局の人員構成は、“民警（警官）”590人、事務職153人、契約制消防士240人、保安隊員1500人余となっているから、今回の爆発事故で天津港消防支隊は240人中の80人、3分の1の隊員を失ったことになる。公安部消防局発行の『中国消防年鑑（2014年）』によれば、全国消防隊出動時の死者数は2000～2013年の14年間の合計で157人となっている。当然ながら、これは全国の公安系列に属する消防隊の合計であり、天津港消防支隊のような公安系列に属さない消防隊の死者数は含まれていない。今回の爆発事故で、天津港消防支隊は何と公安系列の消防隊が14年間に失った人命の総数の半分を失ったことになる。天津市消防局にしてもその死者数24人は公安系列消防隊の過去14年間の死者総数の15％に達している。
さて、公安部消防局の雷進徳と天津市消防局長の周天の言葉から分かるように、犠牲となった天津港消防支隊の消防士たちは公安系列に属さないことから“編外（編成外）”と呼ばれて差別され、死者数に含まれないばかりか、その安否を心配した家族が天津市消防局や医院を尋ね歩いても全く相手にされなかった。また、死亡した天津市消防局の消防士が身を呈して消火・救援活動に当たった英雄として扱われるのに対して、天津港消防支隊の隊員の犠牲者は編成外として一顧だにされなかったのである。
「全て英雄」李克強が公認
事故発生から4日目の8月16日午後に遅ればせながら天津市入りした“国務院”総理の“李克強”は、“共産党中央”、“国務院”並びに総書記の“習近平”を代表して事故現場を視察し、消防隊員、救援の兵隊、被災民たちを慰問して回った。その後、李克強は“天津泰達医院”を訪れて入院中の負傷者を見舞ったが、その間に突然スマートフォンを手にして撮影を続ける香港の記者から“編外消防員（編成外消防士）”について質問を受けた。
記者は死亡者・行方不明者の大多数を占める消防士は、公安系列である天津市消防局の消防士と公安系列でない編成外の天津港消防支隊の隊員で構成されるが、その扱いには違いがあるのかと李克強に問いかけた。すると、李克強は歩みを止めて、「消火・救援に参加した消防士は、公安系列であろうとなかろうと誰もが訓練を受けて、火災現場に危険があることを百も承知で危険に身をさらした者たちであり、彼らの犠牲は心を痛ませる。彼ら全てが英雄であり、英雄には編成外の区別はない」と答えたのだった。李克強のこの言葉はメディアによって大きく報じられ、それまで編成外として差別されていた天津港消防支隊の死者も英雄として扱われることになったのだった。死亡・行方不明の消防士はその多くが18歳から20代の若者であり、あたら若き生命を爆発事故によって失うとは思ってもいなかっただろうし、英雄としてたたえられても無念に思っているに違いない。
事故発生から8日後の8月21日、天津市副市長の“何樹山”は爆発した危険物倉庫内には約40種類の危険物が合計2500トンにあったことを明らかにした。その内容は大別すると次の3つに分類される。
【第1分類】硝酸アンモニウム、硝酸カリウムを主とする酸化物：約1300トン
【第2分類】ナトリウム、マグネシウムを含む可燃物：約500トン
【第3分類】シアン化ナトリウムを主とする劇物毒物：約700トン
これらの危険物が放水の水に反応して大規模爆発を誘発したものと考えられているが、中国メディアは8月23付でこれに関連する驚くべきニュースを報じた。爆発現場となった危険物倉庫を運営する瑞海物流が危険化学品の取り扱い許可を取得したのは、爆発事故発生のわずか51日前の6月23日だったというのである。瑞海物流は2013年に2棟の普通倉庫を危険物倉庫に改造したが、危険化学品の取り扱い許可の取得に必要な“安全評估（安全評価）”の取得に手間取った。その理由は爆発した倉庫の1000m以内に住民居住区があり、住民居住区と1000m以上離れていることという規定を満たしていなかったからだった。
インチキ許可証は消えず
しかし、瑞海物流は人的関係を駆使して、当該規定に目をつぶる安全評価会社を探し出して安全評価証を取得することに成功し、2015年6月23日付で危険化学品取り扱い許可を取得したのだった。
中国で大事故が起こると必ず出てくるのは人的関係を通じたインチキ許可証である。
何事も国家規定に準拠して正当な許可証を取得してさえいれば、大事故が頻繁に起こるはずはない。ところが、目先の欲に目がくらんだ人々が関係者を買収してインチキ許可証を取得して事業を展開するから、そのツケが大事故につながることとなるのである。インチキな安全評価証によって危険化学品取り扱い許可を取得した瑞海国際は、倉庫内における危険化学品の取り扱い規則も十分徹底しないまま、大量の危険物を倉庫に受け容れていた可能性が高い。こうして見ると、今回の爆発事故は完全に人災であると言える。
上述したように8月23日時点の死者・行方不明者は合計173人だが、果たしてこの数字は正しいのか。中国における過去の事例を見ても、死者・行方不明者の数は当該地域の為政者の鼻先三寸でいくらでも少なく調整できる。それは、死者・行方不明者の数の多寡が為政者の業績に影響し、昇進の妨げになるからである。爆発の規模から考えて、実際の死者・行方不明者は173人を遥かに上回っているような気がしてならない。
天津の爆発事故が発生してから10日後の8月22日夜には、山東省“淄博（しはく）市”の“山東潤興化工有限公司”の工場で爆発が起こり、1人が死亡し、9人が重軽傷を負った。
中国では今後もこの種の爆発事故が頻繁に発生するだろう。その原因は管理の不徹底と労働者の怠惰、金儲け第一主義の経営、それに加えて違法を承知で事に当たる考え方にあると考える。
註２：硝酸カリウム（ウィキペディアより引用）
硝酸カリウム（しょうさんカリウム）は化学式KNO3で表される硝酸塩の一種であり、天然には硝石として産出する。可燃物と混合し燃焼させるとカリウムの炎色反応によりピンクから紫の炎を上げる。
英語では potassium nitrate、または saltpetre とも呼ばれ、これは石の塩、もしくはペトラの塩を意味するラテン語 sal petrae に由来する。アメリカでは salt peter、nitrate of potash、あるいは単に nitre とも称される。硝酸ナトリウムが salt peter と呼ばれることもある。
黒色火薬に酸化剤（酸素の供給源）として配合されるが、硝酸カリウム自体は燃えない。ハーバー・ボッシュ法によって窒素の固定化法が確立されるまでは、洞窟の壁面に堆積した結晶から、または有機物を分解・乾燥することによって得ていた。特に屎尿が一般的な供給源で、尿素の分解によって生成するアンモニアなどの窒素化合物が微生物による酸化を受け、硝酸塩となる。肥料としても用いられ、そのNPK比（窒素・リン・カリウムの重量比）は13-0-44である。
註２：硝酸ナトリウム（ウィキペディアより引用）
硝酸ナトリウム（しょうさんナトリウム、sodium nitrate）は硝酸のナトリウム塩で、化学式NaNO3で表される化合物である。天然にはチリ硝石という鉱物として鉱山から採掘される。工業的には硝酸をソーダ灰（炭酸ナトリウム）または水酸化ナトリウムと反応させることによって製造されている。
熱水にはよく溶けるが、温度が下がるにつれて水への溶解度は減じる。水溶液は中性を示す。無水メタノールには僅かに溶けるが、無水エタノールにはほとんど溶けない。
用途としては、マッチやタバコの燃焼補助剤、爆薬の成分、ロケットの固体推進剤、ガラスや陶器の光沢剤・釉、太陽熱発電等の蓄熱媒体などがある。
また、食品の防腐剤として食品添加物に用いられるほか、葉菜類に多く含まれている。摂取すると血液中の酸素濃度を増加させるため健康に良いといわれているが、大量に摂取すると悪影響があるとされる[要出典]。副作用としてがんにかかる危険性の増加が挙げられる。
硫酸と反応させて硝酸を製造するのに用いられる。生成物は分留によって精製され、残渣として硫酸水素ナトリウムが得られる。
その他にも塩化ナトリウムと硝酸銀を混合すると
\rm NaCl + AgNO_3 \longrightarrow NaNO_3 + AgCl
の反応によって塩化銀が沈澱するので硝酸ナトリウムを得ることができる。
註４：シアン化ナトリウム（ウィキペディアより引用）
シアン化ナトリウム（シアンかナトリウム、sodium cyanide）、あるいは青酸ナトリウム（せいさんナトリウム）は青酸ソーダ（せいさんソーダ）、青化ソーダとも呼ばれ、工業的に最も主要なシアン化アルカリである。
化学的および生理的性質はシアン化カリウム（青酸カリ）に類似する。シアン化水素と水酸化ナトリウムの中和反応によって生成し、水溶液中ではシアン化物イオンとナトリウムイオンに電離する。
Ｈ２７．８．３１
平成２７年５月に二階堂俊博氏は、３０００人の旅行業者を中心とする人たちと習近平氏（註１）に会いました。その後、中共発信で日本の年金サイトにサイバー攻撃をしました。一次安倍内閣が年金問題で困ったことを再現させようとしたとも思えます。安倍内閣が続いたら、中共が集団安保条約がしっかりと機能して、尖閣諸島や沖縄を侵略できなくなるからだと予想できます。そのため、習近平は安倍内閣を倒すために、二階堂氏に会い、安倍内閣にサイバー攻撃（註２）をしたのだと予想されます。
今後、二階堂氏が安倍内閣つぶしを行えば、疑いが確信に変わります。
註１：約3000人の日本人訪中団を歓迎 習近平の演説に隠された意図 5月24日、朝7時、北京時間――。ダイヤモンドオンラインより引用
中国共産党中央で外交政策の立案に携わる幹部から、ショートメールが送られてきた。そこには前日の夜、習近平国家主席が、訪中した自民党の二階俊博総務会長に同行した約3000人の日本人訪中団を前に、演説を行ったことを受けたコメントが記されていた。
「故郷と歴史を大切にする習主席が、地元の陝西省を引き合いに出しながら、西安が中日交流史の窓口になった歴史、しかも日本の使節を代表する阿倍仲麻呂と唐代詩人を代表する李白や王維らが深い友情を築いた歴史を、自らの言葉で振り返った。日本との外交関係を高度に重視している証拠だ。現に習主席は演説の内容や文言にとことんこだわっていた」
共産党機関紙である『人民日報』は、5月24日付の一面トップで、習主席が日本の3000人訪中団の前で演説をしたことを報じた。写真には、紅字で記された「中日友好交流大会」という壁をバックに、青いネクタイを着用した習主席が比較的穏やかな表情で映っていた。
「中国は中日関係の発展を高度に重視している。中日関係は困難な時期を経てきているが、この基本方針は終始変わらないし、これからも変わらない。我々は日本側と手を携えて、4つの政治文書の基礎の上、両国間の善隣、友好、協力関係を推進していきたいと願っている」
このように、対日関係重視という基本方針がこれまでもこれからも変わらない政治的立場を自ら主張した習主席の「中日友好交流大会」への出席と演説を大々的に報じたのは、前述の『人民日報』だけではなかった。共産党のマウスピースと称される国営新華社通信は5月24日、“習近平：中日友好的根基在民間”と名づけた記事をヘッドラインで配信した。習主席が演説のなかで最後の主張として口にした「中日友好の根幹と基礎は民間にある」という一節である。
党中央でプロパガンダを担当する宣伝部の知人に確認してみると、「習主席があそこまで対日関係を重視されている。我々の立場も、中日友好の重要性を全面的に宣伝する方向で一致した」とのことであった。
確かに、私が本稿を執筆している2015年5月25日4時（北京時間）の時点で、新華網（新華社通信ウェブ版）、人民網（人民日報ウェブ版）、央視網（中国中央電視台ウェブ版）、鳳凰網（香港フェニックスグループのウェブメディア）、そして中国の4大ポータルサイトと称されることもある新浪、網易、捜狐、騰迅すべてのサイトにおいて、習近平国家主席が中日友好交流大会に出席し、演説をした旨がヘッドライン（トップ記事）として報じられていた。
習近平国家主席の対日関係重視を象徴するケースを扱ってきたが、本稿の目的は“日中友好”をプロパガンダすることにはない。標的はあくまで、本連載の核心的テーマである中国民主化研究である。そして、中国民主化研究とは相当程度において中国共産党研究であり、とりわけ昨今の政治情勢に基づいて見れば、中国共産党研究とは相当程度において習近平研究である。
習近平研究という視角に考えを及ぼした場合、習近平国家主席が、日本の主要新聞に“異例”とまで言わせるほど（『日中、進む対話…二階氏訪中、異例の歓迎』：読売新聞5月24日、『習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報』朝日新聞5月24日）約3000人の訪中団を熱烈に歓迎し、対日関係重視を鮮明に打ち出したという現実は、重要な参考材料となるはずだ。
習首席と対日関係を
解き明かすケーススタディ
習近平研究を対日関係というケーススタディを通じて掘り下げることを主旨とする本稿では、1つの結論と3つの留意点を提起し、検証する。
結論を述べる。
国内の反対勢力、タカ派、そして排外的なナショナリズムに満ちた一部の大衆世論から“日本に弱腰過ぎる”と非難されかねないような“異例”の対日重視と友好ムードを大胆不敵に打ち出した事実から判断して、習近平の共産党内外、および中国政治社会における権力基盤と威信は相当程度強固になっていると言える。
この現状は、習氏自身の意図や信条に基づいて、周りに無駄な遠慮をすることなく政策や対策を打ち出しやすいという文脈において、対日関係にとってだけでなく、政治・経済・社会レベルなどにおける改革事業にとって有利に働くと言える。そして、現状から判断する限り、具体的なアプローチや優先順位はさておき、習主席が対日関係の改善だけでなく、改革事業の促進に後ろ向きだと断定する根拠を見出すことは難しい。
党内で権力基盤を固め、社会で威信を築いてきた源泉は、本連載でも度々扱ってきた“反腐敗闘争”にあるだろう。闘争を通じて党内における政敵や政権運営にとって邪魔な勢力を打倒し、と同時に、お上の腐敗に対して極めて敏感、かつ憤慨的な反応を示してきた大衆に対して「習近平は人民に味方する素晴らしい指導者だ」という印象を抱かせた。大衆のあいだでニックネーム化して久しい“習大大”（習おじさん）という呼称が、その印象を可視化している
私は個人的に、都市部の道端で暇そうに雑談をしている住民や（拙書『われ日本海の橋とならん』（ダイヤモンド社）／第四章“「暇人」のエレガントな生活”ご参照）、就職先が見つからず、日々ネット上で不満をぶちまける大学生たちだけでなく、北京大学の教授や市民派ジャーナリストといった知識層までもが“習大大”という呼称を口にしながら習主席の存在と業績を絶賛していたことに、驚きを隠せなかった。
中国共産党の最近の対日外交を振り返ってみよう。昨年11月、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に際して行われた安倍晋三-習近平会談を皮切りに、4月下旬にはインドネシアで開催されたバンドン会議に際して、安倍—習体制となって2回目となる日中首脳間の会談が行われた。習主席に笑顔がなかった1回目に比べて、2回目の会談では、習主席もわりと和やかな表情で、ソファに座り込んで安倍首相と語り合った。この間、3月には日中安保対話が4年ぶりに、日中韓外相会談が3年ぶりに再開されている。日中間のハイレベル対話は、多角的に機能しつつある。
中国国内には、「安倍首相はバンドン会議での演説で“植民地支配”や“侵略”という言葉を使わず、“お詫び”もしなかったのに、習主席はなぜ安倍晋三に会ったのだ？そこまで日本側の面子を立てる必要はどこにあるのか？」といった猜疑的な見方も存在した。実際に、中国の知識人たちからも、私の元にそのようなコメントが飛んできた。
「親日的」という雑音を浴びても
跳ね返すだけの権力基盤がある
しかしながら、である。
周永康・元政治局常務委員や徐才厚・元中央軍事委員会主席といった大物を政治的失脚に追い込み、何より無産階級の政党である中国共産党にとって、どんな勢力よりも味方につけておきたい“群衆”という勢力が習近平を“全体的”に支持している状況下において、習近平のやり方に公然とノーを叩きつけたり、習近平の政策を公の場で名指しで批判したりする知識人は、一部の“異見分子”を除いて限りなくゼロに近いという状況である。
冒頭の党中央幹部は言う。
「確かに、ここ半年における習主席の対日政策は“親日的”に映る。実際にそうかもしれない。しかし、仮にそのようなレッテルを誰かに貼られたとしても、そんな雑音を平然と無視し、跳ね返すだけの権力基盤がいまの習主席にはある」
実際、習主席は“反腐敗闘争”でモノにした権力基盤と威信を武器に、トップダウンで改革を推し進めるための“改革小組”といったワーキンググループなどを活用しつつ、経済・社会レベルの構造改革を中心にダイナミックな政策を打ち出している。政策がどこまで果実となるかはいまだ定かではないが、少なくとも「習近平政権＝改革派政権」というイメージは先行している。
結論部分を簡単にまとめると、習近平の対日重視→権力基盤が強固な根拠→改革事業に有利、という構造になるであろう。これは、以前【全3回短期集中考察：“民主化”と“反日”の関係（3）：中国の民主化を促すために日本が持つべき3つの視座】で指摘した「中国共産党のガバナンス力が強化・健全化することが、トップダウン型の民主化政策につながり、その過程でこそ健全な対日世論・政策環境が生まれる」というロジックともつながっている。
もちろん、本連載でも度々検証してきたように、習近平は「改革重視＝政治改革に意欲的」とは必ずしもならないし、「政治改革に意欲的＝民主化への布石」という具合に方程式が成り立つほど、中国共産党を取り巻く政治的・歴史的情勢は単純ではない。習主席は西側発の自由民主主義を“輸入”することには否定的な態度を示してきており、西側の政治制度を“真似る”類の政治改革に突っ込む可能性は極めて小さいと言わざるをえない。
ただ、それでも改革事業を重視し、物事を変えていくこと自体に大胆かつ意欲的な習近平政権には、引き続き政治レベルの改革という世紀ミッションが現実味を帯びるであろうし、本連載で度々主張してきたように、私自身は、仮に中国共産党が民主化も視野に入れた政治改革を実行するのであれば、習近平政権が最大、そして最後のチャンスだと見ている。
習近平の権力が強大化することは
重大な政治＆統治リスクにもなり得る
ここからは3つの留意点である。これは、前述の結論に対する、あるいは結論を受けた上で、それでも留意すべきポイントという意味である。
1つ目。習近平国家主席の権力基盤と威信が強固になるプロセスは、対日政策にとっても改革事業にとっても、相当程度有利に働く局面が増えていくことを意味するが、と同時に、習主席の権力や威信そのものが強大化、肥大化し過ぎることは、それ自体が、中国共産党体制にとって重大な政治＆統治リスクになる点に留意したい。
私から見て、習近平に権力が集中する状況下での共産党という組織形態は、内政も外交も、政治も経済も、軍事も社会も、すべての分野で習近平が自ら決定し、実行しなければ物事が進められない。誰も習近平に代わって、あるいは習近平を凌駕する形で物事を決定し、実行することができない一種の“恐怖政治”が党内外の構造と空気を覆っている。このような状況下において、仮に習近平国家主席の身に何か不測の事態が起きたとしたら……。
私は共産党という組織は、機能不全に陥るリスクに見舞われると予測する。また、私がワシントンDCで話をうかがった複数の中国問題専門家や対中政策立案者が、「習近平に権力が集まりすぎるのはリスキー」という観点から、太平洋の向こう側の政治情勢を眺めている。日本でも、朝日新聞国際報道部の峯村健司・機動特派員が著書『十三億分の一の男：中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）のなかで、“頂層設計（トップダウンによる政策設計）の弱点”として、「私が想定する最大のリスクは“強大になり過ぎる習近平”だ」と主張している（第九章：紅二代、303頁）。
2つ目。【全3回短期集中考察：“民主化”と“反日”の関係（2）：中国共産党の正当性としての“反日”は弱まっている】のなかで“反日→反党・反政府→中国共産党一党独裁体制の崩壊→民主化”というシナリオを、具体的事例を挙げながら検証したが、習近平主席も“行き過ぎた反日感情は人民のナショナリズムを狭隘・排他的なものへと膨らませ、社会不安とガバナンスリスクを煽る”という懸念を念頭に、対日関係をマネージしようとしているように見える点に留意したい。
2005年と2012年に中国各地で大規模かつ連鎖的に勃発したような反日デモ運動が再来し、それらを制御できなくなり、共産党の統治力や正統性そのものに疑問が投げかけられるリスクを懸念しているのだろう。私自身は、習主席は、前述のシナリオにあるように、“反日”は結果的に“中国共産党一党独裁体制の崩壊”をももたらし得る破壊力をもったファクターだと認識している、と考えている。
ちなみに、対日政策が“親日的”になりすぎることによって、党内の保守派やタカ派、一部の一般大衆から叩かれる可能性については、前述したように、現時点での権力基盤をもってすれば抑え込めると踏んでいるだろう。
“懐柔政策”は中共にとっての十八番
対中慎重派を取り込むための抑止構造か？
3つ目。これは日本の対中政策にも直結してくるポイントであるが、日本政府・社会・国民としては、習近平国家主席が、日中関係が“友好的”だったとされる1980年代の胡耀邦時代を想起させるような約3000人の訪中団を熱烈に歓迎し、異例の待遇を施したことに鼻の下を伸ばしている場合では決してない現実を、心に留めたい。二階俊博・自民党総務会長を含めた対中友好派を戦略的に取り込むという“懐柔政策”は、中国共産党にとっての十八番だ。内政、外交を問わず、である。
習主席を含めた党指導部の脳裏には、友好派を取り込むことによって、対中慎重派、あるいは強硬派を牽制するという抑止構造が描かれているだろう（本来、日本の対中的な立場や見方は“友好派・慎重派・強硬派”のように単純にカテゴライズできるものでも、されるべきものでもないが、現実問題として、中国共産党が自らの政治的立場に端を発し、日本の対中勢力を分裂的に捉える傾向があるため、あえてこのように記したー筆者注）。そして、その構造のなかの中心人物が安倍晋三首相であり、中心アジェンダが9月3日に予定されている“中国人民抗日戦争勝利70周年式典”であることは、言うまでもない。
習主席は中日友好交流協会での演説で、次のように述べている。
「当時、日本軍国主義が犯した侵略の罪を覆い隠すことは許さない。歴史の真相を歪曲することも許さない。日本軍国主義による侵略の歴史を歪曲・美化しようと企む如何なる言動を中国人民とアジアの被害国は受け入れない。そして、正義と良心を持った日本国民もそれを受け入れないと信じている」
二階氏、広東省党委書記と会談 次世代リーダー候補 2015/5/21 23:54日本経済新聞より引用
【広州＝中村裕】中国訪問中の自民党の二階俊博総務会長は21日、広東省広州市で、中国の次世代リーダーの一人と目されている胡春華・同省共産党委員会書記と会談した。胡書記は「最近は日本からの投資が頭打ちなので投資を増やしてほしい」と求め、二階氏は「ぜひ経済交流を深めていきたい」と応じた。
二階氏は20日から日本企業の幹部ら約3000人とともに中国を訪れている。胡書記は「今回、大規模な代表団を率いて訪問されたことは、必ず両国関係を前向きに発展させるために意味がある」と歓迎した。
自民・二階氏、中国主席と会話 3000人で５月訪中伝える日経新聞より引用2015/3/28 20:15
【博鰲（ボーアオ・中国海南省）＝大越匡洋】中国海南省で開催中の博鰲アジアフォーラムに出席するため訪中している自民党の二階俊博総務会長は28日、中国の習近平国家主席と記念撮影の際に言葉を交わした。二階氏は５月に日本の観光業界関係者ら約３千人とともに訪中する計画を説明し、習氏は「歓迎する。民間交流が大事だ」と応じたという。
二階氏が28日、記者団に明らかにした。本格的な会談ではなく、同フォーラム理事長の福田康夫元首相を含め、約30人の日本側の出席者とともに記念撮影する合間の会話となった。
中国側は安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話が歴史認識の修正につながるのではないかと警戒。「植民地支配と侵略」「痛切な反省」を盛った村山談話などを継承するかを注視している。
二階氏は習氏との本格的な会談が実現していないことに関し、記者団に「いまの日中関係で、何でも思うようにいくわけではない」と述べた。一方で「習氏は笑顔で、（関係改善に向けた）こちらの意は通じたと思う。前進だ」と強調した。習氏から歴史問題への言及はなかったという。
註２：安倍内閣に再び年金の悪夢！第1次退陣時の縁起悪い「A級戦犯お友達」が担当大臣2015/6/11 16:44 テレビウォッチより引用
「政権が吹っ飛びかねない問題だぞ」
『週刊文春』によれば6月4日（2015年）の自民党の厚生労働部会で、ベテラン議員のこんな怒声が響き渡ったという。公的年金の給付などを行う特殊法人・日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など125万件の個人情報が流出した事件のことである。
安倍首相の頭には、第一次安倍内閣で納付者を特定できない国民年金や厚生年金が5000万件以上あることが発覚して、社会保険庁が解体され、世論の猛反発を受けて退陣に追い込まれたあの「悪夢」が甦ったに違いない。
当時の官房長官は「お友達」の塩崎恭久氏で、彼は政権を崩壊させた「A級戦犯」といわれたが、今回の流出事件の担当もやはり塩崎厚労相だった。歴史は繰り返すようである。
週刊文春によれば、5月8日に福岡・博多にある日本年金機構九州ブロック本部の職員が「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見」と題されたメールを受信し、その職員が自分のPCでメールを開いたことから始まったというが、この組織のセキュリティの甘さと対応の遅さには腹が立つより呆れてしまう。後で触れるが、年金だけでなく、すべての情報を一括管理しようと国が企む「マイナンバー」だったらと思うとゾッとする。
この機構の責任者・水島藤一郎理事長の引責辞任は当然だが、この情報が悪用されて被害が発生しても「補償しない」と塩崎がいい放ったのには驚いた。すぐに審議官が補償する意向を表明したが、こんな輩は即刻クビにすべきである。
年金機構には問い合わせが殺到しているそうだが、その対応には知識もないアルバイトが集められ、何の根拠もないのに「悪用される心配はございません」とたどたどしく答えているそうだ。
漏洩した件数は125万件以上あるのではないかともいわれている。漏れた「基礎年金番号」「住所」「氏名」「生年月日」だけでも、犯罪に利用するプリペイド式のレンタル携帯を借りることができるなど、「十分悪用ができる」と詐欺事件の前科を持つ某氏が話している。また、みんなが自分の情報が漏れているのではないかと心配しているだけに、ジャーナリストの多田文明氏のいうように「詐欺に遭う可能性が高まる」ことは間違いないだろう。
国民のあらゆる情報を一元管理するマイナンバー制度は13年に成立しており、来年1月から税、社会保障、災害対策の3分野で実施されることになっているが、国のセキュリティの甘さが露呈したいま、即刻中止すべきだ。このような制度を実施しているアメリカなどでは、なりすましによる税の不正還付や社会保障番号の売買などの実害が出ているのだから。
白鵬大学の石村耕治法学研究科長のいうように「制度の構想を始めた二十年前ならまだしも、今ではマイナンバー制度は時代錯誤」だから、白紙に戻して考えるべきである。
「安保法制」憲法学者からダメ出し審議進まずで「強行採決2連発」で内閣総辞職？
国会でつまらぬヤジを飛ばして謝罪するなど、居丈高な態度が目につく安倍首相だが、彼が何としてでも成立させるとしている安保法制の核になる「集団的自衛権の行使」が、ここへ来て保守派の憲法学者からも「違憲」だとされ、『週刊新潮』によれば「棺桶に片足を入れた」状態になってしまったようだ。
憲法審査会に呼ばれた3人のうち、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学大学院教授までが「集団的自衛権の行使は許されない」と発言したのに、よせばいいのに菅官房長官は会見で「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と発言してしまった。
翌日、朝日新聞の記者が「憲法学者とは具体的に誰のことか」と質問されて、菅は「有識者（安保法制懇）にも憲法学者がいた」と答えたが、記者から「安保法制懇に憲法学者は1人。いっぱいではないのでは？」とたたみかけられしどろもどろになってしまったと週刊新潮が報じている。
何としてでも8月頭までには成立させたい安倍首相だが、専門家からはダメを出され、支持率もだんだん下落しているなかで強行採決などしたら、それこそ日米安保条約で辞任した岸信介の二の舞になる。さらに、7月には北朝鮮による拉致問題再調査の回答期限が来るが、ゼロ回答になったら支持率急落は間違いない。
ここへ来て日銀の黒田総裁がこれ以上の円安に懸念を表明するなど、安倍組内部からも不協和音が聞こえてくる。第二次安倍内閣の断末魔は近いのかもしれない。
そんな安倍首相に「マスゴミ」のトップたちがいまだに擦り寄っていると『週刊ポスト』が批判している。中味は今までと同様、NHKの安倍寄り偏向報道や大新聞の社長や記者たちが手もみして安倍と会食していることへの批判、週刊誌発の政治家のスキャンダルを、初出を明記しないで「〇〇日、??政治家に問題があることがわかった」とパクる大新聞は恥ずかしくないのかと怒っている。
週刊ポストのいうことはいちいちもっともである。日本の新聞やテレビのエライさんたちは、安倍のような権力者とメシを食うことが「権力と同化する」ことだととらえられないとは、貧すれば鈍するということなのであろう。私は今の大メディアに何一つ期待してはいない。
Ｈ２７．６．２１
アイスルに空爆している米国の人質は殺された人がいます。人道支援をしている日本の人質も殺されます。一体どういうことでしょうか。これは、アイスルが国家では無く単なる犯罪者集団と言うことでしょうか。テロリストの集団が、イラクとシリアなどの一部とする広範囲な地域を支配しているのです。もともとのその地域の住民もかわいそうなものです。
殺された後藤健二さんはジャーナリストで、赤軍派などを通じてアイスル（ISIL）とつながりを持っているそうです。湯川遥菜さんは、軍事会社を作る武器商人となっています。後藤健二さんは、日本のテレビ局に画像を買い取ってもらっています。後藤さんは、アイスルに潜入するときに、アイスルにお金を渡すことによって潜入していました。このような無理な潜入は、ジャーナリストの命を奪うことになるので、ＢＢＣやＣＮＮは、フリーのジャーナリストから映像は買い取らないことにしているそうです。ところが、日本のテレビ局は後藤健二さんから映像を買っていました。そして、アイスルの軍事訓練やアイスルの行軍の映像は、おそらくアイスルからお金を出して買っている物でしょう。ある意味で、アイスルに資金援助をしていたのだと言うこともできます。
日本のマスメディアも、国際協調をしてこれ以上ジャーナリストの犠牲者を出さないで欲しいものです。そして、アイスルを殲滅して欲しいものです。このようなテロリスト団体は世界の敵だからです。
Ｈ２７．３．１５
ロシアがクリミアを侵略（註１）しました。ロシアのクリミア（ウクライナ）侵略は、米国のハワイ侵略に似ています。そして中共の満州国侵略、南モンゴル侵略、チベット侵略、東トルキスタン侵略と似ています。その共通した侵略方法は、まず、侵略したい国に、移民を送り込みます。そして、移民の人数が増えると、クーデターを起こしたり、軍事侵略をします。日本にも、中共国民が７０万人居住し、日本国籍を取った中共国民が４０万人以上います。合計、１１０万人以上です。不法滞在も含めれば、大変な数です。長期的に見れば、このまま中共国民を受け入れ続ければ、日本が中期用に侵略されることは明白です。
註１：キリスト紀元2014年クリミア危機（ウィキペディアより引用）：
キリスト紀元2014年クリミア危機とは、クリミア半島の帰属を巡ってロシアとウクライナの間に生じた政治危機である。この政治危機は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた2014年ウクライナ騒乱の後に生じたものでクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立（クリミア共和国の成立）、それらのロシアへの編入に至った。
ロシア帝国とソ連のクリミア支配まで
ロシア帝国とソ連のクリミア支配まで
1783年にクリミア・ハン国がロシア帝国によって征服され、クリミア半島にロシア人、ウクライナ人等のスラブ人が入植し始め、旧クリミア・ハン国の多数派だったクリミア・タタール人人口が徐々に減少した。この時代のクリミアはスラブ系民族やタタール人のほかにもギリシャ人、アルメニア人、ユダヤ人、ドイツ人などが暮らすロシア帝国内の他民族地域であり、20世紀まではロシア人は多数派にならなかった。 クリミアはロシア帝国の時代にロシア・ロマン主義の中心となり、ソビエト時代も保養地として人々を惹きつけた。
クリミアは1921年にクリミア自治ソビエト社会主義共和国となり、第二次世界大戦中にヨシフ・スターリンによるクリミア・タタール人の強制移住が行われ、同共和国が廃止される1945年までロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の中で自治権を有した。
1954年、ニキータ・フルシチョフの指導下のソ連の主導でクリミア州のロシアからウクライナへの帰属替えが行われた（クリミア州のロシアからウクライナへの移管（ロシア語版、英語版））。当時はこれは取るに足らない「象徴的ジェスチャー」であった。なぜなら両国ともソ連を構成する共和国だったからである]。ソ連が存在した最後の年である1991年の住民投票によって、1945年以前の自治が復活した。
Ｈ２７．１．２５