医健食（医療・健康・食品）
はじめに
最近、食品の安全や健康が損なわれてきていることが感じるようになりました。例えば、、トランス脂肪酸の問題です。アレルギーや心臓病・癌の原因の１つのようです。少し、古くなりますが、Ｏ１５７と貝割れ大根との関係です。もし、貝割れ大根が根源ではないと言うことになると、一体なんでしょう。解明されていないままです。次に、合成ビタミンや合成ホルモンの問題です。完璧に同じもので同じ働きをするのならばよいのですが、分子構造が違っていて、時として違う働きをする場合があるみたいです。不安なことばかりです。少しでも多くの人に問題を知ってもらい政治に反映されることを願っています。安心な医療・健康・食品を考える社会が平成維新には必要です。
〈平成維新鈴木政洋〉Ｈ１９．６．３
遺伝子組み換え作物について０３
土壌細菌と遺伝子組み換え作物は、アレルギーを起こす危険、健康に害が或危険が予想されている。その研究は妨害されているようだ。例えば、日本であったら、文科省から補助金がでないというようなことです。積極的な妨害と言うよりも、消極的妨害です。しかし、資金が無ければ、研究が進むわけがありません。日本における学校の法人化及び、文科省が認めた研究と企業からの依頼された研究でしか資金がありません。土壌細菌による遺伝子組み換え食物が危険であることを研究することに対して、資金を出す企業なんて考えられます。企業は、遺伝子組み換え食物を使った食品（作物・加工食品など）を安く売りたいからです。日本がデフレであることを逆手に取った作戦です。これは、ＴＰＰとも一致します。
遺伝子組み換え作物を育てている畑から、そうでない作物を育てている畑が近くにあると、交配が起こり、安全な作物の遺伝子が、遺伝子組み換え食物の遺伝子に汚染されてしまっています。例えば、一方が遺伝子組み換え作物のトウモロコシ畑で、もう一方が遺伝子組み換えで無いトウモロコシ畑であった場合（註１）です。
病原菌やウイルスに対する遺伝子組み換えについては、厳しい規則があるのにもかかわらず、遺伝子組み換え食物については、厳しくないのは異常なことです。遺伝子組み換え食物についての危険が研究され解明され、公表されれば適正な規則や法律を作ることが出来るようになります。そして、日本人及び世界を救うことになります。
註１：遺伝子組み換えトウモロコシがメキシコのかけがえのない原種に混入
GM Watch, November 13, 2008（遺伝子組み換え情報室より引用） ・・原文
翻訳： KASH
１． 地方のトウモロコシに広がる組換え遺伝子
２． 偽りの説得者
註釈：項目１はNature 誌の報告の一部である。それはGMトウモロコシに関するメキシコの栽培禁止令は、メキシコの中核地域にある伝統的な在来種トウモロコシへの組換え遺伝子の侵入を阻止出来なかったという確認調査についての報告である。
このGM汚染のスキャンダルを公表した最初の研究は、遡ること2001年のNature誌に発表されたが、発表に当たってカリフォルニア大学バークレイ校の研究者David Quist と Ignacio Chapelaは自分達とその研究の信用を失墜させることを狙った猛烈な非難キャンペーンに曝されることになった。
項目２はこのキャンペーンに関与したモンサント社のPR会社の内密の関与を暴露したGeorge MonbiotによるGuardian紙の記事である。この卑劣な計略的キャンペーンへの調査にはGM Watchが協力した。
結局我々は、研究者達の信用を失墜させるキャンペーンは、モンサント社自身が自社への非難に対抗し、更に広範な誹謗キャンペーンの一部として始めたことを暴露した。本件に関する詳細はMONSANTO's WEB OF DECEITを参照のこと：http://ngin.tripod.com/deceit_index.html
気がかりなことは、最近のNatureの記事（項目１）の中で、バイオ産業にとって問題となる研究の発表について科学以外の諸要因が今も関わってくるという証言である。新しい論文の校閲者は、研究者が政治的あるいは他の環境の基本計画によりマスコミで不当な公表を受け得るといって、如何に発表を中止しようとするか注意すべきである（項目１）。
1. 地方のトウモロコシに広がる組換え遺伝子
Rex Dalton
Nature 456,149(2008)doi:10.1038/456149a,12 November2008電子版掲載
http://www.nature.com/news/2008/081112/full/149a.html
研究結果はGMトウモロコシについての議論を再燃させる。
遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ由来の組換え遺伝子が、メキシコ中核地域にある伝統的トウモロコシの在来種の中に発見されたと或る研究で述べられている。この研究は2001年[1]のNature 誌に発表された同様の問題となる結果を広く裏付けるもので、GMトウモロコシについてメキシコで再び論争を巻き起こすものである。本論文は、2001年に採取された23か所の内3か所で組換え遺伝子が見出され、また、2004年に採取したサンプルを用い、2か所で再び組換え遺伝子が見出されたと報告している。メキシコ市メキシコ国立自治大学（UNAM）のElena Álvarez-Buylla指導のチームによって書かれたこの論文は、Molecular Ecology誌に発表される予定である。
1998年メキシコ政府は約60種の在来種と野生の近縁種を守るため、GMトウモロコシの栽培を非合法化した。しかし、新聞の報道では北チワワ州の農家は少なくとも70ヘクタールのGMトウモロコシを栽培しており、これがどのような影響を有するか不明であると報じている。
メキシコで栽培されているトウモロコシの約25%のみが商業的に販売された種子に由来するものである。大部分は自家採種が確保されている。このことが、研究者達は組換え遺伝子が実際地方の農作物に入れられているかどうか事実をつきとめる必要がある、とÁlvarez-Buylla が述べる所以である。分子の正体を突き止めたり、農作物の原種と多様性について生物学的モニターのためのサンプリング基準を確立することが急がれる、と研究チームは記している。
コロンバス市 オハイオ州立大学の植物生態学者Allison Snowは2005年Nature 誌の論文で採取された地域から組換え遺伝子を検出することができなかったと報告[2]した研究チームを指導した。 彼女は今回の新しい業績を組換え遺伝子存在の兆候を示す“非常に優れた研究”であると称した。
“これは嬉しいことだ。しかし、ここまで来るのに7年を要した“ とカリフォルニア大学バークレイ校の生態学者で、Nature 誌の（最初の論文の）主著者であるIgnacio Chapelaは付言した。
試錬の時
その原報は論争の嵐を巻き起こした[3,4,5]。批判者達は若干の技術的誤りを指摘した。その批判というのは、遺伝子配列を増幅するのに用いられたPCRのタイプに問題がある、というものであったが、Chapelaと共同研究者のDavid Quistは自分達の結論は間違っていない、と主張していた[6]。批判者達がバイオ産業との関連で影響されていないか問題になったが、彼らはそれを否定した。Nature 誌はその論文の発表を正当とするには証拠が不十分であるという編集者の注釈を掲載した。GM作物の支持者達は、声高に間違ってこの論文の撤回を要求した。
Snowの論文が、メキシコ 産トウモロコシの中に組換え遺伝子の存在を示す証拠はない、と報告した後の2005年に次なる批判が突然起こった。この論文は統計的に結論付けられていないし、代表的なサンプルでない、と批判した者もいた[7]が、著者らはそれに反論した[8]。
Álvarez-Buyllaのチームは、2種の組換え遺伝子を確認する目的で、多くのトウモロコシの種子や葉について遺伝子検査を導入し、この問題の解決に着手した。35Ｓカリフラワー・モザイクヴィルス由来の遺伝子プロモーターとノパリン・シンターゼのターミネーターNOStである。チームは100以上の田畑から採取したサンプルの約１％に二つの組換え遺伝子を見つけた。この中にはQuistおよびChapelaが2001年に採取したサンプルも含まれる。
UNAMの生物学者であり、米国立科学アカデミーの一員でもあるJose Sarukhán はÁlvarez-Buylla の論文をProceedings of the National Academy of Sciences（米国立科学アカデミー紀要） に発表するよう勧めた。しかしこの論文は掲載を拒否され、その年の3月14日付の著者への手紙で、雑誌の主幹編集者であり、カリフォルニア大学バークレー校の教授でもあるRandy Schekman は、「（雑誌の）生物学および遺伝学部門はこの論文の掲載を受けつけないし、ある校閲者は、この論文は“政治的あるいは環境問題の観点から、マスコミに不当に暴露されるだろう”と指摘した」としたためた。これに対し、Sarukhán は“発表すべきでないという理由はない”と反論した。
カリフォルニア大学リバーサイドの植物遺伝学者であるNorman Ellstrand は、この研究は魅惑的であると
評価している。本研究の重要性は組換え遺伝子そのもののインパクトにあるのではなくて、組換え遺伝子が数年間ＧＭトウモロコシを栽培していない郡部に極めて簡単に拡散するということである、と彼は述べている。
しかしながら新しい論文はNature誌の原報の重要な結論――組換え遺伝子が在来種のゲノムに結合し、その子孫に伝えられてきたかどうかということを確認していない。Álvarez-Buylla はこれは政治的な問題だと疑っているが、更なる政治的に熱した争いを追求する興味はなく、この研究から身を引くであろう。
参考文献 1.Quist, D. & Chapela, I. Nature 414, 541-543 (2001). 2.Ortiz-Garcia, S. et al. Proc. Natl Acad. Sci. USA 102, 12338-12343 (2005). 3.Suarez, A. V. et al. Nature 417, 897 (2002). 4.Metz, M. & Futterer, J. Nature 416, 600-601 (2002). 5.Kaplinsky, N. et al. Nature 416, 601-602 (2002). 6.Quist, D. & Chapela, I. Nature 416, 602 (2002). 7.Cleveland, D. A. et al. Environ. Biosafety Res. 4, 197-208 (2005). 8.Ortiz-Garcia, S. et al. Environ. Biosafety Res. 4, 209-215 (2005).
――
2.偽りの説得者
各社はネットＧｅｏｒｇｅ Ｍｏｎｂｉｔ上で競争相手をけなす人を作り出している。
Guardian 5月14日2002年（http://ngin.tripod.com/deceit4.html）
説得者は顔の見えない場合によく活動する。最も効果的なマーケティングは、われわれの到達した意見にとらわれずに選択肢を作ったという認識を損なわないようにしておきながら、われわれの意識の中にそのやり方を徐々に進めてくる。人が年を重ねるように、過去数年間にわたってこの手法は“ヴィールス マーケティング”といわれ、インターネットを介して磨かれてきた。先月このヴィールスが主人を殺害したと思われた。世界的一流誌の一つが過去に前例を見ない、発表された論文の撤回を求められたのである。
他方、過去において各社は、森林を破壊し河川を汚染するキャンペーンをするため、実体のない市民グループを作った事があるが、現在も偽りの市民グループを育成している。無関心な顧客の意見だと主張する（偽りの）メッセージは、誤った情報を流布しつつ、その原因を求めたいという誠実な人々の願望に乗じて、重要な局面でリストサーバーに植えつけられる。 活動家Jonathan MatthewsとフリーランスのジャーナリストAndy Rowellによる探偵のような仕事で、バイテク会社モンサントと契約しているPR会社が科学的な談話を作るのに、如何に重要で表に現れないような役割を演じているかということが明らかになった。
モンサント社は他の会社に勝る見せるコストを知っている。1997年、人々がGM食品を食べたくなるように促す出来の悪い試みをしたが、それは殆どその穀物の市場を壊した。二度とこのような過ちを犯さないように、モンサント社は勧誘されていると思わせないで勧誘する方法を知っているサービス会社と契約している。そうした中でBivings Groupはインターネット・ロビーイングを専門としている企業である。
ウエブサイトのヴィールス・マーケティングの記事：世界に影響を与える方法、それは読者に自分の組織が直接関与していることを読者に知らしめることが、好ましくないかあるいは悲惨なことなる、というキャンペーンを温存すること・・・知的なPR運動ではないのです。このような場合、オンラインで何が語られているのか最初に聞かせることが重要なのです・・・一度この世界に接続されると、自分の立場を無関係の第三者として示すこの表現手段へ投稿することができる。・・・ヴィールス・マーケティングの最大の利点は、自分のメッセージが極めて真剣に考えられるような状況に置かれるということだろう。”モンサントの或る上級役員はBivingsサイトで、PR会社にその素晴らしい作品に感謝している、と引用された。
昨年の11月29日、カリフォルニア大学バークレイ校の研究者2名がNature誌に、メキシコの在来種のトウモロコシが広大な範囲にわたって、GM作物の花粉に汚染されていたという論文を発表した。この論文はバイオ企業にとって、メキシコ、ブラジル、EUにGM穀物輸出入禁止処置の解除を求める、という情況の中だったので最悪の事態であった。発表前においてさえ、研究者達は彼らの研究が危険を孕んでいることを知っていた。研究者の一人Ignacio Chapela はメキシコの会社の重役から迫られ、彼は最初にもし論文を保留するなら輝かしい地位を提供すると、それからお前の子供たちが何所にいるか知っていると告げた。Chapelaの反対者達は別の形の暗殺を選んでいた。
論文発表の日、AgBioWorld という、3000人以上の科学者が利用しているバイオのメーリング・リストサーバーにメッセージが現れ始めた。 第1報は Murphy Maryと名乗る人からの投書であった。それによると、 ChapelaはPesticide Action Network（反農薬ネットワーク） の理事の一人であり、それ故彼女は“あなたは公平な（論文の）著者にはあたらない”と要求した。彼女の投稿に続いて“Andura Smetacek ”と名乗る偽名のメッセージが届いた。それは”Chapelaの論文は専門家の査読を受けていなかったし、自分が”最初で一流の活動家であり、Chapelaの論文は環境保護団体と共謀して発表された”主張していた。翌日、 Smetacek からもう一通のE-メールが届いた。それは”Chapelaの講演料や旅行代金や献金が幾らだったかを尋ねるものであった。・・・恐怖心をあおるマーケティング・キャンペーンで（人々を）誤りに導く彼の一助とするために“。Murphy と Smetacek からのメッセージに多くの人が刺激され、その中には彼らの犯した罪を何度も繰り返したり粉飾する者がいた。上級生物工学者はChapelaをバークレ－から解任するよう命じた。AgBioWorldはその論文の”基本的な欠陥“を指摘する申し立てを開始した。
Chapelaと彼の共同研究者David Quistの研究には方法論的問題があるようだと公表されたが、これは科学誌の中では前例のないことではない。科学はすべてチャレンジと反論の支配下にあり、また、あるべきである。しかし今度の場合、Natureにかけられた圧力は大変厳しかたったので、編集者は133年の歴史の中で前代未聞の大事を行った。先月彼はQuistとChapelaの挑戦的な二つの論文と並行して、彼らの研究は決して発表してはならないと撤回することを公表した。
両研究者に反対するキャンペーンは異常な成功をおさめたが、本当は誰がやったのか？ ”Mary Murphy ”と“ Andura Smetacek ”とは一体何者なのか? 二人とも普通の市民で、会社と関わりはないと主張している。Biving Groupは彼らについては何も知らないと言っている。” Mary Murphy”はAgBioWorldにメッセージを書き込むためにホットメール・アカウントを利用している。しかし2年前” Mary Murphy”によって送られたバイテク反対者を風刺するメッセージは、bw6.bivwood.comのＩＤを含んでおり、これはBiving Groupの一部門であるBivings Woodellのプロパティである。 彼女がBivingsに雇われていたのか、Mary Murphy は彼女の本名であるか彼女に手紙を書いたとき、彼女は業界とは関係ありませんと答えた。しかし、彼女は“あなたの記事で、あなたが随分前にバイオについて決心したことを知ることができた、その根拠について知りたい”という私の質問に答えるのを拒否した。この反応について興味あることは彼女に対する私のメッセージは、バイオテクノロジーに関して述べていないということである。私はインターネト・ロビーングに関する記事を探していただけだと彼女に告げた。
Smetacek は別の機会に、彼女の住所がロンドンとニューヨークと述べていた。しかし、選挙人名簿、電話番号帳およびクレジットカードの記録はロンドン、全米ともAndura Smetacek でなかった。彼女の名前はAgBioWorldと2,3のリストサーブにあるだけで、そこにはテロのグリーンピースの様な、不当に告発するグループのメッセージのスコアを書き込んでいる。彼女への私の手紙は回答を引き出していない。しかし彼女の
可能性のある身元を探る手がかりは、“食料と農業研究センター”の絶え間ない宣伝に示唆されている。この
センターは実在せず、ウエブ上に存在し、繰り返し暴力をたくらむグリーンを非難する宣伝をしている。Cffr.orgはManuel Theodorov なる某人物で登録されている。Manuel Theodorov [別名Emmanuel Theodorou ]はBiving Woodellの団体の理事長である。
Nature誌の論文に対するキャンペーンが始まったウエブサイトでさえ疑惑を招いた。その議長でバイテク狂信者であるC.S. Prakash教授は、Bivings Groupと関係のないことを主張している。しかし、Jonathan Matthewsがそのサイトのアーカイブを検索中に次のようなエラーメッセージを受け取った。“Apollo.bivings.comのMySQLサーバーに接続できない。”“Apollo.bivings.comはBivings Groupのメインサーバーである。 Bivingsは自慢する。われわれは賞をとることもあるし、顧客のみがわれわれの明確な役割を知って下さり、換言すれば真の人々は欺瞞者によって管理されているという考えをもっていない。
もっと知りたい方は、MONSANT’WEB OF DECEITへ:
Ｈ２８．５．１
遺伝子組み換え作物について０２
日本から遺伝子組み換え食品を排除するためには、日本が遺伝子組み換え作物に対する正しい法律・規則などを作り、正しい遺伝子組み換え作物を作り、更に日本の食糧自給率を上げるしかありません。
日本が率先して、安全な遺伝子組み換え作物や植物の規則を作るべきです。危険な遺伝子組み換え（特に土壌細菌 註１）と比較的安全な遺伝子組み換えの規則作りです。農林水産省が、そのような研究を始めていますが、十分な人材と資金がありません。積極的に研究を進めるべきです。それが、日本の世界に対する貢献にもつながります。
法律違反しなければ、何をしても良いと思っているモンサント社などが販売している危険な遺伝子組み換え食物の種子を日本から排除しなくてはなりません。そのためには、ＴＰＰ関連法案に反対し、金儲けのための作物では無く、人間のための作物を作ることが出来るようにするべきです。ＴＰＰに参加してしまうと、日本の遺伝子組み換え食物排除が、日本の非関税障壁とされ、米国の企業に訴えられるからです。
また、韓国・ドイツでは、規制のない遺伝子組み替え作物が大量に、日本に無審査で輸入されています。日本は、遺伝子組み換え作物かどうかは届出制によるので、いい加減になってます。日本でアレルギーが増えている原因では無いかと強く疑われています。
ＴＰＰが国会で通過すれば、遺伝子組み換え作物が大量に日本に出回り、日本人の健康が損なわれます。しかし、その健康被害による医療費の増大は、米国が肩代わりすることはありません。そして、日本で重篤なアレルギーが増えれば、米国の製薬会社ファイザーなどの会社が儲かるだけです。米国に農作物で儲けさせられ、更に、米国に薬でも儲けさせられます。日本が米国を儲けさせるための国になってしまいます。これでは、まるで、日本が米国の植民地になったのと同じです。
鈴木政洋は、ＴＰＰ、危険な遺伝子組み換え食物に反対します。
註１：実験結果その2：腸内細菌が除草剤耐性に 遺伝子組み換え情報室より引用
「アトピー最前線」Vol 11 No.1
2003年1月2日
ヒトの腸内細菌が除草剤耐性に
―――その原因と意味について考える（1）―――
河田昌東
はじめに
昨年7月17日付け英国の新聞ガーデイアンの記事は遺伝子組換え問題に関心のある世界の人々に少なからぬ衝撃を与えた。それは除草剤耐性大豆を食べた人間の腸内細菌が除草剤耐性になった、という記事である。ＢＳＥ問題をきっかけに英国が新たに設けた独立機関「食品基準庁」がニューカッスル大学に委託していた研究結果がそれである。ここに原論文の要約を紹介する。これは意図的に行われた遺伝子組換え食品による世界最初の人体実験である。アメリカで昨年度栽培された大豆の75％は除草剤ラウンドアップ耐性であり、日本でも家畜飼料や加工品として私達の生活の中にすでに深く入り込んでいる。いわば世界的規模の人体実験が行われているわけだが、これまで上記レポートのように意図して詳しいデータが採られたことは無かった。この研究報告は、改めて遺伝子組換え食品の安全性に深い疑問を抱かせる。
実験の内容
実験は7名の大腸切除手術を受け、人工肛門をつけたボランテイアで実施された。これらの人々に除草剤ラウンドアップ耐性大豆150ｇと鶏卵、食用油などで調理したバーガーとミルクセーキ454ｇを１回だけ食べさせ、３０分毎に人工肛門からサンプルをとって内容物を分析した。分析対象は除草剤耐性遺伝子（CP4EPSPS）である。この遺伝子が食後どのように分解されるかを追跡した。またサンプルの中に除草剤耐性菌がいるかどうかも調べた。
この遺伝子はもともとアメリカのモンサント社の除草剤生産工場の排水溝から分離されたAgrobacterium sp.CP4株というラウンドアップ耐性菌から分離され、大豆に導入されたものである。この遺伝子が作るタンパク質のおかげで、大豆は除草剤を散布されても枯死しない。遺伝子組換えではこのように、作物が通常もたない性質を付与するために、土壌細菌など分類学上遠く離れた異種生物の遺伝子を持ち込むのが通例である。当然この遺伝子とそれが作るタンパク質は、それまで人間が口にしたことがないものなので、安定性やアレルギー性の有無などが安全上大きな問題となる。以前問題になったスターリンク・コーンの場合、やはり土壌細菌の殺虫遺伝子が作るCry9Cというタンパク質にアレルギー性の疑いがあり食用に認可されていなかったことが問題の原因であった。
実験結果その1：遺伝子が未分解のまま胃腸を通過
人工肛門から採取されたサンプルの分析結果は、これまでの考えを覆すものであった。即ち、程度の差はあれ、被験者7名全員から未分解のままのCP4EPSPS遺伝子が検出されたのである。最も多い人で、食べたバーガーに含まれていたこの遺伝子、3×1012 個の3.7％に当たる1.1×1011個の遺伝子が検出された。これまでの安全審査ではメーカーが提出した人工胃液、人工腸液の試験管実験の結果だけで判断していた。これはトリプシンやペプシン、DNA分解酵素などの消化酵素を混合しPHを調整したものである。そこに対象となる遺伝子DNAやそのタンパク質を単独で加えたのち分解の度合いを調べる。その結果では数分から数十分でDNAもタンパク質も完全に分解してしまうという。これをもって危険性はない、と安全審査では判断している。
問題は、私達が食物を食べる際に、極低濃度の組換えDNAやタンパク質を単独では食べない、ということである。99.9％以上のその他雑多なタンパク質や糖、脂肪、繊維質などと一緒に胃や腸に送り込む。その上、DNAは細胞内ではヒストンというタンパク質で保護され裸の状態ではない。こうした雑多な成分が消化酵素による分解を妨げるのは当然である。もちろん、他の食物中の細胞のDNAやタンパク質の分解も同様に妨げられる。したがって人工胃腸液による分解実験は、全く現実の胃腸内の状況を反映していないのである。
実験結果その2：腸内細菌が除草剤耐性に
人工肛門から採取されたサンプルはさらに、ラウンドアップを含む培養液で培養され、除草剤耐性菌の有無が調べられた。驚いたことに、その中には除草剤耐性になった腸内細菌がいた。それらは６時間ほどの培養で１mlあたり１億個にまで増殖した。この菌の中のDNAを調べたところ、この耐性は食べた大豆由来の遺伝子によることが確認された。組換えDNAは分解されないまま胃腸を通過中に他の腸内細菌に取り込まれ、その細菌を除草剤耐性にしたのである。このような異種生物間での遺伝子の授受は専門的には「遺伝子の水平伝達」と呼ばれる。進化の過程で起こり生物の多様化の原動力になったかも知れないとされているが、通常の自然界で頻繁に起こっているものではない。この場合、除草剤耐性遺伝子は土壌細菌から人間の手で大豆に組み込まれ、再び腸内で別の細菌に還ったことになる。遺伝子の水平伝達は、細菌と高等生物の間ではめったに起こらないが、細菌同士では起こりやすいようだ。食中毒で話題になった大腸菌O157の毒素遺伝子は、もともとコレラ菌の毒素遺伝子が大腸菌に取り込まれたものだと考えられている。我々は除草剤耐性大豆を食べていて、知らず知らずのうちに体内に除草剤耐性菌を飼っているかもしれない。これが殺虫遺伝子のトウモロコシなら、殺虫細菌を飼っていることになる。本来、土壌中で細々と生きていた除草剤耐性菌や殺虫細菌が遺伝子組換え技術を通じて今や家畜や人間の体内でも増殖している可能性が高い。
健康な人間または通常の生活では
除草剤耐性大豆バーガーを食べる前に採られたサンプルからは除草剤耐性遺伝子は検出されなかったが、３名のサンプルから極めて少なかったが除草剤耐性菌が検出できた。これは被験者が前日までに食べた通常の食事により腸内細菌が耐性になっていた可能性を示す。一方、この実験後、健康な被験者12名にも同じ実験を行ったが、その便からは完全長の除草剤耐性遺伝子も除草剤耐性菌も検出されなかった。人工肛門サンプルとの違いの原因について詳しい原因は追求されていないが、論文では健康人の場合大腸通過中にDNAが分解されたと推論している。健康人の場合、大腸での脱水で消化酵素の濃縮が起こったり他の腸内細菌の分泌する消化酵素が遺伝子の消化を促進した可能性はある。しかし、この実験は、除草剤耐性大豆を一回だけ食べさせたので実生活とは異なる。また家畜は非分別の餌として多量に毎日食べている。又各種の原因で胃腸を壊し下痢など大腸機能が不調になることは多々ある。こうした場合、やはり組換え遺伝子の分解が悪く腸内細菌の遺伝子組換えが起こっている可能性は高い。（続）
河田昌東
名古屋大学理学部助手
ｈ２８．４．１７
医療制度０１
Ｈ２７年６月に、医療費の地方の総量規制を行おうとしています。その地方で一定限度を超えると医療点数を下げるというものです。現在は、地方は都会に比べて医療点数が高いが、それを無効化するかそれよりも悪くすると言うことです。東北地方など、高齢者が多い地方は、現在ですら都会に比べて見劣りする医療しか受けられないのに、更に、医療をあまり受けられなくなってしまいます。地方いじめとしか思えません。
昭和２９年から昭和４８年までの高度経済成長で、東北地方や北海度、九州などの地方から東京、大阪などの都会に若者が移住しました。そして、その親が地方に残されました。そして、現在、その親が後期高齢者になっているのです。そこで、地方の医療費総量規制を行えば、「子供の親捨て」「地方が現代の姥捨て山」になるということです。このようなことを防ぐためには、地方では無く国が医療費を直接負担するのが大切だと考えます。
是非、地方医療費総量規制は、行わないでいただきたいです。
Ｈ２７．９．１３
ジェネリック医薬品について０１
投機家がジェネリック医薬品を保健医療の基本にしようとしているようです。日本の医療費を削減するためです。米国や独逸の製薬会社の投機したいのでしょうか。まずは、ジェネリック医薬品は、日本では普及していないので、外国のジェネリック医薬品会社に投機するチャンスを作りたいのでしょうか。それとも、投機がしにくい日本の会社を破綻させて、外国の社外取締役を入れたり、日本の製薬会社を外国の会社に身売りさせて、株主配当を多くさせたいのでしょうか。実際に、保険会社がそのような傾向になっています。投機対象になると、投機家は、その会社に短期的な利益を求めます。大きな投資の必要で、しかも、リスクの高い新薬開発（勿論、成功すれば、利益は莫大）を行うよりも、ジェネリック医薬品を売った方が短期的利益が出しやすいのです。米国の製薬会社のように配当の多い国で、新薬開発を行った方が投機家にとってはうまみがあるはずです。
是非、日本の製薬会社には、新薬開発を行って欲しいです。日本の製薬会社の特許が次々と切れてきています。新薬開発の出来ない国は、相手国に足元を見られ、高い医薬品を買わなくてはならなくなります。
また、米国が日本に圧力をかけるとき、日本の医療の中心がジェネリック医薬品（複合医療）になってしまうと、米国の新薬を使っている日本の投機家や金持ちは、新薬を売らないかもしれません。すると、自分の使っている薬が使えなくなるのを恐れ、米国に有利な条件を提示してしまいそうです。
どんなことでも、自国開発は大切なことです。外国は、その国のためにしか行動しません。日本のために行動するのは日本だけです。外国は、自国に有利なときのみ日本のために動きます。経済＆軍事におけるあらゆる製品は、自国開発を基本とするべきです。
Ｈ２７．６．２８
遺伝子組み換え作物について０１
日本は遺伝子組換作物（註１）の研究をすることになりましたが、日本では土壌細菌との遺伝式組み替えは食品には危険なので行わないことにしています。土壌細菌との遺伝子組み換えは行わないのです。しかし、米国のモンサント社は、取り敢えずの安全しか考えずに、米国政府に危険な土壌細菌との遺伝子組み換えを許可させてしまいました。米国の大金持ちは「遺伝子組み替え作物、農薬まみれの作物、抗生物質で育てられた家畜の肉、遺伝子組み替え作物を飼料にした家畜の肉、成長ホルモンで育てられた家畜の肉など」を食することはありません。特別に安全に栽培された作物や特別に育てられた家畜の肉を食べます。それは、米国の大金持ちばかりでなく中共やロシアの大金持ちもそうです。大金持ちは、投機を行います。その投機した会社のためにその国の国民が貧乏になろうと構わないのです。ギリシアのように国が潰れそうになっても構わないのです。遺伝子組み換え作物を食べた人々がアレルギーになろうと病気になろうと構わないのです。自分の利益のために何でもするのが大金持ち（投機家）です。遺伝子組み換え作物を作るのを応援しているのはモンサントなどの種子会社や医薬品会社です。
各国政府は独占禁止法を持っています。しかし、多国籍企業が跋扈（ばっこ）する中で、各国の独占禁止法は形骸化してきました。各国の企業は国家レベルほどの企業でないと、多国籍企業につぶされるからです。各国の独占禁止法が形骸化するに従って、世界的な独占企業が出来てきました。多国籍企業でないと競争に勝てないのです。ところが、多国籍企業は、各国の利益の相反することが多くあります。多国籍企業はその国で儲からなくなれば、その国を見捨てます。つまり、その国で働いていた人々は解雇されます。そして、その国は、その企業が作っていた製品を外国（多国籍企業が移転した国）から買うことになります。これは、各国の国民にはマイナスです。投機家だけが儲かるのです。一刻も早く、国際的な独占禁止法を作るべきです。多国籍企業を放置していくと、各国の国民が被害に遭うからです。各国の国民が貧乏になるからです。世界の国民を貧乏にし、病気にしても儲けようとする多国籍企業を国際的に規制するべきです。そうしないと、民主主義は崩壊します。
問題は、各国の首相や大統領が投機家の献金を受け取っていると言うことです。献金を受け取っている限り、多国籍企業の弊害を止めることは出来ません。本来多国籍企業は、各国の法律を守るべきです。多国籍企業が自分たちの都合の良いように各国の法律を変えています.例えば、ＴＰＰがそうです。まず、投機家が米国の法律を自分たちの都合のように変え、ＴＰＰ参加各国の法律も自分たちの都合の良いように変えよいとしています。世界から民主主義を取り返すべきです。
註1：遺伝子組換え農作物などに対する期待と懸念（農林水産技術会議より引用）
（1）期待
遺伝子組換え技術は、医療、工業など様々な分野でその利用が期待されていますが、農業に関連する分野としては次のようなものがあります。
現在でも世界で10億人以上の人々が栄養不足や飢餓状態にあり、今後ますます深刻化すると予測されることから、食料問題の解決に向けた、乾燥や塩害など不良環境でも栽培できる作物などの開発。
農薬使用量の減少につながる、害虫に対する抵抗性を持った作物などの開発。
除草作業の効率化につながる、特定の除草剤に抵抗性を持った作物などの開発。
環境の保全や修復に役立つ、汚染物質を吸収する植物などの開発。
石油価格の上昇などに対応した、低コストなバイオ燃料・バイオマテリアルの生産に使われる植物などの開発。
（2）懸念
一方、遺伝子組換え技術によって作出された農作物が利用されることについては、次のような懸念や意見が表明されています。
（生物多様性への影響）
遺伝子組換え農作物が有害物質を産生し、他の生物に影響を与えることはないか。
遺伝子組換えにより、元の農作物よりも繁殖力が強まったり雑草化しやすくならないか。遺伝子組換え作物で自生したものが、同種の植物と交雑し、生物多様性に影響することはないのか。
害虫抵抗性の遺伝子組換え農作物を栽培し続けると、抵抗力の強い害虫が発生しないか。
（食品として摂取した場合の人体への影響）
遺伝子組換え食品がアレルギーを引き起こさないのか。
遺伝子組換え食品を食べ続けても大丈夫か、子や孫の代で影響はないのか。
害虫が死んでしまうような遺伝子組換え農作物はヒトに対して影響はないのか。
遺伝子組換え農作物を含んだ飼料を与えられた動物の肉や乳、卵を食べても健康に影響はないのか。
（3） このため、我が国においては、一つ一つの遺伝子組換え農作物ごとに、その用途に応じて生物多様性への影響や、食品や飼料としての安全性について、最新の科学的知見により評価を行い、安全性が確認されたもののみの使用を認める仕組みを導入しています。
Ｈ２６．１．１２
ユッケの食中毒 Ｏ１５７について
焼肉酒家えびすで韓国料理のユッケからＯ１５７（註１）が検出されました。厚生労働省は、牛肉ユッケ（元々は犬肉）のトリミングでルールを作るのではなく、「周りを焼いて中の生焼けの肉を使えというふざけたルール（註２）」を作りました。韓国の保存の仕方を学ぶべきです。厚生労働省の役人は自分の保身のためだけのルールを作ろうとしています。牛肉ユッケの味などどうだって良いのです。
本場の韓国の方法（註３）を学ぶべきです。ユッケのための市場を作り、衛生管理を徹底するべきです。そして、おいしいユッケを日本でも提供できるようにするべきです。
註１：横浜の「えびす」 客からＯ１５７検出2011.5.16 20:58 産経ニュースから引用
「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、横浜市は１６日、横浜上白根店（旭区）で先月１９日に食事していた２０代男性の便から、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出されたと発表した。検出されたＯ１５７は、砺波店（富山県）を利用した女性客から検出された菌と同じ遺伝子型で、横浜市は同日、横浜上白根店での食事が食中毒の原因と断定し、営業禁止処分とした。横浜市は、男性が同店で食べたユッケが原因かは、分からないとしている。
男性は同店で先月１９日に食事後、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症し、入院中の市内の女性（１９）と同店で同日、食事をしていた。男性は食中毒の症状を示していないという。
神奈川県内では、同店と藤沢湘南台店（藤沢市）で食事後、症状を訴えた７人全員が検便の結果、Ｏ１１１やＯ１５７は検出されなかった。
註２：ユッケが消える…生食用牛肉の新基準施行（2011年10月1日14時33分 読売新聞より引用）
生食用牛肉の新基準が施行され、馬肉でのユッケや刺し身の提供を店内に掲示した焼き肉店も＝増田教三撮影
ユッケは消えてしまうのか――。「焼肉酒家えびす」が富山県などで提供した牛肉のユッケによる集団食中毒事件を受け、生食用牛肉を提供する際の新基準が１日から施行された。
加熱による殺菌や、専用の調理台の設置などが義務付けられたことから、焼き肉店からは、「これでは提供できない」という声も上がっている。
「新基準を満たすには設備投資が必要なうえ、仕入れた肉のうち熱が通っている部分は削り落とさないといけない。そうすると、これまでの３倍以上の１皿４０００円くらいになってしまうから、実際には店では出せない」。横浜市中区の焼き肉店「焼肉ハウス大滝」の大滝繁店長（４３）は、１日から当面、ユッケの提供を中止することを決めた。９月３０日に店を訪れた客の会社員大知おおち弘典さん（２９）は、「食べられなくなるのは残念。信用ある店ならそんなに厳しい基準を当てはめなくてもいいのでは」と首をかしげた。
９月いっぱいは「さよなら牛ユッケ」と宣伝し、通常１皿８４０円を５０４円で提供していた富山市の「焼肉ハウス大将軍駅前店」。新基準通りの牛肉は入手しづらいために、１日からはユッケの素材を馬肉に切り替える。店長（３９）は、「細菌検査をしっかりやって、調理にも自信があったのに……」と悔しがる。
それでも、ユッケは人気が高いために提供し続けたい焼き肉店は多く、東京都江東区の焼き肉店の調理担当者（６１）は、「５００円くらい値上げして提供を続けることも考える」と話す。
従来の基準では、飲食店は、仕入れた牛肉の表面を削り取る「トリミング」を行えば客に提供でき、罰則もなかった。今回義務づけられた加熱処理は、枝肉から切り出したブロック肉を、速やかに表面から深さ１センチ以上の部分まで６０度で２分間以上加熱するというもの。枝肉単位で仕入れない一般の飲食店は、実際には加熱処理済みのブロック肉を加工業者から購入するほかない。違反すれば、営業停止などの行政処分や、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金も科される。
註３：本場韓国、仕入れた肉をその日に提供 食中毒報告例なし2011.5.10 07:46 産経ニュースから引用
富山、福井両県の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた客４人が死亡する集団食中毒事件が起きたが、本場の韓国では、飲食店でのユッケの食中毒発生の報告例はないという。韓国では年に数回行われている衛生当局による抜き打ち検査が食中毒防止の決め手になっているとみられ、「衛生基準」を設けるだけで安全対策は業者任せにしてきた日本の厚生労働省にも事件の責任の一端はありそうだ。一方、神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は９日、業務上過失傷害容疑で、横浜市旭区の「焼肉酒家えびす」横浜上白根店を家宅捜索した。捜索は７カ所目で、神奈川県内では初めて。
ソウル・東大門市場の西隣にある広蔵市場。「ヨギロー オセヨ（こちらへいらっしゃい）」。ユッケ専門の老舗「チャメチッ」の女主人、金玉姫さん（５８）の威勢のよい声が響く。３０人も入れば満席の店だ。
ガラスの冷蔵ケースにユッケやレバー、センマイが並び、注文を受けると素早く盛り付け。細かく切ったナシを皿に敷き、牛肉を載せ、卵黄をトッピングする。「肉の色が違うでしょう」と金さん。新鮮さが一番の決め手だ。
共同通信によると、金さんは解体されたばかりの肉が入る近くの「馬場畜産市場」から、その日に仕入れた肉を出す。冷凍ものは扱わず、包丁やまな板の消毒も毎日欠かさないという。日本の事件は韓国でも報じられ、金さんは「信じられない話。同業者として残念で仕方ない」と顔を曇らせた。
韓国では生肉を提供する際の特別な衛生基準はないが、年に数回、食品医薬品安全庁が抜き打ち検査を行う。庁によると、昨年４月は全国１４２６店のうち４５店が肉から細菌が見つかるなどしたため営業停止や罰金処分などに。一方で、これまでユッケの食中毒発生の報告例はないという。
「検査では肉を買った領収書まで全て調べ、原産地の表示も確認します。（お客さんが安心できるので）私たちにとっても良いことです」
姉と一緒に店を始めたのは３０年以上前。今では日本人観光客の姿も増え、「『本当においしい』と喜んでくれると、こちらも元気が出ます」と金さんは笑った。
日本では厚労省が、生食用の肉を流通させる場合、病原菌が付着する肉の表面を削る「トリミング」を行うことを衛生基準として定め（１９９８年通知）、卸業者と飲食店の双方に実行を求めている。しかし、衛生基準には罰則規定がなく、当局による検査も行ってこなかった。食品安全委員会が昨年４月、病原性大腸菌による感染症発生が増えているとして、特に乳幼児とお年寄りは生肉を食べないように呼びかけるなど、政府内でも危険性は十分認識されていたにもかかわらず、具体策は取られなかった。（１）衛生基準を守っていれば食中毒は防げる（２）重症化した事例はなかった－というのが厚労省の言い分だ。一義的責任は飲食店にあるが、事が起きるまで問題を放置していた厚労省の責任も重い。
問題の生肉をめぐっては、えびすの運営会社の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が「生食用として仕入れた」と主張しているのに対し、卸業者の「大和屋商店」（東京都板橋区）は「加熱処理用として出荷した」と説明。言い分が食い違っており、捜査本部では押収したメールなどを分析し、取引の実態解明を急いでいる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Ｈ２３．１０．２
天洋食品の毒入り餃子事件を忘れるな！
米韓がＦＴＡの（註１）を合意しました。それを聞いた経団連は焦っています。自分の会社の貿易が危なくなると言うことです。韓国に負けてはならないと言うことです。ところが、ＦＴＡは、農業の関税も原則撤廃します。そうすると、日本の農業は大打撃を受けます。すると、更に、日本の自給率が下がり米国や中共の農薬に汚染された食品や遺伝子組み換えの食品なども輸入せざるを得なくなってしまいます。現民主党政権は、農家の個別保証で対応すると言っていますが、そのような保証するための予算などあるはずがありません。つまり、口だけで、農家を助けるようなことを言って実際には日本の農業を壊滅させるのです。更に、自民党に政権が復帰したとしても、経団連が自民党に圧力をかけてＦＴＡを推進するに違いありません。そして、今まで自民党が農業や林業、水産業を切り捨ててきたように、今度も切り捨てるに違いありません。自民党が経団連を日本の敵と認定して、毅然たる態度をとるようになればよいですが、できないに違いありません。
我々には、日本のためには働く日本のための政党が必要です。毒入り餃子事件は、知立教のでっち上げの犯人で手を打たれてしまいました。こんな中共の食料品に依存するなど危険極まりません。日本の食の安全が脅かされつつあるのです。
註１：
米韓ＦＴＡ合意 豚肉関税撤廃は２年先延ばし年内にも追加合意文書に署名 キリスト教歴 2010/12/5 日本経済新聞より引用
【ソウル＝島谷英明】韓国政府は５日、米韓自由貿易協定ＦＴＡ）の批准に向けた追加交渉の合意内容を発表した。米政府が発表済みの自動車分野の修正に加え、韓国での米国産豚肉に対する関税（現在は25％）の撤廃時期を2014年と従来合意より２年先延ばしする。両国政府は早ければ年内にも追加合意の文書に署名し、議会での批准手続きに入る。
外交通商省の金宗●（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は同日記者会見し「自動車で米側の憂慮を解消しながら、我々の要求も反映された」と一方的な譲歩ではないと強調。米国産牛肉の市場開放拡大は「論議していない」と説明した。
追加交渉の最大の焦点だった自動車分野では、乗用車の関税を双方とも発効から４年間維持した後に撤廃と従来よりペースを遅らせる内容に修正した。韓国からの輸出が増えている自動車部品は従来合意のまま米国での関税４％が発効と同時に撤廃される。
今回の追加合意を含めた米韓ＦＴＡには、両国議会でなお反対や慎重な意見があるが、金本部長は「遅くとも12年１月までの発効を期待している」と述べた。
Ｈ２２．１２．５
中共のエイズ似の奇病が日本に侵入
中共で、エイズに似た感染力の強い病気（註１）がはやっているようです。唾液から感染し、死亡する場合もあるようです。中共政府は隠しているようです。
平成２１年９月にmaruoさん（註２）がマカオに観光に出かけました。マカオの風俗のサウナでうつされました。キスで感染した可能性が高いようです。つまり、唾液感染が原因のようです。 関東在住 maruoさんのブログによると マカオの女性（註３）から感染し「エイズのような病気で、キス及び男性自身を直接口で愛撫してもらったそうです。完成の可能性はこの時だそうです。実際に、女性の体に挿入するときはコンドーム着用していたので、エイズの可能性はほとんどありません。エイズはキスで大量に唾液の吸えば分かりませんが、そうでなければまず感染しません。エイズ検査を受けても感染は確認されませんでした。この病気の症状は、倦怠感 歯茎が腫れる、舌がおかしい 目が充血、突発性難聴になることがある（音の距離感がない、実際よりも大きな音に聞こえるなどです）。病状は徐々に重くなっているそうです。
この病気は、感染して短い人で翌日発症、半数くらいが半月で発症という潜伏期間の短い病気です。中共ではエイズ恐怖症と呼び精神疾患扱いです。日本でも、エイズでないことも確認され、ほかの病気も疑われていません。治療なしです。
maruoさんのブログは、平成２２年６月５日に閉鎖されました。中傷の書き込みのストレスということです。その書き込みには中共関係者のものもあったかもしれません。中共では、「エイズ恐怖症」として、表だっては対策を取っていません。
自民党麻生政権の時、中共人は旅行社の社員がついているツアーしか参加できませんでしたが、それ単独でも旅行できるようにしてしまいました。中共の半数近くが結核菌を持っていると言われています。また、一昨年、鳥インフルエンザと豚インフルエンザの合わさった遺伝子を持ったインフルエンザが上海で発生しました。漢族のＷｈｏの事務局長 陳馮富珍（マーガレット・チャン）がいる限り、中共の感染症は隠蔽され続けるに違いありません。
日本人のみなさん、中共の感染症に注意しましょう。
註１：「未知のウィルス」＝エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か 大紀元日本平成21年6月7日より引用
中国でエイズによく似た症状を見せる怪病が急速に広がっている。続々と死亡者も出ているようだが、病原菌やウィルス源が究明されないまま、感染経路も極めて多様で、そのスピードの速さには広範囲の感染被害が憂慮される。
類似の症状を見せる感染者らはブログで情報交換を行っている。このころ、彼らは温家宝首相宛に公開書簡を送り、治療方法および研究分析を要求した。衛生当局は未だに何の反応も見せていないという。 2月に開設された感染者らのブログ （中国語）には、自らの症状や感染経路、連絡先などを載せた掲示文が続々とアップされている。感染者らの症状は大体似たような感じのようだ。
ある感染者は温家宝首相にあてた公開書簡にこの怪病を「未知のウィルス」と称し、症状を次のようにまとめた。
1.微熱が続く（37度前後）、多発性リンパ種
2.舌の先に赤い斑点、厚いこけと感染症状
3.下痢が続き、便がゆるい。腹鳴と発汗
4.鼻がつまり、頻繁に上部呼吸器が感染
5.歯茎が腫れ、炎症が起こりやすい
6.皮膚の押し痕が長く続き、筋肉の痙攣が頻繁
初期症状が主に性行為の後に出るため、感染者らはＨＩＶ感染と疑っているが、検査結果は陰性。医療関係者はこれらを「エイズ恐怖症」と診断し、神経精神科の治療を勧めているという。感染者の死亡者数が増えるに連れ、患者らは自己診断で各種の薬を服用しているという。ＣＤＣ（疾病管理局）などの政府機関も「陰性なので問題ない」との反応だという。
最近の感染者らの報告によると、性行為以外にも、唾液、汗などの経路からも感染するという。感染者らは正確な情報が発表されていないため、家族や職場の同僚のほとんどが感染し、中国全域に感染者が蔓延していると見ている。
ある感染者は、「私たちを診療した医者が感染した可能性もあり、感染者自身が感染を知らず献血や唾液を通じ、他に広めている可能性が高い」と指摘し、中国だけでなく、全世界に被害を与えると憂慮している。
※元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログに関連情報があります。（2010.06.08 Tuesday）
註２：maruoさんのブログのキャッシュです。写真はキャッシュには残っていませんでした。このブログにあるメードアドレスも変更されています。
コメントやメッセージで画像等を掲載した方がよい、信憑性が高まる、という貴重なご意見を複数いただきましたので、舌の写真を掲載したいと思います。直ぐにでも掲載すべき、というご意見をいただいたみなさまには掲載が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
カンジタ菌ではないので真っ白な状態ではなく、写真の精度もあって分かり難いかと思いますが、白と黄色が混ざり合っているような状態で、かつ常に口内に粘着性の液体が残っている感じです。それに伴い、味覚も損なわれています。３ヶ月前に白くなり始めた時は、もっと白かった記憶があります。
健常時（白くない時）の写真がないため比較が出来ず、信憑性に欠けると思われてしまうかも分かりませんが、本当に舌が取り替わってしまったとしか言いようがありません。この状態が３ヶ月続いています。
全体的な症状は悪化傾向にあり、最近は指の痛みが強く、ブログ作成の際の大きな障害となってきていますが、希望を捨てずに更新を続けたいと思います。
引き続きみなさまのご協力が必要です。どうかよろしくお願いします。
同じ症状で苦しまれている方、一緒に前に進みましょう。
情報提供はメールでも結構です。
maruobarca●yahoo.co.jp ●を@に変えて送ってください。
【今日（現在）の症状】
・めまい（朝から頻繁に続く）
・両足の痙攣
・飛蚊症
・眼のかすみ
・聴力低下
・関節痛（両肩、腰）
・両手足の痺れ・ふるえ・感覚麻痺
・両手足の指の痛み・むくみ
・手の爪の痛み
・発疹
・微熱
・咽頭痛
・舌が白く、口内全体に粘り気がある
・歯茎の違和感
・痒み（背中など）
註３：感染は中共のマカオ「金池」というサウナです。マカオでは、サウナは風俗で、性交渉も行っています。
Ｈ２２．６．１３
医薬分業について
日本の小さな病院や個人医では、医者に診療してもらったあと、その場で薬ももらえました。医薬分業で、２カ所に行く必要が出てしまいました。医者の処方する薬と薬局が扱っている薬と一致していればよいのですが、そうでなければ処方された薬が手に入るか不安になります。
例えば、Ａという薬の副作用を抑えるためにはＢという薬があったとしましょう。Ｂという薬が無かった場合、Ａという薬も処方しないのでしょうか。Ａという薬を処方して良いかどうかを薬剤師が決めるのでしょうか。そして、もし、薬剤師の判断が間違っていて、死亡したり重体になった場合、薬剤師が責任を取るのでしょうか。薬剤師にいくら薬の知識があったとしても、薬の効き方という物は個人によって違います。性別、年齢、体質、遺伝子・・・・。様々な要因で違います。そんなことまで、薬剤師が判断できるのでしょうか。また、Ｂという薬が手に入らない場合、患者は薬局を探し回らなくてはならないのでしょうか。それとも、だいたいの効き目の違う薬を、薬局の判断で患者に選ばせるのでしょうか。
医薬分業があまり良いことには思えません。ドラッグストアの利益を守るために、行っているような気がしてなりません。従来、「薬屋さん」は、副作用の少ない薬や医療品・化粧品を売っていました。ところが、米国の真似をした人々が雑貨店＋薬屋を行うようになりました。それは、米国ではドラッグストアと呼ばれていました。なぜ、米国のような医療保険のシステムが崩壊している国のシステムを導入したのでしょうか。不思議でなりません。日本の良い医療システムを破壊するような気がします。
製薬会社が、同じような目的の薬でラインナップを持っていないことが問題なのでは内でしょうか。テレビでも、機能は似てても１４インチのテレビから、少しずつ機能を上げながら６０インチのテレビもあるようにです。そのようなラインナップがあれば、医薬分業でなくても問題はないと思います。
医薬分業は、製薬会社や病院（個人医も含め）、患者にとってあまりよいシステムではないと思います。慢性病のような人にとっては、ジェネリック医薬品を使うと薬代が安くて済むかもしれませんが、それは医薬分業でなくてもできます。むしろ、医薬分業が行われたのは、ドラッグストア（大手小売店）の圧力ではないかと、予想されます。
厚生省（現：厚生労働省）は、薬屋及びドラッグストアに薬剤師を置くように求めています。ところは、ドラッグストアは利潤追求に熱心です。従って、ドラッグストアに薬剤師を常駐させるのは、給料が高いために複数店に１人置くだけにしたかったのです。法律では、常駐させることを謳っていませんが、厚生省は薬剤師を常駐させるように強く求めてきました。民主党政権になり、益々医薬分業が行われるようになってきました。ドラッグストア側は、医薬分業を進めることによって、病院などの医療機関の薬の利益をドラッグストアにもたらすようになりました。つまり、医者の出す処方箋の薬の利益も手にするようになったのです。医薬分業によって、患者側の負担が増えたのです。慢性病の決まり切った薬をもらっている人には、ジェネリック医薬品を使うことによって、利益があったかもしれません。しかし、多くの患者にとっては不利益になったのではないでしょうか。
Ｈ２２．５．９
ＮＨＫ平成２１年１１月２５日ためしてガッテン 「 吸ってなくても！謎の肺がん急増中」
女性の肺がん（肺腺がん）は、肺の末端に起こり、女性ホルモンと化学物質の複合的な影響で肺がんになる場合が多いと考えられています。化学物質とは、大気汚染物質、化粧品などです。大気汚染のないのない農村部の女性でも肺腺がんになったと紹介されていました。喫煙者も周りにはいなかったそうです。
ここからは、鈴木政洋の予想です。この肺腺がんになった女性は、化粧をしていました。この女性は、女性ホルモンと化粧品から蒸発する化学物質の影響を得ていると考えられます。化粧は、化粧をしている部分から絶えず化学物質が蒸発しています。例えば８時間以上、化粧品の化学物質にさらされています。従って肺腺がんの主因ではなかったかと疑われます。もちろん、自然由来成分で危険度の低い化学物質から人間になじめない化学物質まであると思います。しかし、一般的に肺がんとは無縁と思われている化粧品も肺腺がんの一因であることが放送されたことに意味があると思います。
ためしてガッテンで、化粧品も肺腺がんの原因の一つであることを報じることができました。広告収入をもらっていないからこそできたことだと思います。民間の放送会社ならば、化粧品会社の圧力、つまり「化粧品が癌の一因になっているという番組を放送するのならば、化粧品のＣＭをお宅の放送局では今後しない。」と圧力をかけることでしょう。ちょうど、ウシバエ防除のための有機系殺虫剤フォスメットが影響して、牛に異常プリオンを作らせ蓄積させ狂牛病になっていると言われているのにもかかわらず、殺虫剤の会社から圧力を受けているのか大々的に報道されてきませんでした。肉骨粉のみが狂牛病の原因にされています。牛の肉骨粉に含まれている異常プリオンが、それを食べる牛に更に蓄積されるという意味でしかありません。肉骨粉に含まれている異常プリオンを作っている原因がフォスメットであるということを無視してはいけないのです。狂牛病を肉骨粉だけのせいにして、主因であるフォスメットを放置しています。
化粧品が肺腺がんの原因の一つであることをＮＨＫが放送した勇気に感謝します。更に言えば、化粧品の安全基準は、皮膚から浸透する成分のみの基準なのか、化粧品をつけた皮膚から蒸発する成分の基準もあるのかを知りたいです。もし、蒸発する成分についての基準がないのならば、至急作って欲しいと思います。化粧品から蒸発する成分の中に発がん物質が含まれている可能性があるからです。
Ｈ２１．１２．６
上海発のインフルエンザについて
いよいよ、本物の人間に感染する鳥インフルエンザ（註１）が上海で発生したようです。鳥インフルエンザと豚インフルエンザと人のインフルエンザが遺伝子交換をして、新型インフルエンザができました。上海インフルエンザと呼ぶとよいかもしれません。あるいは上海型インフルエンザでもよいかもしれません。気になるのは、あまり毒性のない豚インフルエンザが大々的に報道されたのに、この上海インフルエンザが大々的には報道されず、６月２１日の時点では、上海のインフルエンザについてマスメディアのニュースに載っていないようです。まるで、日本のマスメディアは中共政府と一体のような気がしてきます。
漢民族のチャンＷＨＯ事務局長（註２）は、中共政府の言うままに四川省奥など鳥と豚と人が共存している地区で鳥インフルエンザにかかっている可能性が高いので地区にＷＨＯの調査団を入れないことを黙認しています。他のＷＨＯの職員は中共の全てを調査する必要があると考えているはずです。特に、中京南部の鳥や豚と人が共存している地域に入りたがっているはずです。チャンＷＨＯ事務局長は中共政府の言うままにＷＨＯが中共の鳥インフルエンザの発生が疑われたている地域に入らせていません。ＷＨＯが入っていないのでますます鳥インフルエンザが蔓延し、それが近いうちに人にも伝染するインフルエンザに変わることが懸念されていました。そして、ついに上海で新型インフルエンザが発生しました。感染経路が明らかになって欲しいと思いますが、チャンＷＨＯ事務局長は中共政府と一体となって隠すことでしょう。おそらく、農民工が故郷から持ち込んだ可能性が高いです。農民工には、適切な医療が受けられる環境にないので、上海の農民工の中ですでに上海インフルエンザが蔓延しているか近いうちに蔓延する可能性があります。従って、緊急に日本の職員も含めたＷＨＯの調査団を派遣し、マスメディアに公表をするべきです。マスメディアはきちんと日本国民に報道しないといけません。その結果を見て、日本政府は、日本に上海インフルエンザが持ち込ませないようにするために、上海、浙江省、江蘇省について、日本人の渡航禁止とこの３地区からの中共人入国禁止を検討する必要があります。そして、中共政府がこの３地区の他省への移動を禁止しないのならば、中共全体に対して日本人の渡航禁止や中共人の日本への入国禁止を検討する必要があります。とにかく、危険な上海インフルエンザが日本に持ち込まれないようにする対策をとる必要があります。そして、中共政府に、ウイルス株を日本に送るようにさせ、早く、日本で上海インフルエンザのワクチンが製造できるようにするべきです。ウイルス株を日本政府に送り、ＷＨＯの調査団を中共のどこでも入れるようにすることが、日中友好というものです。そして、中共政府の国際的な責任というものです。中共政府が、上海インフルエンザを隠し立てし、世界に上海インフルエンザをまき散らした場合は、国際犯罪とも言うべき所業ということになります。そのような中共政府が国連の常任理事国であることは間違っていると言わざるを得ません。
註１：新型インフル、人の体内で急速増殖能力…中国女性から採取 平成２１年６月２０日読売新聞より引用
中国の患者から採取した新型インフルエンザウイルスが、人の体内で効率よく増殖する能力を獲得していたことが１９日わかった。
東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）によると、この新型ウイルスは上海市の女性患者（２２）から先月３１日に採取された。世界中のウイルスの遺伝情報を集めたデータベースに登録されていたものを、河岡教授が分析した。新型ウイルスは、豚と鳥、人のウイルスが混ざり合ってできている。増殖にかかわる遺伝子は鳥由来で、鳥の体温（４２度）で最も効率的に増える。
ところが、上海で見つかったウイルスは、この遺伝子が１文字分だけ変異して、人の体温（３６度）で、効率的に増殖できるように変化していた。
マウスの実験では、ウイルスのこの部分を変化させると、増殖力が爆発的に増え、病原性が高まることが分かっている。
註２：陳馮富珍（マーガレット・チャン、Margaret Chan、1947年 - ）は、WHO事務局長（第7代）、医師。香港衛生署長、WHO事務局長補を歴任。 ウィキペディアより引用
Ｈ２１．６．２１
高齢者医療について
最近は医療費や介護費の事ばかり語られています。お金の話ばかりで、日本人の健康をどうしたら保てるのか、総合的な対策が立てられていません。そこが問題なのです。日本人の生まれてから死ぬまで、どのようにあるべきかが語られていません。人はそれぞれ様々な生き方をしますが、日本人の生き方という指針を議論する必要があると思います。近代民主主義は、一部の人間だけが大得をして、一部の人間のみが大損をするのでは成り立ちません。それがよくないから市民革命がイギリスでもフランスでも起こりました。金持ちはいてもかまいませんが、金持ちには「徳」が必要です。平成の金持ちは「徳」が低く志の低い人々が多いです。まだ、明治の金持ちの方がまともでした。名士と呼ばれる明治の金持ちは、お金はないけれども有能な人物を書生として育てました。自分の出身の村に寄付する人もいました。お金持ちにはお金持ちの作法が必要です。お金持ちにこそ愛国心があったのです。平成の経団連は金儲けしか考えていません。醜い金持ちです。愛国心なんてありません。愛金心です。日本には紳士の金持ちが必要です。別の言い方をすれば、日本はエリート教育（紳士教育・淑女教育）がないためにこのようなことになったのでしょう。エリート教育の中に、リーダーとしてどのように生きていくことが大切なのか、社会全体を見て行動する能力が養われなくてはなりません。エリートにこそ愛国心が必要です。エリートには、様々な事柄を同時に考える能力が備わっています。だからこそ、日本のために活躍することが必要です。日本人か全体が幸せになるためには、エリートの活躍が必要です。エリートが能力もないのに代々次がれることは問題です。そこで、機会均等の問題が出てきます。つまり、生まれた親の経済力や能力で不利になることはよくありません。それでは、日本人の能力か最大限に生かされないからです。金持ちだけの優秀な人材だけでは世界を相手にはできないのです。
大都会に住むことが幸せでしょうか。全く新しいものを生み出す創造的な仕事には大都会は不向きかもしれません。人工物に囲まれた環境で、全く新しいことを考えることは難しい気がします。通常の仕事のためには、大都会は能率がよいかもしれません。しかし、情報ネットワークが整備されていれば、大都会でないと困る仕事は少ないと思います。これからの日本のように世界で初めてというものを創っていく必要があります。そのためには、地方都市の活性化が必要です。
地方の中核都市は大丈夫ですが、地方の地方都市が高齢化が進み地方都市の周辺は限界集落などがあり、人口の年齢構成に問題があります。地方都市にも若者が増えるような工夫が必要です。子供は、自然の豊かな場所で育てる方が望ましいのです。型どおりの人間を育てたいと思えば、大都会が効率がよいことでしょう。
医療の問題が地方都市だけの問題だと思っていましたら、過日東京でも救急車でたらい回しにされて死亡した妊婦の話（註１）が出ていました。医療費がかかりすぎると言って、当時の政府がとった医療費削減の結果です。医療問題は、死活問題になる地方もあります。しかし、大都会でも緊急の問題になっています。
医療費がかかるのが本当の問題ではありません。健康でないお年寄りが多いのが問題なのです。その原因は、働き過ぎであったり、食事の内容が貧困であったり、気持ちに元気がなかったりと様々です。大都会ではヒートアイランド現象で夜間の気温が下がらず、夏、クーラーを使うお金もなく、扇風機だけで熱中症にかかって死亡したこともあります。健康管理がよくないことも往々にしてあります。しかし、メタボリック症候群のように健康管理が悪いとまるで罰のように嫌がらせをしても改善されるものではありません。罰なしの生活改善のアドバイスをすることが大切です。その問題が解決するような生活全般にわたる援助も必要になるかもしれません。健康管理がしっかりしてくれば、医療費も結果的に削減されます。その人の健康な生活が成り立つように、生活の全面的なアドバイスをするのです。そのようなアドバイスができるような人材を育成したり、制作を出せるようにするための「その町・村・市全体に対しするアドバイス」も必要です。そのようなアドバイスができる人間を育成することから始めないといけません。物事を全体的に考えることのできる人間を育成する必要があるのです。
地域医療を行う場合、ボランティア的ではなく仕事として行えるようにすることが大切です。医者は「病人を治療すると儲かる」のではなく、「健康な村や町・市にした医者の方が儲かる」ようにするべきです。「地域住民が健康で幸せなら、医者も幸せである。」というのが原則です。今のように、病人が多いからお金がかかる。お金がかかるから医療費を減らして、医者にこないようにする。それでは、病人なのに医者に行くことができない人が数多くでてしまいます。そして、病院に行けないために死亡するようになります。福祉の基本がなってないと思います。「病院に行けないようにする。」のではなく、「病院にいかなくてすむようにする。」ことによって、医療費を削減するべきです。短期的に、解決できる問題ではありませんが、長期に継続的に成功させることを狙わなくてはなりません。２０年、３０年後の成功をねらいます。人材育成から始めるので長期的に展望に立つ必要があるのです。今の経団連のように本年度とかここ２～３年のことしか考えないのでは駄目です。
健康な日本を作ることが、医療費の削減につながるのです。医療費を削減するために健康な日本を作るのではありません。
註１：
平成２１年３月２０日 朝日新聞より引用
総務省消防庁と厚生労働省は１９日、０８年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況を発表した。妊婦の搬送では２６回目の照会で受け入れ先が見つかったケースもあった。大都市部を中心に患者の受け入れ拒否が改善されていないことがわかった。
調査結果によると、受け入れ先が見つかるまでに４回以上照会したケースは、妊婦や出生後１週間未満の新生児で７４９件あり、こうした患者の搬送（転院を除く）の４．６％（前年４．８％）を占めた。２６回目で受け入れられたのは東京都内で３０代の妊婦が搬送されたケースで２時間余り待たされた。０７年の最大照会数は４３回だった。
産科や小児科以外のけがや病気で運ばれた重症以上の患者で、１１回以上照会したのは９０３件あり、これらの患者の搬送の０．２％だった。重症以上の患者で、４回以上の照会をした割合を都道府県別にみると、奈良県（１２．５％）、東京都（９．４％）、埼玉県（８．７％）、大阪府（８．２％）などが高い。
受け入れられなかった理由としては、けがや病気の種類にかかわらず、医療機関が「処置困難」と判断した場合が多く、「手術中・患者対応中」「ベッド満床」「専門外」などが目立つ。
消防庁は、容体に応じた医療機関リストを作成し、搬送先を選ぶルールを都道府県に義務づける消防法の改正案を今国会に提出している。
平成２０年１０月２３日 朝日新聞より引用
次々拒否 「満床」「医師不在」「切迫感なかった」 東京・妊婦死亡印刷
会見する都の福祉保健局と病院経営本部の幹部ら＝２２日、都庁、根本理香撮影
会見に臨む五の橋産婦人科の川嶋一成院長（右）と塩野結子医師＝２２日午後９時、東京都江東区、筋野健太撮影
脳内出血とみられる妊娠９カ月の東京都内の女性（３６）が、救急搬送を断られた末に亡くなった問題で、受け入れを拒否した病院は、都立墨東病院（墨田区）のほか、大学病院など６病院だったことが分かった。ほとんどの病院はハイリスクの出産に対応する「地域周産期母子医療センター」などに指定されていた。
今月４日夕、救急車で運ばれてきた妊婦の異変に気づいた江東区亀戸６丁目、「五の橋産婦人科」（川嶋一成院長）の医師は、墨東病院に断られた後、周産期母子医療センターのネットワークで診察可能な病院を探したという。
この医師は順天堂大学医学部付属順天堂医院（文京区）に４日午後７時半すぎ、「妊婦が吐き気や下痢、激しい頭痛を訴えている」として受け入れを依頼した。医院側によると、当日の産科・婦人科の当直医は２人いたが、いずれも別の出産に対応していた。産科・婦人科の計６１床も満床で、受け入れは不可能と答えたという。
さらに医師は東京慈恵会医科大付属病院（港区）にも電話。ベッド数９の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は満床だったうえ、前日に生まれた双子を管理中で、当直医２人は手が回らなかったという。産科には当直医も２人いたが、破水した妊婦が待機中で「受け入れられるような状況ではなかった」という。
日本赤十字社医療センター（渋谷区）は、６床の母体胎児集中治療室が満床なうえ、別の妊婦も搬送されていたため、当直医３人では対応できないとして搬送を断った。センターによると、「電話では切迫した状況がうかがえなかった」といい、「救急患者はかなり受け入れてはいるが、集中治療室が満床の場合には断らざるをえない」という。日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）も、１２床の集中治療室が満床で断るしかなかったと説明。当直の産科医が３人いたが「ベッドがないなら断らざるをえない」と話した。
慶応義塾大学病院（新宿区）では、「下痢、嘔吐（おうと）、頭痛の症状がある」という医師の言葉を聞いて感染症の疑いがあると判断。産科の個室の空きを確認したが埋まっていたため、受け入れられなかったという。東京慈恵会医科大学付属青戸病院（葛飾区）は、もともとリスクの高い新生児の対応ができないうえ、当日は脳外科医の当直医が不在だったと説明した。
●妊婦救急、都市部も弱さ
東京都内の妊婦が計７病院から搬送を断られ、帝王切開後に脳内出血で死亡した問題は、都市部でも周産期をめぐる救急医療体制が盤石でないことを浮き彫りにした。
墨東病院は、都から「総合周産期母子医療センター」に指定されている。「地域周産期母子医療センター」より格上の医療機関で、妊婦にとって、生命を守ってくれる最後の医療機関ともいえる。
しかし、墨東病院も産科医不足から、常勤医が定数９人に対し現状は４人になっている。２人だった当直医は７月から土、日、祝日は１人になり、「こうした日は基本的に患者を受けいれていない」状態になった。
さらに、同病院は、すべての患者をいったん受け入れる東京ＥＲ（救急室）にも指定されている。
今回、妊婦は救急車で４日夕、かかりつけの五の橋産婦人科（川嶋一成院長）に運ばれた後、下痢、嘔吐（おうと）に加えて激しい頭痛を訴えた。診察した医師は、都立墨東病院に電話で受け入れを求めた。症状から「頭部の問題」と判断したという。
しかし、墨東病院の産科の当直医の受け止めは違った。「下痢や嘔吐が主症状で、深刻な症状ではない」。同病院だけでなく、計７病院から次々に断られた。
墨東病院の当直だったのは国家資格を取って５年目の後期臨床研修医。２２日、都庁であった記者会見では初期対応に関する質問が相次いだ。都は「当初は脳内出血の状況は伝達されなかった。あっという間に厳しい状況になり、脳外科医は仮に１時間早く搬送しても状況は変わらなかったとみている」と説明する。また、ＥＲとの連携がなかったことについては「今後見直さないといけない」と述べた。
一方、川嶋院長らも同日夜に記者会見。頭部の病気とみられることを７病院に明確に伝えたと強調した。脳神経外科でなく産科部門に電話したのは、妊娠３５週で、まず胎児の処置をしてからでないと、妊婦に対応できないと判断したからだという。川嶋院長は「一生懸命やったが、搬送まで１時間２０分かかった。これが産科医療の現実。つらく悲しい出来事だ」と話した。
妊婦の急病の診断には特有の難しさもある。厚生労働省研究班（主任研究者＝中林正雄・愛育病院院長）の０６年度の調査では、０１～０４年に周産期センターなどに運ばれて亡くなった２８人の妊産婦のうち、出産前後の出血や胎盤剥離（はくり）など、妊婦に起こる「直接産科的死亡」は１５人。今回のような脳内出血など妊婦以外でも起こり、予兆もない「間接産科的死亡」は１３人でほぼ同数だった。
中林院長は「症状を総合的に判断して搬送先を決めるセンターをつくるなどの仕組みづくりが必要だ」と話す。
Ｈ２１．３．２９
ウズラの鳥インフルエンザについて
平成２１年２月２７日（註１）に愛知県のウズラに鳥インフルエンザが発生したと報道されました。Ｈ７Ｎ６型です。そして、その発生した農家のウズラをすべて殺すと報道されました。はじめは、驚きましたが、テレビでウズラの農家の方が「鳥インフルエンザの検査は鶏の検査方法を使ったのではないか。」「１匹もウズラが死んでいないのにどうしてウズラを殺さないといけないのか。」と言ってました。そこで、何かがおかしいと感じました。愛知県の保健所の方は「鳥インフルエンザにかかった形跡がある。」と言っていました。
愛知県の保健所は、強毒性の鳥インフルエンザに変異する可能性があると言っていますが、すでに鳥インフルエンザの抗体を持っていて、健康なのにどうして変異ができるのか不思議で仕方ありません。ウズラの鳥インフルエンザの検査は、抽出検査です。しかし、漏れがあったとしても、感染が広がっていないし、すでに抗体ができているのならば心配ないと考えるのが普通ではないでしょうか。まるで、ウズラの虐殺物語に思えてきます。
ここで、はっきりしたことは、鳥インフルエンザの対策は、鳥インフルエンザの型毎に考える必要があると言うことです。急いで、対策の改定を行ってほしいです。
鳥インフルエンザは、鳥同士で感染するインフルエンザです。基本的には、人間には感染しません。人間に感染するためには、鳥インフルエンザが人間に感染する種類に変わらないといけません。それを下の図に示しました。
なお、 ウィキペディアによるとＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが4/28 H5N1 日本 オオハクチョウ 1 秋田県十和田湖畔で4月21日に死亡・回収。5/5 H5N1 日本 オオハクチョウ 1 北海道野付半島で4月24日に死亡・回収。5/10 H5N1 日本 オオハクチョウ 1 北海道サロマ湖畔で5月5日に回収。 となっています。中共、トルコ、インドネシアで人間に感染しています。
がある。
ウィキペディアによると大勢の死者が出たインフルエンザは、次のようです。
H1N1 - スペインかぜ
H2N2 - アジアかぜ
H3N2 - 香港かぜ
H5N1 - パンデミックを起こす可能性がある。
H7N7 - 人畜共通感染
H1N2 - ヒトとブタに局地感染を起こす。
H9N2、H7N2、H7N3、H10N7、H5N2
ウズラのＨ７N６型は、人間に脅威を与えたことはないようです。インフルエンザは、感染できる細胞が決まっており、のどの上皮細胞に感染します。ほかの細胞には、基本的には感染しません。しかし、のどでは、ほかのバクテリア（細菌）を防いでいますが、インフルエンザウイルスが、のどの上皮細胞を破壊してしまうので、バクテリアがのどより奥に入り込みやすくなります。場合によっては、バクテリアが肺炎を起こすことがあります。ウイルスは感染できる細胞に制限があると言うことです。従って、鳥インフルエンザに感染した鳥でも、その卵にはウイルスはいないということです。ふぐの毒のイメージでしょうか。ますます、ウズラを殺す必要がなかったと思えてきます。厚生労働省の鳥インフルエンザ対策の見直しを望みます。
註１：朝日新聞 平成２１年２月２７日より引用
農林水産省と愛知県は２７日、同県豊橋市のウズラの飼育農家で、ウズラが高病原性の鳥インフルエンザに感染し、Ｈ７型のウイルスが確認されたと発表した。国内の家畜農場でＨ７型が見つかったのは１９２５年のニワトリ以来、８４年ぶり。ただ、この農場では１羽も死んでおらず、同省は弱毒性の可能性が高いとみて遺伝子分析を急いでいる。
国内の家畜農家で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたのは、０７年１～２月の宮崎県と岡山県での感染以来。
一帯は全国有数のウズラの卵の生産地。感染したウズラが見つかった農場は３２万羽を飼養する大規模な採卵農家。ヒナ４万羽とウズラの成鳥２８万羽が数百メートル離れて飼育され、成鳥の２８万羽程度が殺処分の対象となる見込み。
愛知県は家畜伝染病予防法の防疫指針に基づき、半径１０キロ圏内の養鶏場や、ウズラを飼っている養鶉場（ようじゅんじょう）を対象に、鳥や卵、飼料の移動を制限する。１０キロ圏内には鶏やウズラの家畜農家が６５戸あり、約４００万羽を飼っている。弱毒性と確定すれば制限区域は半径５キロ圏内に縮小される。卵などが市場に流通する心配はないが、移動制限が長期化すれば、ウズラの卵の供給に影響が出る可能性もある。
愛知県の定期検査で、１８日に採取した１０羽の血清のうち２羽で抗体陽性の反応が２５日に出た。２５日に愛知県が改めてこの農場で簡易キット検査や遺伝子検査をした結果、いずれも陰性だったが、１８日の検体をウイルス分離して茨城県つくば市の動物衛生研究所で分析したところ、２７日午前にＨ７型と特定された。
Ｈ７型は０２年にイタリア、０６年にオランダ、０７年には韓国で確認され、最近では昨年１２月にデンマークで報告されている。
弱毒性の高病原性鳥インフルエンザは０５年６月～０６年１月に茨城県の４０農場と埼玉県鴻巣市の１農場でＨ５Ｎ２型に感染した例がある。
昨春、青森、秋田両県境の十和田湖や北海道のサロマ湖で渡り鳥のハクチョウの死骸（しがい）から相次いでＨ５Ｎ１型のウイルスが確認されたのを受け、都道府県の検査体制が強化され、１００羽以上飼う家畜農家が対象となった。
Ｈ２１．３．２２
遺伝子組み換え作物について
最近は中共の農産物の残留農薬が問題になっています。しかし、その裏で遺伝子組み換え作物であるのに、遺伝子組み替え作物ではないと偽っているのを見逃しているような気がしてなりません。米国やカナダ、中共などは、遺伝子組み換え作物を大々的に生産している国です。大豆油などは、遺伝子組み換え大豆から製造されている可能性が高いのです。１． 遺伝子組み換え作物の危険性
例えば、除草剤に強い作物の危険性を考えてみましょう。除草剤に強いということは、その除草剤を散布すると、草は枯れるけれども、作物は枯れないと言うことです。しかし、遺伝子は生きものの間を移動することを忘れてはいけません。そして、ある生きものが新しいその生きものにとって危害を加える遺伝子があるとそれに対抗する遺伝子を作ることが起きやすくなります。すると、下の図のようなことが起こるかも知れません。
次に害虫抵抗性作物です。作物の遺伝子に害虫に毒性を示すタンパク質ができるように遺伝子を組み込みます。そのうちに、その遺伝子に対抗できる害虫が生まれてきます。殺虫剤ならば、害虫が発生したときだけ一時的に散布しますが、遺伝的に組み込まれていると、四六時中害虫や害虫に付随する細菌が接触することになり、そのタンパク質に対抗できる遺伝子をもった害虫が現れるようなります。その他にも様々な方法があるようです。今後、勉強していきたいと思います。
２．遺伝子組み換え作物を全て禁止する必要があるのでしょうか？
まず、何のための遺伝子組み換えなのかという事が問題なのだと思います。例えば、次のようなことが大切ではないでしょうか。
（１）食物 化学物質がアレルギーの原因となるように、遺伝子組み換え作物が起こす可能性もあります。
（２）花のような鑑賞よう植物 人間が直接は食べませんが、ミツバチなどの虫が食するもの。食物連鎖として関係あります。まわりまわって、人間と関係するかも知れません。
（３）実験室などのように、外部と遮断されたところでのみ使う遺伝子組み換え生物。管理が徹底していれば、安全に遺伝子組み換え技術が使えます。大腸菌を使って、なかなか手に入らない物質（成長ホルモンなど）を量産するようなこと。
３．まとめ
遺伝子を使った基礎研究、遺伝子を使った医療、遺伝子を使った作物、遺伝子を使った動物（モラル上問題有り）、様々な可能性があります。人類のためにも、人類を滅亡させるためにもなります。十分研究してから、実用化するのが望ましいでしょう。そして、研究不足による人災は、是非とも無くして欲しいと思います。
４．参考
ウィキペディア「遺伝子組み換え作物」で検索
ホームページ やすだせつこ「Ｎｏｎ ＧＭＯ」
Ｈ２０．１０．２６
三笠フーズ汚染米転売について
事故米転売、農水省が違約金数千万円を請求へ（2008年9月9日12時04分 読売新聞 より引用）
「三笠フーズ」による「事故米」転売問題で、農林水産省は同社が売買契約に違反したとして違約金を請求する方針であることが９日、分かった。
額は数千万円になる見込み。
農水省によると、国は他の事故米を売却する際の契約と同様に、同社と取り交わした契約でも、「工業用の糊(のり 註１)の原料に使用する」という条件と、これに違反した場合は違約金を支払うという条項を盛り込んでいたという。
引用以上
農水省が、汚染米と知っていて輸入したという疑いをぬぐいきれません。近年農水省は、予算を削られています。そして、自由貿易協定で日本の工業を優先するために日本の農業を犠牲にしたという前提があります。そして、米を年間７６万トン輸入しないといけなくなりました。しかし、その資金は追加されません。本来は経済産業省が払うべきものです。
そのため、農水省は汚染米と気づいていながら汚染された安い米を輸入義務米（註２）として輸入したと思われます。かび毒が入っていたことについては、保管状態が悪いからではないかと思います。
農水省は、中共から汚染米だと知っていながら輸入し、汚染米を食品に回すと感づいていながら黙認しただろうと言うことです。しかも、三笠フーズから違約金まで取ろうとしています。農水省は、何の被害も被っていないのにです。どさくさに紛れて儲けようとする農水省、本来はだまされた人々の賠償金になるべきお金です。米の用途偽装という犯罪に使われると分かっているのに、売ればそれも犯罪です。つまり、農水省も犯罪者ではないかと言うことです。犯罪者が三笠フーズから違約金を取っても良いのでしょうか。だまされた人々の賠償に使うのならばともかく・・・。
おそらく、三笠フーズは破産し再建されないでしょう。すると、賠償問題が生じます。そのとき、だまされた人々は、三笠フーズに賠償金を求めますが、農林省が違約金としてかっさらってしまいます。だまされた人々が賠償金をどれだけもらえるか疑問です。
売れもしない米を買い付けて、その米をどうするか。少しましな米（汚染されていない）を輸入して、食糧難の国に援助するとか。米が不作の時に使うとか。安全な米ならば、それも可能でしょう。お金はかかりますが・・・。農水省にもふりかかる拝金主義。これで、愛国心が農水省や経済産業省にあるのでしょうか。
註１： 澱粉糊は、トウモロコシの澱粉を使うのが主流。米をのりの材料として使っていたのは昔の話で、農水省が工業用として汚染米を本気で売っていたとは思えません。
註２：
輸入義務米 毎年７６万トン
主食用 ３０～３５万円
加工用 ７～１８万円
工業用 ０．３～１万円
トン当たりの値段、ＮＨＫニュースより
加工用（煎餅など）、工業用（糊など）
汚染米は、原産国に賠償金を求め引き取らせるのが原則だと思います。
Ｈ２０．９．１５
中国産ウナギについて
中共産のウナギが輸入される前は、ウナギは高嶺の花でした。中共産のウナギが輸入されるようになってから、庶民が気楽にウナギを食べることができるようになりました。しかし、中共は、抗生物質や成長ホルモン剤、抗菌剤など中共の法律に違反しても金儲けを優先させる人たちが多くいます。日本の業者も危険がつきものと知りつつ輸入してしまいます。知ってか知らないでか安全とは言い切れない安いウナギを食べてしまう日本人。多少高くても、昔は日本の食品を食べてきました。そして、工業の発展とともに安くて危険な食品を食べるようになってきました。どこか、おかしくないでしょうか。なお、Ｈ２１には、ヨーロッパのウナギの稚魚輸出規制によりウナギが高嶺の花にもどりそうです。
中国産ウナギについて、報道するときに「中共産」なのか「台湾産」なのかはっきりさせて報道する必要があります。実質的に、中華人民共和国（中共）と中華民国（台湾）とは別の国です。別の国である以上、別に扱う必要があります。日本政府が承認しているかどうかではありません。実際にどうかと言うことを問題にするべきです。「台湾」と言わないことで、「中共政府」に配慮しているつもりかも知れませんが、３０００万人台湾国民の人権をないがしろにする方が問題です。３０００万人の人権をないがしろにする政府は、必ず日本国民もないがしろにするに違いないからです。
参考
食品のカラクリ６ 輸入食品の真実 別冊宝島 Ｐ１０ などより
Ｈ１７年 輸入ウナギ７８パーセント
国内産ウナギ２１パーセント
ウナギの輸入先 ９４パーセントが中共産
６パーセントが台湾産
活ウナギ ５０．４パーセントが中共産
４９．６パーセントが台湾産
Ｈ１３．７ 使用禁止合成抗菌剤 エンロフロキサシン 中共産加工ウナギから高濃度検出、しばらく輸入禁止
Ｈ１５．８ 中共 マラカイトグリーン検出
Ｈ１５ 台湾産ウナギから合成抗菌剤スルファジミジン
Ｈ１５．７．９ニュース ＮＯＧＩ ＢＯＴＡＮＩＣＡＬより
中国産加工うなぎから検出された抗菌剤が安全基準量を上回る
今年の土用丑の日はうなぎの輸入需給バランスの大幅な乱れ（輸入供給が需要の倍以上もあります）が予測されており、安いうなぎが食べられそうですが、中国産加工うなぎから合成抗菌剤エンロフロキサシン（注1）が、安全基準量（注2）といわれる0.01－0.1ppm（残留部位によって異なる）の数十倍を上回る1.5ppm―1.9ppm検出されたことが話題となっています。
抗生物質や抗菌剤は牛、豚、鶏など食肉動物や養殖魚に多用されますが、耐性菌の増加、摂食者への副作用、病原性微生物の変異などの可能性があります。
エンロフロキサシンは豚、うさぎなど哺乳類動物の抗菌に使用されますが、投与によって皮膚疾患、嘔吐などの副作用が報告されています。
加工鰻輸入量の大半を占める中国産（注3）は過去にもメチル水銀や合成抗菌剤のオキソリン酸oxophosphoricacid、スルファジミジンSulfadimidineなどが許容量以上検出され、消費者から輸入鰻が敬遠される原因となっていました。
対策に苦慮した輸入鰻組合では昨年に特別委員会を作り（注4）、中国の生産者（主として広東省、福建省）と協議、養殖現場運営の指導、監視など、安全確保に努力してきましたが、今回は副委員長の会社からもエンロフロキサシンや陽性大腸菌が検出される騒ぎとなっています。
鰻へのエンロフロキサシン残留が予測できず、組合の検査マーカーになっていなかったことや、多忙な検疫所等からの情報不足も不幸な要因だったかもしれません（注5）。
注1）エンロフロキサシンenrofloxacin（ERFX）
ニューキノロン（フルオロキノン）系合成抗菌剤。キノン系Quinoids物質の一つとして定義され、動物用ではバイトリルBAYTRILという商品名でバイエルから発売されています。キノン系物質は食用色素も著名ですが、日本では食品添加物としての使用が禁止されています。最近発見された一番新しいビタミン、ピロロキノリンキノン（PQQ）もキノン系物質です。
注2）安全基準量
厚生労働省が食品への抗生物質、抗菌剤、ホルモン剤などの使用規制作業を本格的に始めたのは比較的新しく、まだ7年くらいです。薬品が使用された農畜水産食品への安全性基準値研究（残留基準値MRL、無影響量NOEL、許容一日摂取量ＡＤＩなどの設定）には膨大な予算と時間（2世代にまたがる調査でも充分でないといわれる）が必要です。厚生労働省では、先進国のデータ等も参考にして、これまでに45種類の抗生物質、抗菌剤、20数種類のホルモン剤、神経薬他のガイドラインを発表しています。
注3）
加工鰻の輸入は中国産が圧倒的に多く、2002年は全輸入量約30.000トンの大部分が中国産でした。これに対して、2002年の活き鰻輸入量約10.000トン/年のうち中国産は約1.000トン/年で残りはほぼ台湾産でした。昨年春頃より中国産活き鰻は全量検査が実施されたために、以後中国産活鰻の輸入は事実上ストップしました。（日本鰻輸入組合調べ）
Ｈ１８．６ 残留農薬等のポジティブリスト制 マラカイトグリーン２９件
不乱系合成抗菌剤の代謝物ＡＯＺ １１件、農薬のエンドスルファン７件、農薬の蝉狩る場時殿残留違反８件
Ｈ１９年春 米国ＦＤＡが福建省産ウナギから合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が基準以上に出たため輸入を止めた。（下記事より）
Ｈ１９．９．１７ 中国産食品、実は「結構安全」?? 残留農薬、米国のほうがひどい Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
中国産の食品に対する不信が止まらない。中国からの主要野菜輸入も前年の3割以上も減少したという。事態を重く見た東京都は、2007年8月から中国産食品の緊急検査をした。ところが、「違反食品の報告が１件もない」のだという。厚生労働省も「検査を徹底しているため、違反品が市場に出ているとしても、ごく限られたもの」なのだそうだ。これってホントなの？
「中国産だから危ない、ということはないのです」
厚労省担当者は「中国産だから危ない、ということはない」と語る 「中国」と名の付いた食品会社の中国食品工業(本社：岡山市)は、名前が原因で客離れが起こり2007年8月31日に倒産に追い込まれた。この「中国」は日本の中国地方の「中国」で、いわばとばっちりだ。
厚生労働省の統計では、06年6月から07年5月までの輸入食品の検査で、残留農薬検出など食品衛生法違反が見つかったのは761件。前年同期の91件と比べ実に8倍以上になった。うち一番多いのが中国で250件。ベトナムの143件、エクアドルの93件と続く。なぜこんなに増えたのかといえば、06年4月に「ポジティブリスト制度」を導入し、輸入の基準を厳しくしたからだ。もちろん違反した食品は廃棄などの措置が取られ、市場に出ることはない。
それにしても中国産の違反が突出しているわけだが、07年9月1日付の日本経済新聞は、厚生労働省のこんなコメントを掲載している。
「中国産食品の輸入届け出件数に対する残留農薬など違反発見率は0.6％で、米国からの輸入品（1.0％）より低い。同省は『輸入量を考慮すると違反率は高くない』とみる」
J-CASTニュースは中国産食品の危険性について、厚生労働省輸入食品安全対策室に取材した。担当者は、中国から違反食品が輸入されても、網の目をかけるように検査をし、違反しているものは市場に出ないようになっている、と説明。
「100％できている、と言うつもりはありませんが、諸外国から嫌われるほど厳しく検査していますので、中国産だから危ない、ということはないのです」
とも言うのだ。それではなぜこんなに中国産が嫌われているのか。
同担当者は個人的な見解として、07年夏に消費が激減した中国産うなぎの例を出した。中国産うなぎ離れはアメリカが発端。米食品医薬品局(FDA)の07年春の検査で、福建省産ウナギから合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が基準以上に出たため輸入を止めた。これ以降、アメリカでは中国産食品に対するバッシングが加熱するのだが、
「日本国内では『アメリカであんなに厳しいのに、日本は検査が緩い』という声が大きくなるわけです。しかし、日本はもともとアメリカ以上に検査に厳しい。それがうまくPRできずにいる」
さらに、中国での「ダンボール入り肉まん」「人工卵」「髪の毛で作った醤油」といったトンデモ情報が連日報道され、中国産は「いんちきで、危ないもの」というイメージが植えつけられたのではないかという。
東京都の緊急検査でも違反食品ゼロ
一方、東京都は、都民が中国産を「危ない」と感じている事を重く見て、中国産食品の緊急検査を行った。スーパーの店頭などから輸入食品を使った加工食品や農産物を約100点抜き出し、違反食品の発見をするためだ。しかし、担当者によると、
「9月11日現在まで、違反食品の報告は一件もありません」
と担当者はJ-CASTニュースに話す。そして、
「どうして中国産がこんなふうに扱われるようになったのかといえば、マスコミ各社にも言っているのですが、海外の報道と日本の現状がごちゃまぜになっているからです。日本の場合、違反食品が入ってきても、市場に出る水際で食い止めているわけですから」
と成果を誇る。
日本消費者連盟事務局長の水原博子さんは、
「中国だけが危ないと言っても解決しません」
という。「ポジティブリスト制度」が導入されてから、アメリカなど諸外国、日本産までも違反食品が急増したからだ。これまでは使ってもいいとされた農薬などが禁止され、大量に輸入している中国の違反食品が増えるのは当然といえば当然という理屈だ。水原さんは、日本がこれからも中国産を大量に輸入する方向にあるため、日本は農業の「先輩」として中国に安全な食品の生産技術を教えていかなければならない、と主張している。
Ｈ２０．６．１７ 輸入ウナギを国産と偽装販売 愛知の一色漁協 ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
養殖ウナギの生産量日本一の愛知県一色町にある一色うなぎ漁業協同組合が、台湾から輸入されたウナギを「国産または一色産」として販売していたことが農林水産省などの調べでわかった。少なくとも今年１月から４月にかけて計約７０トンに上るとみられる。愛知県は１７日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同漁協に改善を指導した。
漁協側は「輸入業者から持ちかけられた」と釈明し、ホームページに消費者へのおわび文を掲載した。
現行のＪＡＳ法では、ウナギは養殖期間のより長い産地を記すことが認められている。日本のウナギ業界の一部では、成魚になる前の幼魚（クロコ）を台湾へ輸出して台湾の池で育て、日本での養殖期間の方が台湾より長いうちに逆輸入して、「国産」として販売する「里帰りウナギ」の手法が広まっている。
農水省などによると、同漁協は、育ちの悪かった「ビリ」と呼ばれる、成魚になる前のクロコ計約１８万匹を、徳島県のウナギ卸業者に販売。クロコは鹿児島県のウナギ輸出業者を介して台湾の養殖業者に渡った。だが、農水省などが追跡したところ、一色産のクロコが台湾の池に入ったことは確認されなかった。
さらに、台湾から輸入された約７０トンについての書類を調べたところ、台湾からは計約２６万匹に増え、さいたま市の輸入業者「山商水産」を通じて同漁協に逆輸入されていた。農水省はほとんどが台湾産だったとみている。
同漁協の大岡宗弘代表理事組合長（６４）は「輸入業者（山商水産）から、書類がそろっているので『国産または一色産』と表示できると持ちかけられた」と説明。今回指導を受けたウナギは生きたまま十数社に販売され、すでに消費されたものも多いという。
同漁協は年間約４３００トンの養殖ウナギを販売。一色町のウナギ業者は昨年、知名度を高めるため、「愛知三河 一色産うなぎ」の地域ブランドの認証マークを作り、同漁協はマークを管理する普及協議会の事務局となっていた。
山商水産の山田順二社長は「台湾から輸入する際の匹数までチェックしておらず、台湾の養殖業者が匹数をかさ上げして戻したことに気がつかなかった」と話している。
今回の件を受けて、農水省は１８日にもウナギの業界団体に、養殖した最終地を表示するよう文書で指導する方針。（歌野清一郎）
Ｈ２０．６．２５ 産経ニュースより 中国産ウナギを一色産に マルハニチロ子会社などが偽装
このニュースのトピックス：食の偽装
「愛知県三河一色産」と産地を偽装して販売された中国産ウナギのかば焼き＝２５日午前、農林水産省 農林水産省は２５日、水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）と水産物輸出入販売会社「魚秀」（大阪市）の２社が、中国産ウナギを「愛知県三河一色産」のかば焼きと偽装して販売していたと発表した。神港魚類は水産大手マルハニチロホールディングスの子会社。
農水省は「悪質性が相当高いといわざるを得ない」と指摘。事実と異なる原料原産地の表示は日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして、神港魚類と魚秀に表示の是正指示と再発防止策の提出を求めた。
偽装は不良在庫を処分するのが目的。魚秀が製造販売の実態のない架空会社を愛知県につくり、架空会社の名前で産地証明をしていた。
魚秀にあった７９６トンの中国産ウナギのうち、神港魚類がすでに販売した４９トン（約３９万匹）が近畿や中国、四国、九州の卸売業者を通じ販売された恐れがある
Ｈ２０．７．７
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)２
厚生省の医療費を削減したいという願いを実現するのが後期高齢者医療制度です。この制度は、お年寄りの健康は棚において医療費を削減する制度です。しかし、それだけの問題ではありません。日本から核家族を拡大し、大家族を減少させる制度でもあります。
医療制度として、７５歳以上で区切るという医療保険制度は成り立ちません。７５歳以上は医療費がかかる年齢でもあるからです。そのような危険度の高い年齢層で、「 使う人と払う人を一致させる」などと言うことは、高齢者を切り捨てると言っているのと同義です。そして、国が持ち分であった医療費を無くして、市町村に負担を押しつける制度でもあります。
「国民健康保険からの拠出金を廃止した→その分市町村の医療費負担補助を廃止した→廃止した分で余剰金のあるところは中学生までの医療を無料にした」と言う現象も見られます。何かおかしいと思いませんか？
昔の地方のお医者さんが、「その村の健康」に献身的に貢献しました。しかし、現在では、無料の奉仕というわけにもいかないと思います。だから、公共的な事業として行う必要があります。お医者さんや保健師さんが「健康相談」、「健康指導」を行うことにより、その地域が健康で幸せなものになります。お年寄りにとっても健康相談は安心の源です。余分に医者に通う必要がなくなります。このようにして、トータルな医療コストを下げ、しかも、健康で幸せな地域を作るのです。
Ｈ２０．４．２２
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
７５歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度がＨ２０．４．１に施行されました。年齢により差別のある珍しい法律です。夫婦で別々に支払うことになりました。見かけ上、老人医療に改善が見られるようにしておいて、実質上、財政の厳しい都道府県に不利（註１）な制度にしたのです。経団連の会員の家族は都会に住んでいるので、有利な状況であると言うことです。また、霞ヶ関に通っている人たちも有利な状況です。東北地方や北海道地方の人たちは、灯油高に泣き、医師不足に泣き、介護者の不足に泣き、物価高に泣き、そのだめ押しに長寿医療制度に泣き・・・。
高度成長期に地方から都会に、大量に若者が出ました。そして、その減少は今でも続いています。地方から逃げ出した若者に有利な制度とも言えます。・・・別の言い方をすれば、長寿医療制度は親不孝医療制度、あるいは、親捨て医療制度とも言えるかも知れません。何とも、悲しい制度ではありませんか。
都会が地方を食い尽くすのです。中共も同じような状況です。日本以上に厳しいことを行っています。農村戸籍と非農村籍の人間は明確に差別されています。都会に働きに来た農村戸籍の子弟には都市での義務教育の対象外になります。さすがに、北京オリンピックの開かれる北京の一部では農村戸籍の子供も学校に通うことができるようになったようですが、北京だけのことなのか、大都市だけのことなのかは不明です。少なくとも、少し前までは学校に通うことはできませんでした。そして、海外メディアの来られないところは、今まだ通りだと予想されます。
日本は、都市があり、農村があり、漁村、山村、など様々な環境の地方があり多様性があることが日本のよさです。それが、文化の深みを作ります。グローバル化は単一化です。潤いのない無味乾燥な世界を作ることがよいことなのでしょうか。
多少、工業製品が高目であっても良いではないですか。関税なんて必要に応じてかければよいのです。少しの不便で済んでいた非都市地域が、グローバル化によって悲惨な状況にまで追い込まれています。やり過ぎではないですか。経団連の会員に有利な制度を作る必要なんてありません。日本人のための経済構造が必要なのです。
註１：高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきました。新しい制度では、都道府県が負担することになりました。
Ｈ２０．４．１４
ミドリ十字 薬害肝炎＆薬害エイズ
薬害肝炎と薬害エイズの出来事を並べてみました。
１９６３年 旧厚生省が「血清肝炎調査研究班」を設置。
１９６４年(昭和39)年のフィブリノゲン発売
血清肝炎といわれていたからすでに明らかであった 。
１９７４年 ウイルス研究者のAlfred PrinceがA型、B型以外の「C型肝炎」（英語原文では"hepatitis type C"）の存在を指摘。
１９７７年１２月、「アメリカ食品医薬品局」（FDA）がB型肝炎感染の危険性、フィブリノゲン製剤の臨床効果が疑わしいこと、代替治療の存在などを理由として、フィブリノゲン製剤の承認を取り消す。
１９７９年
「国立予防衛生研究所」（現：「国立感染症研究所」）の血液製剤部長（当時）であった安田純一が自著で米国FDAによるフィブリノゲン製剤承認取り消しに言及。 薬事法改正
１９８３年１月３日 米国アトランタでの会議で血液製剤の危険性を指摘
１９８７年１月、旧厚生省がフィブリノゲン製剤による肝炎感染症例を把握。
3月、旧厚生省が青森県三沢市の産婦人科医院におけるフィブリノゲン製剤（非加熱）による集団感染発生について、調査を開始。
4月20日、「ミドリ十字」が非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン-ミドリ」を自主回収。
4月30日、「ミドリ十字」の加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲンＨＴ-ミドリ」が製造承認される。
＊＊＊加熱製剤でエイズとB型肝炎には有効でしたが、Ｃ型肝炎には十分に有効でありませんでした。
１９９４年８月 SD処理加熱製剤の発売・・・Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、エイズに有効
１９９６年２月に菅直人厚生大臣が謝罪し、3月に和解が成立した。
２０００年松下廉蔵・須山忠和・川野武彦が業務上過失致死容疑ミドリ十字の3被告人に実刑判決
２００１年３月 安部英医師に無罪判決（心神喪失）
カナダでは受刑者から集めた血液による感染が問題になったが刑事事件に発展することは無かった。安部医師のような臨床医の刑事責任を追及した国は日本だけである。
２００２年１０月、薬害肝炎で東京原告13名と大阪原告3名が、東京地裁と大阪地裁に、損害賠償を求めて提訴（註２）
２００３年４月、薬害肝炎で福岡地裁で10名提訴。その後、名古屋、仙台でも提訴。
２００５年５月、坂口力厚生労働大臣（当時）が国会で「フィブリノゲンから肝炎が発生することはだれしも予測できることであります。」と答弁
２００６年大阪地裁・福岡地裁の訴訟判決（註１）
２００７年７月３１日 名古屋地裁の訴訟判決
２００７年１２月１３日 大阪高裁の訴訟判決
２００７年１２月２３日 福田総理 薬害肝炎 一律救済法案提出を決意
本来、追求されるべきは厚生省と製薬会社です。医師は厚生省が認めた薬を使っていれば、追求されるべきではありません。しかし、「1983年6月に厚生省内に設置されたエイズ研究班(エイズの実態把握に関する研究班)班長の座に就き、当時既に自身が診ていた患者の中にエイズ発症患者がいることを、マスコミや他の医師仲間に発表しています。」という厚生省の委託を得た医師という地位からすれば、当然責任問題が安部英医師と厚生省に責任があると言わざるを得ません。厚生省もエイズと非加熱製剤との関係を聞いているはずです。また、ミドリ十字も米国でのエイズと非加熱製剤との関係を知っていたはずです。このときに、徹底追求しておけばC型肝炎の問題は、エイズと一緒に解決したと思われます。
菅直人氏がエイズ問題で得点しましたが、このときの処理がミドリ十字と厚生省との癒着の関係、薬害が国内や外国で発生した場合の対処の仕方（公表→薬剤の認可取り消すかどうかの検討委員会→公表・・患者の健康に重大な影響のある場合は患者にも通告 など）を行っていれば立派であったかも知れません。しかし、責任関係を曖昧なままで終わらせました。その点で言えば、厚生省の役人の言い訳と変わりないとも言えるかも知れません。なお、菅直人氏は、貝割れ大根をＯ１５７の発症原因に仕立て上げた役人の片棒を担いだことも問題です。エイズにしろ、厚生省の責任を曖昧にした点で問題があるでしょう。また、１９７９年に米国で薬害肝炎のためフィブリノゲンが禁止になりました。このことをふまえて、菅直人氏が血液製剤の勉強を真剣にしていれば、薬害肝炎の問題にたどり着いたはずです。このときに処理できなかったことが悔やまれます。処理できていれば、薬害肝炎訴訟を起こさずに問題が解決できたと思います。
なお、ＳＤ処理加熱製剤の発売後に菅直人氏の謝罪というタイミングも微妙です。これが逆だったら謝罪はあり得たでしょうかと言うことです。また、安部英医師の心神喪失で無罪ということも奇妙です。しかも安部医師の心神喪失によって、厚生省は追求されなくなったのです。
厚生省（一部の役人）と製薬会社と製薬会社と関わっている医師、この３者の「患者よりも金や名声の方が大切だ。」という心根が問題です。
「守屋武昌・前防衛次官のように自衛隊装備品の納品で猫ばばした事件」は、この薬害肝炎や薬害エイズの問題に比べればたいした問題ではありません。こちらは、命がかかっているからです。野党やマスメディアは、守屋氏を追求するほどのファイトがあります。それほどならば、厚生労働省（厚生省）と製薬会社の癒着を追求するファイトがあるのではないですか。それとも、防衛省はテレビなどのマスメディアに宣伝費をほとんど使っていないが、製薬会社（註２）は多くの宣伝費を使っているから守ると言うことでしょうか。是非とも、マスメディアに、製薬会社と厚生労働省との癒着の関係を追求して欲しいです。
なお、今回の福田総理の（薬害肝炎一律救済法案を議員立法）は、良いことだと思います。更に、厚生労働省の患部にも踏み込んで欲しいと思います。
註１：C型肝炎の原因となったと原告側が主張する第IX因子製剤は「クリスマシン」と「PPSB－ニチヤク」の二種類ある。 「クリスマシン」は、旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が1976年から1985年まで製造販売していた非加熱製剤である。「薬害エイズ」の原因にもなった製剤であり、1985年にウイルス不活化処理がなされた加熱製剤に切り替えられたが、その後も非加熱製剤の自主回収が行われなかったことから、1988年頃まで臨床現場で使用されていたと言われている。 「PPSB－ニチヤク」は、日本製薬株式会社が1972年から1986年まで製造販売していた非加熱製剤である。（ウィキペディア）
註２：ミドリ十字、一時期非加熱製剤を販売（大塚製薬、住友化学）、日本製薬 など
参考：フィブリノゲン問題（ウィキペディア）
日本血液製剤協会 用語集
薬害肝炎訴訟全国弁護団ホームページ
ＬＡＰ（ライフ・エイズ・プロジェクト）薬害エイズ
社会問題勉強会
ネットワーク医療と人権 太田裕治 転載へ
Ｈ１９．１２．２４
もっとマスメディアに出ていいはずの中国食品の危険性
どうして、白い恋人、ミートホープ、赤福、など日本の食品ばかりが問題になるのでしょうか。危険性から言えば、中共製食品や中共製玩具（毒性がある）が問題にされるべきです。白い恋人と赤福について言えば、食中毒も味の問題も出ていません。純粋に制度上の問題です。小さな企業に都合の悪い法律であったのに過ぎません。大企業は、自分たちに都合の良い法律を作ることができるのです。その結果の違いなのです。本当は、大企業に都合の良い法律があっても、小さな企業に都合の良い法律が整っていないことの方が問題なのです。
しかし、中共食品と玩具の問題は違います。中共の法律さえ守っていないと言う状況です。もちろん、それよりも厳しい日本の法律も守れているはずがありません。特に、安いからと言って、中共食品の侵略を放置しておくと、大変なことになります。中共自体は、現在でも食料の輸入国なのです。だから、中共が裕福になればなるほど、中共国内の需要が増し、日本に食料は輸出しなくなります。そうなる頃には、日本の農業は、疲弊して、競争力が無くなっています。後継者もいなくなって、田畑は荒れ放題です。そうなる頃には、つり上げられた米国（バイオ燃料を作るために転作されているため）などの高額な農作物を買わなくてはならなくなっています。そして、船便で、消毒を強力にされた農作物を高く買うことになるのです。
この農業の荒廃を止めるためには、遺伝子操作を使い、遺伝子操作の安全基準もしっかりと研究をすることです。遺伝子操作の作物から逃げているだけでは、解決しません。米国が遺伝子操作の作物が大量に作られれば、食糧自給率の低い日本は輸入せざるを得ないのです。安全に遺伝子操作の作物を作ることを考えなくては仕方がないのです。
また、土の成分と作物の栄養との関係。人工光による光の成分と栄養との関係など、どんどん研究することによって、農作物の大量生産を可能にするべきです。また、農作物と微生物、虫など自然の一部での農業という面も考えていく必要があります。一方で、大量生産、一方で自然環境の一部としての安全な農作物の研究も進める必要があります。その両方の成果を融合して、よりよい農作物を生産できるようにしていかないといけません。
これらの農業の研究の成果は、宇宙での農業の可能性を探ることにも繋がります。現在の農業を維持するだけでは、衰退してしまうのです。新しい可能性を追求していくことこそ日本の農業を育てることなのです。
日本人は、日本の利益を考えるべきです。中共の口車に乗って日本の農業を疲弊させてはいけないのです。中共の悪行の数々に比べれば、日本の中国大陸侵攻など可愛いものです。そして、今は中国大陸に日本の領土はないのです。モンゴルを分割て、内モンゴルとして未だに領有している中共。チベットやウイグルを侵略して未だに弾圧を続けている中共。それに比べれば、過去の中国大陸侵攻など取るに足らない出来事です。そんなことで、日本人が萎縮していたのでは、正統な要求も通らなくなってしまいます。過去のささいな出来事はしまっておいて、現在をもっと大切にすべきです。
中共の「悪いところは悪い。良いところは良い。」それだけです。中共食品の悪いところ悪い。中共玩具の悪いところは悪い。被害については、中共に賠償を請求する。それでよいのです。
Ｈ１９．１１．１２
賞味期限～石原製菓「白い恋人」賞味期限1ヶ月先延ばし問題について
まず、賞味期限（註１）は製造会社が決めて良いことになっています。なので、賞味期限を延ばしても、味が変わりなければ問題がないと思います。そして、賞味期限を延ばしても、その伸ばした賞味期限で味の保証をすれば、何の問題もありません。むしろ、バウムクーヘンなどの商品の一部から、大腸菌群や黄色ブドウ球菌が検出されたことの方が問題です。
勿論、一旦決めた賞味期限を変えることは道徳上良くないことですが、公に罰せられるようなことではないと思います。石原製菓の属する地域の保健所の人が、道徳上のことを云々マスメディアで言うことは見下げた行為です。もちろん、後で、マスメディアに叩かれることを恐れたのかも知れませんが、だからといって道徳上の問題でマスメディアで非難することはモラルがないと言わざるを得ません。全ての法律は、平等に適応されなくてはいけません。マスメディアに流れたからと言って、法律にないことで処分をしたのでは問題です。
白い恋人の賞味期限が書き換えられていたのは、１１年前という報道がありました。この数字がとても気になります。１１年前と言えば、「食品衛生法施行規則等の一部改正について」（平成７年２月１７日付け衛食第３１号通知）のすぐ後なのです。この法律ができる前は、一般には製造年月日しか表示されていませんでした。
製造年月日ならば、日付を書き換えることは違法になりますが、賞味期限は違法にはなりません。個人的な考えとしては、製造年月日と賞味期限が併記されていた方が安心なので、併記するべきだと考えます。例えば、同じ食品でも、製造会社によって製造年月日と賞味期限の違いが大きければ、期間の長い方が、製造工程が特別よいのか、あるいは合成保存料をたっぷり使っているかどちらかということになるでしょう。このようなことも重要な情報です。製造年月日さえ表示されていれば、製造者も賞味期限について滅多なことをしないと思います。この製造年月日を廃止の廃止が元凶なのです。
なお、製造年月日から賞味期限に変わったことについて、外国からの圧力があったとウィキペディアに記載があります。つたない自分の記憶によれば、主に米国が日本に圧力をかけ、西欧諸国のお菓子メーカーも圧力をかけたのだと記憶しています。むこうのやり方に合わせさせられたのです。日本の食品よりも輸入食品の方が輸送（註２）に時間がかかる場合がほとんどです。すると、日付を気にする日本人は輸入食品をあまり買うことが無くなるに違いありません。そのような点で、製造年月日を記載することは、日本に輸出する場合不利になります。だから、米国と西欧は日本に圧力をかけたのだと思います。
従って、米国と西欧の圧力に屈して製造年月日を廃止したという意味で、厚生省（厚生労働省）と農林水産省は責任の一端があると考えられます。製造年月日を廃止すれば、このような賞味期限の変更が行われることは予想できたことです。「賞味」ということを数値化することは困難だからです。あくまで、人による感覚だからです。それに比べ製造年月日は明確です。
政府とマスメディアは、「賞味期限の変更事態は違法ではない。」と言うことを報道すべきなのです。もちろん、賞味期限を変更したことによって味が落ちたのならば問題にすべきだったのでしょうが、味が変わったという報道は聞いたことがありません。不正な報道だった疑いが濃いです。マスメディアと行政機関に公正な報道を行うことを望みます。そうでないと、食品の安全は守られないことになります。牛の肉骨粉による狂牛病の問題でも、海外で既に問題になっているのに、日本ではさほど問題であると報道されなかったために、欧米で禁止されていた肉骨粉が、禁止されていない日本に流れてしまったのです。「味の変わっていない賞味期限の変更」と「肉骨粉の輸入」とどちらが危険かは明確ですね。今だったら中国の食品汚染の問題が重要でしょう。中国だけでなく他の国からの食品が安全化だって気になるところです。鳥インフルエンザにかかった鶏肉が流れていないかも気になります。
註１：厚生労働省「品質保持期限及び賞味期限の用語の統一について」
法庫「食品衛生法」
東京都公式！食品安全総合情報提供サイト食品衛生の窓「食品衛生法」
註２：例えば、九州と韓国よりも九州と北海道の方が遠いです。
Ｈ１９．９．１０
低温殺菌牛乳
摂氏６２度～６５度で３０分で殺菌された牛乳のことです。
高温で殺菌するとタンパク質が変質し、過酸化脂質になる。→アレルギー、子供の白血病、子供の糖尿病を発症する原因になっていると言う論文が多く出ている（註１）そうです。だから、少なくとも低温殺菌牛乳の方が害が少ないそうです。「病気にならない生き方」という本では、牛乳は牛の赤ちゃんに最適にできているので、人間では、特に日本辞任は合わないというようなことを言っています。しかし、そうばかりは言えない気がします。 全くの想像ですが、牛乳の中には牛乳を栄養にする細菌がいて、牛乳を飲むことによって、腸内に入り込み、腸内細菌として存在していくのではないかと思います。ただし、胃酸から生き残り腸に到達することは大変そうです。その難関を乗り越えた後、牛乳を分解する細菌は腸内細菌の新しい一員となります。そして、腸内細菌の新しいバランスがとれて（何日とか何年なのかはよくわかりませんが）いきます。ここで問題があります。生乳は、殺菌されて販売されています。摂氏１２０度や１３５度の高温殺菌では、何かも細菌は死んでしまいます。低温殺菌された生乳ならば、牛乳を分解する細菌が少しは生き残っているような気がします。
必要な細菌は殺さないで、他の細菌だけ殺すことはできないと思います。一番良いのは、殺菌のしていない生乳を飲むことです。できそうにはないのですが、牧場のすくそばに住んで、殺菌していない生乳を分けて（売ってもらうと食品衛生法にひっかかりそうなので）もらうのです。そして、腸内細菌に牛乳を分解する細菌が腸内に必要なだけ住み着いた段階で、低温殺菌牛乳に切り替えることが可能になります。
牛乳の中に牛乳を牛や人間に必要な栄養に分解する細菌がいることの研究をしている人はいないのでしょうか。本当のところを是非知りたいです。
註１ 病気にならない生き方 Ｐ７２
関連するＨＰ
青べこ 低温殺菌牛乳 牛乳と乳製品の知識
Ｈ１９．３．１１
トランス脂肪酸
トランス脂肪酸の摂取によって、動脈硬化症や心筋梗塞（こうそく）などの心臓病、アトピーなどのアレルギー、などが心配されています。アメリカのシーゲルト医博は「トランス脂肪酸によって、アメリカでは年間３万人が命を落としていると推計 註１ Ｐ２２３」アメリカでは昨年から規制が開始されましたが、日本では野放しの状態です。欧米諸国では危険が叫ばれているのに、日本では静かなものですね。欧米では問題になっていて日本では問題になっていなかった狂牛病の肉骨粉が平気で輸入されていた頃と似ていますね。血友病の患者がアメリカで非加熱製剤による輸血で次々とエイズに罹っているのを見て、日本の患者が日本の医者に非加熱製剤を使わないように求めたのにもかかわらず、輸血しないと死んでしまうためにやむなく非加熱製剤を打たれ、エイズに罹ってしまった人たちがいます。日本の一般社会で非加熱製剤が認知されていなかったために黙殺されてしまったのです。この大企業の利益のためには、話題に上がらなければ安全性をないがしろにするという態度が恐ろしいです。
日本では、話題にならないうちは簡単に無視されてしまうのに、一旦話題に上るとヒステリックなほどに過剰反応してしまうことがよくあります。今は「飲酒運転」に対してヒステリックな状態になっていると思います。これでは、公正な判断ができるとは思えません。「太平洋戦中に米軍に竹槍で闘う」と言っていたヒステリックな状態とそっくりだと思えませんか。冷静に判断できる人たちが声を上げていかないと日本の健康は保たれないと思います。
まず、トランス脂肪酸の量の表示義務から始めていくのが適切ではないかと思います。表示義務の間にトランス脂肪酸を使わなくても大量生産が作られる体制を作り、次に数量規制を行い日本人の健康を守る必要があります。緊急にトランス脂肪酸の表示義務を行う必要があります。
規制
・アメリカは、Ｈ１８．１．１よりトランス脂肪酸の量の表示義務が始まる
・ ニューヨーク市は、Ｈ１８．１２よりトランス脂肪酸を含む調理油の使用禁止
・デンマークは、Ｈ１６．１よりトランス脂肪酸を２％以下にする
・日本は、野放しの状態です
自主規制
・セブンイレブンでサンドイッチ（Ｈ１８．４より）や焼きたて直送便（パン）のトランス脂肪酸の低減化（Ｈ１８．３より）が実施されました。
・アメリカのマクドナルドは、Ｈ１４．９にＨ１５．２よりトランス脂肪酸を減らす調理湯に変更すると発表（実際には遅れ、しかも消費者への告知が不十分だったためＨ１７．２に和解金９億円を払うことを発表、現在はトランス脂肪酸は米国内でも日本でも減っています。マクドナルドの日本のＨＰにはトランス脂肪酸の件は特に記載されていません。）
・アメリカのケンタッキーフライドチキンはＨ１９．４よりトランス脂肪酸を生成する調理油の使用を中止する予定です。日本では中止は発表されていません。
・アメリカのコーヒーチェーン スターバックスは、全米の店舗でトランス脂肪酸の使用を取りやめると発表しました。 Ｈ１９．１．２
参考
名古屋生活クラブ ファーストフードが身体に悪い訳 日本マーガリン工業会 ～トランス脂肪酸に関する質疑応答～
雪印乳業 マーガリンにトランス脂肪酸は含まれていますか？ トランス脂肪酸について
内閣府食品安全委員会ＨＰ トランス脂肪酸
日本マーガリン協会 ショートニング
註１ 本「危険な油が病気を起こしている」
著者 Ｊ・フィネガン博士 訳・解説 今村光一 Ｈ１０．１１．１６発行 中央アート出版社
Ｈ１９．２．１７
Ｏ１５７について
Ｏ１５７は、１９８２年アメリカのオレゴン州やミシガン州などでハンバーガーによる食中毒が最初(註１)です。海外では、野菜ではなく、肉類でＯ１５７が発生していました。ところが、Ｈ１８．１０．６に、アメリカのアイダホ州で生のほうれん草とヨーグルトを混ぜた飲み物を飲んだ２歳の子供が１週間後に死亡しました。パッケージされていたホウレンソウがＯ１５７で汚染されていて、それがヨーグルトを栄養に繁殖したようです。Ｏ１５７自体は肉類の中で繁殖します。また、野菜が汚染された場合でも死滅することはありません。もちろん繁殖もしないようです。Ｏ１５７は熱に弱く７５．１度以上に熱すれば死滅してしまいます。また、雑菌にも弱いと言うことも聞いたことがあります。
それでは、大阪府堺市の事件（註２）はどう考えたらよいでしょうか。厚生省は、Ｏ１５７の感染経路を調べるときに、貝割れ大根を集中的に調べています。貝割れ大根にＯ１５７を付着させて実験したと同じことを、疑われてている２日間の食材全てについて実験をしたのでしょうか。公表されているのは貝割れ大根しか見あたりません。Ｏ１５７が繁殖する可能性の高い鶏卵や醤油、削り節などでも実験したのでしょうか、鶏肉などもありました。そして、最後の結論はこうです。「以上の調査結果においては、汚染源、汚染経路の特定はできなかったが、・・・特定の生産施設から７月７日、８日及び９日に出荷された貝割れ大根が最も可能性が高いと考えられる。」となっています。しかし、その特定の生産施設を調べるべきなのですが、そのことについては公表されていません。わざと調べなかったのではないかと予測されます。もし、その生産施設を調べて何も出てこなかったら困るからです。また、流通過程も問題になると思います。流通の途中で観戦する場合もあります。もっと言えば、貝割れ大根が原因ですらないのかもしれません。わざと、生産施設を調べないことによって、貝割れ大根に責任の全てをなすりつけたとしか、思えません。
これからは、素人の推論になりますが、パッケージされた野菜などがＯ１５７を運んだ可能性があります。ただ、パッケージされていなければ、安全だったかも知れません。殺菌されてパッケージされていたために、逆にＯ１５７に汚染されてしまった可能性があります。「雑菌がほぼ死滅し、Ｏ１５７もかなり死んでしまったが、少数残っていたため、パッケージで保護され生き残ってしまった。」とも考えられます。また、全く違うことが原因なのかも知れません。なぜなら、貝割れ大根がＯ１５７の汚染源だとすれば、それはどこかに汚染源があるはずです。しかし、その汚染源は見つかってないのです。従って、貝割れ大根が原因だとは特定できないのです。
しかし、ニュースでは貝割れ大根がＯ１５７の原因だというように印象づけられ、貝割れ大根は壊滅的打撃を受けました。そして、ハンバーガーチェーンは影響を受けずに利潤を上げていました。
次のように予想してみました。
畑にある動物性の肥料・糞などがＯ１５７に汚染されている→野菜がパッケージされ少数のＯ１５７が生き残る→野菜にドレッシングやヨーグルトなどの動物性タンパク質が付着する→Ｏ１５７が増殖する→それを食べた人が感染する
また、別の予想もあります。
Ｏ１５７に汚染された嘔吐したものや、汚染された糞・ゴミ捨て場などがある→ハエが汚染されたものを食べて、別の場所に行ってはき出す→はき出した場所が肉類であれば急激にＯ１５７が増殖する→それを知らずに食べた人間がＯ１５７に感染する
このプロセスについては次のＨＰが参考になります。
842581.com ハエとＯ157
それでは、Ｏ１５７の汚染が噂されて1番困るのはどこでしょうか。ハンバーガーショップだと思います。1982年の事件ですね。すると、貝割れ大根に責任をなすりつけたがっていたのは、大手ハンバーガー系列店ではないかと思われます。その系列店が厚生省に圧力をかけて、貝割れ大根のつるし上げになったのではないかと思われます。弱い者いじめが堂々と政府によって行われた２番目（註３）の事件だと思います。
註１：
詳しくはウィキペディアで「Ｏ１５７」と検索してみてください。
註２：
堺市学童集団下痢症の原因究明について (調査結果まとめ）
平成８年９月２６日 厚生省 病原性大腸菌Ｏ－１５７対策本部
註３：１番目は血友病患者に対する薬害エイズです。欧米で非可燃製剤がエイズの問題になっているのにもかかわらず、政府は対策を取らなかったのです。ミドリ十字の利益を守るために、不正が行われたように思われます。
Ｈ１９．２．１１