日本の教員は、革命を起こそうとしていると言うよりも、「村の共同社会」を作ろうとしています。村社会と共産主義と似ていると錯覚しているのです。もちろん、本当の共産主義者もいますが、多くの教員は村社会的なのです。
大東亜戦争中に、日本軍が天皇陛下のために戦ったと思っているようですが、本当は違うと思います。それでは、少し考えてみましょう。当時、昭和天皇だったから日本軍は戦ったのですか。それでは、大正天皇では闘わなかったのですか。それでは、明治天皇では闘わなかったのですか。それでは、違います。天皇陛下は日本国の象徴なのです。日本の政治権力は、古代においては聖徳太子、そして幕府だったり、明治からは総理大臣だったりします。その中には立派な権力者・愚かな権力者がいます。しかし、いつでも天皇陛下は、諸外国の王や帝に比べ高潔でありました。その点で天皇陛下は日本国の象徴なのです。「天皇陛下が象徴である」と言う言い方と、「日本国の象徴が天皇陛下である」と言う言い方は全く意味が違います。鈴木政洋は後者を信じています。
Ｈ２３．１０．９
文科省予算の流用
１．外国人留学生は、日本語を習うと称して大学に通い実質的に低賃金労働者となっています。しかも、奨学金は返さなくて良いのです。それに比べ日本人は返さなくてはてはならないのです。これは、日本国の日本人に対する差別です。つまり、中共などの低賃金労働者を外国人留学生と称した移民（１年以上外国人が外国で働いたら移民）なのです。その意味で文科省の予算を経済産業省が流用しているとも言えます。本来ならば、経済産業省が全て行うべき事です。
２．ＩＣＴ整備関連の文科省の予算が地方自治体に回った段階で、必ずしもＩＣＴ整備関連に使わなくても良くなっています。それを規制緩和と称していますが、文科省予算の流用としか思えません。例えば、老人福祉施設を作っても良いのです。つまり、文科省の予算を厚生労働省が流用していると言えます。
３．平成13年１月（キリスト紀元2001年）までは、経済産業省は、通産省でした。科学技術に関する行政は通産省。特許も通産省。経済と科学技術は切っても切り離せません。科学技術を統合するところがなくなってしまいました。そして、総務省（現内閣府）にあった科学技術庁は文科省に移管しました。このような科学技術をないがしろにしている態度が、バブルがはじけて、日本が２０年以上デフレに陥っている原因の１つに思われます。デフレから脱却するには、科学技術を推進し、新しい製品を作って売ることです。そして、国民の所得を増やし消費を拡大することです。科学技術をないがしろにして、デフレが脱却できるわけがありません。
Ｈ２８．６．２６
どうして、横書きの時「、」ではなく「，」を使うのでしょうか。「，」は、日本語にない文字です。もともと、日本語は縦書きが原則です。大東亜戦争に負けるまでは、横書きは、「縦書きで１文字の場合」と考え、アラビア語と同じ「右から左」に書きました。日本がアメリカとの戦争に負けて、アメリカ軍の占領を受けました。アメリカの占領軍は、文書を作るときタイプライターを使います。つまり、左から右に横書きをするのです。そのとき、タイプライターを使って英語から日本語に翻訳するとき、ローマ字を使い「、」の代わりに「，」を使ったのです。そして、占領下の日本の文化局で、横書きの時は「、」は、「，」と書くことに決まりました。当然、占領下であったので、アメリカ軍の圧力があったと予想されます。また、日本語から漢字を無くして、ローマ字表記にしようという動きもあったのです。韓国では、本当に漢字の使用を基本的に止めて、ハングル（日本語で言う平仮名）にしてしまいました。更に、韓国ではキリスト教が急速に普及しました。一方台湾では、今でも繁体字が使われてています。そして、キリスト教（１８万人）の急速な普及はありませんでした。中国では、共産主義の影響を受け、簡体字が使われています。簡体字にすると、文字としての意味が失われていきます。象形文字の否定です。象形文字を使いこなすことは、文化力・技術力を高めることです。その点で、その国の文化を継承してきた日本や台湾は優れた国家を作っているのです。
Ｈ２７．１１．１５
道徳の教科書にリンカーン大統領の話が記載されています。なぜ、国際法に違反して都市爆撃を行い、原爆を投下して、住民大量虐殺を行った米国人を記載するのでしょうか。日本の文科省道徳の教科書なので、日本人を大切にして欲しいです。
米国リンカーン大統領の「６セント半のおつり」という話が道徳の３年生の教科書に載っています。米国リンカーン大統領は、黒人を奴隷から解放しましたが、南北戦争（1861年 - 1865年）のとき、黒人を大量徴兵（第25軍団がほとんど黒人：北軍)しました。黒人を解放したと言われながら、選挙権は事実上ありませんでした。形式上認められたのは1870年です。「アメリカ合衆国憲法修正第15条」で黒人参政権が認められましたが、実際に黒人参政権が認められたのは1965年のことです。この年に成立した「1965年公民権法」では，有権者を登録する権限は州ではなく連邦（＝合衆国）にある，と定めたので，州法で制限するという抜け穴が使えなくなりました。
解放された黒人は、働き場所は南部の農地で小作農として働くか、北部に行って工場での安価な労働力となるかが大半でした。その安価な労働力と北部の保護貿易政策により米国工業は発展したのです。
なお、米国の黒人解放よりも前に、英国は奴隷解放をしました。日露戦争時（1904－1905年）に露西亜は、奴隷制度を持っていました。
リンカーンは、黒人奴隷解放を願って南北戦争を戦ったのでは無く、南部は自由貿易、北部は保護貿易をしたかったからです。
リンカーンは人種平等主義者であったわけではありません。黒人は奴隷では無く、米国人にしただけです。黒人を人間に格上げしたのです。日本人だったら、そのような人間を人間でないと考えることは、あり得ません。そのことを忘れてはならないのです。米国の言う太平洋戦争前から、日本人を差別して、市民権がある日本人までも財産を没収し、収容所に入れました。人種差別の典型です。更に、現在でも、会社が解雇するのは黒人から解雇されることが多いのです。雇用も黒人は白人より後です。米国の人種差別意識は、根強いのです。少し、光明が見えるのは、オバマ大統領が黒人であることです。ただし、しっかり白人投機家の支援は受けています。
さて、黒人を徴兵して利用したリンカーンが日本の道徳の教科書に記載されるのは適切なのでしょうか。鈴木政洋は、「６セント半のおつり」と言う程度の話は、わざわざ米国人の話を出さなくても、日本人には、たくさん同じような話があるはずです。どうして、日本人を選ばなくて、米国大統領リンカーンを選んだのでしょうか。どうかしていると鈴木政洋は考えます。日本人は、日本人を大切にしなくてはなりません。
Ｈ２７．１．１８
飛び込み事故（註１）があると授業ではすべて禁止、ユッケも食中毒があるとすべて禁止。安全になるように工夫するのでは無く、禁止。役人根性そのものです。事なかれ主義。こんなことをしていては、日本の文化（他国の文化を消化する文化も含めて、和魂洋才）は、発展しません。すべての小中学校にプールを設置したのは第１回目の東京オリンピックで金メダルを獲得するためです。水泳の出来る層を厚くすればその頂点としてのオリンピックがあるのです。柔道と同じで、「気をつけないと命に関わるので慎重に行わないといけない。」と言う意識を子供に持たせることが大切なのです。それを「危険予知の能力」を高めるのです。地震であっても、火事であっても、戦争であっても同じです。危険予知能力を高めれ危機に対応できる子供になります。もっと、子供はもっと真剣に授業を受けないとなりませんし、教師は真剣に授業を受けさせないとなりません。それでないと、残念な事故が起こってしまいます。小学生の授業で飛び込みは必要ないと思いますが、義務教育最後の中学校では、飛び込みは必要であると考えます。そして、水泳日本を復活させようではありませんか。
註１：水泳授業で飛び込み、中２男子が首骨折2014.7.5 産経新聞より引用
名古屋市教育委員会は４日、市立昭和橋中学校（同市中川区、渡辺範人校長）の２年生の男子生徒（１３）が体育の水泳授業中、飛び込み練習で首の骨を折る重傷を負ったと発表した。市教委によると、平成２４年度の学習指導要領の改定で、小中学校の授業中の飛び込み指導は禁止されており、記者会見した渡辺校長は「大変申し訳ない」と謝罪。同校は５日に保護者説明会を開く。
市教委によると、２日午前１１時１０分ごろ、生徒が飛び込み台からプール（水深１・２メートル）に飛び込んだ後、水面に顔をつけたまま様子がおかしくなった。頸椎（けいつい）を骨折、脊髄にも傷があり入院した。
Ｈ２６．７．６
道徳の教科化には、鈴木政洋は反対です。教科には評価が付随します。道徳性があるかを評価することは行うべき事ではないはずです。例えば、「お宅のお子さんは道徳が５段階中１です。」と言うのが評価となります。そんんことを行って良いわけがありません。道徳のテストをするのでしょうか。無理に評価すれば、「その場を誤魔化す子供を多勢作る」ことになります。それこそ道徳性の欠如した大人を作ることになります。
近年の日本における道徳性の欠如は、日本の拝金主義の台頭が問題なのです。お金のために、リストラしたり、お金のために評価制度を導入したり、評価制度のために従業員同士協力し合うのではなく、足を引っ張り合ったり、無関心になったりします。道徳性が欠如しているとしか思えません。経団連が進めてきたことです。昔の経団連は日本のために働きました。今の経団連は、経団連の会員個人のお金のために働いています。従業員を評価し平均賃金を下げました。平均賃金を下げ、株の配当に回しました。経団連が拝金主義である証拠に経団連はＴＰＰ推進派です。ＴＰＰは投機家のための制度です。
日本人に道徳性を回復させるためには、次のことが必要ではないかと鈴木政洋は考えます。
Ⅰ 大人の社会の道徳化を図ります
１．現在の経団連を解散（拝金主義者を除外するだけでもよいです）させ、日本人のために働く会社経営者の集団とします。「会社は株主のものではなく、社長を含め会社はその会社で働く人のためのものです」と言う姿勢を徹底します。人材派遣会社を使うことを禁止します。
２．マスコミの共産主義者や革命家の思想に偏った報道を禁止します。特定の主義主張に偏った報道は民主主義の敵です。更に、日本を愛する報道を増加させます。ＮＨＫのジャパンデビューのような捏造報道を行った者はマスコミから駆逐します。
１．中共や韓国、北朝鮮の捏造歴史観を許しません。例えば、竹島は日本固有の領土なのにもかかわらず韓国が歴史を捏造して昔から韓国領であるという捏造した歴史を韓国内で教えています。中共と米国合衆国は日本の大東亜戦争敗戦後、「南京大虐殺」を捏造しました。南京ではただの戦争でしかなかったのです。米国は、裁判という形をとりまるで公正であるように偽装しました。米国は戦争犯罪という概念で事後法で日本を裁きました。米国が都市爆撃や原爆投下というホロコーストを行ったことを東京裁判で問題にしませんでした。米国が行ったことこそ戦争犯罪です。米国こそが国際法に違反しています。
米国は、アメリカンインディアンを１５０万人虐殺し、西へ人へ向かい、ハワイ王国でクーデターを起こしハワイを侵略しました。そして、スペインと戦いフィリピンを侵略しました。そして、最後に日本占領を狙ったのです。それが正しい歴史です。この正しい歴史観に基づけば、日本は戦争裁判を受ける必要など無いのです。
２．華族制度と家族制度を復活させます。日本人の最小単位が家族です。そして、その家族の父が天皇陛下です。天皇陛下は日本人を愛し、日本国民も天皇陛下を父として尊敬します。それが日本人の家族制度です。２６７３年の伝統を守るためにＧＨＱが破壊した家族制度を復活させます。更に、大日本帝國憲法も復活されます。ただし、大日本帝國憲法を現代化した草案も考えてすぐに大日本帝國憲法を改正します。ＧＨＱの行ったことを一度元に戻すことが日本の復権に結びつくのです。
・・・・・・・・・・等々
Ⅱ 子供の社会の道徳化
１．会社では、社長が父親で従業員を大切にします。従業員は社長を父として尊敬します。社長は尊敬されるように努力をします。従業員は社長と一丸となり会社を育てます。会社も学校も同様です。教師と子供との関係がそれに当たります。
２．教育は日本の国民の育成のためにあります。従って、教育は個人の夢の実現のためにあるのではありません。もちろん、結果的に個人の夢の実現に役立つことは大いにあります。しかし、あくまで、国民育成が主眼です。つまり、個人の要求を学校に要求することは基本的に間違ってます。国民育成のために必要かどうかを市町村の教育委員会が考えます。もし、国民を育てるのに妥当かと言う問題を提起するのならば、教育委員会にするべきです。全て教育委員会を通して行われます。それが国民教育です。道徳も日本国民育成のために行われます。家族を愛すると同じように国を愛します。従って、天皇を敬愛することも学びます。
・・・・・・・・・・等々
以上Ⅰ、Ⅱについては、理想論です。現実的には次のようにすることを提案します。
１．各都道府県の実態に合った 道徳の読み物資料集を編纂します。３５時間分です。
２．上記の資料集に対する指導案集を作ります。教師はその指導案を参考に授業を行います。
３．江戸時代や明治時代の偉人の話、日本の神話なども資料集に入れます。
４．道徳は教科とせず従来通りとします。
５．一時しのぎの道徳改革を行わず、５年程度かけ上記の資料集を編纂します。文科省は各都道府県任せにせず、文科省としての資料集も編纂します。
・・・・・・・・・・等々
以上のようですが、従来の小学校における心のノートのように２学年で１冊というようないい加減な作り方をしてはならないのです。道徳を教科とするような気持ちで、心を込めて、道徳の資料集とそれに付随した指導案集編纂し、各都道府県教育委員会で正しく道徳が行われるようにするべきです。「いじめ対策で道徳の教科化」（註１）と言うような不道徳なことは行ってはならないのです。
註１：いじめ対策で道徳の教科化提言へ 教育再生実行会議2013/02/15 共同通信より引用
政府は１５日、教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」の第２回会合を官邸で開き、いじめ対策として、規範意識を醸成するため、小中学校の道徳の教科化を提言することで一致。
会合後に記者会見した鎌田薫座長（早稲田大総長）は「教科にすべきだという意見が大勢を占めた。それを踏まえて取りまとめる」と述べた。自民党は衆院選の公約に道徳教育の推進を掲げており、“安倍カラー”が強く打ち出された形だ。
小中の道徳は原則週１時間の必修だが、正式な教科ではなく、第１次安倍政権の「教育再生会議」も教科化を提言した。しかし、実現が難しいとの意見が相次ぎ、見送られた経緯がある。
Ｈ２５．１．１６
大東亜戦争後、アメリカは日本の力をそぐために、東アジアの内部分裂を画策しました。その１つが、台湾の中国国民党による占領、朝鮮人の戦勝国扱いです。実際には、大東亜戦争中は朝鮮人は日本人であったのであり、戦勝国であるわけがありせん。アメリカ占領軍による東アジア内部分裂作戦に他になりません。アメリカにとって、日本・台湾・朝鮮の連合は脅威なのです。そのために、朝鮮人や台湾人を戦勝国扱いにしたのです。しかし、朝鮮人はひたすらプライドが高く野蛮な人々が多かったのです。それが、浜松事件なのです。当時戦勝国人は、日本の警察の範囲ではなかったのです。ちょうど、今のアメリカ駐留軍が犯罪を犯しても日本は直接逮捕できないのと同じかそれ以上だったのです。
よく、革命家の教員が「関東大震災の朝鮮人暴動の噂で、朝鮮人に暴行を働いた。」ことを問題にしていますが、もしそれを問題にするのならば、浜松事件（註１）を取り上げなくてはなりません。 済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日と同じ時期起こった６万人が犠牲になった虐殺事件です。高句麗人（北朝鮮系）は、野蛮なのです。韓国南部の百済・新羅・任那の温和な人々は犠牲になるのです。
註１：浜松事件
昭和２３年（キリスト教歴１９４８年）４月４日夕方、朝鮮人が小野組組長宅を襲撃したことで、朝鮮人・小野組・浜松市警の三つ巴の抗争が勃発した。
小野組は直ちに報復すべく会合を開いたが、朝鮮人はその会合場所を襲い銃撃した。浜松市警も抗争を鎮圧するために出動したが、朝鮮人は伝馬町交差点でこれを迎えうち、警察との間で銃撃戦となった。
5日以降の数日間の戦闘で死者数人・負傷者約300人を出した。
浜松市警は、岐阜軍政部にMPの出動を要請し、400人のMPが浜松に派遣されたことで漸く沈静化した
この事件により、増長していた朝鮮人の評判は地に落ち、逆に小野組は浜松市民有志から50万円の見舞金が送られた。
同年8月4日、静岡地方裁判所浜松支部は17人に懲役6ヶ月～4年を言い渡した。（ウィキペディアより引用）
註２：済州島四・三事件
済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[3]。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。（ウィキペディアより引用）
Ｈ２３．１０．９
もともと、教員免許更新制度は、違法（註１）な法律なので、民主党の教員免許制度更新制廃止には、賛成です。教員の資質向上が、免許更新制度で成り立つとはとても思えません。質の低下した大学で研修を受けてどうして資質向上が図れるのでしょうか？あり得ません。本当に大切なことは、教育技術や教育内容に対する日々の研修が大切です。教科書編纂に現場が関わり、使いやすい教科書にしていくことが、教員の資質向上に結びつくはずです。そして、副教材などは、積極的に現場が作るような体制が重要なのです。自分で、教科書を作ったり、教材を作ったりできる能力こそが、教員の資質の向上に直に結びつくのです。
註１：法の不遡及の原則に反します。年齢で有効期限が決まるなど愚の骨頂です。
Ｈ２１．１０．１８
大東亜戦争以前の方法です。ＧＨＱが教育委員会を設置させました。アメリカの教育委員会は、地域から税金を集め教育行政を行っています。教育委員会が集めた税金から学校を建てたり教員を雇ったりしています。しかし、日本では、ＧＨＱの指令通りの教育委員会にはならず、従来通りの市の行政の一つとしての教育委員会とＧＨＱの考えた教育委員会の中間のあいまいな教育委員会になってしまいました。従って、教員は各市町村の職員ということになっていました。しかし、同じ都道府県でも都市部にはよい教員が集まりやすく、過疎地帯には教員があまり来ないという事態になりました。それを解消するために、教員の人事は都道府県単位にすることにしました。そのため、現在では教員は都道府県で採用され、過疎地帯にも都道府県教育委員会の権限で人材を派遣できるようにしました。つまり、採用は都道府県教育委員会から各市町村の教育委員会に配当するということです。給料は国と都道府県で折半しています。市町村側からすれば、教員は市町村の職員ではないので遠慮するか、残業がないことになっている教員に平気でサービス残業させるかの両極端になりやすいのです。市町村が教育行政方針を出すようなところは、法律を知らない違法労働を平気で行うところではないかと想像されます。教育行政方針を出すことができるのは教育委員会だけです。教育委員会が出すのだから、教育委員会方針といった方がよいでしょう。
本当の教育改革は、教育委員会の改革から始めなくてはなりません。日本の未来にふさわしい教育委員会制度を作ることから始めなくてはなりません。ここ２０年くらいは、教育委員会が自分の責任を回避することばかりして、怠けまくっていることが問題なのです。今回の教育制度改革では、教師としての能力のない教師をどうするかが問題になりました。しかし、本当は雇った教育委員会の責任なです。従って、解雇については適切に教育委員会が判断して解雇するべき問題です。ところが、本来の手法を用いず、姑息な教員免許の更新制という違法な法律を作り、「免許更新講習を受けさせない」という卑怯な手段で解雇できるようにしました。公務員を解雇するにはよほどの理由がないといけないという抜け道を造ったのです。免許更新講習を受けさせないことは直接の解雇ではないということです。受けさせない理由は曖昧です。それが、この法律の狙い目です。教育委員会や政治家が気に入らないと思ったら、免許更新講習を受けさせずに解雇してしまうと言うことです。
背中から撃ち殺すような卑怯な教員免許更新時期に免許の講習を受けさせないという根性の曲がった方法で解雇できるようにするという法律を作る」ことが教育改革なのでしょうか。教員免許更新制はごまかしの典型的な例です。別の言い方をすれば、詐欺を法律で許したということでしょうか。教育委員会制度の見直しこそ教育改革への道です。政治家の選挙の道具にさせてはなりません。
本来は、教育委員会が住民の要望を聞いて、学校の施設、人員、運営などあらゆることを行います。そのための予算請求を市町村議会に行います。現在のような教育委員会が市町村の下部機関になっているのは間違っています。市町村の長や議会が直接教育に口を出すようになると、政権が変わるたびに教育を変えることになり、教育の長期的な展望ができなくなります。従って、教育は政治と独立して運営できるような教育委員会制度が大切だと思います。愛知県犬山市の学力テスト参加問題のように、政治が教育委員会に干渉するようなことはあってはならないことです。そのようなことがないために教育委員会制度があります。ただ、現在の教育委員会制度の問題は、教育委員会の委員会が夜や土日などの休日に行われていないことがほとんどなので、市民が教育委員会に参加することがません。まずは、教育に理解のある市民が教育委員会に参加できる体制作りが大切です。サービス残業を要求するような社会では、教育委員会制度はなかなか機能しません。
政治家も文科省も経団連も、もっと真面目に教育を考えて欲しいです。ごまかしをせず、時間はかかっても正当な方法で教育改革を行うことを望みます。
まずは、教育委員会制度の見直しです。
Ｈ２１．５．１０
平成２１年４月２１日に全国学力テストが行われました。 翌日に問題と回答例が新聞発表されました。そして、当日休んだ子供は新聞発表のあった日に同じ問題で学力テストを受けることができました。休んだ子供の多い方が有利な平均点を得られるということでしょうか。せめて、新聞発表を１～２週間後にするか、問題を変えるべきでしょう。そして、問題を変えた場合は、同じ質の問題であるか検証しておこなくてはなりません。乳歯のようにその当日しか絶対に行われないものなら翌日の問題発表でもよいのですが、全国学力テストのように５月８日までの実施期限のものは、実施期限の翌日以降に問題の発表を新聞などでするべきでしょう。
イギリスでは、学力テストは学校では行いません。学校とは別の組織で行います。学校間の競争を行う以上、学校でその所属の職員が行えば不正が行われる可能性があるからです。もっとも、イギリスでも学校間の点数競争のおかげて、治安の悪い地区の学校はますます悪くなるという自体になっています。本当は、治安の悪い学校にこそ優秀な教員を雨って立て直す必要があるのに・・・。
次に、全国学力テストが問題として適切であるかを検証する必要があります。例えば、次の問題です。
算数の分銅の問題・・・・分銅の重さを忘れるなんて、どうかしてます。そんな基礎の事ができないような人は、最初の計った数値も怪しいです。また、忘れたのならば、天秤を釣り合わせずに計測せずにもう一度計り直した方が早いはずです。問題の文面には、それが必然性があるべきです。算数の問題ではよくても、理科の問題では低劣です。算数が他の教科で応用できなくてはならない以上、この問題は悪問です。
このような問題しか解けない人々は、文面に書いてあることしか見えず、その背景・合理性まで考えられない人々です。つまり、与えられたことしかできない官僚主義的な思考を持つ人間を育てます。このような決まり切った問題を解くことも必要ですが、それだけでは足りません。問題点を見つけたり、新しい課題を発見したりする能力が必要です。この全国学力テストでは、問題を見つけたり、新しい課題を発見したりする能力はテストできません。つまり、イノベーションができるような人間は育たないのです。
Ｈ２１．４．２６
日教組（註１）が憎い自民党は経団連にそそのかされて、教員評価制度及び教員免許更新制度を作りました。表向きは教員の資質向上ですが、実際上は「日教組かぶれの教員を免許更新制の名の下に解雇すること」「教員に対する嫌がらせ」だと思われます。日教組がやっていることと同じことをマスメディアが行っても何もしません。逆に、優遇をしてます。例えば、ストーカー防止法です。マスメディアの一部の人々が取材のためと称しながらストーカー行為をしても罰せられない法律にしました。自民党は、マスメディアが怖いのです。しかし、本当に権力があるのは、国民の代表であるはずの政治家のはずです。マスメディアは国民の代表ではありません。それを忘れてはいけません。自民党は、卑怯な行為を止め、本当の敵である左翼マスメディアをのさばらせないようにするべきです。すなわち、左翼マスメディアに対して反対する意見を論理的に調べ上げ、組織的に対抗する。真面目に、日本のために働くマスメディアの人々を表に出られるようにすることが大切です。
公務員バッシング、教員バッシングをすればするほど、彼らの士気は低下し、質も低下していきます。もちろん、優秀な人材は、優良な企業に就職しようとします。その結果、もう一段、二段下の人材が公務員・教員に応募することになるのです。また、企業においては、一般労働者の賃金を下げること、派遣社員の賃金を下げたりサービス残業を増やすことに使われています。そして、ほんの一部の人々が太るように使われています。もともと、人事評価制度（註２）は、契約社会の米国の制度です。しかも、基本的に管理職や中間管理職のための制度です。表面上の制度だけ導入し、実質的な作用は経団連会員の有利な使い方をし、他の国民に不利な使い方をしています。人事評価制度、そのものが悪いとは思いません。しかし、評価を受ける側と受けられる側が納得できる形でないといけまません。そして、労働の資質向上に役立たなくてはなりません。
本当の敵は、徹底的に議論し検討しない心です。それは、自民党自身にもあります。民主党などの野党にもあります。マスメディアにも、公務員（教員）にもあります。民主主義は、徹底的に議論・検討がされることによって続いていきます。国民の議論がないところには、独裁国家があります。国民が「ものを考えない。」ことは、独裁主義を生むのです。国民全員が政治に参加出来ないところに独裁国家があります。公務員だろうとマスメディアに携わっている人だろうと商人だろうと、風俗に携わっている人だろうと政治に参加する権利と政治に参加する義務感が必要です。国民が裁判に参加することが必要なのではありません。裁判への参加は、もっと後です。まず、政治に参加することが必要なのです。順番を間違えてはなりません。
本当の本当の敵は、「ものごとを自分で考え、徹底的に検討しない心」です。これは、マニュアル人間が敵です。他人のことばを鵜呑みにする人間も敵です。自分で、調べ、自分で考え、自分で判断する日本国民が必要です。そうでないと、巧妙に工作されたマスメディアの報道に騙されます。中共や韓国、北韓のプロパガンダに負けます。左翼マスメディアを親分とすれば、日教組かぶれの教員は子分です。子分だけ切っても解決には繋がりません。そして、日教組かぶれでない教員を巻き添えにして、教育の質を低下さるようなことをしてどうするのでしょうか。「自分で調べ、自分で考え、自分で判断できる」子供を育てることの方が大切です。教員評価制度をすることでも、教員免許更新制度をすることでもありません。
註１：多くの教員組合員は、教員組合の指導者の考えがまともになれば、一般教員もまともな考えになります。ほんの一部の共産党系、旧社会党系教員のみ異常な考えが残るのだと予想されます。教員の一部がおかしいからと言って、連帯責任を負わすのはどうかしています。民主主義とは思えません。
註２：自治体国際化協会CLAIR REPORTの中に評価制度のリポートがあります。
Ｈ２１．１．２５