与党があって、野党がある。与党が悪ければ野党も悪い。与党が良ければ野党も良い。表裏一体の関係です。そして、与党と野党の裏には、それぞれを支持する国民がいる。与党と野党が良ければ国民も良い。与党と野党が悪ければ国民も悪い。つまり、まじめに国民と政治家が政治を行うことが平成維新を推進するのです。
〈平成維新鈴木政洋〉Ｈ１９．６．３
原油価格 １バレル＝約１５９リットル
平成２０年６月２７日現在 先物８月
１バレル＝約１４０ドル、 １ドル＝約１０６円、
１リットル＝約１４０×１０６／１５９＝９３円
| 年月日（キリスト教歴） | １バレル（ドル） | １リットル（円） | １ドル（円） | 備考 | ガソリン価格 |
|---|---|---|---|---|---|
| １９５０年 | ３６０円 | ２３円 | |||
| １９７０年 | ３６０円 | ５５円 | |||
| １９７８年 | ２００円～１８０円 | １０９円 | |||
| １９８０年 | ４０ドル | ３０円 | １２０円 | １５５円 | |
| １９９８年 | ８月１４７円～１０月１１１円 | ９７円 | |||
| ２００８年１月 | １００ドル | ６８円 | １０８円 | １５３円 | |
| ２００８年６月２７日 | １３９ドル | ９３円 | １０６円 | 先物８月 | １７２円 |
| ２００８年８月２２日 | １１５ドル | ７９円 | １１０円 | WTI１０月 | ※１ １７２円 |
| ２００９年２月 | ３９ドル | ２２円 | ９０円 | WTI | １０７円 |
| ２００９年３月 | ４８ドル | ２９円 | ９６円 | WTI | １１０円 |
| ２００９年１１月初旬 | ７８ドル | ４５円 | ９１円 | WTI | １２７円 |
| ２０１０年２月初旬 | ７６ドル | ４３円 | ９０円 | WTI | １２８円 |
| ２０１０年１１月 | ８４ドル | ４３円 | ８２円 | WTI | １３３円 |
| ２０１１年４月初旬 | １０８ドル | ５７円 | ８４円 | WTI | １５２円 |
| ２０１６年１月１７日 | ３０ドル | ２２円 | １１７円 | WTI | １１２円 |
参考文献 WTI・ドバイ・オマーン・中東原油ＳＰ価格 OPEC他代表油種価格推移表
※１： Ｈ２０．８．４ １８５円 Ｈ２１．５．４
日経WTI原油先物 金先物 リアルタイムチャート ｇｏｇｏ．ｇｓ
日本では、キリスト紀元２０００年より企業献金（註１）が禁止されています。政治家と企業との癒着が心配されたからです。しかし、時代が変わりました。バブルがはじけ、日本の企業は外国（投機家）に買収されたり、株を大量に買われたりして、長期計画よりも短期計画で利益を上げることを求められるようになりました。すると、人材派遣が推奨され、日本の労働者の賃金は下がりました。そして、中共国民の移民を推奨し、更に日本人は低賃金となりました。低賃金にして企業が得た利益は配当に回されました。その多くは投機家の利益となったのです。投機家は個人なのです。政党に個人献金するのです。個人献金することによって、投機家に都合の良い法律を作られます。投機家に都合の良い法律は、労働者に不利な法律です。
政治献金を個人献金に限るようにすると、投機家や社長個人で献金するようになります。つまり、米国のように、投機家の個人献金が多く占めるようになります。すると、投機家に都合の良い法律が通るようになります。「会社は、投機家の利益を上げる物」と言うことです。これは、人材派遣、低賃金労働を助長します。更に、ホワイトカラーエグゼンプションは、中間管理職の賃金を下げる効果があります。これは、会社の中で投機できない賃金の者は、労働コストを下げる対象と言うことです。投機家＝金持ち 投機家以外＝低賃金労働の貧乏人 つまり、格差社会を定着化させ、助長すると言うことです。
企業献金は、ある意味で、その会社の多くの人の意見を入れることが可能です。賃金アップも期待できる余地を残しています。企業献金が素晴らしいとも思いませんが、投機家献金を推奨するほど危険なことはありません。日本が投機家の植民地になると言うことです。
註１：ウィキペディアより引用 現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。これは、日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている
アイヌ民族は、北海道、樺太、千島列島、東北などに存在していましたが、明治時代に同化が進み、アイヌ民族の明確な定義がされていないので、アイヌ人に対する補助金目当て（註１）に、アイヌ協会がアイヌ人と疑わしい場合でもアイヌ人と認定してしまうそうです。最近は、共産主義者が黒幕となってアイヌ独立運動を起こしています。アイヌ民族党（註２）もその一つです。
中共の沖縄独立運動も要注意です。太平洋でアメリカと覇権争いをするために、タイへ宇用への自由な出口としての尖閣諸島・沖縄が欲しいのです。また、ロシアと協力して日本の分割統治を考えているのでは無いかとも疑われます。その一環としてアイヌ民族独立運動を支援しているのでは無いかと推測されます。アイヌ民族は、長い時間をかけて日本人と同化していきました。それを、わざわざ、ほとんど同化したアイヌ民族を民族の権利だとことさら問題にするのは、鈴木政洋は別の意図があるのでは無いかと疑わざるを得ません。
アイヌ民族党は、党員サポーターは、国籍を問わないとかかれ体ので、外国人勢力、特に中共（中国）の影響かを想定したものだと考えます。
註１：アイヌの活動は国益を大きく損ない、この国に新たな負の歴史を必ず刻む。月刊willキリスト紀元2012年8月号
”月刊Willに寄稿させていただきました。ここに書かれている事実は「アイヌ不正の表面にしか過ぎません」アイヌ協会とアイヌ団体の不正を今後も書き続けます。” by 砂澤 陣WiLL8月号 発行所：ワック株式会社
とにかく、たくさんの人に読んでほしいと思いました。
アイヌ協会が食いつぶした税金数十億円
現在、片山さつき議員が指摘してたお笑い芸人の生活保護受給問題が大きく取り沙汰されています。片山議員の行動に、「これぐらいの不正なんて」「一個人を攻撃するのは議員の仕事ではない」などという人もいるようでせうが、どうか皆さん想像してほしい。
一人の不正が生み出す負の連鎖は確実に国益を損ない、一部の利権を生み出すのです。
こうした不正にメスを入れられない政治家が大義を謳ったところで、何ができるというのでしょうか。
まさにいまの北海道がその実例で、これから全国に波及しかねない組織的｢不正受給」が行われ続けています。そのアイヌの実態は、「美しい伝統」｢民族の誇り」を守ろうという美しい美辞麗句がむなしく響くほど、惨憺（さんたん）たる状況です。
読者の皆さんには「アイヌ｣という言葉すら、耳慣れないものかもしれません。北海道で行われているアイヌ政党は、アイヌ協会等がアイヌと認めれば誰でもアイヌになり、アイヌ生活支援政策を受けることができるという異常な状態にあります。
行政がアイヌの認定を放棄したために生まれた「プロ・アイヌ」という職業で、税金生活を送っているのです。
その不正の実態の一端を示す記事が5月19日、読売新聞北海道版に掲載されました。
＜道アイヌ協会に計870万円未返還 不正経理問題＝北海道
北海道アイヌ協会釧路支部などで明らかになった不正経理問題で、道アイヌ協会は18日、約870万円がいまだに同協会に返還されておらず、訴訟などを含めた法的手段を検討していることを明らかにした。
内訳は、釧路支部が約410万円、網走支部が約240万円など。
また、同協会は同日、札幌市内で定期総会を開き、加藤忠･理事長を同協会理事長に再任した＞
■不正な会計処理の内容
北海道ではアイヌ民族の文化伝統保護、伝承文化活動事業の支援のため、アイヌ協会に対して毎年多額の補助金や委託金が支出されています。
どころが、アイヌ協会はこの補助金を極めて杜撰（ずさん）に使用してきた疑いがありました。
そこで私は、自民党・小野寺秀（まさる）道義と一緒にこの問題を追及し、小野寺道義が議会で告発。過大請求や不自然な会計処理の疑いで、09年11月、10年2月にそれぞれ立ち入り調査が行われていました。
不正な会計処理の内容は、大きく分けて2つあります。
①助成金で行った「イタオマチプ」と呼ばれる伝統的な帆船の復元事業で、75万円の特殊ロープを使用したと報告しながら、実際には市販の4万円程度のロープを使用（水増し請求）。
②「イチャルパ」と呼ばれる慰霊祭の踊り手に支払ったとされる謝礼金が実際には支払われていなかった（そもそも、宗教儀式に税金を投じることの賛否もある）。
協会釧路支部側は当初、「記憶が定かではない」「知らない」などと言っていましたが、調査の結果、このような不正がいくつも見つかり、返還請求が出されるに至ったのです。
さらには帯広支部や網走支部などでも不正が見つかり、こちらも返還請求が出されていました。
ところが、いまだに返還されていないというのです。
一つ一つの不正の実例は数万円～数十万円単位ではありますが、元は国民の血税です。しかも、不正発覚後からこれまでの間にも、いくつもの別の不正が発覚しています。
10年3月、道だけでなく国も補助金を支出しているアイヌ協会の「アイヌ中小企業振興対策事業」でも、不適切な会計処理が複数発覚。
釧路支部はこれを受けて役員全員が辞職・退任していますが、直後に不適切会計が新たに75件見つかるなど、不正だらけの体質が浮き彫りになりました。
今年3月にもさらなる不正な会計処理の疑いが指摘されています。
これも小野寺議員が議会で質問して発覚したもので、女性シンポジウムの経費水増し請求など複数の事業で不正経理を行った疑いを指摘。これを受けて高橋はるみ北海道知事も、「報告書の無いように疑義があるものを確認する必要がある。助成事業について実地調査をする必要がある」と答えています。
■返還はわずか一人
しかしこれらの不正は、アイヌ協会全体から見ればほんの一部に過ぎません。
これまでに指摘されてきただけでも、修学資金貸付制度の悪用、職業訓練事業の不正利用、住宅購入資金の不正受給など、枚挙に遑（いとま）がなく、もはや「不正」や「不適切」という言葉ではおさまらない補助金のぶら下がり体質、あるいは構造的、慢性的「寄生」体質があるのです。一つずつ詳しく見てみましょう。
まず、修学資金貸付制度の問題。
この制度は、北海道内では経済的理由で大学進学ができないアイヌの子弟に、年間で最大100万円を貸し付ける制度です。しかし、過去の利用総額24億9千万円のうち、返還に応じたのはたった一人、160万円だけ。
この制度にはとんでもないカラクリがあります。
「減免措置」によって85%が「返還しなくてもよい」とみなされているのですが、なんと「年収580万円以下であれば生活困窮者とみなし、返還しなくてよい」（23歳、札幌市内在住、独身者の場合）とされているのです。
この年齢でこんな収入のある人がいるでしょうか。この減免措置基準はあまりにもデタラメと言っていいでしょう。
さらには返さないだけではなく、あえて卒業せずに何年も貸付を受け続ける”学生”もおり、14年間で1,213万円も借りていた人物もいます。
他にも、本来、北海道民しか受けられない制度であるにもかかわらず、一時的に住所を移して受給を受け、その後は他府県に住んでいるというケースや、一族で修学資金を受けて、一月に計100万円以上を受け取っていたケース等･･･
このような事例が、これでもかというほど存在しているのです。
しかも制度申請、受理の基準も、実質的にはアイヌ協会役員らの判断に委ねられているため、一部の｢特権」「利権」になっているのが実態です。
職業訓練事業の悪用については、その実態は「職業訓練という職業がある」と言い換えても過言ではないほどです。
アイヌの人々に対する就職支援制度では、職業訓練受講生に対し、月に13～14万円（交通費込み）が支給されています。就業のための訓練ですから、通常は一度訓練を受けたら就業するのが普通なのですが、認可を出す協会員周辺の人々のなかには、複数回の受講を行っている人もいるのが実態です。
1年おきに10年受け続けたケースもあり、その間の支給額は780万円以上にも上ります。
それだけではありません。受講していない「空白の一年」は、アイヌ協会役員がやっている事業所や会社が形式上雇用したことにすることで「職場適応訓練」となり、6ヶ月間、補助金を受けられます。
さらに次の3ヶ月は「職業訓練期間」となり、この期間も13万円程度の補助金が受けられるのです。
そのうえ、雇うほうは人件費タダで人を雇えるだけでなく、会社に対して支払われる月額3万円、5万円の助成金を得ることができるのです。
なかには、同じ人物が職業訓練所の生徒と講師を1年ごとに繰り返しているケースもありました。
本来、「就職したくてもできない人に対する制度」であるものを、自らの生活システムにしてしまっているのです。
また住宅購入資金の不正では、修学資金同様に非常に杜撰な状態で貸し出されており、やはりそのほとんどが返還されていません。
土地や建物の抵当権が設置されていない場合がほとんどで、税金で建てられた家が転売されていたり、親子で土地の売買をするのに悪用されているばかりか、調査を進めると、札幌支部の役員の家に市が貸付を個人に行っていたケースも判明しました。
他にもマンションを購入し、それを貸し出して利益を上げていたり、アイヌ以外の者が借りているケースもあり、まさに不正の温床となっているのです。
■鈴木宗男の暗躍
これらの不正で湯水のごとく使われた国費、道費は一体いくらになるのか、想像もつかないほどの額に達しているはずです。
北海道義や各市議はもちろん、北海道選出の国会議員らが、このようなアイヌ協会の実態に気づかないわけがない。
しかし、多くの議員にとってアイヌ問題の追及は票にならない。それどころか、アイヌ協会の恨みを買って落選しかねないと、議員はこの問題を避けてきました。
次々に不正が明らかになっても是正されることもなく、いまなお「税金のタダ食い」が行われているのです。
そのなかで、小野寺秀議員のように「ダメなものはダメだ」とハッキリ指摘し、問題に取り組む議員は貴重な存在なのです。
北海道を地盤にしている現役議員は小野寺議員以外、ほとんどこの問題に切り込むことはありませんでした。それどころか、アイヌの体質に乗っかって自らも甘い汁を吸おうとする議員さえいる。
特にその姿勢が顕著なのが、鈴木宗男新党大地・真民主代表です。
以前は「アイヌ民族は日本人に同化している」とまで言い、アイヌ協会から猛烈な抗議を受けるほどだったにもかかわらず、その後、両者の関係は急変。
鈴木氏はのちに触れる「アイヌ民族を少数民族と認める決議｣採択に中心となって動いたほど、政治思想は一変してしまいました。
数年前のアイヌ協会札幌支部の懇談会では、「アイヌ協会本部への助成を含めて2億円は必要」「札幌市にアイヌ雇用特別枠を」「遺跡研究にはアイヌ民族採用を」などの要望の数々を鈴木氏はすんなり受け入れる態度を示しており、いまや自らの政策の柱に、いかにもアイヌ協会の主張に通じるような「自然との調和」「差別、偏見、冤罪の根絶」と、アイヌ政策を意識した項目を掲げるほどのなっています。
アイヌの不正に目をつぶり、問題点に言及しないのは議員としての仕事を果たしていないといえるでしょう。
生活保護の問題で「税金の不正受給を許さない」という世論が高まっているこのときに、アイヌの問題にもメスをいれる必要があるのです。
■誰でもアイヌになれる！？
アイヌ協会の不正を追及するに当たり言っておかなければならないことは、「私は決して、アイヌ全体をバッシングするつもりはない」ということです。
自分もアイヌの血を引く日本人の一人として、これらの問題をひき起こしているアイヌ協会のなかの「プロ・アイヌ」ともいうべき人々のやっていることを批判しているのです。
私自身のことを少し述べておくと、私の祖父、砂澤市太郎は1926（大正15）年、「解平社」を設立。
旧土人保護法の問題を追及する一方で、アイヌの自立を訴えた人物です。
父は芸術家の砂澤ビッキ。父もプロ･アイヌたちによる利権どっぷりの体制を嫌悪していました。私自身も｢アイヌで飯を食うな」と、物心ついた頃から言われ続けてきました。
アイヌで飯を食うことそれ自体が、アイヌの血を受け継いだ人々から自立心を奪い、誇りを奪うことになるからです。
アイヌの誇りを汚す協会の体制に疑問を感じ、私は北海道アイヌ協会札幌支部の会員になり、現状を批判、不正経理や修学資金・住宅購入資金の問題などについて質問状を提出しましたが、これにより支部を一方的に除名されるに至りました。
「組織の問題を指摘し、改善する」ことを許さないこの対応こそが、協会の不正に対する姿勢を物語っているといえるでしょう。
そもそも、現在「アイヌ」と自称している人たちのなかに、自然と共生し、アイヌ語を話す純粋な「アイヌ」は一人もいません。それどころか、協会が認めれば誰でもアイヌ。もしくは、アイヌ関係者と同棲したり再婚したアイヌとは全く無関係の相手や連れ子までもアイヌ、アイヌの弁論大会に出ただけでもアイヌというのが現状です。
いまやアイヌは北海道だけで3万人近く、さらには「東京在住」のアイヌが2万人存在するとまで言っていますが、これはアイヌの定義を何ら示さず、アイヌ協会が一方的に算出した数字です。定義の基準もなければ、根拠すらない数字なのです。
■歴史副読本のデタラメ
彼らは普段、「アイヌらしい｣暮らしなど一切していないにもかかわらず、利権要求やイベントの時になるとアイヌの衣装を着、顔をひげ面にしてアイヌに化ける。されには史実を捻じ曲げる。
財団法人「アイヌ文化振興・研究推進機構」が小中学生向けに作った副読本、『アイヌ民族 歴史と現在』には次のような記述がありました。
＜（日本）政府がアイヌの人たちに断りもなく、（北海道を）一方的に日本の一部とした＞＜日本国民には倭人、アイヌ民族、ウィルタ（樺太で暮らしていた人々）、在日韓国朝鮮人、さらには世界各国に出自を持つ様々な民族が含まれている＞
このような、歴史的事実に反するだけでなく、北海道の子供たちに自虐史観を植え付けかねない内容が散見されたため、小野寺道義が道議会で議論の俎上（そじょう）にあげていたものです。
今年3月27日には、これらの記述を重く見た北海道選出の義家弘介（よしいえひろゆき）衆議院議員が、国会の沖縄および北方問題に関する特別委員会でこの問題を質問しました。
北海道のローカルな問題と思われがちだったアイヌ問題が国会の俎上に上がったことは、大きな一歩でした。
この指摘を受け、アイヌ文化振興研究推進機構はこれらの記述を全面改定すると決めましたが、アイヌ協会が「これらの記述は正しい」として猛反発を見せています。
アイヌ協会同様、アイヌ文化振興研究推進機構には、国交省と文科省から遭わせて3億円あまりの補助金が出ています。
国費を受け取りながら、子供たちに「日本人はアイヌを蔑（ないがし）ろにした」「日本は日本人だけのものではない」というようなことを教えている。
さらには「我々は常日頃、差別を受けている」「自分たちは守られるべき存在なのだ」と訴え、税金をかすめ取る。
これは許されることではありません。
アイヌは文化や言葉など、様々な歴史的事実と歴史的経緯を踏まえれば、三体系七分派に分かれています。
そのなかには体制側、つまり日本政府側に属するアイヌもいました。
もちろん、同化政策に全く問題がなかったわけではありませんが、日本政府の目的が、他国の少数民族がそうされたように、アイヌを虐殺し屈服させるのではなく、「保護」にあったことは間違いないのです。
また、どの地方、どの地域にもそれぞれ特色のある生活習慣や伝統工芸があるはずです。ところがいまや、アイヌだけが「特別」なものになってしまった。というより、内側にも外側にも、アイヌを特別なものにしてしまった人たちがいるのです。
これは沖縄の構図とよく似ています。「進歩的文化人」と呼ばれる類の人たちが沖縄へ行き、「日本人は本当にあなたたちにひどいことをした。あなたたちは被害者です。私は心から謝罪しなければならない」という。
すると、言われたほうはどこか快感を覚え、自分たちが特別な存在になったかのように錯覚するのです。
■国連決議採択の闇
これらの問題をより複雑にしているのが、08年に国会で採択された「アイヌ民族を先住民族と認める決議」の採択です。
この決議は国連の「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づく内容で、この国連宣言には「先住民族が国家から奪われたとする権利に対する賠償」（第7条）や「国家から奪われた土地、領土、資源の返還に対する権利」（第27条）が明記されています。
これにより、アイヌ協議会などは09年6月、アイヌ民族の先住権、自決権に基づく法整備を求め、次の要請を政府に申し入れしています。
①同化政策などに対する政府と天皇の謝罪
②土地、資源などを奪ったことへの賠償
③国会と地方議会の民族特別議席
④アイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史を学べる教育機関設置。
しかし先にも述べたとおり、アイヌは「保護」されたのであって、ネイティブアメリカンやアボリジニなど他の少数民族のように一方的、強制的に同化されたわけではありません。
現在、国連宣言の対象になっている民族は、ある日突然、別の大陸からやってきたヨーロッパ系移民から虐殺され、統治されてしまった民族。
一方、アイヌは800年以上前から和人との交流を持ち続けてきたのです。にもかかわらず、あたかも「強制的に同化させられた悲劇の歴史」を強調するのは、全くおかしな話なのです。
この決議の背後には、鈴木宗男氏以外にも北海道選出の議員が暗躍しており、決議の経緯についても、今後改めて議論が交わされる必要があるでしょう。
■北海道に「自治区｣誕生
ところが、今年1月、今後、大きな問題になりかねない動きがありました。
「アイヌ民族党」の結成大会です。
次期参院選で10名の立候補者を擁立する方針で、アイヌ民族の権利回復と教育･福祉の充実・多文化・多ん民族共生社会の実現、自然との共生を基盤にした持続可能な社会の実現を掲げています。
もし彼らが一人も国会議員に当選しなかった場合、「民族自決権」をどのように実現しようとするか。権利を主張し、「自治区宣言」をするーという話も、まんざら不可能ではないのです。
すでに国土交通省の北海道開発事業の一環ではで、アイヌの伝統的生活空間の再生事業が行われています。ホームページには次のように書かれています。
＜森林や水辺等において、アイヌ文化の保存・継承･発展に必要な樹木、草本等の自然素材が確保でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承活動等が行われるような空間を形成するものです。
空間活用等事業、自然素材育成事業によるイオル（編集部注・アイヌ語で「狩場」）の再生、アイヌの伝統や文化を伝える体験交流活動や伝承者の育成を行っています＞
今後、国連宣言をタテに、このような土地を「アイヌの手に戻すべきだ」「土地の返還は当然”和人”からの謝罪と賠償を要求する」などと言い出しかねない。
その時、北海道や日本政府はどうのような対応に出るでしょうか。
プロ・アイヌたちは「自分達は差別されている」「だからこれくらいの補助は必要だ」「守られてしかるべきなのだ」と言いますが、彼らが不正を行い、活動をすればするほど、真の｢アイヌの歴史」「アイヌの誇り」は傷つけられていくのです。
プロ・アイヌが「差別する気か」などと恫喝まいたことを言って周囲を脅せば脅すほど、また不正な税金を得れば得るほど、それ以外の道民たちに「かかわっちゃいけない」「プロ・アイヌと一緒にされたくない」というような感情を抱かせるのです。これでは、アイヌと道民の心は離れるばかりです。
■これは日本の問題だ
自分たちの詐欺行為の入り口に「アイヌ」の看板を掲げ、アイヌと日本の誇りに泥を塗るのはもうやめてもらいたい。
そして読者の皆さんには、このアイヌ問題を、「北海道の問題」という概念で捉えないでいただきたい。沖縄と同じで、「日本の問題である」と考えてもらいたいのです。
アイヌの政策には国費も大量に使われており、その活動は北海道の留まることなく、しかも領収書の偽造、不正経理は一向に減らず、税金をわが物顔で使い、国内外で活動を続けています。
アイヌの許し難い実態は他にも山のようにあり、いまこのときにもまた、新たな不正や問題が追及されていると思います。
これらは紛れもなく「犯罪」であり、アイヌだからと言ってこれを見過ごすことこそ、｢差別」なのではないでしょうか。
「アイヌとは何であるか」すら明確にせず、補助金や自治権を要求し、日本人とアイヌの分断を画策するかのごとき振る舞いを、アイヌの血を引く日本人として絶対に許せるものではありません。
自分の出自･郷土・国を信じ、これからも声を挙げていきたいと思います。
アイヌについて（ウィキペディアより引用）
アイヌは、北海道・樺太・千島列島およびロシア・カムチャツカ半島南部にまたがる地域の先住民族である。母語はアイヌ語。19世紀に列強の国々が領土拡張するにあたり、多くの先住民族が当該国に編入されたが、アイヌも同様の運命をたどった。現在、日本とロシアに居住する
1878年、イギリス人旅行家・イザベラ・バードが北海道の日高地方でスケッチしたアイヌ民族の男性。
アイヌは、元来は狩猟採集民族である。文字を持たない民族であったが、生業の毛皮や海産物などをもって、現在のロシアのハバロフスク地方アムール川下流域や沿海州そしてカムチャツカ半島、これらの地域と交易を行い、永く、このオホーツク海地域一帯に経済圏を有していた。
1855年日露和親条約での国境線決定により、当時の国際法の下、各々の領土が確定した以降は、日本国民またはロシア国民となった。21世紀初頭の現在、日本国内では、北海道地方の他に首都圏等にも広く居住している。
江戸時代のアイヌの人口は、記録上最大26800人であったが、天領とされて以降は感染症の流行などもあって減少した。
1897年のロシア国勢調査によればアイヌ語を母語とする1,446人がロシア領に居住していた。
現在、国勢調査ではアイヌ人の項目はなく、国家機関での実態調査は行われていないに等しい。そのため、アイヌ人の正確な数は不明である。
2006年の北海道庁の調査によると、北海道内のアイヌ民族は23,782人[25][8]となっており、支庁（現在の振興局）別にみた場合、胆振・日高支庁に多い。なお、この調査における北海道庁による「アイヌ」の定義は、「アイヌの血を受け継いでいると思われる」人か、または「婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる」人というように定義している。また、相手がアイヌであることを否定している場合は調査の対象とはしていない。
1971年調査で道内に77,000人という調査結果もある。日本全国に住むアイヌは総計20万人に上るという調査もある。
北海道外に在住するアイヌも多い。1988年の調査では東京在住アイヌ人口が2,700人と推計された。1989年の東京在住ウタリ実態調査報告書では、東京周辺だけでも北海道在住アイヌの1割を超えると推測されており、首都圏在住のアイヌは1万人を超えるとされる。
また、日本・ロシア国内以外にも、ポーランドには千島アイヌの末裔がいると1992年に報道されたが、アレウト族の末裔ではないかとの指摘もある。一方、アイヌ研究の第一人者で写真や蝋管など膨大な研究資料を残したポーランドの人類学者ブロニスワフ・ピウスツキがアイヌ女性チュフサンマと結婚して生まれた子供たちの末裔はみな日本にいるとしている。
アイヌ先住民族認定と優遇措置に対する批判
2014年に札幌市議会議員の金子快之がTwitterで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とアイヌ民族は今は存在しないと受け止められる書き込みを行っていたことが判明、アイヌ民族の団体などから批判され、同９月に市議会からは議員辞職勧告決議をうけた。金子議員は、アイヌ民族であることを法的に証明する手段が現状存在しないため、アイヌ民族であることを『証明』している北海道アイヌ協会が「アイヌの血を受け継いでいる『と思われる』人」という曖昧な基準で認定していることや、出自がアイヌ民族でなくとも養子や婚姻といった手段で認定してもらえればアイヌ民族としての優遇措置を受けられること、北海道アイヌ協会自体に数々の『不正行為』が存在していることなどを挙げ、アイヌの文化や歴史を否定するものではないとし、アイヌに様々な苦労があったことを認めつつも今後もこの問題に取り組んでいくと反論した。しかし一方で除名処分に際し『アイヌ民族は先住民族』とした国会決議の内容は認めない」との趣旨の発言があったとされ、また発言も撤回していない。
「アイヌ民族もういない」発言の市議が落選、当時の証言を再録金子 快之氏［札幌市議会議員］2015年4月14日（火）日経ビジネスより引用
札幌市議会議員がツイッター上で発したアイヌ民族への発言が物議を醸した。所属する自民党会派を離脱したが、札幌市議会は議員辞職勧告を賛成多数で可決。本人は辞職を否定し、今後もインターネットを通じて発言を続けると話す。（本記事は『日経ビジネス』2014年10月20日号に掲載したものを再録している。金子氏は4月12日に投開票された札幌市議選挙で落選した）
札幌市議のアイヌ発言事件の概要
札幌市議会議員の金子快之氏が8月11日にツイッター上で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」などと投稿。この投稿に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「極めて残念だ」と発言するなど大きな騒動となった。金子市議は8月に自民党会派を離脱。札幌市議会は9月に議員辞職勧告を賛成多数で可決したが、金子市議は「勧告には拘束力がない」と辞職を否定している。
「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」。8月11日に私がツイッターで発信した内容で世間をお騒がせしております。アイヌ民族の中で不当な利権を得ていない方々には不適切な表現をしてしまい、お詫びします。
私はアイヌ民族の存在自体を否定していません。血を受け継ぐ方はいらっしゃいます。でもアイヌの方々はかつて「チセ」というわらぶき小屋に住んでいました。札幌で今そのチセに住んで、魚を取って暮らしている人なんて誰一人いません。だからこそ、アイヌ民族はいないという発言につながったわけです。でも民族の定義は人によって全く違います。私は発言した後にこのことに気付いた愚か者です。
私はアイヌ民族をかたる一部の人たちが不当に利権を得ていることを指摘したかった。私、市会議員になってすぐ気が付いたんですよ。アイヌの名前を使ってお金を稼いでいるやつがいます。制度を作った行政のほか、きちんと判断してこなかった政治にも課題があると感じています。
そもそもアイヌ民族の定義がはっきりしていません。アイヌ民族に関する法律の根拠はなく、2008年に当時の福田康夫首相が出した国会決議しかありません。民族の定義が曖昧なのです。アイヌの血を引く人以外に、結婚してアイヌになられた方なども増える一方です。北海道が実施した調査によると、アイヌ民族は2万人ぐらいいると言われています。だからアイヌの存在を否定するつもりは全くありません。
短い文章で誤解招いた
事の発端を説明すると、8月11日にある方から私のツイッターあてに「札幌市政をしっかり頑張ってほしい。アイヌ民族への支援など無駄が多い」という趣旨のメッセージが送られてきました。これに返信した投稿が抜き取られてネット上で炎上してしまいました。ツイッターですので、やり取りが公開されているのは承知しております。ツイッターは短い文章であるため、誤解を生じさせてしまいました。会話の流れでお話ししたものだったのです。
ただ、私は「アイヌ民族はいない」と言われて怒っている人がいるのが不思議です。よく考えてください。私が「アイヌ民族を特別視しない」と言っているのは、もはや意識することなく暮らせているからです。それはアイヌの方々が理想とし、望んできたことではないのかと申し上げたい。
1970年兵庫県生まれ。89年千葉県立船橋高校、94年東京大学経済学部卒業。2011年に札幌市議へ出馬。2014年みんなの党から無所属に。自民党市民会議に所属。2014年8月に自民党の会派を離脱。
支援すべき弱者はほかにも
ちなみに、私が言いたかったことは民族がいるかどうかではありません。論点をすり替えられてしまいました。アイヌの方々への補助金制度は税金で賄われています。就業支援や住宅建設補助など様々な形で支給されています。
納税者が収めた税金をどう使うのか。きちんと困っている人のために使わないと、納税者は怒ると思うんですね。
ただでさえ札幌市は年々財政が厳しくなっています。市税が2800億円しかないんですよ。で、歳入が8500億円ぐらい。差額の5700億円は国からの交付金や借金などで賄っています。
全国的には今、景気が良いと思います。札幌にはまだその効果が及んできていない。アイヌであろうがなかろうが、困っている人は大勢います。その中でアイヌ民族だけに手厚くする必要があるのか疑問だと考えています。
確かにアイヌ民族出身の方々の生活保護受給者は高い割合です。でも私の選挙区である札幌市東区とほぼ同じ割合です。つまり、アイヌ民族であることが原因で生活保護を受給しなければならない状況なのではなく、ほかの要因があってのことだと思います。
私が最も力を入れてきたのは教育です。北海道は教育水準が低く、大学進学率も他県に比べて高くありません。アイヌ民族に限った話ではないのです。経済を良くするためには、時間はかかりますが教育を充実させることが大事です。
この騒動が起こって自民党を離脱しました。理由はいろいろあるのですが、主には会派に残るための4つの条件をのめなかったからです。
4つの条件のうち、「会派の方針に従うこと」「事前に相談してから発言すること」については了承できました。でも「インターネット禁止」「（2008年に出した）国会決議を否定しない」は賛同できなかった。
特にインターネットは私にとって生命線です。今回も賛否両論ありますが、アイヌの問題について議論するきっかけになったと思います。北海道内だけでなく、全国や海外からも激励の声を頂きました。議会で同じことを発言してもここまで話題にならなかったと思います。
様々な人に「ツイッターは危険だよ」って言われます。けれど、手軽にゆるく発信できるのがツイッターの良さだと思っています。投稿したすべての文言について、後でどう受け取られるか分からないなんて言っていたら何も書けません。正直に申し上げて、ツイッターの一言で議員を辞めなきゃいけないんだとしたら、政治家としてはツイッターを使えなくなりますよね。
9月22日から市議会が始まりました。初日に私に対する議員辞職勧告が可決されました。勧告には拘束力がありませんので、従うつもりはないです。不適切な表現については謝りましたし、なぜ辞職しないといけないのか分かりません
INTERVIEW
北海道アイヌ協会 阿部一司副理事長
今でも差別はある。もっと勉強してほしい
金子市議に対して一言で言うなら、お勉強していただきたい。北海道に関する歴史や現状、差別発言に関する国際情勢についても全く理解されていない。北海道には弥生時代もなければ、飛鳥時代もない。本州とは違う。
チセに住まないからアイヌ民族ではない、という簡単な話ではない。
金子市議の考え方は果たして国際的にも通じるものなのか。私は9月下旬に国連総会に参加した。だが、政令指定都市の市議がこのような発言をしたことを、国際社会においては恥ずかしくて言えず、話題にすらできなかった。
今でも差別は半端じゃなくある。例えば結婚。最近ではアイヌ人同士で結婚することはまれで日本人と結婚することがほとんど。私もそうだ。今回の件は妻も悲しんでいる。今でも結婚する相手がアイヌだと分かると断られることもある。見知らぬ人から「おまえはアイヌか」と電話で尋ねられて、ガチャンと切られることも日常茶飯事だ。仕事を探すにしてもアイヌだと採用されないことがある。
金子市議は立派な人なんだから、もっと勉強していただきたい。もちろん、アイヌ民族以外にも社会的弱者はたくさんいる。社会的弱者のことを理解できる人になってほしい。
（談）
札幌市議のアイヌ発言事件の概要
札幌市議会議員の金子快之氏が8月11日にツイッター上で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」などと投稿。この投稿に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「極めて残念だ」と発言するなど大きな騒動となった。金子市議は8月に自民党会派を離脱。札幌市議会は9月に議員辞職勧告を賛成多数で可決したが、金子市議は「勧告には拘束力がない」と辞職を否定している。
「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」。8月11日に私がツイッターで発信した内容で世間をお騒がせしております。アイヌ民族の中で不当な利権を得ていない方々には不適切な表現をしてしまい、お詫びします。
私はアイヌ民族の存在自体を否定していません。血を受け継ぐ方はいらっしゃいます。でもアイヌの方々はかつて「チセ」というわらぶき小屋に住んでいました。札幌で今そのチセに住んで、魚を取って暮らしている人なんて誰一人いません。だからこそ、アイヌ民族はいないという発言につながったわけです。でも民族の定義は人によって全く違います。私は発言した後にこのことに気付いた愚か者です。
私はアイヌ民族をかたる一部の人たちが不当に利権を得ていることを指摘したかった。私、市会議員になってすぐ気が付いたんですよ。アイヌの名前を使ってお金を稼いでいるやつがいます。制度を作った行政のほか、きちんと判断してこなかった政治にも課題があると感じています。
そもそもアイヌ民族の定義がはっきりしていません。アイヌ民族に関する法律の根拠はなく、2008年に当時の福田康夫首相が出した国会決議しかありません。民族の定義が曖昧なのです。アイヌの血を引く人以外に、結婚してアイヌになられた方なども増える一方です。北海道が実施した調査によると、アイヌ民族は2万人ぐらいいると言われています。だからアイヌの存在を否定するつもりは全くありません。
短い文章で誤解招いた
事の発端を説明すると、8月11日にある方から私のツイッターあてに「札幌市政をしっかり頑張ってほしい。アイヌ民族への支援など無駄が多い」という趣旨のメッセージが送られてきました。これに返信した投稿が抜き取られてネット上で炎上してしまいました。ツイッターですので、やり取りが公開されているのは承知しております。ツイッターは短い文章であるため、誤解を生じさせてしまいました。会話の流れでお話ししたものだったのです。
ただ、私は「アイヌ民族はいない」と言われて怒っている人がいるのが不思議です。よく考えてください。私が「アイヌ民族を特別視しない」と言っているのは、もはや意識することなく暮らせているからです。それはアイヌの方々が理想とし、望んできたことではないのかと申し上げたい。
註２：アイヌ民族党ＨＰ
関連 萱野茂二風谷アイヌ資料館公式ホームページ
北海道アイヌ協会
以下アイヌ民族党ＨＰより引用
＜結党の理念＞
2007年9月の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択や2008年6月の衆・参両議院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択など、アイヌ民族を取り巻く情勢は大きく変化してきている。また、内閣府に設けられている「アイヌ政策推進会議」では「民族共生の象徴となる空間」の建設や「北海道外アイヌの生活実態調査」に加えて「総合的な施策」についての議論も始まっており、アイヌ民族の権利回復を真正面に据えた議論が行われることが期待される。
しかしながら、こうした議論も、具体的な政策に反映されなくてはならず、そのためには、アイヌ民族の声を直接政治に反映する議会議員の存在が不可欠であると考える。国際情勢をみると、まだまだ満足とは言えないが、国政や地方議会で議席を確保し、自分たちの声を具現化している先住民族がいる。しかし、日本では、アイヌ民族の声が十分政治に反映されているとは言い難い。
そこで私たちアイヌ民族と、アイヌ民族とともに歩む者たちが手をたずさえて「アイヌ民族党」を結成し、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に記されている権利の法制化によるアイヌ民族の権利回復、多文化・多民族共生社会の実現、自然の循環のなかで生かされる(持続可能な)社会の実現を基本政策として、国政や地方議会に私たちの代表を送ることによって、現状の変革を目指すことを決意した。
「アイヌ民族党」は、アイヌ民族のためだけにあるのではない。かつて、抑圧からの解放を叫んで闘ったアイヌの青年・違星北斗が「アイヌと云う新しくよい概念を内地の人に与えたく思ふ」とうたったように、今日、「アイヌ」を掲げ、「アイヌ」とともに歩みながら先住民族のアイヌの思想を具現化することは、日本そして世界の人々のより良い暮らしの実現に必要だと考える。
とりわけ、2011年3月11日の東日本大震災以降、その必要性が増している。今、震災からの復興、原発事故への対応などに取り組みながら、あらためて、私たち一人ひとりが社会や暮らしのあり方を見つめ直し、そして政治のあり方を根本から変えることなしには、私たちに未来はないと強く感じている。
140年のアイヌ民族を取り巻く歴史を振り返ると、私たちが歩む道は決して平坦な道ではないであろう。しかし、一歩でも先に一人でも多くの人びととともに、アイヌ民族の権利回復と多文化・多民族共生社会の実現を図っていきたい。
＜基本政策＞
1.アイヌ民族の権利回復と教育の充実
•「先住民族の権利に関する国連宣言」に記されている権利の法制化
言語権、土地権、資源利用権、自治権、教育権の保障
「アイヌ民族庁」の設置、特別審議会設置、アイヌ民族公的代表機関の設置、
•「北方領土」返還交渉へのアイヌ民族の参加
•アイヌ民族が食べる分のシャケ(鮭)、クジラ、イルカの捕獲権の回復
•幼稚園から大学までのアイヌ民族教育機関の設置
•アイヌ民族の歴史と文化に関する理解を深めるための教育の実施
2.アイヌ民族の福祉の充実
•歴史を踏まえたアイヌ民族高齢者の生活保障
•アイヌ民族に配慮した老人施設の設置
3.多文化・多民族共生社会の実現
•学校教育におけるバイリンガル教育・多文化教育の実施
•地域における日本語教育の充実
•外国人学校・民族学校の制度化
•永住外国人への地方参政権付与
4.自然の循環のなかで生かされる(持続可能な)社会の実現
•脱原発の推進
•太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用促進
•食の安全保障を目指した農林水産業の再生
•環太平洋経済連携協定(TPP)不参加
5.行財政改革の実施
•国の借金を未来の子どもたちに残さないための財政再建
•お金のかかる選挙制度の改革(供託金の金額を下げるなど)
党員サポーター募集
資格：18歳以上、国籍は問いません（在日外国人も入党及び
サポーターになることができます。（党費及びサポーターの会費は
年/千円です。）ただし、政治献金は日本国籍の方に限ります。
政治資金規制法で年間一人150万円までと規定されております。
振込先：郵便振替口座
加入者名：アイヌ民族党
口座番号：02780-3-46557
郵便局に備え付けの払込取扱票をご利用ください。
ＪＲ福知山線脱線事故から１０年（註１）がたちました。
福知山線の線路のカーブの傾きは、車両の安定したボルスタ車（参考 秦野エイト会）の傾きで、それをコスト削減のために、ボルスタレス車にして線路の傾きを是正せずに余裕のない設計にしていたことが、福知山線脱線事故の主因ではないかと思います。運転手はむしろ犠牲者では無いかと思います。ボルスタレス車採用、日勤教育（註２）、過密ダイヤ、自動列車停止装置には旧型の速度照査機能がないATS-SWの継続使用など、運転手のブレーキが遅れたという直接の原因以外にも多くの問題がありました。更に、列車をデジタル無線で一元的に運行制御する「ＣＢＴＣ」システム（註３）を将来採用しようとしてます。磁気嵐の影響で無線通信が使えないときはどうするのでしょうか。磁気嵐がおさまる１日から数日間列車を運転しないつもりなのでしょうか。また、妨害電波を出されると簡単に、列車を止めることが出来ると言うことです。「ＣＢＴＣ」システムは、問題があると思いませんか。
東日本大震災の津波で東京電力福島第一原子力発電所の事故は、コスト削減のために、津波が心配される海岸を埋め立ててわざわざ作りました。そのため、今回の事故になったのです。東北電力の女川原発は、津波を恐れ十分な高さに作ったので、近隣住民の避難所になるくらいでした。どちらも、金儲けのために、安全を犠牲にしたのです。
註１：ＪＲ福知山線脱線:１０年 「風化させぬ」 慰霊式に１１７９人 毎日新聞より引用 2015年04月25日 東京夕刊
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が負傷したＪＲ福知山線脱線事故は２５日、発生から１０年となった。歳月の経過とともに、被害者の間からは事故の風化を心配する声が出始めている。悲劇を繰り返さないため、鉄道の安全を守るため、事故をどう語り継ぐのか。いえぬ悲しみを抱えながら歩む被害者の姿が、社会に問いかけている。
ＪＲ西日本主催の追悼慰霊式は、午前９時過ぎに尼崎市総合文化センターで始まり、遺族ら１１７９人が参列した。
事故発生時刻の午前９時１８分に全員で黙とうをささげ、政府代表の北川イッセイ副国土交通相が「事故を二度と繰り返さないよう、鉄道事業者に安全確保への自覚を促し、国民が安心して利用いただけるよう全力を挙げる」と決意を語った。
ＪＲ西の真鍋精志社長は「１０年が経過したが、多くの皆さまの命を奪い、けがをさせてしまった事実と責任は変わらない。安全な鉄道をつくり上げる努力を継続することが、加害者としての責務だ」と述べた。
その後、夫を亡くした岡由美さんがスペインの作曲家の「トリーハ（哀歌）」をギターで演奏した。今回は遺族代表による「慰霊のことば」は、希望者がおらず２年ぶりになかった。
事故現場についてＪＲ西は今年３月、マンションの１〜４階を北側から階段状に残し、建物をアーチ状の屋根で覆う整備計画をまとめた。
刑事裁判は続いている。業務上過失致死傷罪で強制起訴された井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の歴代社長３氏に対し、大阪高裁は３月、１審に続いて無罪判決を言い渡したが、指定弁護士は最高裁に上告した。
この日、元社長の山崎正夫氏と垣内氏は事故現場で献花した後、追悼慰霊式に出席した。【生野由佳、木村健二】
◇負傷者９割と示談
事故をきっかけにＪＲ西日本は安全対策を全面的に見直してきたが、改革の道のりは途上にある。被害者対応には、歳月の流れに伴う変化も生じてきた。
ＪＲ西は、区間全体の上限速度（最高速度）とカーブなどでの制限速度の落差が大きい場所を中心に、速度超過を防ぐ「ＡＴＳ」（自動列車停止装置）の整備を急いだ。国土交通省が２００６年に脱線の可能性のあるカーブなどに整備を義務付けたこともあり、０８年までにカーブ１２５７カ所で完了した。安全関連投資額は事故の起きた０５年度が約５６８億円だったが、０６〜１３年度には年度平均で約９２４億円を投じた。６割増以上に当たる。
懲罰的とされた乗務員への再教育（日勤教育）は、事故前には求めていたリポート作成をやめるなど見直した。０８年度からは事故の予兆を洗い出して事前に対策を講じる「リスクアセスメント」を導入した。被害者との補償交渉は、負傷者の９割超と示談が成立したとするが、遺族については明らかにしていない。被害者の対応には社員約２２０人で当たる。事故直後から１遺族に社員２人を担当としたが、社員の定年退職などに伴って１１年から状況に応じて専任部署「ご被害者対応本部」の社員に順次交代している。【木村健二】
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■ことば
◇ＪＲ福知山線脱線事故
２００５年４月２５日午前９時１８分、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口−尼崎間で、快速電車（７両編成）が制限速度７０キロの右カーブ（半径３０４メートル）に時速約１１６キロで進入し、一部が脱線し線路脇のマンションに激突した。乗客１０６人と運転士（当時２３歳）が死亡、５６２人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）は、運転士のブレーキのかけ遅れが原因と推定した。背景として、ＪＲ西日本による乗務員への厳しい再教育や、速度過を防ぐ自動列車停止装置（ＡＴＳ）の未設置が指摘された。神戸地検は、山崎正夫元社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴したが、その後無罪が確定した。
註２：日勤教育（ウィキペディアより引用）
目標が守られない場合に、乗務員に対する処分として、日勤教育という再教育などの実務に関連したものではなく、懲罰的なものを科していた。具体的には乗務員休憩室や詰所、点呼場所から丸見えの当直室の真ん中に座らされ、事象と関係ない就業規則や経営理念の書き写しや作文・リポートの作成を一日中させられ、トイレに行くのも管理者の許可が必要で、ホームの先端に立たされて発着する乗務員に「おつかれさまです。気をつけてください」などの声掛けを一日中させられたり、敷地内の草むしりやトイレ清掃などを命じるなど、いわゆる「見せしめ」、「晒し者」にさせる事例もあれば、個室に軟禁状態にして管理者が集団で毎日のように恫喝や罵声を浴びせ続けて自殺や鬱に追い込ませた事例もある。それが充分な再発防止の教育としての効果につながらず、かえって乗務員の精神的プレッシャーを増大させていた温床との指摘も受けている。事故の当該運転士も、過去に運転ミスや苦情などで3回の日勤教育を受け、知人や友人に「日勤教育は厳しい研修だ」、「一日中文章を書いていなければならず、トイレに行くにも上の人に断らなければならないので嫌だ」、「日勤教育は社訓みたいなものを丸写しするだけで、こういう事をする意味が分からない」、「給料がカットされ、本当に嫌だ」、「降ろされたらどうしよう」と話していた。さらに、事故直前の伊丹駅での72mのオーバーランの後、車掌にオーバーランの距離を少なく報告するように車内電話で要請したことも明らかになっている。
日勤教育については事故が起こる半年前に、国会において国会議員より「重大事故を起こしかねない」として追及されている。また、日勤教育は「事故の大きな原因の一つである」と、多くのメディアで取り上げられることになった。
国土交通省の事故調査報告書は、日勤教育について「ほとんど精神論」と断じ、事故原因として「日勤教育等のJR西日本の管理方法が関与したと考えられる」と報告している
註３：ＡＴＳ不要…無線での列車制御、ＪＲ東が導入へ（2012年7月16日03時02分 読売新聞より引用）
ＪＲ東日本が、信号機や自動列車制御装置（ＡＴＣ）などを必要としない新世代の列車制御システムを国内で初めて導入することを決めた。
同社と共同開発を行う企業の応募を１５日に締め切り、年内に先行開発に着手、２０２２年までに常磐線に先行投入する。現行のシステムは安全性が高いものの、地上設備の信頼性を維持するためのコスト負担が大きいことが背景にあり、今後は大手鉄道各社にも広がる可能性が高い。
導入するのは、列車をデジタル無線で一元的に運行制御する「ＣＢＴＣ」システム。ＪＲ東によると、過密ダイヤの大規模通勤路線での導入は世界的にも例がない。国内外の複数企業が共同開発を打診している。
半世紀近くにわたって鉄道の安全運行を支えてきた現在のシステムは、信号機や自動列車停止装置（ＡＴＳ）、ＡＴＣなどの端末、通信ケーブルなど膨大な数の地上設備で構成されている。日常的な点検が必要なため、鉄道各社は大量の保守要員を抱えている。
これに対し、ＣＢＴＣは地上設備は不要で、保守点検費用を大幅に縮減することが可能。国内の主要鉄道各社では、人口減に伴う利用客の長期的な低落に加えて、保守作業を担う、工学系の専門知識を持つ人材確保が先細り傾向にあることなどが導入の背景にある。
Ｈ２７．５．１７
世界の共産主義国は、ほとんどが無くなりました。しかし、近隣諸国では、中共（中国）、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバくらいです。
ロシア（プーチン大統領は、ソビエト共産党の秘密警察のトップでした。共産主義的国家）は、ロシア帝国を目指しています。
このような状況で、日本共産党は何を目指しているのでしょうか。共産党は、理知的です。共産党は、安定政権を取るまで、絶対に本音を出すことはありません。どんなことが、想定されるかは、「日本共産党 まとめ」をご覧下さい。
Ｈ２７．５．４
蓮舫参議院議員が平成２１年の事業仕分けで「2位じゃダメなんでしょうか」と言ってスポーツ予算を大胆に削りました。おかげで、平成２４年度のロンドンオリンピックでは、金メダルは少なく、銀と銅が多くなりました。冗談のようですが、これが現実です。蓮舫議員のためにスポーツの遠征費用やスポーツの裾野を広くする事業がことごとく困難になったはずです。責任を感じて議員辞職をしていただきたいです。蓮舫議員はスポーツ予算ばかりでなく、技術の研究費など日本の経済基盤をつくるものをことごとく削り、日本を弱体化させました。議員辞職が当然です。
平成２３年３月１１日の東日本大震災では、民主党の「コンクリートより人」と言うスローガンのおかげでたくさんの人が死にました。また、御嶽山の噴火でも、コンクリートの避難シェルターがあれば、死なずに助かったはずです。人の命にも、コンクリートは大切です。地方のその町に行く道は１本しか無く、土砂崩れなどの災害でその１本の道が通行不可能になると、談合無しで一般入札で工事を行ってしまうと、地方に建設業者が無くなり、復旧工事が徹底的に遅れます。それでは、食料が無く無くなったり、医者に行けず亡くなったりと道路が１本しか無いことで命に関わってしまいます。道路は、迂回路があるべきです。
民主党の「コンクリートから人へ」で、多くの人が亡くなり、これからも亡くなる人が増えます。もともと、小泉首相が、地方を中心に公共授業を削りました。それが、失われた２０年も続いて、民主党政権を経て、現在も続いています。
一般入札は、地方にとって悪です。早急に止めるべきです。そして、蓮舫議員も辞めるべきです。
Ｈ２７．２．２２
Ｈ２７．２．２２